フジノらの緊急質問に対して市長は「凍結する」と答弁。しかし「横須賀市健康マイレージ制度事業」は「凍結」ではなく「廃止」すべきなので、全会一致で「決議」しました/2016年予算議会・最終日

フジノは「緊急質問」をすることが認められ、市長を厳しく追及しました

今日は、20時半まで本会議が続きました。

何故ならば、フジノをはじめ5名の議員が異例の『緊急質問』を行なったからです。

けさ開かれた議会運営委員会で、問題の緊急性が認められて緊急質問が急きょ本会議の日程に追加されることになりました。

フジノが行なった質問の全文はこちらです)

緊急質問を行なうフジノ

緊急質問を行なうフジノ


トップバッターで緊急質問を行なったフジノの追及を受けて、市長は「(問題となっている)横須賀市健康マイレージ制度事業を『凍結』する」と答弁しました。

「国の『交付金』が財源だ」と説明し続けてきたにも関わらず、『交付金』に認められず『不採択』となった2事業。

それを市長は突然に「全額を市の一般財源に切り替えて実施する」と打ち出しました。
こんな方針転換は間違いであり許すべきではないという議員が緊急質問に立ったのです。

ですから、事業の実施をいったんとりやめる=『凍結』するという答弁を引き出したことは『間違った市長の方針転換』を止めたように見えるかもしれません。

しかし、違います。



問題の事業を「凍結する」と市長答弁を引き出しましたが、全く納得できませんでした

再質問において、フジノは

「『凍結』では不十分であり、事業を廃止する為に費用全額を減額した修正議案を提出すべきだ」

と重ねて追及しました。

何故なら、『凍結』とは形だけやめるそぶりであって時が経てば実施する、という意味だからです。

事業そのものが問題なので、凍結ではなく、廃止すべきです。

しかも市長はこれまで数年間にわたって『虚偽答弁』を繰り返してきました。

もはや「『凍結』する」という答弁(口約束)だけでは、信じられないのです。

廃止を確実にすべく、事業の全額を予算からカットする為に減額しなおした予算案を提出すべきだとフジノは訴えました。

さらに、4名(小室議員・土田議員・大野議員・青木哲正議員)の緊急質問も、同じく市長のあいまいな姿勢に対して厳しく迫りました。

けれども市長は「『凍結』する」という答弁だけで、最後まで本質的な問題と向き合うことから逃げ続けました。



問題の事業を廃止させる為に「決議」を行なうことに

そこで、議会側は本会議の休憩を求めて、『決議』を作ることにしました。

この時点ですでに18時。

各会派によって熱心に議論がなされて、決議案がまとまりました。

こうして19時から議会運営委員会が開かれ、正式に決議案を本会議で採決することが決まりました。



本会議で「決議」を全会一致で可決しました

19時20分、本会議が再開されました。

そして、以下の決議案が提出されました。

決議案第1号

横須賀市健康マイレージ制度事業の見直しを求める決議の提出について

本市議会において、次のとおり決議する。

平成28年3月25日提出

議会運営委員長 鈴木真智子

横須賀市健康マイレージ制度事業の見直しを求める決議

この事業は地方創生加速化交付金の対象事業として平成27年度に補正予算を組み、総額16,801千円の全額を繰越明許費として計上し、平成28年度の事業執行としたものである。

今定例会の予算決算常任員会教育福祉分科会における本事業に対する質疑では、本市独自にスマートフォン用アプリを活用したシステムを構築する必要性や妥当性及び費用対効果などに多くの議員が疑問を呈した。

しかし、当該事業の財源は、全額、国からの交付金であることから、賛成多数で可決されたものである。

しかしながら、国からは、交付金対象事業として不採択との決定がなされた。

このことから、財源の見通しが立つまで、当該事業のうち、アプリ開発関連予算を凍結するとの市長方針が示された。

本市の財政状況が厳しい中、議会としては、全額国からの交付金の活用を前提に認めたものである。

よって、市長におかれては、当該予算を凍結するとしても、交付金が活用できないのであれば本事業の必要性について廃止を含めた再検討を行なうよう、強く要望する。

以上、決議する。

20時20分頃、この決議案は全会一致(全ての議員が賛成)で可決されました。

つまり、「廃止せよ」と市議会が市長に求めたのです。

文章を一読すると、フジノにすれば「一部弱い表現になってしまった」と感じるところもあります。

しかし、全ての議員が賛成できる決議案として文章をまとめるにはやむをえなかったと思います(政治は目的実現の為には妥協も重要です)。

けれども結論は同じです。「廃止すべきだ」と市長に市議会全員が求めたのです。

決議には法的拘束力はないものの、市民代表である議会の総意です。

それを守らないという選択肢は、市長にはありえません。

問題を起こし続けてきた市長はすでに『問責決議』を2回受けています

もしもそれにもかかわらず今回の『決議』を破ることがあれば、次の選択肢は1つしかありません。

市議会は、市長に『辞職勧告決議』を出すことにならざるをえません。

フジノはそもそもこの問題の事業に反対していました。

今回は、国が交付金として『不採択』の判断を下したことで、市議会がまとまることができました。

けれども、2月23日のブログに記したとおりで、財源が国であろうがそもそもこの事業はやるべきではないとフジノは他の議員のみなさまを説得できる力をつけねばならないと改めて感じました。



後日談:翌日の神奈川新聞が(本会議が長引いたので途中経過まで)報じてくれました

翌日の神奈川新聞が、緊急質問についてのみ報じて下さいました。

その後に行なった決議がひとことも触れられていないのは、本会議が長引いたせいで、記事のしめきり時間に間に合わなかったのかもしれません。

それでもフジノと青木哲正議員が追及した、横須賀市単独のDMO設立準備事業の問題点も取り上げて下さいました。ありがとうございます!

2016年3月26日・神奈川新聞より

2016年3月26日・神奈川新聞より


横須賀市にとって大問題だったにもかかわらず、残念ながら他紙は全く報じてくれませんでした。

さすが地元紙・神奈川新聞です。



明日の本会議で緊急質問を行ないます/「地方創生加速化交付金」に「不採択」となった2事業(横須賀市健康マイレージ制度事業と日本版DMO設立事業)は取りやめるべき

明日の本会議で「緊急質問」を行ないます

『地方創生加速化交付金』に申請していた横須賀市の2事業が『不採択』となった問題。

神奈川県内の自治体で、採択されなかったのは横須賀市だけです。

あまりにも深刻な市役所の劣化であり、大きな問題です。

そこで、明日の本会議(最終日)に『緊急質問』を行なうことにしました。

*ただし明日午前に開かれる議会運営委員会で質問の緊急性が認められて初めて実際に壇上に立てます。質問が認められない可能性もあります*

先ほど議会事務局に提出を終えた、緊急質問の発言通告書を下に全文掲載します。

緊急質問の発言通告書

緊急質問の発言通告書

1.「地方創生加速化交付金」対象事業として「不採択」の内示を受けた「横須賀市健康マイレージ制度事業」について

3月18日、内閣府が「地方創生加速化交付金」の対象事業を内示し、「横須賀市健康マイレージ制度事業」他1件は「不採択」となった。

つまり、本市が「事業の財源」と見込んでいた歳入が全額収入されなくなるという極めて異常な事態が起こった。

それにも係らず、4日後の3月22日、財政部長名で「財源を一般財源に変更して実施していく予定です」との報告が全議員宛になされた。

財源の前提を全く変更するというこの突然の決定は、市議会に対して何の説明も無く、当然ながら議論も質疑もなされておらず、絶対に受け入れることはできない。

そこで市長に緊急質問を行う。

  1. 「地方創生加速化交付金」の対象として「横須賀市健康マイレージ制度事業」が「不採択」となった原因分析の必要性について


    ア 何故「不採択」の理由を内閣府に尋ねないのか。

    このような異常事態に際して「不採択」となった理由を把握しているか、と財政部に問い合わせると、本市はその理由を確認していない、とのことだった(3月23日13時現在)。

    しかし、その直後に私が内閣府地方創生推進室に問い合わせたところ、大変丁寧に「横須賀市健康マイレージ制度事業」は3つの観点から基準を満たしていないため「不採択」となった旨のご説明をして下さった。

    「不採択」の理由を確認もせず、ただ財源を変更して事業実施を行うなど絶対にあってはならない、と私は考える。

    何故、本市は18日から現在に至るまで、内閣府地方創生推進室に「不採択」の理由について説明を求めなかったのか。
      
    イ 内示後わずか4日で、全額を市の一般財源から支出して事業を実施すると発表したが、そもそも「不採択」となった原因分析を行ったのか。
        
    神奈川県内の自治体では合計99件の申請がなされて74件が「採択」の内示を受けた。

    その一方で、本市が申請した2件とも「不採択」となったことは大変情けなく、交付要綱の理解不足や事業設計の甘さなどを深く反省しなければならない。
     
    内閣府や神奈川県に対して「不採択」に至った理由を問い合わせなかったというからには、当然、本市自ら原因を分析して欠点を改善する取り組みを行なっていなければならない。
     
    「地方創生加速化交付金」の趣旨に合致していなかったことに関して、18日内示から22日の一般財源での事業実施発表までのわずか5日間で、誰がどのような原因分析を行ったのか。そしてどのような結論に至ったのか。


  2. 財源は全額国庫だという前提が崩れた以上、事業実施を見直す必要性について


    ア 今回のように事業実施の財源は全額国庫と見込んでいたが、それが交付されなくなった事業を、全額市の負担で実施した前例はあるのか。
        
    今回のように、あらかじめ国や県からの財源を見込んでいたものの全額支出されなかった事業を、財源を変更して市が全額を負担してあえて実施した事例は、私が市議会議員になってから全く記憶に無い。
        
    本市には、国等からの交付が全額受けられなかった事業をあえて市の一般財源から全額支出すると変更して実施した前例はあるのか。
      
    イ 財源を一般財源に変更して事業を実施するとした法的根拠は何か。

    3月22日、財政部長名の「地方創生加速化交付金(平成27年度補正予算)の内示について(再報告)」が全議員に報告された。

    その内容は、事業が「不採択」になったにもかかわらず、議会の議決を受けており、財源を一般財源に変更して事業を実施していく予定だというものであった。
     
    予算決算常任委員会教育福祉分科会で「横須賀市健康マイレージ制度事業」の説明を受けて審査を行った委員のひとりとして、私は「あくまでも財源は国の地方創生加速化交付金である」という説明をもとに質疑を行い、採決に臨んだ。他の議員も、「財源は地方創生加速化交付金である」という前提で審査し、予算決算常任委員会での採決に臨んだはずだ。
     
    「不採択」によって財源という事業実施の判断において不可欠の前提が全く失われたにもかかわらず、議会が議決しているから財源を切りかえて実施するというような説明は、私には全く受け入れられない。
     
    市長がこのような判断をした法的な根拠はあるのか。それは具体的にどの法律のどの条文から判断したのか。
      
    ウ はじめから財源が市の一般財源のみとされていたならば「横須賀市健康マイレージ制度事業」は否決もしくは減額修正されていたと市長は理解していないのか。
     
    「限りある市の一般財源で本事業を全額賄う」という前提ではじめから議案審査がなされていたならば、他のあらゆる事業との優先順位を勘案して、議会側は否決もしくは減額修正したはずだ。何故ならば、もっと先にやらねばならない事業はたくさんあるからだ。
     
    質疑や討論において数多くの不備を指摘したにもかかわらず、それでも議会側が「横須賀市健康マイレージ事業」を最終的に賛成多数で可決した理由は「あくまで一般財源ではなく、国の地方創生加速化交付金だから」と多くの委員が判断したに過ぎない。

    交付金という「特定財源」の縛りがあるから本事業の実施はやむを得ない、と消極的な賛成をしたに過ぎないことは、質疑や討論の内容からも明白だ。こうした事業実施の財源に対する議会側の共通認識を、かつて市議会に身を置いた市長ならば、当然理解できるはずだ。
     
    それにもかかわらず、市長は財源を切りかえて事業実施すると発表した。
     
    はじめから財源が市の一般財源のみとされていたならば「横須賀市健康マイレージ制度事業」は否決もしくは減額修正されていたと市長は理解していないのか。



  3.  

  4. 「横須賀市健康マイレージ制度事業」の2016年度の実施を一旦見送り、事業設計をやり直す必要性について


    ア 2016年度の事業実施は一旦見送るべきではないか。

    「地方創生加速化交付金」事業として「不採択」となり、議案の審査及び採決の前提条件である財源が完全に変更された今、今回の市議会の質疑も議決もその正当性は失われた、と私は考えている。

    「横須賀市健康マイレージ制度事業」の財源を切りかえて2016年度に実施するという結論は、一旦見送るべきではないか。
      
    イ 市の一般財源のみで実施するならば、事業内容を見直すべきではないか。

    多くの批判があった「横須賀市健康マイレージ制度事業」の事業費全額を市の一般財源に切りかえて実施するならば、事業設計からやり直すべきではないか。

2.「地方創生加速化交付金」対象事業として「不採択」の内示を受けた「日本版DMO設立準備事業」について

  1. 本市は何故「三浦半島魅力最大化プロジェクト連携事業(三浦半島DMO連携事業)」へ参画しなかったのか


    内閣府による「地方創生加速化交付金の内示額一覧」によると、「三浦半島魅力最大化プロジェクト推進事業(三浦半島DMO連携事業)」として、本市を除く三浦半島の1県3市1町が全て「採択」されている。

    • 神奈川県(6000万円)
    • 鎌倉市(1642万円)
    • 逗子市(5841万円)
    • 三浦市(8000万円)
    • 葉山町(1702万円)



    となっている。


    ア 何故、本市はこの連携事業に参加しなかったのか。


  2. 財源は全額国だという前提が崩れた以上、事業実施を見直す必要性について

    本市の「日本版DMO設立準備事業」が「不採択」となった理由を私は内閣府からお聞きしたが、「他地域と連携しておらず広がりが見られない」「地域全体で連携していくべきなのに横須賀市単独で事業化している」「観光マーケティングのみでは具体的な誘客の提案が弱い」「他事業との組み合わせがない」とのお答えだった。

    まさにこの指摘は的を射ており、地方創生加速化交付金の採択の有無を問わず、本市単独でDMOを設立しても目指すべき効果は得られないと私は考えている。

    ア 本市単独でDMO設立を行うことは事業効果は見込めない上に、国の交付金も不採択となった以上、本事業の実施は見送るべきではないか。


    イ 今から改めて三浦半島各自治体にお願いをして「三浦半島魅力最大化プロジェクト推進事業(三浦半島DMO連携事業)」に参加させていただくべきではないか。

以上です。



後日追記:緊急質問の実施が認められました

詳しくはこちらの記事をご覧ください。



交付金の「不採択」決定からわずか5日、突然「市が全額負担して事業を実施する」と発表されました/「財源は国の交付金」との説明で可決された「横須賀市健康マイレージ事業」は取りやめるべき

唐突に全議員宛に報告がなされました

18日のブログで報告したとおり、横須賀市が申請していた2つの事業は『地方創生加速化交付金』の基準に達していないことから『不採択』となりました。

先駆性のある地方創生に効果的な取り組みには、費用全額を国が出してくれます

先駆性のある地方創生に効果的な取り組みには、費用全額を国が出してくれます


つまり、「事業を実施する費用の全額を国からもらえる」と横須賀市は見込んでいたのですが、それは失敗に終わりました。

2016年3月18日付・財政部長から全議員への報告

2016年3月18日付・財政部長から全議員への報告


この2つの事業を説明するにあたって、市は「財源は国の地方創生加速化交付金を充てる」と説明してきました。

しかし、財源がゼロ(つまり歳入欠損)となりました。

前提が崩れた以上、フジノは「これら事業の実施は取りやめるべきだ」という考えでした。

ところが本日、唐突に財政部長名義で以下の報告が全議員宛にありました。

2016年3月22日・財政部長から全議員宛の報告

2016年3月22日・財政部長から全議員宛の報告


なんと「市が全額費用を出して事業を実施する」との発表がなされたのです。

これはめちゃくちゃです。

文書によると、市議会が議決したからと書いてあります。

しかし、あくまでも市議会が議決をしたのは、「事業にかかる費用は全て『地方創生加速化交付金』から充てられる」という説明に基いてのことです。

財源は地方創生加速化交付金であるという前提で説明を受け、質疑を行ない、採決を行なったのです。

市議会は「市が全額負担して事業を行なう」という説明を受けていませんし、その説明では質疑も行なっていませんし、もちろん議決もしていません。

ほとんどの議員は、もしもはじめからこの事業を「全額市の負担で実施する」と説明を受けていたならば、否決もしくは減額修正をかけていたはずです。

何故なら、本市の財源は極めて限られていることから優先順位を考えれば、これら事業よりも先に市単独の財源を用いてやるべき事業は他にいくらでもあるからです。

つまり、あくまでも『地方創生加速化交付金』で100%費用が工面されるからこそ、賛成した議員がほとんどなのです。

それにもかかわらず、市長側から突然このような内容の報告が発表されたことは、受け入れられません。

絶対に認められません。

市長はこの事業を取りやめるべきです。

どうしても事業を実施したいと考えているならば、改めて財源は全額市が負担するという内容で議案を提出し直すべきです。



後日追記:翌日の神奈川新聞が報じました

この問題が翌日の神奈川新聞によって報じられました。

2016年3月23日・神奈川新聞より

2016年3月23日・神奈川新聞より

最終日の本会議では、この問題については複数の議員が『緊急質問』を行なうはずです。

こんなめちゃくちゃな事業実施が許されてはなりません。

市長は完全に間違っています。



国からの交付はゼロ、財源が無い以上「歳入なし」で事業実施は不可能に/国の「地方創生加速化交付金」に申請していた「横須賀市健康マイレージ事業」が不採択となりました!

横須賀市が国へ申請した2事業とも「不採択」、交付金ゼロが決定

衝撃的な報告がありました。

先ほど、財政部長から全議員宛に報告を受けました。

国の『地方創生加速化交付金』(1000億円)の交付を受ける為に横須賀市が申請していた2つの事業が、本日正式に『不採択』と内示されたのです。

2016年3月18日付・財政部長から全議員への報告

2016年3月18日付・財政部長から全議員への報告


この2事業の『財源』として、横須賀市はこの交付金を100%充てるつもりでした。

つまり『不採択』で財源がゼロとなり、横須賀市はこの2事業が実施できないことになります。



国の「地方創生加速化交付金」とは

そもそも『地方創生加速化交付金』(合計1000億円)とは何か。

これは、政府が『一億総活躍社会の実現に向けて緊急に実施すべき対策』において、『特に緊急対応』として位置づけたものです。

内閣府「地方創生加速化交付金について」

内閣府「地方創生加速化交付金について」


その趣旨を踏まえた上で、地方公共団体が『地方版総合戦略』に位置づけた『先駆性のある取り組み』を円滑に執行できるよう、国が『交付金』を出すという仕組みになっています。

つまり、『地方創生』の為に効果がある地方自治体の取り組みには、その取り組みにかかる費用を全額(100%です!)国が出してくれるのです。

先駆性のある地方創生に効果的な取り組みには、費用全額を国が出してくれます

先駆性のある地方創生に効果的な取り組みには、費用全額を国が出してくれます


しかし、申請しても全てが『採択』される訳ではありません。

あくまでも「地方創生にとって効果があるか否か」という基準に基いて内閣府地方創生推進室が審査を行ないます。

国が「地方創生加速化交付金」を出す取り組み例

国が「地方創生加速化交付金」を出す取り組み例


その結果、本市の2事業は基準に達しておらず、『不採択』となったのです。

国の交付金に『不採択』となるのはとても不名誉なことです。

そもそも申請にあたっては、事前に『交付金』の条件に合致するように『要綱』を精査した上で、国ともあらかじめ意見交換をした上で応募するからです。

『不採択』となったことは、『国の基準を下回るレベルの事業を横須賀市が提案した』という意味です。

けれども同時にフジノは「これは当然のことだ」と受け止めています。



1ヶ月前、フジノは「反対の立場」で厳しく質疑しました

ちょうど1ヶ月前の2月18日、この2事業の1つである『横須賀市健康マイレージ事業』を教育福祉常任委員会で審査しました。

2016年2月18日・予算決算常任委員会教育福祉分科会・健康部の議案説明資料

2016年2月18日・予算決算常任委員会教育福祉分科会・健康部の議案説明資料


そこでフジノは、「反対の立場から質問をする」とはっきり明言した上で健康部と質疑を行ないました。

質疑をする前からフジノが「反対の立場から質問をする」と述べたのは、13年間の議員生活で初めてのことです。それくらい、内容がダメな事業でした。

以下に、質疑応答の全文を掲載します。

2016年2月18日・教育福祉分科会での質疑

フジノの質問

最後に、健康部に伺います。

『地方創生加速化交付金』を用いて提案された『横須賀市健康マイレージ制度事業』について質問します。

質問の前に、まず大前提として、自分の姿勢をお伝えしておきたいと思います。

まず、全ての年代にウォーキング、特に厚生労働省が勧めている1万歩を歩いてほしい、と思っています。

それから、特に生活習慣病になる前の世代に歩いてほしい、という考えも全く同感です。

ですからこそ、福祉部健康保険課に保健係をぜひ置いてほしいという提案もしてまいりました。

それから、アプリも実際に僕自身、複数使っておりますし、みなさんにもお勧めしたいと思っています。

その利点というのは、自分が歩いた歩数が可視化できる、見える化できること。

それから、同じアプリを使っていればチームというものが作れたりして、お互いに承認し合っていれば、数字もお互いに見合えます。いろいろな研究から、1人で歩くのではなくチームで歩くと、物理的な距離は離れていてもチームで歩くと1日に歩く歩数が増加するという研究も明らかになっています。

ですから、アプリを使って、チームを作って、より多く歩いていただけるという利点があるのも承知しております。

また、僕や僕の友人もそうですが、遠方に暮らしている家族にも使ってもらって、チームになれば『安否確認』にもなりますので、1日に「歩いているんだな」というのが分かるということです。

そのような大前提に立ちますと、今回提案されている中のウオーキング講演会開催と歩数に応じた記念品との交換には強く賛成しているものです。

その前提に立って、横須賀市独自のスマートフォン用アプリを開発することに反対する立場から質問いたします。

まず最初に、一番お聞きしたいのは、スマートフォンが無い人も参加できるようにすべきではなかったかという御質問が複数の委員から出ました。僕も全く同感です。

今あるものを使うべきという観点でスマホは普及しているというお話だったのですが、1513万円も使えば、簡単な万歩計などはかなりの数を購入することができて、配布することができます。

何故スマートフォンを使って、1573万円ものお金を使って、アプリを開発せねばならないのか、個人個人の方が持っておられる万歩計などを使える仕組みでは何故いけなかったのか、お答え下さい。

保健所生涯現役推進担当課長の答弁

今回こういった事業を進めるに当たって、「どういった世代の方たちに特に健康づくりについて取り組んでもらいたいか」と考えていく中で、現実を考えていく中でスマートフォンを活用するのが一番適当であろうと考え、こういった形で提案させていただいている次第です。

フジノの質問

ほぽ毎日のように僕は横須賀市総合体育館、陸上競技場に行くのですが、本当に多くの方がジョギング、ウォーキングをしていて、多くの方が万歩計をつけておられるんです。かなり普及していると思うのです。

その歩数を見せていただいて、それをポイント換算するのでは何故いけないのでしょうか。

保健所生涯現役推進担当課長の答弁

私ども『生涯現役プロジェクト』として、様々な取り絡みを行なっております。

そういった中で非常に健康に関心が高い方たちが多く参加されております。

実際に参加される方たちというのが、結果的にかなり年配の方たちを中心に参加されております。

そういった方たちは私どもが1つのきっかけづくりをお渡しするところはありますが、独自に万歩計等を購入し、実際の健康づくりに取り組んでいる方が多くいらっしゃいます。

その一方で、なかなか忙しくて、私どもが目指す健康づくりに取り組めていない方、特に仕事をしている世代、また家事に忙しい比較的若い世代の方たちを何とかしたいという思いの中で、今回特にそういう方たちにアプローチするためにスマートフォンの活用ということで考えた次第になります.

フジノの質問

つまり今、万歩計を自分で持ってやっている世代ではなくて、若い世代で今ウォーキングをやっていない世代にモチペーションを持つきっかけにしたかったと受けとめました。

お聞きしたいのですが、部長、そして生涯現役推進担当課長のお2人は万歩計やアプリを使って実際にウォーキングをしたことがございますか。

健康部長の答弁

私は今、実際活動量計をつけて歩数等の数を確認しています。

また、スマホでもやったことはあります.

保健所生涯現役推進担当課長の答弁

常にスマホのウォーキングアプリ及び活動量計、2つ持って、実際の体験はしております。

フジノの質問

安心いたしました。

僕もまさに加速度計を常につけて、そしてスマートフォンで歩数も確認しています。

これを体験したことがない方であれば、意見交換、議論が難しいかなと思ったのですが、部長も課長もやっておられるということで、安心して共通の認識のもとで質疑を続けたいと思います。

何故、横須賀市がわざわざやらなければならないのかという疑問があって、そこであえてお2人に実際にアプリを使ったり、万歩計を持ってやったことがありますかというのをお聞きしたかというと、iPhoneにしてもアンドロイドにしても、アプリをダウンロードできるところに「ウォーキング」と検索を入れれば、何千ものアプりが見つかる訳です。

そして、昨年11月には神奈川県がスマートフォンアプリを使った東海道ウォーキング『かなビンゴ』というものを既に開発して、神奈川県民に向けて提供しています。中身は、横須賀市とほぼ同様です。

2015年11月に神奈川県が提供を始めたウォーキングアプリ

2015年11月に神奈川県が提供を始めたウォーキングアプリ


スタンプラリーとビンゴが融合した全く新しいウォーキングイベント、ポイントを集めていく。それから『東海道中百物語』ということで、神奈川県の東海道沿いの名所、旧跡を紹介します、と。横須賀市がバーチャルでやるよなんて言っているのと、ほとんど同じことが既にやられている。

これは承知しておられましたか。

保健所生涯現役推進担当課長の答弁

委員おっしゃるように実際にさまざまなアプリが既に提供されていること及び神奈川県としての取り組みをしていることは承知しております。

フジノの質問

先ほど課長は長谷川委員に御答弁しておられる中で、「民間でもたくさんアブりがあるのは承知しているが、自治体対象のものが無かった」とおっしゃっておられる訳です。

実際は、自治体がやっている訳です。しかも横須賀市の位置している神奈川県がやっていることで、先ほどの答弁を聞いて、「大変良くない答弁だな」と思ったのですが、ほぽ同趣旨のものを神奈川県が既に昨年行っているのですが、「自治体対象のものが無かった」という答弁は違いませんか。

保健所生涯現役推進担当課長の答弁

誤解を与える形での答弁をして大変申し訳ありませんでした。

今回こういったシステムをつくるに当たって、具体的にどういったことを横須賀市民の方たちに実際行なっていただきたいかというところでの1つは、歩数に応じてポイントが貯まるという仕組みが代表的なところかと思っております。

それ以外に、例えば健康づくりの実践、1日例えば3つほど自分の目標を決めていただいて、例ですが、1日1回ラジオ体操をするとか、1日1回柔軟体操をするとか、その方なりの目標を決めてもらって、実際できたときには、今日やりましたということをチェックしていただき、またそれがポイントに反映されてくる。

あとは、食事というものは非常に大切になってまいりますので、朝・昼・晩の食事を自身のスマホで写真を撮っていただいて、それを自分のところに蓄積し、自分が何を食べたかというのをきちんと閲覧できるようにしておく、そんな仕組みも考えております。

また、実際のツイッタ一、フェイスブック等を活用して、仲間づくりを進めることで、より歩いていただく、そんな仕掛けもしていきたいと思っています。

こういった総合的に取り組んでいるものというのがなかなか自治体向けというものに提供されているものは無かったと認識し、先ほど答弁させていただいた次第となります。

フジノの質問

今、課長が御答弁された『かなビンゴ』アプリにはない横須賀市民の方にやっていただきたいこと、目標が入カできる、食事が入力できる、写真を撮って掲載できる、ツイッターとの連動ができる、僕が使っているアプリにはそれは全て入っているのです。

民間のアプリには、無料でダウンロードできて、それが全て入っている。

それを、民間のアプリであって、民間のサーバーにデータが送られてしまうから、自治体向けでは無いというお考えなのだと思うのですが、他の委員からも御提案があったように、既製のアプリを一部横須賀市向けに改造していただくことでやれば、ゼロからつくるより十分ノウハウも持っているのではないかと思いますし、こんなに1500万円もかからないと思うのですが、そういった打診を民間企業にしてみたことはあるのでしょうか。

保健所生涯現役推進担当課長の答弁

今回見積もりをとった企業以外に、2社にはこういった既に提供されたアプリがないかということで問い合わせさせていただきました。

そういった中での少し意見交換等させていただく中で、聞いている範囲として、事業者の言う説明の中では、こういったある程度限られた人数の中でアプリを提供しているということがございましたので、なかなか自治体向けというものは、先ほど私が申し上げましたような内容を提供しているアプリというものは見つからなかったというところになります。

フジノの質問

見積もりを2社からとられたということですが、例えばアプリで最有力なのはNIKEであったり、UPであったり、そのほかにもいろいろあるのですが、どういった会社に見積もりをとられたのでしょうか。

保健所生涯現役推進担当課長の答弁

実際のところは、インターネット等を検索していく中でアプリを提供している会社を検索いたしまして、そちらに直接問い合わせをしたところになります。

フジノの質問

そうすると、その企業に「御社のアプリを一部自治体向けに改編していただけないか」というような御相談は実際にはされておられないということでしょうか。

保健所生涯現役推進担当課長の答弁

直接具体的に横須賀市版ということで依頼はしておりません。

フジノの質問

そうすると、御答弁とは異なり、あくまで自前開発ありきで話が始まって、既にあるものを改編して安くしたいとか、そういうお考えはなかったということでしょうか。

保健所生涯現役推進担当課長の答弁

今回このシステムを検討するに当たって、実際の事業者に相談して、見積もり等、また仕様等を考えたところでありますが、そういった中で事業者のほうでも全くゼロから開発していくということでなくて、既存にあるソフト等をうまく連動させながら、そしてシステムをつくっていくと聞いております。

そういう面では全く無いものからつくっていくことではなくて、今ある仕組みの中をうまく一体化させて、私どものほうに提供を考えているというところになります.

フジノの質問

僕がなぜこんなにしつこく質疑をしているかというと、大変危倶していることが1つあります。

『百条委員会』でも大変話題になっておりますが、市長が御自身の親しい方にお仕事を流すというようなお話が疑われている訳です。

市長が力を入れておられる『ヨコスカバレー』という取り組みがありまして、ICT企業、ペンチャーの皆さんにいろいろな取り組みをしてもらおうということの中の1つとして、市長から『ヨコスカバレー』のどこかにアプりをつくってほしいという意図があらかじめあって、既存のアプリを流用するとか、何か今ある万歩計を使って、そこに記念品を提供するというような純粋な意図では無い所から、「アプリをつくるような計画を考えろ」と言われてしまったのではないかと考えざるを得ないんです。

今回のアプリをつくりたいというアイディアというのは、生涯現役推進担当課から出たものなのでしょうか、

それとも市長からの指示で始めたことなのでしょうか。

保健所生涯現役推進担当課長の答弁

こちらにつきましては、私どものほうから発案させていただいております。

また、こういったいろいろと運動しない方たちに対するアプローチはどうしたらいいのかということを日々考えていく中での今回の健康マイレージ制度の提案にもなります。

また、『まち・ひと・しごと創生の総合戦略』の中でもインセンティプというところが課題として上げられたかと思いますので、そういったところから、私どものほうから提案して、今回の予算化に向けての提案をしたところになります。

フジノの質問

僕自身はこの予算に反対するものですが、仮にこの予算が成立した暁には絶対に随意契約のような形は取らずに、そして見積もり合わせだけで終わらせずに、しっかりとした入札で提案を受けて、そして少しでも安く、少しでも高機能なものをつくってもらえるように、必ず入札にして競争にしていただけることを約束していただけますか。

保健所生涯現役推進担当課長の答弁

今回、実限に契約するに当たっては、私どもで仕様書を書きまして、プロポーザル方式で競争していただきたいと思っております。

そういった中では当然一定の競争性を担保した上での契約行為になろうかと思っております。

そういった部分は契約課と相談しながら、忠実に進めていきたいと考えております.

フジノの質問

そして、もう1つぜひお願いしたいことは、データを蓄積するのは横須賀市のサーバーだけであって、プロポーザルによって選ばれた業者にデータが流れるということは絶対に無いようにしていただきたいと思うのですが、いかがですか。

保健所生涯現役推進担当課長の答弁

今回、個人情報をいかに保護するかという点かと思います。

これにつきましては、今の仕組みとして、本市のサーパーの中に蓄積するのか、それともクラウドの中で蓄積するのかという方式があろうかと思いますが、仮にもこういった個人情報が何かの形で流通してしまわないような記慮といった仕組みはしっかりとつくっていきたいと考えております。

フジノの質問

再度確認したいのですが、受託した企業に情報が提供されることがないように、外部に流出しないのは大前提のことなのですが、契約した相手先にデータが蓄積される必然性は全くないので、横須賀市の管理するサーバーなのかクラウドなのか分かりませんが、当該事業者に情報が提供されないように約束していただけますか。

保健所生涯現役推進担当課長の答弁

実際のこういったデータの管理ということについて、全て保守管理をする事業者がそういったものを見ることができない、持つことができないという仕組みができるかどうかということについて、現時点では分かりかねます。

そういった部分での極力可能な限り個人情報については、もちろん外部もそうですし、また管理委託する事業者の中で不正な形で情報が例えば依き取られるとかないように仕様書の中でしっかり配慮していきたいと考えております。

フジノの質問

今まだ重要性がお伝えできていないのかと思うので、1つ例え話をさせてください。

『TSUTAYA図笹館』というものがあって、僕がそれにずっと反対してきたのは、本来図書館の貸し出しデータというのは、御本人が借りたときに図書館のデータに借りたというデータが蓄積され、返したときにそのデータは削除されるということで、御本人の究極の個人情報である本の貸し出し、借りたデータは必ず守られる。

それが『TSUTAYA図書館』においては、、民間企業にどんな本を借りたか、データが吸い取られて、これはそういう契約になっているので、そして『TSUTAYA』はそのデータをもとに販売促進の技術に使う、販売促進のマーケティングに使うと。

それと全く同じことを危倶しております。

ウォーキングをする、どこを歩く、それからどんな食べ物を食べたか、どこで食べたか、何を食べたか、あらゆる自分の人生の目標とか書いてあるものが、一民間企業が扱うことができて、そしてそれをもとにマーケティングする可能性もあり得るわけですから、それが絶対にそんな使われ方をしないように約束していただきたいと申し上げております。

いかがでしょうか。

健康部長の答弁

委員が御心配されることは、そういった目的外に使うということですよね。

要するに横須賀市の健康マイレージの為以外の所でそれを使うということは当然業者にさせないように、そういう契約をしなければいけないだろうと思っています。

ただ、データを取った時の管理といいますか、データをどこに置くかというところは、市役所の中のサーバーに置くということは今考えておりませんので、クラウド等を利用するようなケースもあろうかと思います。

そこについては市役所の中に必ず置くということは言えませんが、集まったデータを目的外に使わないということは当然しっかり業者との契約の中にうたっていきたいと思います。

フジノの質問

最後の質問になります。

若い現役世代のみなさん、生活習慣病になる前の方々にモチペーションを持つきっかけにしたいということで、このアプリを今回開発する訳ですが、先行して始めておられる神奈川県の『かなビンゴ』アプリは11月にスタートして、2月に入ったばかりですから、2カ月半でダウンロードがどれぐらいか承知しておられますか。

保健所生涯現役推進担当課長の答弁

ダウンロード数については把撞してございません。

フジノの質問

2カ月半でダウンロード数は、神奈川県保健福祉局に問い合わせたところ82件だそうです。

今回1573万円をかけて、「2万人の方に使っていただきたい」という想定をされているということでしたが、全く見込みが甘過ぎる、と僕は断言せざるを得ません。

これが僕の今回のアプリのシステム開発費、管理用サーバー運営費に反対する理由からの質疑になります。

質問は以上です。

このような質疑を行なった末に、フジノはこの予算に反対しました。

市議会全体としては可決されました。

しかし、すでに記したとおり、多くの委員から質疑において問題点が指摘されました。

また、異例のことですが、討論においても賛否それぞれの立場から3名の議員が事業の在り方に対して厳しい意見を述べました。

ですからフジノは、国が交付金の対象として採択しなかったことを疑問に感じません。

この事業はあまりにも制度設計が不十分ですし、新たにアプリを作る明確な必然性が全くありません。

したがいまして、国の交付金を財源として提案されたこの『横須賀市健康マイレージ事業』は、財源がゼロとなった以上、実施不可能です。

そもそも、税金を使って実施すべき内容ではありませんでした。

今回ばかりは国の判断がはっきり正しかった、とフジノは受け止めています。



「戦争法案廃止を求める意見書を国に提出してほしい」という請願が再び横須賀市議会に出されるとのこと/必ずフジノは紹介議員になり、賛成します

戦争法案廃止を求める請願が再び9月議会に提出される見込みです

「そもそも戦争法案は憲法違反だ」というのがフジノの考えです。

したがってフジノは決して『安全保障関連法案』とは呼びません。

『戦争法案』と呼び続けてきました。

昨年6月、横須賀市議会に市民の方々から同趣旨の請願(憲法解釈変更による集団的自衛権行使反対の意見書提出についての請願)が出されました。

フジノは賛成しました。

当時の賛成者は10名で、結論は『不採択』でした。

請願審査結果

請願審査結果

請願審査結果

請願審査結果

賛成少数で不採択


しかし、今年4月に市議会議員選挙が行なわれてメンバー構成は大きく変わりました。

まさに戦争法案の審議が行なわれている今、再び市民団体(なんと21もの団体とさらに個人の方々)が請願を出すべく一生懸命署名活動をしておられます。

さらに、各会派をまわって「請願の紹介議員になってほしい」「請願に賛成してほしい」との依頼をして回っておられます。

もちろんフジノは紹介議員になります。

そして必ず賛成票を投じます。

日頃、中学生や高校生たちと話をしていても戦争法案の話題がふつうに出てきます。

戦争へつきすすむような法案は廃止すべきだという市民の方々の想いも日々強まっていることを実感しています。



戦争法案の廃止を求める市民の方々の活動が大きく報じられました

そうした市民の方々の想いが、

「横須賀市議会はぜひ国へ法案廃止の意見書を出してほしい」

という請願として出されることをフジノはとても有難く感じています。

この活動について、先日8月7日の神奈川新聞に、以下の記事が大きく掲載されました。

2015年8月7日・神奈川新聞

2015年8月7日・神奈川新聞


全文を引用してご紹介いたします。

「安保法案廃止を」横須賀の21市民団体
国への意見書、市議会に再要請へ「戦争に出向く街」NO 

 
安全保障関連法案の廃止を求め、横須賀市民九条の会など市内21の市民団体が連携し、市議会が国会と政府に意見書を出すよう要請する請願書を提出する。

同会などは昨年6月に同様の請願書を出したが、不採択になっていた。

「法案が通れば横須賀は軍事拠点になり、紛争に巻き込まれる懸念がある」

と再び議会に働き掛ける。

参議院で審議が続く安保関連法案をめぐり、300を超える地方議会から「廃案」や「慎重審議」を求める意見書が出ている。

昨年6月、九条の会を中心とした27団体は、集団的自衛権の行使容認反対と特定秘密保護法の廃止を求め、市議会が政府と国会に意見書を出すよう要請する請願書を提出した。

併せて4000筆超の署名も出したが、賛成少数で不採択となった。

7月に衆議院で採決が強行、可決されて以降、全国的に学者や学生団体、母親グループなどさまざまな人たちが抗議の声を上げている。

同会共同代表の岸牧子さんは

「与党の決め方が国民の怒りに火を付けた。法が成立したら、横須賀は自衛隊員が殺し、殺される海外の戦争に出向く街になってしまう」

と呼び掛け、20団体の賛同を得た。

個人では弁護士や大学教授のほか、僧侶や牧師、芸術家など各界から名を連ねる。

賛同者22人はこの日、横須賀市役所で会見。

横浜市立大の中西新太郎名誉教授(67)は

「基地のある横須賀では自衛隊だけでなく、住民も攻撃対象になってもおかしくない状況に置かれてしまう」

と懸念を表明。

「行政が市民の暮らしに何が大切かを考えるのは当たり前のこと。市議会議員も本当に真剣に考えてほしい」

と強調した。

弁護士の松田恵理子さん(37)は

「大多数の学者が憲法違反と言っているのに推し進めており、目的ありき。立憲主義に反する」と指摘。

出産間近の原紗希子さん(30)は

「当たり前の日常は平和あってこそ。基地の街だからこそできる働き掛けをしたい」

と訴えた。

署名活動も展開しており、28日から始まる市議会本会議に合わせ、請願書とともに提出する。

岸さんは

「米軍が軍事の要とする横須賀の市議会で『ノー』という意思表示がなされれば、全国に大きな影響を与える。平和の鍵を握っている」

と話している。

記事によると、署名活動は今も続いているとのことです。

どうか市民のみなさま、戦争法案を廃止すべきだとお考えの方はぜひ署名活動を見かけたらご署名なさって下さい。



お隣の三浦市議会は8月18日に臨時議会を開きます

実はこうした動きはお隣の三浦市議会でも起こっています。

なんと、戦争法案の廃止を求める請願1つだけを審議する為にあえて『臨時議会』を開催するとのことです。

先ほど三浦市議会事務局に問い合わせたところ、8月18日午前10時から開会されるそうです。

フジノは傍聴に行ってきます。

保守的と言われ続けてきたこの三浦半島ですが、横須賀も三浦もともに戦争法案に反対の意見書を出すべきです。

それこそが、毎日を精一杯暮らしている市民のみなさまのこころからの当たり前の想いだとフジノは信じています。



「解釈改憲による集団的自衛権の行使に反対」の請願、委員会で否決。でもまだ本会議がある/諦めずに活動を続けます

「集団的自衛権の行使」に反対する請願

5月から、横須賀市民9条の会をはじめ、27の市民団体が『解釈改憲による集団的自衛権の行使』に反対する署名活動を行なってきました。

4,449名の方々に署名をしていただきました。

そして5月28日、横須賀市議会に請願が出されました。

請願第4号

憲法解釈変更による集団的自衛権行使反対の意見書提出についての請願

【請願要旨】

安倍政権は発足後、『国家安全保障会議の設置関連法』成立、『特定秘密保護法』の強行採決、憲法解釈を変更し日本が武力攻撃を受けなくても海外での武力行使を可能にする集団的自衛権の行使容認を表明しました。

憲法は、国家権力に歯止めをかけ、個人の人権を保障するものですが、立憲主義を否定し、政治の権力者が自らに都合よく憲法を解釈できるようにしようとしています。

さらに、武器輸出を行うことを前提とした、新しい三原則案の閣議決定を目指し、安倍首相の歴史観を押し付ける『教育改革』をも行おうとしています。

この動きのどれもが、『戦争する国づくり』へ向かうもので、憲法9条と本質的に相いれません。憲法を政権党みずから踏みにじるものです。

これに対し、自民党内でも総務懇談会を開き、集団的自衛権の行使容認について慎重論があいつぎました。今、国と国との紛争を戦争にしない話し合いでの解決が大きな流れになっている国際社会からも紛争を助長する動きとみられ、懸念と批判が集中しています。

私たちが住む横須賀は、自衛隊基地があり、たくさんの自衛官とその家族が暮らしています。米軍基地があり世界で唯一の原子力空母の海外母港になっています。

集団的自衛権が行使されれば、日本に対する武力攻撃も発生していない時に、横須賀は米軍と共に自衛隊員を武力攻撃に参加させ、その生命を危険にさらし、自衛隊員が外国人の命を奪う出撃拠点の街になります。

この重要な問題を、憲法解釈の変更で進めることは許されません。

【請願項目】

憲法解釈変更による集団的自衛権行使容認に反対する意見書を、政府へ提出して下さい。

【請願者】
憲法解釈変更による集団的自衛権行使に反対する市民の会

請願は、総務常任委員会で「不採択」

昨日6月17日に開かれた『総務常任委員会』で、この請願が審議されました。

その結果、残念ながら賛成少数で『不採択』(=否決)となりました。

2014年6月18日・神奈川新聞より

2014年6月18日・神奈川新聞より


7会派中2会派(共産党・ニューウイング横須賀地域主権会議)が賛成でした。

総務常任委員会

【反対】
山本文夫(委員長)、関沢敏行(副委員長)、伊東雅之、加藤眞道、岩沢章夫、木下憲司、永井真人、長谷川昇

【賛成】
井坂新哉、一柳洋

2014年6月18日・朝日新聞より

2014年6月18日・朝日新聞より

諦めません!27日に「本会議」での採決があります

委員会ではこのような結果になりましたが、まだ終わりではありません。

27日に開かれる本会議で、『最終的な採決』が行なわれます。

そこで、請願を出した市民団体27団体は、今日からワイデッキにて市民のみなさまに改めてアピール活動を行なうことになりました。

ワイデッキで活動しました

ワイデッキで活動しました


本会議をひとりでも多くの方々にぜひ傍聴していただきたい、と訴えました。

チラシを配る岸牧子さん

チラシを配る岸牧子さん


市民団体27団体の1つである『横須賀市民9条の会』の呼びかけ人であるフジノも、一緒にワイデッキを通るみなさまにお願いしました。

フジノも2度マイクを握りました

フジノも2度マイクを握りました


1時間の呼びかけに、たくさんの方々がチラシを受け取って下さいました。

毎日新聞T記者(中央)の取材を受ける岸牧子さん(右)

毎日新聞T記者(中央)の取材を受ける岸牧子さん(右)


毎日新聞も取材に来て下さいました。

配布した枚数がとても多くて、みんなの意気が揚がりました

配布した枚数がとても多くて、みんなの意気が揚がりました


明日もあさっても活動を続けたいと思います。

ワイデッキで見かけたら、ぜひチラシをお手に取っていただけるとうれしいです。

閣議決定をストップさせる為に、全国でたくさんの国民の方々がデモや集会を行なっています。

みんなで力をあわせていきましょうね!