2014年度後期も「給食一食まるごとセシウム検査」を継続します!/学校給食の放射線量の測定

「給食一食まるごとセシウム検査」を2014年度後期も継続します!

本日、教育長から以下の報告を受けました。

教育委員会教育長

学校給食の放射線量測定について

横須賀市では、学校給食の安全性を確認し、児童生徒の健康管理に資するため、平成23年度後期から学校給食の提供食の放射線量測定を行っています。

平成26年度前期の測定結果と、平成26年度後期の実施予定などを、次のとおりお知らせします。

  1. 平成26年度前期の測定結果

    横須賀市ホームページ掲載のとおり

    市ホームページトップ画面⇒東日本大震災関連情報⇒学校給食食材の放射性物質の測定

    (*フジノ注:この記述では探しづらいので、フジノがpdfファイルにしたものをこちらにリンクしましたのでご覧下さいね)

  2. 平成26年度前期の測定結果から推計される内部被ばく線量

    0~0.639マイクロシーベルト未満

    *最大値 0.639 は検出下限値に相当する放射性セシウムが含まれていたと仮定して推計しています。

    (参考)家庭での食事が学校給食と同程度と仮定し、上記測定結果をもとに年間被ばく線量を推計すると、最大で7.213マイクロシーベルトとなります。この値は、食品による放射性セシウムの年間許容被ばく線量1ミリシーベルトの約140分の1以下です。

  3. 平成26年度後期の学校給食の放射線量測定について

    平成26年度前期と同じ方法で、平成26年度後期分(10月16日~3月17日)の放射線量を測定し、結果をホームページに掲載します。

    *1.児童に提供した給食=原則、1週間(5日分)ごとにまとめて測定します。
    *2.測定ごとに異なる小学校から採取します。

事務担当:学校教育部学校保健課給食係

様々な理由から、給食食材の放射線量の測定を継続するか否かは『半年ごと』に決定しています。

無事に、2014年度後期も『継続』が決定しました。

市民のみなさまに対して、今回もこのおしらせをできて良かったです。

フジノはとてもホッとしています。



フジノが政治家でいる限り、絶対に「陰膳の測定」はやめません

かつては全国から問い合わせが殺到した『横須賀方式』

学校給食の放射線量を測定する際に、『事前』と『事後』のダブルチェックを行なう全国初の取り組みでした。

2011年12月17日・毎日新聞より

2011年12月17日・毎日新聞より


実は、2011年9月議会にフジノが提案して実現した取り組みです。

2011年10月5日・神奈川新聞記事より

2011年10月5日・神奈川新聞記事より


フジノはこの政策の提案者であり、ことこの取り組みに対しては、市長よりも教育長よりも誰よりも、責任ある立場だとフジノは自覚しています。

けれども、様々な理由から総合的に判断した結果、2014年3月いっぱいで『事前』の測定は、終了いたしました。

『横須賀方式』=『事前』+『事後』なので、これによって『横須賀方式』は終わりを告げました。

しかし、「こどもたちの健康を守る為に『事後のチェック』はずっと継続すべきだ」とフジノは確信しています。

東京電力福島第一原子力発電所の廃炉は終わっていません。

こどもたちの健康に対して、横須賀市だけではなく、政府が責任をもってこうした測定を行なうべきです。

いち自治体である横須賀市が防波堤となってこの検査を継続しているのは、『政府の責任放棄』だとフジノは強く批判します。



給食の放射性物質の測定「横須賀方式」が終了へ/提供食の「事後測定」は継続します

横須賀方式、2014年3月いっぱいで終了へ

学校給食の放射線量を測定する際に、『事前』と『事後』のダブルチェックを行なう『横須賀方式』が終わることになりました。

かつては全国から問い合わせが殺到した『横須賀方式』。

2011年12月17日・毎日新聞より

2011年12月17日・毎日新聞より


けれども、横須賀市教育委員会としては『事前の測定』を打ち切ることを、やむなく決定しました。

今後は『事後の測定』のみ、続けていきます。



教育福祉常任委員会での報告

まず、3月12日の教育福祉常任委員会において、報告が行なわれました。

2014年3月13日・教育福祉常任委員会・報告資料より

2014年3月13日・教育福祉常任委員会・報告資料より

放射線量測定について

  1. 放射線量測定について
    (1)現状
    平成23年度後期(10月)から、学校給食の放射線量を民間検査機関に委託して測定し、市ホームページで公表している。学期ごとに結果をまとめ、保護者にお知らせしている。

    ①給食食材(事前測定) 月1回3品目
    使用する月の前月末に、食材3品目を選び測定

    ②提供食(事後測定) 全188食分
    実際に児童に提供した給食1食分を1週間(5日分)ごとにまとめて測定

    (2)今後の方針

    • これまでの測定の結果から給食の安全性を確認できていることから、給食食材の事前測定は25年度末をもって終了する。
    • 産地や他の自治体で行われている放射線量測定の結果を確認できるよう、市ホームページに、関係省庁、県、近隣市などのリンクをはる。
    • 提供食の事後測定については、25年度末までの結果を確認して最終的に判断するが、児童の健康管理に役立てるため、26年度も継続していく方向で検討する。
  2. 牛肉、干ししいたけの使用について
    (1)現状
    平成23年に、当時の暫定規制値を上回る放射線量の牛肉、干ししいたけが流通したことを受け、牛肉は平成23年9月から、干ししいたけは同10月から、学校給食での使用を見合わせている。

    (2)今後の方針
    放射線量測定の体制が強化され、流通している食品の安全性は確保されていると判断し、平成26年4月から、牛肉、干ししいたけの使用を再開する。

    *献立は2か月前に決定するため、使用は6月以降

  3. 公表のスケジュール
    • 平成25年度後期の測定結果とあわせ、平成26年度の測定予定、牛肉、干ししいたけの使用について、市ホームページに掲載する。
    • 4月上旬に、学校を通じ保護者に同内容のお知らせを配布する。




全市議会議員への報告

そして本日、全ての市議会議員に対して教育長から以下のように報告がありました(該当部分のみ抜粋しました)。

3. 26年度の実施予定について

    (1)給食食材

    これまでの測定結果から給食の安全性は確認できていることから、25年度をもって食材の測定を終了します。

    産地等で行われている検査結果は、下記ホームページをご参照ください。

    厚生労働省ホームページ
    神奈川県ホームページ

    (2)提供食(児童が食べる給食)
    児童の健康管理に役立てるため、26 年度前期(4月11日~10月10日)の測定を継続します。

    原則、1週間(5日分)ごとにまとめて測定し、結果をホームページに掲載します。

4.学校給食での牛肉、干ししいたけの使用について

    平成23年に、当時の暫定規制値を上回る放射線量の牛肉、干ししいたけが流通したことを受け、学校給食での使用を見合わせていましたが、放射線量測定の体制が強化され、流通している食品の安全性は確保されていると判断し、26年度から牛肉と干ししいたけの使用を再開します。




「給食一食まるごとセシウム検査」を継続することの大切さ

今回の決定に対して、市民のみなさまから厳しいご批判があるのはフジノも承知しています。

フジノは、この『横須賀方式』の実施に最も深く関わってきた立場ですから、いろいろな想いがあります。

それでもフジノは、「これまで横須賀市教育委員会は良くがんばってきた」と高く評価しています。

そして、今回なんとか『事後の測定』の継続を守ることができました。

この意義をどうか分かってほしい、と切に願っています。



今後もこどもたちの健康を守る為に責任を果たし続けます

『横須賀方式』は全国初の取り組みでした。

そもそも2011年9月、給食の測定を提案したのはフジノ自身なのです。

このまちの市民のみなさまに対してだけではなく、全国の市民のみなさまに対して、ずっと大きな責任を感じてきました。

横須賀がスタートしたこの取り組みによって、全国の多くの方々が励まされてきたことをフジノは分かっています。

だから、一生懸命に継続する努力をしてきました。

そして、今回『事前の測定』を横須賀がやめてしまうことによって、その影響が他のまちに広がることを深く心配しています。

『事前の測定』を終了することについて、横須賀市教育委員会とフジノは長い時間にわたって話し合いを行ないました。

教育委員会とフジノの問題意識は、今も全く同じです。こどもたちを守りたいという想いは全く変わりません。

今でもフジノは、こどもたちの健康を守りたいという想いで毎日いろいろな不安を感じながら食材と向き合っておられる全国の方々の声を毎日聴いています。

市民団体の活動も追いかけていますし、集会があれば可能な限り参加しています。

この3年間、問題意識は変わりません。

これからも全ての原子力発電所の廃炉が完了するまでずっと続く問題です。

今後もしっかりと市民のみなさまに情報提供を続けていくことで、フジノは責任を果たしたいと考えています。



早野先生とのやりとり

『横須賀方式』のスタートから現在に至るまで、ご指導いただいている早野龍五先生(給食一食まるごとセシウム検査の考案者です)とも先ほどツイッターで以下のやりとりをさせて頂きましたのでご紹介します。

20140325tweets1
20140325tweets2



山本太郎参議院議員が初めて質問を行ないました/参議院内閣委員会

被曝による健康被害、東電福島第一原発で働く人々の労働環境、特定秘密保護法などを質疑

山本太郎参議院議員が初めての質問に立ちました。参議院の内閣委員会です。

参議院内閣委員会で初の質問に立った山本太郎参議院議員

参議院内閣委員会で初の質問に立った山本太郎参議院議員


これまでの活動を通して培ってきた問題意識を質問として取り上げました。

被曝による健康被害、食品の基準値、特に学校給食の食材、東京電力福島第一原発で働く人々の労働環境、特定秘密保護法案など。

さらに、山本太郎参議院議員の武器として定着しつつある『質問主意書』、これによって得られた内閣の答弁書を駆使して、質問を行ないました。




わずか25分ほどの質疑でしたが、初めての質問ながら、率直にとても良かったです。

質問の全文がこちらに掲載されていますので、ぜひご覧下さい。

1年前(2012年12月9日)のブログに書いた

「山本太郎さんの姿をテレビで見たい」「国会中継で見たい」

というフジノの願いが叶いました。

ぜひみなさまにも質疑をご覧いただきたいです。



内閣委員会について

内閣委員会について、これまで全くフジノは知識が無かったので少しだけネットで調べてみました。

内閣委員会メンバーは下の通りでした。

  • 水岡  俊一(民主)委員長
  • 佐藤 ゆかり(自民)
  • 松下  新平(自民)
  • 芝   博一(民主)
  • 山下  芳生(共産)
  • 岩城  光英(自民)
  • 岡田   広(自民)
  • 上月  良祐(自民)
  • 鴻池  祥肇(自民)
  • 世耕  弘成(自民)
  • 福岡  資麿(自民)
  • 山崎   力(自民)
  • 山谷 えり子(自民)
  • 大野  元裕(民主)
  • 神本 美恵子(民主)
  • 蓮    舫(民主)
  • 秋野  公造(公明)
  • 江口  克彦(みん)
  • 浜田  和幸(改革)
  • 山本  太郎(無所属)

所管しているのは下の通り(Wikipediaより)。

皇室、栄典、経済財政諮問会議、総合科学技術会議、構造改革・規制緩和(含、特区)、男女共同参画、共生社会(少子化対策等)、危機管理、警察、公務員制度改革、消費者政策、食の安全(含、食育)、個人情報保護、NPO、戦後処理など。



『食の安全』は、放射性物質による内部被曝の問題に取り組んできた山本太郎議員にとっては強い関心がある分野ですね。

『構造改革・規制緩和』は、ブラック企業や過労死の問題を選挙でも訴えてきた山本議員には関心の深い分野のはず。

また、『個人情報保護』に絡んで『特定秘密保護法案』も山本議員の最重要政策の1つですね。

所管事項を見ていると、内閣委員会は山本議員の活動に向いていると感じました。

今後の活動に期待したいです。



フジノが行なう一般質問の内容はこちらです/2011年12月議会

12月議会でフジノが行なう一般質問はこちらです

まもなく11月29日から12月議会がスタートします。
 
市長への一般質問は11月29日・30日の2日間と決まりました。

一般質問の為にあらかじめ質問の内容を通告することになっていますが、けさがその締め切りでした。

フジノが今回の一般質問で行なう質疑の発言通告書は、下の通りです。

1.放射能からこどもたちの健康と安全を守るための横須賀市の様々な取り組みの必要性について

(1)高い濃度の放射性物質を含む側溝汚泥などが学校敷地内に放置された問題の原因究明について

教育委員会からの通知に基づいて各学校は夏休みに側溝や雨どい等の清掃を行なったが、発生した汚泥などの処理方法に対する周知が十分でなかった為に鶴久保小学校をはじめとする複数の学校において、放射線量の高い汚泥や落ち葉などが学校敷地内のこどもたちが日常的に接触しうる場所に数ヶ月にわたって野ざらしになっていた。

この過ちによって、本来ならば避けることができた被曝(外部・内部とも)をこどもたちが受けた可能性がある。

放射性物質に関する対応の主管課は市民安全部だが、市民安全部と教育委員会が連携して正確な知識に基づいた対応を行なっていればこのような事態は起こらなかったのではないか。

再発を防止する為には今回の事態が起こった原因を必ず検証すべきだが、市長はどこに問題があったと分析しているか。


(2)放射性物質・測定機器・除染などに関する正確な知識を学ぶ機会を設ける必要性について

放射性物質などに関する基礎的な知識が無いままに行動をすることで、善意に基づいた行動であっても、逆に被曝リスクを高めてしまうことが起こりうる。

例えば、公園や道路の側溝や側溝升などを清掃して下さる町内会やボランティアの方々は放射性物質や適切な除染の知識と手法を理解していなければ、今回の鶴久保小学校と同じ事態を起こしうる。

したがって、放射性物質に関する基礎的な知識や測定機器の使い方や適切な除染方法などに関する正確な知識を学ぶ機会を設けて、保護者や児童生徒をはじめとする市民のみなさま、市職員、教職員、用務員、学童保育や市民開放している体育館利用者や地域スポーツチームなどの学校関係者などあらゆる関係者に広く啓発すべきではないか。


(3)市が行なっている除染の基準値を引き下げる必要性について

本市では11月から全市立学校を対象に側溝土砂中心の放射線量の再測定を開始して毎時0.59マイクロシーベルトを超える線量が検出された場合には除染を行なっている。

基準値を地表高1センチメートルで毎時0.59シーベルトと設定した理由は市長が自らのブログにて説明をしているが、 「1日8時間校庭での活動を210日間続けた場合に1ミリシーベルトに達する線量」という計算に基づいている。

しかし、これはあくまでも外部被曝の基準値であって乾燥した土ぼこりを吸い込んだり、泥だんごで遊ぶこどもたちの内部被曝リスクを考えれば、値が0.1違うだけで除染をしないというのでは不十分な対応である。

したがって、毎時0.59マイクロシーベルト以上の値が検出された場合には、例え0.59マイクロシーベルトより低い値であっても、その地点を含む一連の側溝土砂や落ち葉なども一括して除染の対象とすべきではないか。


(4)除染により埋設した土などを学校敷地内から早急に移動させる必要性について

11月15日現在で市立20小中学校の再測定と除染を終えているが、除染の方法は、土砂などの処分先が決まるまでの処置として学校敷地内に埋設している。

しかし、そもそも敷地内に埋設することに保護者の理解は得られておらず、学校ごとに立入禁止の表示やロープの有無など対応がばらばらなことも含めて、全く不安感は拭えていない。

ア.学校敷地内への埋設は仮置きであることの確認について

教育長は「処分先が決まるまでの仮置き」だと明言しているが、市長も敷地内への埋設はあくまでも仮の対応だと明言していただきたい。


イ.埋設場所の統一的な管理対応を取る必要性について

市民安全部が教育委員会としっかり連携して、埋設場所へこどもたちや近隣地域の方々が立ち入ることの無いように全ての学校で統一的な管理対応を取るべきではないか。


ウ.埋設した土のう袋を早急に学校敷地外に移す必要性について

保護者・教職員をはじめとする学校関係者の想いは最終的な処分場が決まるまで学校敷地内へ埋設しておくことでは無く、こどもたちが決して接触する可能性が無い学校外の別の場所に一刻も早く移すことである。

しかし、この問題は教育委員会だけでなく、市長部局の判断が必要である。

したがって、学校敷地外へ移す為に市長の早急な決断が求められているが、市長はどのようにお考えか。


(5)可能な限り全ての情報をオープンにする必要性について

かねてから市長は 「安全は届けられないが安心は届けたい」という趣旨の発言をしてきたが、学校の再測定・除染のスケジュールを知りたい、立ち会いたい、という保護者の願いを無視している。

保護者の不安を拭い、信頼を高めるには事前に情報をオープンにすべきである。

市長が本当に安心を届けたいと考えるならば、スケジュールを含めたあらゆる情報をオープンにすべきではないか。

2.市民自らの手で測定できる体制づくりへの支援の必要性について

(1)放射線量測定機器の市民への貸出の必要性について

すでに全国の多くの自治体で放射線量測定機器の市民への貸出が行なわれているが、市民のみなさまが身近な場所の放射線量を自ら測定が可能になることで不安を拭うことにつながるだけでなく、市職員の測定だけでは限界がある中、実態把握に市民の協力を得て、きめ細やかな放射線量の監視体制の強化の効果も得られる。

本市でも早急に放射線量測定機器を市役所や行政センターに増台配備して市民のみなさまへの貸出を行なうべきではないか。


(2)放射線量測定機器の学校・幼稚園・保育園などへの配備の必要性について

市立学校での再測定が開始して以来、多くの学校関係者から放射線量測定機器を配備してほしい、との要望が出ている。

福島第一原発事故が完全に終息していない以上、今後に備える意味でも、学校・幼稚園・保育園など、こどもたちに関係する公共施設に早急に測定機器を配備すべきではないか。


(3)食材などを持ち込んで測定ができる市民放射能測定所の設置の必要性について

肉や野菜や飲料水などからの内部被曝の不安を解消する為にも、一定の使用料を徴収されても食品の放射線量を測定できる場所が身近に設置されることを望む声が市民の間に増えている。

保健所や健康安全科学センターなど身近な場所に、市民が食材を持ち込んで放射性物質の測定をできる体制が必要ではないか。

3.東京電力に対して求める損害賠償の検討状況と今後の対応について

福島第一原発事故に起因する様々な安全確認の費用は東京電力に対して本市は損害賠償を請求すべきだが11月17日付けの読売新聞で本市も賠償を求める方針だと報道された。

本市の賠償請求についての検討状況と今後の対応はどのようなものか。

4.市の在るべき姿勢として「現場を訪れること」の必要性について

9月議会での一般質問において、市内浦郷にある天然ガスコンバインドサイクル発電所を市長及び担当部局は実際に視察されたかと問うたが、敷地の外から眺めたのみとの答弁だった。

その後、担当部局はこの発電所を視察に訪れたのか。

5.セクシャルマイノリティとされる方々への支援について

9月議会での一般質問において、いわゆるセクシャルマイノリティとされる方々への理解と支援を求める提案を行なったが、それを受けて本市はさっそく11月16日に『かながわレインボーセンターSHIP』への視察を実施した。

セクシャルマイノリティとされる方々への支援について『SHIP』への視察も含めたその後の検討状況はどのようなものか。



以上です。

質問の順番は、11月28日の議会運営委員会で決まります。



鶴久保小学校で毎時0.75μSvの放射線量が検出された汚染土を除染して、学校敷地内に「仮置き」として埋立てる様子です(その1)

毎時0.75μSVが検出された鶴久保小学校の側溝汚泥

市民のみなさまに対して徹底した情報公開をすることが必要だとフジノは考えています。

目の前で起こっていることをノーカットでありのままに全ての様子を報告することが、今、情報公開として成すべきことの1つだと判断しました。

そこで、『ustream』で生中継をおこない、録画もすぐに公開して、大急ぎで今この文章を記しています。

(数日前からの詳しい経過はツイッターでご覧いただきたいです)

じゃっかん文章がわかりづらいところもあるかと思いますが、推敲する時間よりもスピードを重視したということをご理解ください。

昨日発表した件について、けさ神奈川新聞で報じられました。
 
昨夜のTVKでもとりあげられたようです。

2011年10月27日・神奈川新聞より

2011年10月27日・神奈川新聞より


この土は、土のう袋に入れて、さらにビニール袋で二重にくるんでそれを学校の敷地内に『仮置き』として埋めます。

その作業が、朝9時30分からスタートしました。

校長先生をはじめ、教育委員会、保護者の方々が立会いました。
 
ねぎしかずこ議員、長谷川昇議員、瀧川前市議も来てくれました。

 (その1)

 (その2)

今この文章を書いているのはお昼12時30分です。

手作業には限界があるとのことで中断されている作業は、ユンボなどの重機をもちこんでまもなくお昼13時30分から再開する予定です。

それではまた現場に行ってきます。




次の記事に続きます)