今年もイオン横須賀店内で「昼間の開催」が実現!「自殺予防週間」の街頭キャンペーンを行ないました/自殺予防週間(2017)

今年もイオン横須賀店をお借りして「自殺予防街頭キャンペーン」を実施しました

『教育委員会定例会』の傍聴を終えると、急いでイオン横須賀店に向かいました!

教育委員会定例会の傍聴を終えてイオン横須賀店に到着しました

教育委員会定例会の傍聴を終えてイオン横須賀店に到着しました


毎年、横須賀市では『自殺予防週間』に街頭キャンペーンを実施して、市民のみなさまに情報発信と啓発活動を行なっています。

横須賀の自殺による犠牲者の特徴を内閣府に『特別集計』という形で分析してもらいました。

それを受けてフジノは、毎年開催している『街頭キャンペーン』を昼間に開催するよう提案し、それが昨年から実現しました。

昨年(2016年)初めてイオンリテール株式会社さまのご協力を頂き、イオン横須賀店の正面玄関ホールと2階センタープラザステージ前ホールにてキャンペーンを行なわせて頂きました。

ありがたいことに今年もイオン横須賀店内での開催が実現しました。

イオン横須賀店にて

イオン横須賀店にて


お忙しい中にもかかわらず、イオンリテール株式会社の岩屋徹さん(神奈川県・横浜川崎事業部担当部長)には、準備の段階から終了の最後までおつきあいいただきました。

ご協力を頂きまして、誠にありがとうございました。



保健福祉大の学生ボランティアさん、ゲートキーパー研修を終えた市民ボランティアさんのご協力も頂きました

今日の街頭キャンペーンには、ボランティア参加して下さった方がたくさんいらっしゃいました。

まず、『横須賀市自殺対策連絡会』のメンバーである奥原孝幸先生(神奈川県立保健福祉大学保健福祉学部リハビリテーション学科・准教授)が学生ボランティアさんを連れてきて下さいました。

神奈川県立保健福祉大学の学生さんとスカリンとフジノ

神奈川県立保健福祉大学の学生さんとスカリンとフジノ


作業療法士や理学療法士を目指しているリハビリテーション学科の学生さんたちが参加して下さいました。ありがとうございます。

さらに、ゲートキーパー研修を終えた市民ボランティアの方々が参加して下さいました。ありがとうございます。

こうして、総勢20名で『街頭キャンペーン』を行ないました。

キャンペーン前のうちあわせ

キャンペーン前のうちあわせ


参加して下さったみなさま、ありがとうございました!



保健所健康づくり課もがんばってくれました

今日から新しい道具が加わりました。

まず、ビブスです。

新しくビブスが作成されました

新しくビブスが作成されました


これまでは、9月の『自殺予防週間』はカタバミTシャツを着て、3月の『自殺対策強化月間』にはピンク色のウインドブレーカーを着用して活動を行なっていました。

Tシャツのデザインはシンプルでとても良かったのですが、ビブスには前と後ろにメッセージが書かれていて訴求性があって分かりやすさが増しました。とても良いと思います。

続いて、外国人の方々に向けたチラシです。

相談先を外国語表記したA4チラシ

相談先を外国語表記したA4チラシ


実は昨日、教育福祉常任委員会でフジノはこのことをとりあげていました。

本当は、当初予算案では小冊子『よこすか心のホットライン』に外国語表記をして、街頭キャンペーンで外国人の方々にも受け取ってもらえるようにする予定でした。

けれども完成した最新版(改訂版)の『よこすか心のホットライン』を手に取ったフジノは「これでは外国人の方々に受け取ってもらえない」「内容を改善すべきだ」と質疑しました。

健康づくり課長は「おっしゃるとおりで残念ながらこの冊子では外国人の方々に受け取ってもらえるとは思えません」「内容を抜き出してA4のチラシを作成します」と答弁してくれました。

そして、わずか1日後の今日!

答弁どおりにA4チラシを作って印刷して、持ってきてくれたのでした。

こちらが実物です(PDFファイルにしてあります)。ぜひご覧下さい。

こうした市職員の方々の動きの速さは、まさに上地市長に交代してからあらゆる部局で感じています。

健康づくり課のみなさん、準備で忙しい中ありがとうございました。



1時間で800部を配りました!

イオンの正面玄関ホールとセンタープラザステージ前の2ヶ所に分かれて、リーフレットを配りました。

ひたすらたくさんリーフレットを配布することはフジノの得意技です

ひたすらたくさんリーフレットを配布することはフジノの得意技です


今年も横須賀市公式ゆるキャラの『スカリン』も来てくれました。

スカリンと女の子

スカリンと女の子


こどもたちにどんどん写真撮影をオススメしました。

フジノはシャッター係を務めましたが、スカリン、大人気でした!

こうして1時間、リーフレットを配りました。

保健所健康づくり課が作成してくれた多国籍版チラシも、外国人の方々が何人も受け取ってくれました(フジノもじかに渡すことができました)。

また、今この瞬間お悩みやお困りごとを抱えておられる方には、その場で保健師が相談にのらせていただきました。

横須賀市には保健所健康づくり課をはじめ、本当にたくさんの相談窓口があります。ぜひご相談していただきたいと心から願っています。

イオンでの街頭キャンペーンは大成功でした!

イオンでの街頭キャンペーンは大成功でした!


終了後、集計してみたらなんと800部も配ることができました。

お買い物中やお買い物帰りの荷物がたくさんある方々が、本当にたくさんリーフレットを手に取って下さったことに心から感謝しております。

参加して下さったみなさま、受け取って下さったみなさま、ありがとうございました!

本日の『街頭キャンペーン』は、あと1回、夕方から横須賀中央ワイデッキにて行ないます。

夜の『街頭キャンペーン』には上地市長も参加しますよー!



初めてイオン横須賀店内で実施!「昼間の開催」の提案が実現しました。街頭キャンペーンを市内2ヶ所で行ないました/世界自殺予防デー&自殺予防週間(2016)

*カンタンな文章のみでごめんなさい。一般質問の発言通告書の作成締切が迫っているので、ブログの文章は後日改めて記します。

9月10日〜16日は「自殺予防週間」です

9月10日〜16日は、自殺対策基本法で定められた『自殺予防週間』です。

2016年度自殺予防週間ポスター

2016年度自殺予防週間ポスター


横須賀市では、今日、市内2ヶ所で街頭キャンペーンを行ないました。



「特別集計」を受けてのフジノの提案、実現しました

今年の予算議会でフジノは、街頭キャンペーンの実施時間帯の変更を提案しました。

2016年3月1日・本会議での一般質問

フジノの質問

 (1)内閣府から提供を受けた『特別集計』の分析と、それを受けた今後の対策について

警察庁の自殺統計原票を内閣府が分析して一般に公開しているデータとは別に、地方自治体が申請すると、内閣府がクロス集計などの統計分析を行なった『特別集計』を受けることができます。

本市は2010年から2014年の5カ年について内閣府の『特別集計』を受けました。

(略)

さて、『特別集計』の結果から、僕は以下のことを提案します。

(略)

④年2回の自殺対策街頭キャンペーンも、6月と9月の毎週金曜日から日曜日の昼12時から14時に重点的に実施するよう変更する。

(略)

ハイリスク群と定義した方々とどのような形でも接点を持ち、要注意期間に生への側へ引き戻すために、考え得る限り全ての取り組みを実施すべきだと考えますがいかがでしょうか、お答えください。

自殺による犠牲者の方々の傾向を特別に内閣府に分析してもらう『特別集計』を横須賀市は行ないました(これもフジノの提案です)。

その結果、よりハイリスクな方々の傾向が見えてきたのです。

街頭キャンペーンも、ハイリスクな方々に届くような取り組みでなければなりません。

この提案が実現して、今年の街頭キャンペーンに新たに『昼間の時間帯』が加わったのです。

プレスリリース

プレスリリース


会場は、お昼に汐入の『イオン横須賀店』(旧ダイエー)の店内で、夕方に横須賀中央のワイデッキです。



初めて「イオン横須賀店」で実施させていただきました

初めて汐入の『イオン』(旧ダイエー)の店内で開催させていただきました。イオンさんの全面的なご協力に心から感謝しております。

『配布目標300セット』のところ、なんと『配布実績753セット』という素晴らしい出来栄えとなりました。

街頭キャンペーンに参加して下さったボランティアのみなさま、本当にありがとうございます。

取材に来て下さった毎日新聞T記者、ありがとうございます。

そして、リーフレットを受け取って下さった全てのみなさま、ありがとうございます。

準備万端です

準備万端です

健康づくり課長のご挨拶

健康づくり課長のご挨拶

インフォメーションコーナーの脇にも「のぼり」を立てました

インフォメーションコーナーの脇にも「のぼり」を立てました

2階ステージ周辺にも「のぼり」を立てました

2階ステージ周辺にも「のぼり」を立てました

イオン(旧ダイエー)2階の吹き抜けでリーフレット配布ができるとは思いませんでした

イオン(旧ダイエー)2階の吹き抜けでリーフレット配布ができるとは思いませんでした

スカリンもリーフレットを持ってくれました

スカリンもリーフレットを持ってくれました


お配りした相談窓口紹介リーフレット『よこすか心のホットライン』

「よこすか心のホットライン」2016年8月作成・第1版

「よこすか心のホットライン」2016年8月作成・第1版


毎年内容を新しくしており、本日お届けしたものは8月1日に完成したばかりの最新版です。

スカリンは大人気です!

スカリンは大人気です!

スカリンと記念撮影

スカリンと記念撮影

終了後にみんなで記念撮影

終了後にみんなで記念撮影



後日談:翌日の毎日新聞が報じてくれました

2016年9月14日・毎日新聞より

2016年9月14日・毎日新聞より



【速報】わずか25分間、内閣府と外務省が横須賀市を訪れて「原子力艦の原子力災害対策マニュアル検証に係る作業委員会」の見解を説明しました/市長は「避難する範囲の基準の変更なし」に反論せず、何の質問もせず。

内閣府と外務省が横須賀市にわずか25分だけやってきました

3月30日のブログ記事でお知らせしたとおり、本日、内閣府と外務省が横須賀市を訪れました。

その内容が全議員宛に報告されましたので、市民のみなさまにお伝えいたします。

市民安全部長

原子力艦の原子力災害対策マニュアル検証に係る作業委員会見解の市長への説明のための内閣府及び外務省の来訪について

本日、『原子力艦の原子力災害対策マニュアル検証に係る作業委員会』の見解を説明する為に、酒井内閣府大臣政務官が来訪され市長と会談しましたので、お知らせします。

  1. 日時
    平成28年4月1日(金)11時30分~11時55分

  2. 来訪者
    酒井 庸行 内閣府 大臣政務官
    荻澤 滋 内閣府 政策統括官(防災担当)付 災害緊急事態対処担当参事官
    野村 恒成 外務省 北米局 日米地位協定室長

  3. 会談概要
    別紙1

  4. 作業委員会見解とりまとめ
    別紙2

ここからが具体的な会話の内容です。

(別紙1)

内閣府及び外務省と横須賀市長との会談概要

酒井政務官

吉田市長はじめ横須賀市の皆様には、日頃から原子力艦の安全対策についてご協力を賜り感謝を申し上げる。

ご案内の通り、内閣府防災担当では、昨年11月に、『原子力艦の災害対策マニュアルの検証に係る作業委員会』を立ち上げた。

昨年12月の第2回作業委員会においては、横須賀市のご担当者からヒアリングを実施させていただき、その後も様々な論点について、専門的・技術的な観点から検証を進めてきた。

この度、作業委員会としての見解がまとまったので、本日ご説明に伺ったところ。

詳細は後ほどご説明するが、作業委員会の見解では、

  • 時系列(タイムライン)に応じた防護措置、
  • その一環としての、通報基準、緊急事態の判断基準の数値の引き下げ、
  • 原子力艦の移動に関する協議、
  • PAZ、UPZの概念の導入、



など、住民の安全・安心に資する様々なご提案をいただいたと認識している。

政府としては、この作業委員会見解を踏まえ、今後速やかに『マニュアル』改訂の手続きを進めていきたい。

また、『マニュアル』改訂後は、その実効性を確保していくため、必要な訓練の実施などについて、地元である横須賀市としっかり連携して対応してまいりたい。

さらに、横須賀市において、今後『地域防災計画』を改訂される際には、政府としても、必要な協力を行なってまいりたい。

今後も、原子力艦の安全対策のため、しっかり取り組んでいきたい。どうぞよろしくお願いしたい。

市長:国会開会中、当初予算成立直後のご多忙な時期に、ご報告に来ていただき、大変にありがたい。

また、早期の取りまとめにも、併せて感謝申し上げたい

内閣府参事官から、『作業委員会見解とりまとめ』(別紙2)について説明。

市長

国の考え方が整理されたと、受け止めさせていただく。

『マニュアル』の改訂の時期はいつ頃となるのか。

酒井政務官

今月中を目途にと考えている。

スピード感を持ってやっていきたい。

市長

マニュアルが改訂された後に、本市としては、『地域防災計画』の改訂作業を再開したいと考えている。なお、市民には原子力艦を不安視する声もあるので、今回の見解等について、一般市民にもわかりやすく理解できるような対応をしていただけると幸いである。

また、事故発生時に米国政府と行う原子力艦の移動に関する協議についても、実効性のあるものとしていただきたい。

酒井政務官

内閣府としても、冒頭申し上げた通り、地域防災計画の改訂に協力を行なっていきたい。必要に応じ担当官を派遣させていただく。

いずれにしても、政府と自治体が連携して、住民の安全・安心のために引き続き取り組んでいきたい。今後ともよろしくお願いしたい。



別紙2は、すでに公表されている『作業委員会とりまとめ』なので、ここには掲載しません。



「イエスマン」吉田市長は政府にとって「扱いやすいコマ」だ

一読してフジノは失望のため息しか出ませんでした。

内閣府・外務省と吉田市長のやり取りを読むと、単に国の言うことを「はい」「はい」と聴くだけ。

『原子力軍艦』と『原子力発電所』による災害との矛盾点が放置されたままなことに「何故なのか?」と問うことさえしていません。

今回の作業委員会見解とりまとめ(フジノまとめ)

今回の作業委員会見解とりまとめ(フジノまとめ)


このまちの市民の命を守る責任者としては大変情けない受け答えです。

逆に言うと、政府にとっては『イエスマン=吉田市長』は『扱いやすいコマ』と見られているのだろうと感じました。

市民の命を守るべき責任者として、政府に対して言うべきことも何も言わない。

本当に情けないです。



【速報】4月1日、内閣府と外務省が「原子力艦の災害対策マニュアル検証結果」を伝えに市長を訪問します/「避難する範囲の基準の変更なし」なんて結果を市長は受け入れるな!

内閣府と外務省が明日、横須賀市役所に説明に訪れます

本日15時に、市民安全部長名で以下の報告が全議員宛に行なわれました。

市民安全部長

原子力艦の原子力災害対策マニュアル検証に係る作業委員会見解の市長への説明のための内閣府及び外務省の来訪について

  1. 日時
    4月1日(金)11時30分
  2. 場所
    横須賀市役所3階 市長室
  3. 来訪者
    (調整中)

取り急ぎ、ご報告いたします。



5か月も検証作業を行ないながら「ダブルスタンダード問題」は放置されました

11月6日スタートした『原子力艦の原子力災害対策マニュアル検証に係る作業委員会』が、3月28日に終わりました。

内閣府防災情報のページより
内閣府防災情報のページ

内閣府防災情報のページより

内閣府防災情報のページより


その結果(作業委員会見解とりまとめ)を報告するのが目的です。

長年『反原発』の立場をとり続けてきた河野太郎代議士が『内閣府特命担当大臣(防災)』としてこの問題のリーダーに就いたことで、はじめはこの検証作業はまともな方向に行くかもしれないという期待感が住民の中にはありました。

しかし、5か月間が経ち委員会が終わった今、大きな失望が残りました。

危険の大きさは、原子力発電所も原子力軍艦(原子力空母・原子力潜水艦)も同じなのに、『応急対応範囲』(避難する範囲)がそれぞれ異なるという『ダブルスタンダード問題』は放置されました。

「原子力艦の原子力災害対策マニュアル検証に係る作業委員会見解とりまとめ 」より

「原子力艦の原子力災害対策マニュアル検証に係る作業委員会見解とりまとめ 」より


その結果を下にまとめてみました。

今回の作業委員会見解とりまとめ(フジノまとめ)

今回の作業委員会見解とりまとめ(フジノまとめ)


つまり、原子力発電所で事故が起こった時と原子力軍艦で事故が起こった時とでは、住民が即時避難する『応急対応範囲』が異なるのです。

2016年3月29日・神奈川新聞より

2016年3月29日・神奈川新聞より

2016年3月29日・毎日新聞より

2016年3月29日・毎日新聞より

原子力軍艦が事故を起こせば被害に直面する三浦半島や関東の3000万人もの住民は「放射能に強い」とでも言うのでしょうか。

認定NPO法人・原子力資料情報室による予測

認定NPO法人・原子力資料情報室による予測


めちゃくちゃなダブルスタンダード問題は放置されたまま、いや検証のための作業委員会のお墨付きを得て『固定化』されてしまうことになってしまいました。

吉田市長は、内閣府と外務省の説明に対して、厳しく反論すべきです。



原子力艦の原子力災害対策マニュアル検証に係る作業委員会見解とりまとめ

作業委員会がとりまとめた見解の最後のページには、以下の文章があります。

おわりに

 本見解を踏まえ、直ちに現行マニュアルの改訂を実施することが望ましい。その際には、関係自治体に対して、改訂の趣旨についての丁寧な説明が行われるべきである。
 言うまでもなく、原子力艦の災害対策に当たり最も重視すべきは、寄港地の地域住民の安全・安心の確保である。改訂後のマニュアルの実効性の確保に向け、関係省庁が連携して迅速かつ適切な災害応急対策を実施できるよう、マニュアルを踏まえた防災訓練の実施に取り組むとともに、これを通じて、地域住民の理解を深めるよう努力されたい。

今まで横須賀市がずっと現行マニュアルの改訂ができなかったのは、政府がダブルスタンダード問題を放置し続けてきたからです。それを「直ちに改訂を実施することが望ましい」とか書かれてしまいました。

さらにダブルスタンダード問題を放置したままであるにもかかわらず、「地域住民の理解を深めるよう努力されたい」などと書かれています。

住民は命の危険に晒されて、さらに国策としての安全保障に対して横須賀市として必死に災害対策の取り組みに全力を尽くしてきました。

しかし、そうした住民の命への脅威も、行政の長年の努力も、政府にとってはどうでもいいのだという印象を改めて受けました。

不快の極みでしかありません。



明日の本会議で緊急質問を行ないます/「地方創生加速化交付金」に「不採択」となった2事業(横須賀市健康マイレージ制度事業と日本版DMO設立事業)は取りやめるべき

明日の本会議で「緊急質問」を行ないます

『地方創生加速化交付金』に申請していた横須賀市の2事業が『不採択』となった問題。

神奈川県内の自治体で、採択されなかったのは横須賀市だけです。

あまりにも深刻な市役所の劣化であり、大きな問題です。

そこで、明日の本会議(最終日)に『緊急質問』を行なうことにしました。

*ただし明日午前に開かれる議会運営委員会で質問の緊急性が認められて初めて実際に壇上に立てます。質問が認められない可能性もあります*

先ほど議会事務局に提出を終えた、緊急質問の発言通告書を下に全文掲載します。

緊急質問の発言通告書

緊急質問の発言通告書

1.「地方創生加速化交付金」対象事業として「不採択」の内示を受けた「横須賀市健康マイレージ制度事業」について

3月18日、内閣府が「地方創生加速化交付金」の対象事業を内示し、「横須賀市健康マイレージ制度事業」他1件は「不採択」となった。

つまり、本市が「事業の財源」と見込んでいた歳入が全額収入されなくなるという極めて異常な事態が起こった。

それにも係らず、4日後の3月22日、財政部長名で「財源を一般財源に変更して実施していく予定です」との報告が全議員宛になされた。

財源の前提を全く変更するというこの突然の決定は、市議会に対して何の説明も無く、当然ながら議論も質疑もなされておらず、絶対に受け入れることはできない。

そこで市長に緊急質問を行う。

  1. 「地方創生加速化交付金」の対象として「横須賀市健康マイレージ制度事業」が「不採択」となった原因分析の必要性について


    ア 何故「不採択」の理由を内閣府に尋ねないのか。

    このような異常事態に際して「不採択」となった理由を把握しているか、と財政部に問い合わせると、本市はその理由を確認していない、とのことだった(3月23日13時現在)。

    しかし、その直後に私が内閣府地方創生推進室に問い合わせたところ、大変丁寧に「横須賀市健康マイレージ制度事業」は3つの観点から基準を満たしていないため「不採択」となった旨のご説明をして下さった。

    「不採択」の理由を確認もせず、ただ財源を変更して事業実施を行うなど絶対にあってはならない、と私は考える。

    何故、本市は18日から現在に至るまで、内閣府地方創生推進室に「不採択」の理由について説明を求めなかったのか。
      
    イ 内示後わずか4日で、全額を市の一般財源から支出して事業を実施すると発表したが、そもそも「不採択」となった原因分析を行ったのか。
        
    神奈川県内の自治体では合計99件の申請がなされて74件が「採択」の内示を受けた。

    その一方で、本市が申請した2件とも「不採択」となったことは大変情けなく、交付要綱の理解不足や事業設計の甘さなどを深く反省しなければならない。
     
    内閣府や神奈川県に対して「不採択」に至った理由を問い合わせなかったというからには、当然、本市自ら原因を分析して欠点を改善する取り組みを行なっていなければならない。
     
    「地方創生加速化交付金」の趣旨に合致していなかったことに関して、18日内示から22日の一般財源での事業実施発表までのわずか5日間で、誰がどのような原因分析を行ったのか。そしてどのような結論に至ったのか。


  2. 財源は全額国庫だという前提が崩れた以上、事業実施を見直す必要性について


    ア 今回のように事業実施の財源は全額国庫と見込んでいたが、それが交付されなくなった事業を、全額市の負担で実施した前例はあるのか。
        
    今回のように、あらかじめ国や県からの財源を見込んでいたものの全額支出されなかった事業を、財源を変更して市が全額を負担してあえて実施した事例は、私が市議会議員になってから全く記憶に無い。
        
    本市には、国等からの交付が全額受けられなかった事業をあえて市の一般財源から全額支出すると変更して実施した前例はあるのか。
      
    イ 財源を一般財源に変更して事業を実施するとした法的根拠は何か。

    3月22日、財政部長名の「地方創生加速化交付金(平成27年度補正予算)の内示について(再報告)」が全議員に報告された。

    その内容は、事業が「不採択」になったにもかかわらず、議会の議決を受けており、財源を一般財源に変更して事業を実施していく予定だというものであった。
     
    予算決算常任委員会教育福祉分科会で「横須賀市健康マイレージ制度事業」の説明を受けて審査を行った委員のひとりとして、私は「あくまでも財源は国の地方創生加速化交付金である」という説明をもとに質疑を行い、採決に臨んだ。他の議員も、「財源は地方創生加速化交付金である」という前提で審査し、予算決算常任委員会での採決に臨んだはずだ。
     
    「不採択」によって財源という事業実施の判断において不可欠の前提が全く失われたにもかかわらず、議会が議決しているから財源を切りかえて実施するというような説明は、私には全く受け入れられない。
     
    市長がこのような判断をした法的な根拠はあるのか。それは具体的にどの法律のどの条文から判断したのか。
      
    ウ はじめから財源が市の一般財源のみとされていたならば「横須賀市健康マイレージ制度事業」は否決もしくは減額修正されていたと市長は理解していないのか。
     
    「限りある市の一般財源で本事業を全額賄う」という前提ではじめから議案審査がなされていたならば、他のあらゆる事業との優先順位を勘案して、議会側は否決もしくは減額修正したはずだ。何故ならば、もっと先にやらねばならない事業はたくさんあるからだ。
     
    質疑や討論において数多くの不備を指摘したにもかかわらず、それでも議会側が「横須賀市健康マイレージ事業」を最終的に賛成多数で可決した理由は「あくまで一般財源ではなく、国の地方創生加速化交付金だから」と多くの委員が判断したに過ぎない。

    交付金という「特定財源」の縛りがあるから本事業の実施はやむを得ない、と消極的な賛成をしたに過ぎないことは、質疑や討論の内容からも明白だ。こうした事業実施の財源に対する議会側の共通認識を、かつて市議会に身を置いた市長ならば、当然理解できるはずだ。
     
    それにもかかわらず、市長は財源を切りかえて事業実施すると発表した。
     
    はじめから財源が市の一般財源のみとされていたならば「横須賀市健康マイレージ制度事業」は否決もしくは減額修正されていたと市長は理解していないのか。



  3.  

  4. 「横須賀市健康マイレージ制度事業」の2016年度の実施を一旦見送り、事業設計をやり直す必要性について


    ア 2016年度の事業実施は一旦見送るべきではないか。

    「地方創生加速化交付金」事業として「不採択」となり、議案の審査及び採決の前提条件である財源が完全に変更された今、今回の市議会の質疑も議決もその正当性は失われた、と私は考えている。

    「横須賀市健康マイレージ制度事業」の財源を切りかえて2016年度に実施するという結論は、一旦見送るべきではないか。
      
    イ 市の一般財源のみで実施するならば、事業内容を見直すべきではないか。

    多くの批判があった「横須賀市健康マイレージ制度事業」の事業費全額を市の一般財源に切りかえて実施するならば、事業設計からやり直すべきではないか。

2.「地方創生加速化交付金」対象事業として「不採択」の内示を受けた「日本版DMO設立準備事業」について

  1. 本市は何故「三浦半島魅力最大化プロジェクト連携事業(三浦半島DMO連携事業)」へ参画しなかったのか


    内閣府による「地方創生加速化交付金の内示額一覧」によると、「三浦半島魅力最大化プロジェクト推進事業(三浦半島DMO連携事業)」として、本市を除く三浦半島の1県3市1町が全て「採択」されている。

    • 神奈川県(6000万円)
    • 鎌倉市(1642万円)
    • 逗子市(5841万円)
    • 三浦市(8000万円)
    • 葉山町(1702万円)



    となっている。


    ア 何故、本市はこの連携事業に参加しなかったのか。


  2. 財源は全額国だという前提が崩れた以上、事業実施を見直す必要性について

    本市の「日本版DMO設立準備事業」が「不採択」となった理由を私は内閣府からお聞きしたが、「他地域と連携しておらず広がりが見られない」「地域全体で連携していくべきなのに横須賀市単独で事業化している」「観光マーケティングのみでは具体的な誘客の提案が弱い」「他事業との組み合わせがない」とのお答えだった。

    まさにこの指摘は的を射ており、地方創生加速化交付金の採択の有無を問わず、本市単独でDMOを設立しても目指すべき効果は得られないと私は考えている。

    ア 本市単独でDMO設立を行うことは事業効果は見込めない上に、国の交付金も不採択となった以上、本事業の実施は見送るべきではないか。


    イ 今から改めて三浦半島各自治体にお願いをして「三浦半島魅力最大化プロジェクト推進事業(三浦半島DMO連携事業)」に参加させていただくべきではないか。

以上です。



後日追記:緊急質問の実施が認められました

詳しくはこちらの記事をご覧ください。



横須賀市の自殺統計(5年分)を内閣府が「特別集計」した結果が初公表されました/横須賀市自殺対策連絡会(2016)

自殺対策のネットワーク組織「自殺対策連絡会」へ

インフルエンザから復帰した仕事の第1弾は、『横須賀市自殺対策連絡会』でした。

横須賀市自殺対策連絡会の会場にて

横須賀市自殺対策連絡会の会場にて


報告したいことはたくさんあるのですが、まだ本調子に戻りません。

そこで今日は1つだけ。

フジノの提案が実現して『横須賀市自殺対策連絡会』に報告された『特別集計』を報告いたします。



横須賀の自殺分析を行なう為に内閣府に「特別集計」を依頼しました

ふだんフジノや横須賀市の担当部局が入手できる自殺に関するデータは、とても少ないです。

得られる情報は極めて限られていて、本当に表面的なものに過ぎません。

あまりにも情報が少なすぎる為、フジノは警察庁の統計が毎月発表されるたびに一晩中悩んでいます。

フジノは最終的には『心理学的剖検』を行なうべきだと考えています。市議会においても2013年12月議会2015年3月議会と繰り返し実施を求めて市長に一般質問を行なってきました。

しかし、市長は「『心理学的剖検』はやらない」と答弁を続けてきました。これではラチがあきません。

そこで次善の策として、内閣府への『特別集計』を提案することにしました。

自殺統計の『特別集計』とは内閣府に依頼すればどのまちでも得られるデータ分析ですが、その存在がほとんど知られていません。

そのまちの様々なデータをクロス集計するなどによって、そのまちの自殺の傾向を分析してくれるのです。

以下の提案を、昨年9月議会で行ないました。

教育福祉常任委員会(2015年9月3日)

フジノの質問

 
健康づくり課に質問します。本市の自殺対策の取り組みの推進についてです。
 
先日、保健所健康づくり課こころの健康係のみなさんが、過去の自殺の犠牲者の方々を市内の地図にマッピングをされている、大変重要な取り組みをされている所を拝見させて頂きました。これは大変に有効な取り組みだと評価したいと思います。
 
これをさらに進めていく為にも、本市の『自殺統計原票データ』を厚生労働省を通じて内閣府に提出している訳ですが、これを内閣府に対してさらに『特別集計』をしたものを、県を通じての依頼になりますが、その『特別集計』の結果の提供を依頼すべきではないでしょうか。

それをもとに、個別具体的な原因の把握と共に、本市の地域ごとの傾向も把握できるのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。

保健所健康づくり課長の答弁

 
『特別集計』につきましては、今まさに内部で検討しているところでございまして、またさらにどのような形で地域の特徴というものを把握していくのか、検討していきたいと思います。

フジノの質問

ぜひその方向で進めていただきたいと思います。

前向きな答弁でした。

その後も担当課にヒアリングで経過を尋ねると

「内閣府に『特別集計』を依頼しました」

「そろそろ結果が出てきそうです」

と順調に進んできました。



「特別集計」の結果が「自殺対策連絡会」で初めて報告されました

ついに今日、『自殺対策連絡会』の場で初めて報告が行なわれたのです。

それがこちらです。

特別集計1ページ
特別集計2ページ
特別集計3ページ
特別集計4ページ
特別集計5ページ
特別集計6ページ


今日はこの『特別集計』を『自殺対策連絡会』のみなさまに共有していただけたことが本当に良かったです。

フジノとしては、この『特別集計』をさらに読み込んで、横須賀の自殺の傾向を徹底的に分析しなくてはなりません。

そして、有効な対策を考えて、さらに前へと進めていかねばなりません。

今日はここまでで終わります。

この他にも報告したいことはたくさんありますので、また後日に。。。



こどもを守ることは全世代を守ることなのです/全国フードバンク推進協議会設立記念シンポジウムへ

全国のフードバンク活動を頑張ってきた団体が結集しつつあります

体調が悪くて、なかなかブログを更新できなくて、ごめんなさい。

けれども体調が悪い日々の中でも、どうしても政治家として足を運ぶべき場には体にムチを打って参加しています。

「全国フードバンク推進協議会設立記念シンポジウム」の会場にて

「全国フードバンク推進協議会設立記念シンポジウム」の会場にて


そのひとつが『全国フードバンク推進協議会設立記念シンポジウム』です。



横須賀での「フードバンク」立ち上げはフジノの長年の願いでした

数年前からずっと「横須賀にフードバンクを作ってほしい」とフジノはいろいろな方々から言われてきました。

今年4月の市議会議員選挙でもフジノは、自分の政策をお伝えするツイキャスの中で

「これまでにも、横須賀にも『フードバンク』を作って欲しいとの要望を聞いてきた。『NPO法人フードバンク横須賀』の設立に協力したい」

と公約を語りました。

けれども忙しさや体調不良の為にフジノは全く動けませんでした。

そんなフジノのかわりに、友人が他のまちの『フードバンク』にボランティアに通ってノウハウを蓄積してくれてはいました。

さらに、大変ありがたいことに、市内でカウンセラーとして様々な方々の支援に積極的に取り組んで下さっている北村光二さんが『フードバンクよこすか』の立ち上げに動き出して下さいました。

そして12月下旬の本格スタートの為に、今、鋭意準備中です(本当にありがとうございます)。

かくなる上は、フジノ自身が『フードバンク』を設立することよりも、政治家として政策・制度面から『フードバンク』を徹底的に応援していくことがフジノの責任だと考えています。

全国の仲間達とともに(行政とうまく連携しながら活動を拡大している素晴らしい団体もありますし)ノウハウを共有し、蓄積し、少しでも早くより良い取り組みを広げていきたいです。

例えば、『フードドライブ』を必ず横須賀市役所でも実現させます!

(*後日記:横須賀市役所での『フードドライブ』を2年連続で実現させることができました)

フードバンクは、もちろん一義的にはこどもたちを守る為の取り組みですが、ご高齢の方々にも、若い方々にも、どの世代に対しても行われるべき取り組みです。

しかし、とにかくまずはメインターゲットはこどもたち、こどもたちを守る為に全力を尽くしたいとフジノは考えています。

こどもたちを守ることは、実は全ての世代を守ることだからです。



金曜夜にもかかわらず、会場は超満員でした

金曜日の夜でしたが、会場は超満員で熱気にあふれていました。

メディアもたくさん取材に訪れていた、超満員の会場

メディアもたくさん取材に訪れていた、超満員の会場

プログラム

【第1部・講演】
(1)基調講演「貧困問題とフードバンク」
 湯浅 誠(社会活動家/法政大学教授)

(2)講演「全国フードバンク推進協議会設立と今後の取り組み」
 米山 けい子(NPO法人フードバンク山梨理事長/全国フードバンク推進協議会設立準備会世話人代表)

【第2部・パネルディスカッション「フードバンクの可能性」】
パネリスト
 ・湯浅 誠(社会活動家/法政大学教授)
 ・松川 伸治(内閣府政策統括官(共生社会政策担当)付参事官補佐(子供の貧困対策担当))
 ・大島 次郎(農林水産省 食料産業局バイオマス循環資源課食品産業環境対策室課長補佐)
 ・鈴木 和樹(NPO法人POPOLO事務局長、全国フードバンク推進協議会設立準備会世話人)
コーディネーター
 ・米山 けい子(NPO法人フードバンク山梨理事長/全国フードバンク推進協議会設立準備会代表)

本来ならば、プログラムの中身やフジノ自身の想いをもっと記したいのですが、体力がありません。

でも、この日の詳しい様子はきっと新聞各紙が取り上げてくれるでしょう。

ブログはここまで。。。後日少し加筆するかもしれません。

体調が戻るまでは短いブログばかりで、ごめんなさい。



後日追記:「フードバンクよこすか」誕生しました!

準備会を経て、12月23日から『フードバンクよこすか』が活動をスタートしました。

1月には神奈川新聞も大きく報じて下さいました。

2016年1月29日・神奈川新聞より

2016年1月29日・神奈川新聞より


どうか『フードバンクよこすか』の活動にご協力をお願いいたします。

こどもたちの為に、みなさまのお力をどうか少しだけ貸して下さい。



【速報】原子力空母ロナルド・レーガン、けさ横須賀に入港/必ず母港を撤回させる!

安全対策が不十分なまま、原子力空母ロナルド・レーガンが横須賀へ入港

いま朝8時です。

全長333mの巨大さの為、うみかぜ公園からもその姿がはっきり見えました

全長333mの巨大さの為、うみかぜ公園からもその姿がはっきり見えました


15分ほど前、猿島わきを原子力空母ロナルドレーガンがアメリカ海軍横須賀基地へと入っていきました。



ひとりひとりの力は弱くとも、みんなで諦めずに反対の声をあげ続ける必要があります

ひとりひとりの力は弱くとも、みんなで諦めずに反対の声をあげ続ける必要があります


絶対に、これを撤回させねばなりません。

先日もお伝えしたとおり、安全対策の根幹はダブルスタンダードのまま。

2014年5月23日付・赤旗より

2014年5月23日付・赤旗より


無策のまま、原子力空母ロナルド・レーガンを受け容れた吉田市長の責任は重大です。

これはイデオロギーの問題ではなく、保守・リベラル・右・左など全くカンケーない、「命を守る」という最重要課題です。それを放置したままの政府も許してはいけません。

市議時代には反対派だったにもかかわらず、安易に受け入れに転じた市長は、政治責任を問われるべきです。

認定NPO法人・原子力資料情報室による予測

認定NPO法人・原子力資料情報室による予測


安全保障は国の専権事項であれ、このまちに暮らす市民のみなさまの命と安全・安心を守るのは市長と市議会の仕事です。

絶対に原子力軍艦は横須賀に入れてはならない。

日本のどこであっても、存在してはならない。



【速報】内閣府・外務省は横須賀市にたった15分やってきて、新たな報告は単に「検証委員会」の設置だけでした/ダブルスタンダード問題の解決は先延ばしされただけ

内閣府と外務省が横須賀市役所に15分間だけやってきました

昨日ブログで速報としてお知らせしたとおり、内閣府・外務省は横須賀にやってきました。

その報告書が全議員宛に出されました。

フジノとしては、その内容に失望しています。

結局は、結論は無く、また『先延ばし』されただけに過ぎないからです。

市民安全部長

内閣府および外務省の来訪について

本日、原子力艦の災害対策の見直しの検討状況について、下記のとおり政府関係者が、横須賀市長に説明のため来訪しましたので報告します。

  1. 日時 平成27年9月11日(金)13時00分~13時15分
  2. 来訪者 川元 一郎 内閣府政策統括官(防災担当)付
    災害緊急事態対処担当参事官補佐
    中村 仁威 外務省北米局日米地位協定室長
  3. 会談概要 別紙

内閣府および外務省の来訪について

  1. 日時:平成27年9月11日(金)13:00~13:15

  2. 来訪者:内閣府政策統括官(防災担当)付
    災害緊急事態対処担当参事官補佐 川元 一郎
    外務省北米局日米地位協定室長 中村 仁威

  3. 対応者:横須賀市長 吉田 雄人
    副市長 沼田 芳明
    副市長 田神 明
    市民安全部長 平井 毅
    政策推進部渉外担当部長 中野 愛一郎

  4. 来訪の目的:「原子力艦の原子力災害マニュアル」検証に係る作業委員会の設置報告について

  5. 会談概要

中村外務省日米地位協定室長

貴市長からは、平成25年以降これまで3度にわたり、平成24年に策定された原子力発電所に係る「原子力災害対策指針」と平成16年に策定された「原子力艦の原子力災害対策マニュアル」との間の関係についての国としての考えを示してほしいとの要請を受けていた。

こうした中、政府としては、原子力艦の原子力災害対策の見直しについては、東京電力福島第一原子力発電所における事故を踏まえた原子力安全規制の見直しの検討結果等を踏まえて対処していくこととしていたが、今般、「原子力艦の原子力災害対策マニュアル」の検証を行う作業委員会を設置することとなったため、本日はその御説明のためにお伺いした。



川元内閣府参事官補佐

この委員会は、「原子力災害対策指針」の内容が「原子力艦の原子力災害対策マニュアル」にどのような影響を与えるかを専門的、技術的に検証することを目的とするもの。そのメンバーは、関係省庁及び有識者から構成されるものとなる予定。

委員会の第1回会合の日程については今後調整を行うが、概ね10月となる見込み。

委員会における作業の終了時期及び、その結果、このマニュアルの改訂が必要となった場合の実際の改訂時期は、現時点では未定。

政府としては、このマニュアルの検証作業を通じて、原子力艦の原子力災害対策をさらに適切な形で整備することにより、引き続き、米国の原子力艦の安全性確保に万全を期する考え。



横須賀市長

少なくともロナルド・レーガンの入港までには、具体的な目処を示されるよう要請していたので、政府として、横須賀市の要請を真摯に受け止めていただいた結果だと思う。

また、作業委員会の設置という目にみえる進捗があったことは評価したい。

なぜこの時期に委員会を設置することになったのか。



川元内閣府参事官補佐

これまでも、現在行っている福島第一原発の事故を踏まえた原子力安全規制の見直しの検討結果等を踏まえ、適切に対処していくとご説明させていただいていた。

具体的には、原子力規制委員会が、平成24年に「原子力災害対策指針」を策定し、その後も随時見直しが進められていたが、この8月に全部改訂がなされ、福島の事故を踏まえた対応については一区切りがついたと考えられるため、このタイミングで委員会を設置することとしたもの。



横須賀市長

専門的、技術的観点からの検証とのことだが、関係省庁及び有識者の具体的な構成やメンバーはどのようになるのか。



川元内閣府参事官補佐

委員会の具体的な構成やメンバーは現在検討中だが、検証すべき論点に即した有識者の方々及び関係省庁から構成することを考えている。



横須賀市長

構成やメンバーは現在、検討中とのことだが具体的なメンバーが決まり次第、教えていただきたい。

また、委員会の議事概要等は市に情報提供していただきたい。



川元内閣府参事官補佐

必要に応じ、しかるべき情報提供を行う。



横須賀市長

マニュアルの検証作業を通じ、現行マニュアルが改訂されるという理解でよいか。



川元内閣府参事官補佐

作業委員会の結果において、マニュアルの改訂が必要となった場合は、改訂作業に入る予定。



横須賀市長

政府により組織作りの対応が取られたことについて率直に評価したい。

一方で、市に原子力に関する知見が無い中で「原子力災害対策指針」と「原子力艦の原子力災害対策マニュアル」との関係について、政府としての見解を示してほしいと繰り返し要請してきた。

今回の作業委員会における作業の終了時期は未定ということだが、私としては、委員会における結論は、なるべく早期に出されることを要望したい。

少なくとも、1年以内に結論は出してほしい。



川元内閣府参事官補佐

内閣府としては、原子力艦を含め政府全体の災害対策を所管する立場から、マニュアルの検証作業を通じ、住民の安全確保に万全を期していく。



中村外務省日米地位協定室長

政府として、原子力空母が前方展開していることに伴い、地元におかれては、様々な御意見や思いがあることは十分に認識している。

貴市長のおっしゃったことは、政府内でしかるべく共有するとともに、しっかりと対応させていただく。

報告書は以上です。



「1年以内に結論を出せ」と求めた吉田市長に失望、政治責任は極めて重いです

吉田市長は「一定の前進があった」みたいなことをきっとメディアへ述べると思いますが、全く違います。

結論をもっと早く得るべきだった。しかし、またもできなかった。

さらに吉田市長は内閣府らに対して

「せめて1年以内に結論を出してほしい」

などと要望しました。

2015年10月に第1回検証委員会が開かれて、吉田市長の求める1年以内だとすれば2016年10月まで猶予を与えたことになります。

それから本当に横須賀市民にとって必要な地域防災計画の改定が行なわれるのです。

完成して実際に新しい計画に基づいて初動体制などの訓練ができるのはいつですか!

2017年夏ですか?

それではあまりにも遅すぎるのです。

何故もっと早く結論を出すように吉田市長は政府に強く求めなかったのか、ガッカリを通り越して呆れています。

市民安全部長・障がい担当部長をはじめ、市側の事務方のみなさまのご苦労は大変に大きかったと思います。

けれども市民の命を守る責任を負っている吉田市長にはもっと努力してほしかったです。



後日談:翌日の新聞各社が報じました

神奈川新聞をはじめ、各社が内閣府・外務省の横須賀訪問を報じました。

2015年9月12日・神奈川新聞より

2015年9月12日・神奈川新聞より




2015年9月12日・朝日新聞より

2015年9月12日・朝日新聞より



【速報】ようやく内閣府・外務省が横須賀市に「原子力艦の災害対策の見直しの検討状況」を報告しにきます/ダブルスタンダード問題を解決できるか

やっと国が横須賀市に説明にやってきます

横須賀市民の命を守る為の『地域防災計画』。

東日本大震災と東京電力福島第一原子力発電所事故の後、横須賀市はこの『地域防災計画』の『原子力災害編』の改訂ができない状況に追い込まれました。

「横須賀の軍港にうかぶ2つの原子炉(20130925改訂版)」より

「横須賀の軍港にうかぶ2つの原子炉(20130925改訂版)」より


横須賀にはアメリカ海軍の原子力軍艦(原子力空母・原子力潜水艦)が配備されており、原子力災害が現実に起こりうる為、地域防災計画に位置付けていざという時の対応を明確にしてきたのです。

認定NPO法人・原子力資料情報室による予測

認定NPO法人・原子力資料情報室による予測


それが改訂できなくなったのは、いわゆるダブルスタンダード問題が起こったからです。

2014年5月23日付・赤旗より

2014年5月23日付・赤旗より

このダブルスタンダードを政府が解消しなければ、横須賀は身動きが取れず、市民を守れません。

これは政府に問題がありますが、同時に政府に厳しく要求実現を求めてこなかった市長の取り組みにも問題があります。

しかしようやく今日の夕方、以下の発表がなされました。

平成27年(2015年)9月10日
市民安全部長

内閣府および外務省の来訪について

原子力艦の災害対策の見直しの検討状況について、下記のとおり政府関係者が横須賀市長に説明のため来訪しますので報告します。

  1. 日時:
    平成27年9月11日(金)13 時

  2. 来訪者:
    荻澤 滋 内閣府政策統括官(防災担当)付
        災害緊急事態対処担当参事官
    中村 仁威 外務省北米局日米地位協定室長

明日、やっと政府がダブルスタンダード問題の検討状況の説明に横須賀を訪れることになりました。

しかし、この報告ではただ「説明に来る」というおしらせに過ぎず、具体的にどのような説明がなされるのかはわかりません。

明日、吉田市長は政府からきちんとダブルスタンダード問題に決着をつける回答を得るべきです。



完全に「形骸化」してしまった国の自殺対策会議.../自殺対策官民連携協働会議(第5回)へ

完全に『形骸化』してしまった国の自殺対策会議

5回目となる『自殺対策官民連携協働会議』を傍聴してきました。

合同庁舎の自殺対策官民連携協働会議の会場にて

合同庁舎の自殺対策官民連携協働会議の会場にて

こんな挑発的で生意気なタイトルをあえて付けた訳ですが...

実際のところ、反論がある方々はぜひフジノにどんどんご意見下さい。

自殺対策官民連携協働ブロック会議の位置づけ

自殺対策官民連携協働ブロック会議の位置づけ


『自殺対策官民連携会議』とは、上の図のような位置づけです。

2006年に自殺対策基本法が成立し、自殺総合対策大綱を策定し、やがて現在に至るまでそのほとんど全ての過程をずっと自分自身の目で観てその場に立ち会ってきたフジノとしては、この『官民連携協働会議』はもう廃止したほうが良いくらいに感じています。

こんな本音を書くのは、本当に変わってほしいからです。



第1回からきちんと「開催」を周知しようとせず、議事録の掲載も半年遅れ

第1回の開催から、国民にその周知を全くしようとしませんでした。

委員メンバーであるNPO法人自殺対策支援センターライフリンク代表の清水康之さんを通して、内閣府に改善を申し入れました。

しかし、2回目・3回目も改善はみられませんでした。いつもギリギリの開催告知、これでは誰も傍聴できません。

仮に傍聴できなくとも議事録が読めればなんとか議論を知ることができますが、議事録の掲載も全く進みません。

内容が全く更新されない「自殺対策官民連携協働会議」のホームページ

内容が全く更新されない「自殺対策官民連携協働会議」のホームページ


前回の第4回も半年が過ぎていながらも、議事録は掲載されていません。



そもそも「人選ミス」

フジノは第3回以外は毎回、傍聴してきました。

しかし、毎回約2時間の会議には、ほとんど中身がありませんでした。

特に、第4回はひどかった。フジノは傍聴すると必ずその内容をブログで報告します。けれども内容がひどすぎて、報告する気持ちにさえなりませんでした。

最大の理由は人選ミスです。

自殺対策官民連携協働会議構成員名簿

自殺対策官民連携協働会議構成員名簿


具体的に言うと、何故に選ばれたのか全く理解できないメンバーが、持論を延々とまくしたて続けました。

『日本の自殺対策を前に進めようという意思』が全く伝わってきませんでした。できることならば、途中で議長に発言を止めてほしかったです。

噂では、この方が委員会メンバーに選ばれた理由は、ある国会議員がその方をメンバーにしろと内閣府にゴリ押ししたとのことでした。



議論そのものも消極的…

今回(第5回)も、内閣府は2時間のうち1時間まるまるを資料の説明にあてる始末。

第5回自殺対策官民連携協同会議議事次第より

第5回自殺対策官民連携協同会議議事次第より

閣議決定されてから数ヶ月が経っている『自殺対策白書』なんて、フジノたち自殺対策関係者はみんな読んでいますよ…。

何故こんなことの『ご説明』に1時間もかけるのか、全く理解できませんでした。

内閣府自殺対策関係・平成28年度予算概算要求の概要

内閣府自殺対策関係・平成28年度予算概算要求の概要


その後の質疑応答や議論も消極的でした。

唯一、以前と変わらずしっかり発言をしておられたのはライフリンク清水代表や京丹後市長の中山さんたちだけでした。



もう1度、日本の自殺対策を立て直すべきだ

自殺対策は、内閣府から厚生労働省に所管が移されます。

ますます消極的になっていくのではないかと不安に感じている自殺対策関係者も多々います。

全国の自殺が2万人台に下がったとはいえ、危機的な事態は続いています。

けれども、ピンチこそチャンスです。

もう1度、日本の自殺対策を立て直すべきです。

『自殺対策基本法』が成立してからまもなく10年間が経ちます。

6月2日になされた参議院厚生労働委員会での全会一致の決議に基づいて、自殺対策基本法をより良いものに改正しましょう。

全国の自殺対策に関わる全てのみなさま、もう1度、基本法を成立させた原点に帰って、立ち上がって下さい!