日本の自殺対策研究の最前線「ACTION-J」の成果を学んできました/第12回日本うつ病学会総会(その1)

第12回日本うつ病学会総会に参加しました

今日は、東京・新宿の京王プラザホテルへ向かいました。

『第12回日本うつ病学会』に参加する為です。

第12回日本うつ病学会総会ポスターより

第12回日本うつ病学会総会ポスターより


学会は全国各地で開催されて、数年おきに東京に戻ってきます。

第1回から『日本うつ病学会総会』に参加してきたフジノですが、パニック障害もちの為に関東以外で開催された総会には欠席せざるをえません(飛行機にも新幹線にも乗れないので関東を出られません)。

第12回日本うつ病学会総会会場にて

第12回日本うつ病学会総会会場にて


学会は、その分野の最前線の研究を学ぶことができる最高のチャンスです。

仮に欠席しても『抄録(内容が記された本のことです)』はもらえるのですが、発表者と語り合うようなことはできません。

ですから、都内での開催のおかげで自分自身が参加できることを、とてもありがたく感じました。



「自殺対策」の発表をメインに聴きました

3日間の開催なのですが、忙しくてフジノは1日だけしか参加できませんでした。

そこで、最も関心の強い自殺対策に関わるプログラムが開催される今日を選びました。

自殺対策に関するプログラムの会場にて

自殺対策に関するプログラムの会場にて


まず、教育講演『地域における自殺対策』です。

プログラムより

プログラムより


座長はリリー賞選考委員会でご一緒させていただいている中村純先生(産業医科大学名誉教授、北九州古賀病院)、演者は大塚耕太郎先生(岩手医科大学医学部災害・地域精神医学)です。

大塚先生は、被災地支援にも深く関わっておられる方です。

大塚耕太郎さん「地域における自殺対策」

大塚耕太郎さん「地域における自殺対策」


基本的にはオーソドックスな内容のお話でした。

  • ハイリスク者のケアは、医療だけでなく、生活支援・福祉的支援などの複合的な支援が必要である。

  • 専門的なケアから住民相互の見守りまで様々な支援が重層的に地域に存在することが必要である。

  • 地域の自殺対策の人材・場の確保が大切である。

  • それぞれの従事者はスキルを向上させていくことが必要である。

  • 実務者のネットワークとともに、関係機関・国県市それぞれの各部局の連携体制も不可欠である。

ただ、下の2つについては、とても強く賛同しました。

  • 包括的な自殺対策の為には、『地域診断』や詳細な実態把握を行なって地域の実情に即した対策につなげること

  • 中長期的な戦略を立てることも需要であること

フジノは『横須賀市の自殺対策』を念頭に置きながら講演を聴いていたのですが、長年フジノが市議会で提案を繰り返しながらも実現していないのが上の2つでもあります。

『地域診断』は本当に大切なのに、横須賀市の場合には自殺対策だけでなく、『介護保険事業計画』や『障害福祉計画』を策定する時にも十分にはできていないとフジノは感じています(唯一、新たな計画である『こども未来プラン』は比較的よくできていると評価しています)。

また、『自殺対策の計画づくり』の重要性は、つい先日の6月議会でも新たに提案をしたばかりです(その前の予算議会でも提案しました)。

国による自殺対策基本法の改定作業がまもなく行われますが、全国の市区町村にも計画づくりを義務化する方向にあると聴いています。必ず実施すべきだとフジノは考えています。

こうした点から、大塚先生の後半のお話には特に強く共感しながら聴いていました。




(その2へ続きます)



今年8月までの横須賀の自殺による犠牲者数は50名でした/これ以上の犠牲を止める即応性のある対策が必要だ!

全国の自殺による犠牲者数は、前年同月比マイナス1,849人でした

9月18日、内閣府自殺対策推進室が2014年8月の自殺による犠牲者数のデータを発表しました。

月別の地域における自殺の基礎資料(平成26年8月)

月別の地域における自殺の基礎資料(平成26年8月)


現状と過去の比較を行ない、内閣府は以下のように概要を記しました。

  • 2014年8月の自殺者数2,172人は、対前年同月比25人減少▲約1.1%
  • 2014年1〜8月の累計自殺者数1万6,979人は、対前年比1,849人減少(▲約9.8%

一見すると「減って良かった」という感想になりがちです。

しかし、「全国的にすさまじい勢いで人口減少が進んでいる中で、自殺による犠牲者数は、放っておいても減っていく」という研究者の指摘があります。

自殺予防対策の成果によって犠牲者が減ったのか、きちんと細かく分析していく必要があります。



このデータは「暫定値」で、いわゆる「速報値」です

何度か記してきたことですが、内閣府が毎月発表する警察庁データに基づいた『月別の地域における自殺の基礎資料』は、『暫定値』です。

つまり、『速報値』にあたります。

翌年になって数ヶ月間かけて最終的な補正をかけた後に、正式なデータが出されます。



全国の関係者のみなさま、「速報値」をもっと対策に活かして下さいませんか

こうして『速報値』が警察庁から提供されるようになったのは、全国の仲間達とともに2006年に自殺対策基本法を成立させることができたからです。

(調査研究の推進等)

第11条 国及び地方公共団体は、自殺の防止等に関し、調査研究を推進し、並びに情報の収集、整理、分析及び提供を行うものとする。

2 国は、前項の施策の効果的かつ効率的な実施に資するための体制の整備を行うものとする。

この条文を根拠に、それまでは全くといって良いほど公開されなかったデータが、警察庁から少しずつ提供されるようになりました。

そのデータを、地域で活用してもらう為に内閣府が再集計した上で発表しているのが、この『月別の地域における自殺の基礎資料』です。

I.本資料の概要及び目的

地域における自殺の実態に基づいた対策が講じられるよう、内閣府自殺対策推進室において、警察庁から提供を受けた自殺データ(平成26年8月分)に基づいて、平成26年8月の全国・都道府県別・市区町村別自殺者数について再集計した。

フジノたち地方自治体で自殺対策に関わる者は、みなこのデータをもとに、様々な分析を行ない、対応を取っていく必要があると考えています。

現状で、フジノは2つの問題を感じています。

  1. 地方自治体の自殺対策関係者のみなさまが、速報値を活用した「即応性ある対策」をとっている事例をフジノは聴いたことがありません。

    『自殺対策基本法』の成果としてやっと手に入れたデータなのに、自殺対策関係者のみなさまは、こうしたデータを日頃どれだけ分析して対策へ反映するなどの活用をしておられますか?

    せっかく苦労の末に入手できるようになったデータです。

    どうかお願いですからもっともっと活用して下さい。

  2. 現状では、残念ながら警察庁が提供しているデータの中身が大雑把すぎて、対策に役立てるには大きな『限界』があります。

    分析をしようにも、現在与えられているデータでは、あまりにも個人情報保護に重きがかけられています。心理学的剖検などしようにもデータが足りません。

    今後もさらなるデータの開示をどうか全国のみなさまも一緒に求め続けて下さいませんか。もっともっと地方からデータに基づいた自殺対策の必要性を訴える声が大きくなるように、フジノは働きかけていきます。

欠点もあるデータですが、地域ごとに自殺の傾向を把握して対策に反映していくことはできるはずです。

どうか自殺対策関係者のみなさまは、こうした取り組みにもう1度、力を入れて下さいませんか。お願いします。



横須賀の現状は、今年8ヶ月間の犠牲者数は50名でした

横須賀の現状を報告します。

過去5年間のデータをもとに、下のとおりグラフを作成しました。

1〜8月までの自殺による犠牲者数(過去5年間)

1〜8月までの自殺による犠牲者数(過去5年間)

フジノなりの、今月の犠牲者の傾向は以下のとおりです。

  • 2014年8月の自殺による犠牲者数は「10名」だった。
  • 2014年を通して、1ヶ月ごとの犠牲者数は「8月」が最も多かった
  • 過去5年間の8月の犠牲者数を比べても「2014年8月」が最も犠牲者数が多かった

総合的に見て、この8月は犠牲者が多かったと言えます。

「もっと強い対策を打つ必要があるのだと、このデータは示している」とフジノは受け止めました。

9月には世界自殺予防デーや自殺予防週間がありました。

こうしたキャンペーンに加えて、様々な研修会も今後続いて開催されていきます。

しかし、これらはみな支援者側の養成研修であったり、講演会など関心のある方々に会場まで足を運んで頂く形式のものばかりです。

もっと、困難を抱えている方々のもとへ支援者側が訪れる、アウトリーチする、そんな取り組みが必要ではないでしょうか。

この9月議会での市長への一般質問でも、フジノは市長に「自殺対策は市の責任で必ず継続させる」旨の答弁を受けました。

けれども、もっと即応性ある対策を引き続き打ち出していくべきです。

9月議会の後半戦の決算審査を通して、問題提起をなんとかできないかと考えています。



市長への一般質問に向けて発言通告書を提出しました/2013年12月議会

発言通告書を提出しました

まもなく12月議会がスタートします!

11月26日〜27日に本会議が開かれて、市長への一般質問が行なわれます。

一般質問を行なう議員はあらかじめその内容を発言通告書として提出しなければなりません。

フジノも本日、発言通告書を提出しましたので、こちらに掲載します。

1.予算編成における「部局内でのペイ・アズ・ユー・ゴー原則」の存在の有無と各部局へのその周知について

複数の部局と意見交換をする中で、「歳出増を伴う新たな施策を行なうにあたっては自らの部局で他の事業廃止等による歳出削減で財源を生み出さねばならない」という声をしばしば耳にする。いわゆる「ペイ・アズ・ユー・ゴー原則」の考え方である。

(1)こうした「部局内でのペイ・アズ・ユー・ゴー原則」は、予算編成のルールとして明確に設定されているのか。

(2)もしルールとして設けているならば、これはやめるべきではないか。

そもそも単一の部局内での財源捻出には限界があり、現行の歳出規模の枠内では対応できない新たな課題も当然起こりうる。税収減少時代の今、各部局が概算要求で新規事業を無制限に提案することを控えるのは当然ではある。

しかし、本来、各部局の各事業への財源配分は市長が市政全般の優先順位を判断し俯瞰的視点から判断すべきことではないか。

(3)もしルールとして設けていないならば、それを再度周知すべきではないか。

各部局が「部局内でのペイ・アズ・ユー・ゴー原則」が設けられていると感じて行動しているのであれば、それは財政難という現実を前に萎縮して自らの為すべき取り組みに枷をはめている実態があるのではないか。新規事業に充てる財源を探すのは心構えとしては必要だが、原課に不可欠な作業ではない。

新たな課題や市民ニーズに適切に対応する為にも、ルールでは無いならば改めて周知すべきではないか。

まず1問目は、予算編成の在り方についてです。

2.横浜横須賀道路の料金値下げ実現に向けた今後の活動と値下げ実施がもたらす効果の訴求方法について

10月28日、三浦半島地域広域幹線道路整備促進期成同盟(三交同) 会長として、吉田市長が小泉進次郎・古屋範子両代議士とともに国土交通大臣を訪れて要望活動を行なった。

こうした要望活動は全国の自治体がどれほど望んでも局長クラスまでの面会しか叶わない現状の中で、国土交通大臣とお会いし、「国全体の見直しの中で横浜横須賀道路の通行料値下げについても検討していきたい」との言葉を引き出せたことは、取り組みの第一弾として大成功だった、と高く評価したい。
 
9月議会において私は市長と両代議士との連携を求めて吉田市長を厳しく批判したが、まさにこうした活動の実現を望んでのことであり、実際に行動で結果を出して頂いたことに対して、市長にはお詫びと感謝を申し上げたい。
 
(1)値下げの実現に向けて、今後どのような二の矢、三の矢を放っていくのか。

今回の要望活動はまさにタイミングを捉えた「政治主導」によるダイナミックな取り組みであったが、値下げの実現に向けては、今後も各界の協力を得ながらの地道な実務的取り組みを継続しなければならない。

今後、第二弾、第三弾の取り組みとして、具体的にどのような対策を行なっていくのか。県内外の他都市との連携も特に重要だが、どのような取り組みを進めていくのか。

(2)横横道路の通行料金値下げが首都圏全体にもたらす様々なメリットや首都圏全体のビジョンにおける位置づけをどのように訴えていくのか。

市長選挙も含めてこれまでは、もっぱら「周辺の有料道路の通行料金との比較において横横道路は著しく割高である」との観点が値下げを求める理由のメインであった印象が強い。
 
しかし全国の有料道路の状況を見れば、同様に割高な通行料金の改善を訴えた結果としてこれまで大幅な割引料金が実施されてきた「東京湾アクアライン」や「本州四国連絡高速道路」などが、今季限りで値上げに転じることが見込まれている。

今後はオリンピック開催に向けて、首都圏広域幹線圏内ではさらに厳しい綱引きになることが予想される。つまり、今回の三交同の要望活動の結果は良好であったものの、国全体の見直しの中では引き続き予断を許さない状況にある。

そこで、横横道路の通行料値下げが本市や三浦半島の地域エゴでは無いことを強く打ち出さねばならない。

割高だから下げろという主張では決して無く、今後の首都圏全体のニーズ・交通アクセス・防災・経済・観光などの様々な面において長期的に大きな利益と活力をもたらすことを前面に押し出して強く訴えていく必要がある。首都圏全体の発展のビジョンにおいて、横横道路の通行料金値下げがもたらす様々なメリットを今後どのように訴えていくのか。

2問目は、市長選挙において公約として広川・吉田両陣営が訴えた『横浜横須賀道路の値下げ』についてです。

3.市民が主役のまちづくりを実現する為の、各種会議の情報公開・資料提供の在り方を改善する必要性について

(1)本市の各種会議の情報公開が遅くアクセスしづらい現状を、一刻も早く改善すべきではないか

本市が開催している委員会・審議会・協議会・懇話会は、開催予定日時はホームページに掲載されるが、実際に開催した結果はインターネット上で全く公表されていない。したがって、市民のみなさまは市政情報コーナーを訪れて、紙ベースでの閲覧やコピーを行わねばならず、利用時間も市役所の開庁時間に制限されており、極めてアクセスしづらい。

一方、国や県の審議会等の各種会議では、当日から数日のうちに配布資料、議事概要、議事録などがホームページ上に掲載され、審議結果を誰もがインターネット上で閲覧し資料も入手することができる。会議によっては生中継・録画中継もあり、会場に訪れることができない方々も不便を感じずに情報にアクセスできるようになっている。

市長が2期目の選挙でも掲げた「市民が主役のまちづくり」を実現するには、こうした本市の各種会議の情報公開の現状を一刻も早く改善すべきではないか。

(2)各種会議の配布資料は原則全て傍聴者に提供すべきではないか

同じく、本市が開催している各種会議では終了後に傍聴者の方々から配布資料を回収している会議がある。一般に広く公開され傍聴者にメモを許可している会議において、資料を回収することに合理的な理由は無い。回収する理由が市議会への配慮であれば、それは過剰な配慮に過ぎない。

各種会議で委員らに配布した資料は傍聴していただいた市民の方々に原則全て提供すべきである。本市の各種会議の資料提供の在り方を一刻も早く改善すべきではないか。

3問目は、「市民が主役のまちづくり」を掲げながら吉田市長の2期目になっても情報公開が進まない現状に市民の方々からたくさんの苦情を頂いてきたことをもとに、質問を作成しました。

4.いわゆる性的マイノリティとされる方々の支援に関する本市の現在の姿勢を、対世間・対当事者の方々に対してより強く打ち出す為の「宣言」や条例改正の必要性について

(1)性的な多様性を保障する本市の姿勢を「宣言」として強く打ち出すべきではないか
 
大阪市淀川区の榊区長は、今年3月、パトリック・ジョセフ・リネハン大阪・神戸アメリカ総領事と会談したことをきっかけに、6月には大阪初の行政主導によるLGBT関連のイベントを開催、さらに9月1日には「淀川区役所LGBT支援宣言」を打ち出した。

内容は、職員の人権研修実施・正しい情報発信・活動に対する支援・声を聴く、このわずか4項目であるにもかかわらず、マスメディアは好意的かつ大々的に報じ、当事者の方々にも大変高く評価された。
 
性的な多様性を保障する為の実質的な取り組みは明らかに本市の方が進んでいる。しかし、淀川区の宣言は、対世間・対当事者の方々向けに強い訴求力を持つアピールの手法の一つとして極めて有効であった。
 
本市がどれだけ先進的な取り組みを実施していても、当事者の方々にそれを知って、実際に利用して頂くことができなければならない。その為にも、本市の姿勢を強く打ち出す為に、同様の「宣言」をあえて行なうべきではないか。

(2)性的な多様性を保障する為に、条例に明確な位置づけを行うべきではないか
 
今年9月、東京都文京区では「男女平等参画推進条例」が、多摩市では「女と男の平等参画を推進する条例」が可決された。両条例は、「性的指向」と「性自認」による差別禁止を都内で初めて打ち出した条例として高く評価されている。

本市には「男女共同参画推進条例」において「性別による人権侵害の禁止」を謳っているが、「性的指向」や「性自認」による人権侵害や差別の禁止まで読み取ることはできない。

本市の人権施策推進指針に課題として明記されていることから実務的には取り組みの根拠は担保されているものの、先ほどの「宣言」と同様に、文京区と多摩市は条例改正により明確に法的位置づけを行なったことで、本市の指針策定時とは比較できないほどに強いアピールとなった。

本市も男女共同参画推進条例の改正を行なうなど、性的な多様性の保障を条文に明記すべきではないか。

4問目は、フジノの重要政策の1つである「性的な多様性の保障」についてです。

実質的には横須賀市の取り組みが進んでいても、それが当事者のみなさまに周知されていなければ意味がありません。その為にもマスメディアに好意的かつ大きく報じてもらえる取り組みも必要です。そうした側面からの提案を2つ行ないます。

リネハン総領事がどのような方であるかは下の動画をぜひご覧くださいね。


5.自殺対策をもう1度見直し、実効性を高める取り組みとする必要性について

(1)自殺対策に強く取り組むべき9月において、前月比2倍の自殺犠牲者が出てしまったことをどのように捉えているか。

(2)保健師・精神保健福祉士など精神保健福祉相談員を、業務量の増加に見合うように増員すべきではないか。
 
本市は他都市に先駆けて自殺未遂者支援に取り組み始めたものの、当初見込んだような課題解決に最後まで寄り添うような体制は実現できていない。さらには圧倒的な業務量の増加の為に、ゲートキーパー機能として最重要である精神保健福祉相談への対応件数もここ数年著しく減少してしまっている。

これは何よりも人員不足が原因である。

保健所こころの健康係をはじめとする、最前線で働いている精神保健福祉相談員(特に保健師・精神保健福祉士)を適切に増員し、市民の精神保健福祉相談にきめ細やかに対応し、かつ自殺未遂者支援においては課題解決に最後まで寄り添うことができる体制を再構築する必要があるのではないか。

(3)自殺へと追い込まれてしまった犠牲者の方々の背景を知り、分析し、本市の自殺総合対策に反映させていく上で、現在国や県から提供されている情報で十分だと考えているか。より詳細なデータと分析の提供を国に求めていくべきではないか。

(4)自殺総合対策大綱の中で指摘されながらも国や自殺予防総合対策センターの取り組みが全く進んでいない「心理学的剖検」を、本市は独自に行なっていくべきではないか。
 
現在の自殺個票データだけでは知ることができない、自殺で亡くなられた方々のご遺族等からの詳細な聞き取り調査を行なうことで、個別の背景を分析し、地域診断が可能になり、実効性のある対策につなげられる。さらに、「自死遺族の分かち合いの会」とは異なる形で、ご遺族へのアウトリーチにもつながる。
 
不十分な国の取り組みをいつまでも待つのでは救われるべき命が失われてしまう。本市ができることから進める形で「心理学的剖検」を実施していくべきではないか。

(5)複数の鉄道事業者が県内の駅で視覚障がいのある方の転落防止と自殺対策の為に「線路転落防止柵の設置実験」をスタートさせている。本市内の駅においてもこうした取り組みを早期に実施するよう鉄道事業者へ要請すべきではないか。

最後の質問は、フジノのライフワークであり最重要政策である自殺対策についてです。

どの質問もこれまでの活動に基づいた問題意識によって、そして今後の活動につなげていく為の大事な質問です。

しっかりとした議論が市長と行えることを願っています。

11月26日、27日のどちらにフジノが質問に立つかは、11月25日(月)に開催される議会運営委員会で決まります。

決まりしだい、こちらでご報告します!