横須賀のLGBT施策全国1位を受けてさらに「多様な性にYESの日街頭キャンペーン」主催と「東京レインボープライド」へのブース出展の実施を/市長に行なう質問の発言通告書を紹介します(その3)

前の記事から続いています)

一般質問3つ目は「LGBT施策全国自治体1位を取った横須賀」「取り組みを市民に周知すべく街頭キャンペーン実施の必要性」「取り組みを全国に周知すべく東京レインボープライドへのブース出展の必要性」です

前2つのブログ記事に続いて、フジノが6月議会で市長に対して行なう一般質問について紹介します。

発言通告書に記した3問目は、5月7日に公表された調査結果でLGBT関連施策を実施している全国の自治体で横須賀市がトップを取ったことを受けて行ないます。

3.LGBT関連施策数ランキングで全国自治体トップに本市が選ばれた結果を受けて

(1)市長の感想と今後の意気込みについて

LGBTなどいわゆる性的マイノリティに関する施策が全国で最も多い自治体は横須賀市だとの調査結果が発表されて、メディアで大きく報じられた。

2018年5月8日・朝日新聞デジタルより

2018年5月8日・朝日新聞デジタルより


2018年5月8日・神奈川新聞より

2018年5月8日・神奈川新聞より


ア.この結果を受けて市長はどうお感じになったか。

イ.性的な多様性の保障に関する市長の今後の意気込みはいかがか。




(2)市内の当事者の皆様に本市の取り組みを周知する必要性について

今回の報道で初めて本市の取り組みを知った当事者の方々はとても多い。

素晴らしい取り組みをしていても、当事者に知られていなければ実施していないのと同じだ。

今までは着実に取り組みを進めることを最優先し、取り組みを広く周知する視点は弱かった。

ア.毎年5月17日の「多様な性にYESの日」に行われている街頭キャンペーンを本市の主催として、広く市民を対象に、性的な多様性への理解を広げ、本市の取り組みを周知すべきではないか。

2018年の街頭キャンペーンで配布したチラシ

2018年の街頭キャンペーンで配布したチラシ




(3)全国の当事者の皆様に本市の取り組みを周知する必要性について

今回の報道を受けて、全国の当事者の方々や自治体関係者が 本市に注目しており、広く全国に、本市をもっと知ってもらうべきだ。

毎年5月に国内最大のプライドフェスティバル『東京レインボープライド』が開催されており、今年は15万人が来場した。

東京レインボープライドのステージの様子

東京レインボープライドのステージの様子


『東京レインボープライド』には毎年200近いブースが出展しており、当事者団体、NPO、企業、大使館に加えて、国内の自治体も出展している。

全国から訪れる15万人もの方々に取り組みを知ってもらえる重要な機会だ。

ア.本市も『東京レインボープライド』にブースを出展し、本市の取り組みや魅力を全国に対して知ってもらうよい機会とすべきではないか。

以上です。

昨年9月議会での上地市長とフジノの質疑をご覧いただければご理解いただけると思うのですが、歴代市長の中で最も人権意識が高く、多様性ある社会の実現への想いが最も強いのは、上地市長だとフジノは感じています。

今後もさらに横須賀市の性的な多様性を保障する取り組みは前進し続けていくと確信しています。

今回の質問で行なう(2)(3)は、フジノが長年温め続けてきた質問です。

前市長に対しては、どうせ質問してもゼロ回答しか返ってこないのが分かっていたので、質問をしませんでした。

上地市長がどのような答弁をされるのか、とても関心があります。

街頭キャンペーン、行政もまちかどに立つべきです。

フジノは『多様な性にYESの日』の街頭キャンペーンは、新宿での開催にも参加してきましたし、横須賀での4回の開催には全て参加してきました。

通行人のみなさまは好意的な人の方が多いですが、ひどい言葉を投げつけてきたり、つばを吐いたり、チラシを受け取って眼の前で投げ捨てたり、明らかな差別的な行動を取る人々がいます。

高校生たちが下卑た笑いを投げつけていくこともありました。

こうした実態を、行政のみなさまにも体感してほしいと思います。

東京レインボープライドへのブース出展も、フジノは長年望んできました。

今回の調査結果が出て全国1位だと分かる前から、ずっとフジノは「パートナーシップ制度が無いだけで横須賀の取り組みはがんばっています」と訴え続けてきました。

横須賀が取り組んできた性的な多様性を保障する取り組みは『パートナーシップ制度』だけではなく、全てのセクシュアリティに対するものです。

調査結果が出て全国の自治体から問い合わせが来ている訳で、『東京レインボープライド』だけでなく、どんどん積極的にその取り組みを全国に発信する機会を増やしていくべきだと考えています。

最後の質問は、次の記事で紹介しますね。



「雪害対策」を加えた「地域防災計画」の改訂案が承認されました/横須賀市防災会議

「横須賀市防災会議」が開かれました

今日は、『横須賀市防災会議』が開かれました。

横須賀市防災会議の会場にて

横須賀市防災会議の会場にて


会長は横須賀市長、メンバーは、警察、自衛隊、消防団、医師会、バス、鉄道、電気、ガス、NTTなど、災害時に協力しあわねばならない関係者が一同に介する、30名を超える大きな会議です。

30名を超える関係者が集合する大会議です

30名を超える関係者が集合する大会議です


2014年予算議会でフジノが行なった一般質問での提案がきっかけでスタートした、新たに『雪害対策』を加える『地域防災計画』の改訂。

ついに改訂の最終段階までやってきました。

「横須賀市防災会議」の議事次第より

「横須賀市防災会議」の議事次第より


今日この『防災会議』で承認されれば、神奈川県に報告して、正式決定となります。



「雪害対策」が承認されました

下の資料が配布されて、委員の議論が行われました。

横須賀市地域計画
風水害対策計画編の改訂について

  1. 改訂の目的

    本市では、平成26年2月に2回にわたる大雪に見舞われ、市内において降雪による多くの混乱がもたらされました。

    この経験を踏まえ、大雪による都市機能の阻害、交通の途絶、孤立など雪害による人的被害を最小限に抑えるとともに、都市機能のいち早い回復に向けた対策を実施する為、『横須賀市防災計画・風水害対策計画編』に『雪害対策』を新たに追加することとしました。

  2. 改訂内容(雪害対策として追加する内容)

    (1) 市の体制

    各部局は、大雪注意報が発表された場合は、積雪に備えた準備を実施します。

    さらに、大雪警報又は暴風雪警報の発表や雪害が発生、又は発生する恐れがある場合は、災害警戒本部を設置します。


    (2) 帰宅困難者対策

    ア.市の対応
    市は、民間施設の協力の下、駅周辺に一時滞在施設を開設し、帰宅困難者への広報、鉄道・バス事業者への情報提供等を実施します。

    イ.鉄道・バス事業者の対応
    鉄道・バス事業者は、利用者への運行状況等の情報提供に努めるとともに、それぞれが有する施設・機能を十分に活用し、駅周辺における混乱防止に努め、また、市が一時滞在施設を開設した場合は、市と連携し、その案内を実施します。

    ウ.企業・事業所等の対応
    企業・事業所及び不特定多数の者が利用する施設の管理者は、大雪に関する情報を収集した上で、組織内に的確に伝達し、『横須賀市地域防災計画・地震災害対策計画編』に準じて帰宅困難者の発生抑止に努めます。

    (3) 応援要請

    市は、既存の体制では孤立者や被災者の救助・救出が不可能と認めた場合は、県知事に対し、自衛隊の災害派遣を要請します。

    (4) 除雪・排雪対策

    自宅及び自宅周囲の生活道路などの除雪は住民を主体としますが、除雪が困難であり、かつ住民の救助・救出が必要な場合には、市と関係機関が連携し、自主防災組織や近隣居住者等からも協力を仰ぎ活動します。

    また、雪捨場の設定にあたっては、交通の障害にならないように配慮します。

    (5) 道路交通対策

    道路管理者は、管理する道路について関係機関と連携し早急に被害状況を把握し、降雪による渋滞や交通事故防止の為、必要に応じて交通規制を実施するほか、主要な道路に関しては除雪等を実施し、道路機能の確保に努めます。

    (6) 鉄道対策

    鉄道事業者は、利用者への適切な情報提供に努めるとともに、鉄道施設等の被害状況について早急に把握し、除雪の実施、応急復旧等を実施します。

  3. パブリック・コメントの実施結果について

    平成26年10月に事務局において取りまとめた改訂案について、平成26年11月月5日から12月4日までの間、横須賀市市民パブリック・コメント手続条例に基づき、市民等からの意見募集を実施しました。

    その結果、提出された意見はありませんでした。

いくつかの質疑があったのち、承認されました!

これで正式決定です。横須賀市はこの改定された計画を、神奈川県に報告します。

あとはまもなくスタートする予算議会で、委員会報告を行なうことで全ての手続きが完了します。



「計画」は「実施」されてこそ

『雪害への対策』が明確に『地域防災計画』に位置づけられました。

大きな成果です!

フジノが『地域防災計画』の改訂にこだわり続けてきたのは、それが『マニュアル』だからです。

災害時には、市職員をはじめ、バス・鉄道事業者、道路管理者、自衛隊、企業・民間事業者など全ての関係者が連携することが必要です。あらかじめ作られた『マニュアル』があれば、災害を想定して『防災訓練』を実施することで連携や体制づくりができます。

また、どんな組織にも人事異動があります。例えば、わが市役所の市民安全部には素晴らしい職員が多数居ますし、3.11の危機的な状況を体験している職員も居ます。しかし、数年おきに必ず異動せざるをえません。

けれども『マニュアル』があれば、あらゆる体験やノウハウは引き継がれていくことができます。

だからフジノは『雪害対策』を絶対に『地域防災計画(=マニュアル)』に盛り込みたかったのです。ついに実現しました。

マニュアルは作るだけではダメです。

マニュアルに基いて、くりかえし訓練を行なう必要があります。

そして、実際の災害が起こった時には、その訓練をもとに少しでも被害を食い止めるのです。

計画が完成した今、フジノは次のステップとして必要な訓練の実施をしっかりとチェックしていきます。

特に、『帰宅困難者の発生』や『一時滞在施設の開設』などは、『雪害』に限らずあらゆる災害でも必要になることです。

しっかりと取り組みが実現していくように、これからも全力を尽くしていきます。