うわまち病院がなんと上町から移転することに決まりました/これまで1度も報告されなかった2つの理由で。しかも市長答弁とも異なる理由で!

うわまち病院がなんと上町から移転することが発表されました

本日、上地市長が定例記者会見でうわまち病院建て替えの方針について発表しました。

なんと

上町から移転し、別の場所で建て替える。場所は2018年度中に決定する。

というものでした。

記者会見での配布資料

記者会見での配布資料


これまでうわまち病院は現地での建て替えが極めて有力視されていました。

フジノはもちろんのこと、上地市長も、現地建て替え派でした。

しかし、それが突然くつがえって『移転』に決まった理由が2つ報告されました。

移転して建て替えすることに決まった理由

  1. 進入路の要件から開発行為の同意が困難

    現地での建替えは、基本的に開発行為に該当し、原則として9m以上の幅員の進入路が必要となります。

    しかし、現状の幅員は5.5m程度であり、開発行為の同意を受けることが困難です。

    また、道路の拡幅を行うには最低でも10年程度の時間を要する見込みですが、うわまち病院の建物は築50年以上が経過し老朽化が進んでおり、道路整備が終了するのを待つことは困難です。


  2. 土砂災害特別警戒区域の指定が見込まれること
    現地敷地内の一部が土砂災害防止法の「土砂災害警戒区域(いわゆる「イエローゾーン」)」に指定されています。

    2011年3月現在の土砂災害警戒区域マップより

    2011年3月現在の土砂災害警戒区域マップより


    県は、現在、順次「土砂災害特別警戒区域(いわゆる「レッドゾーン」)の指定作業を行っています。

    レッドゾーンの指定を受けた場合、開発行為を行うためには、土砂災害防止法に基づく特定開発行為の許可を神奈川県から受けた上で都市計画法の開発行為の同意を得ることになりますが、法面に相応の防災対策を行う必要があり、相当の時間を要することが見込まれます。

この2つの理由は、今まで1度も報告されたことがありません。

フジノはうわまち病院建て替えの提案者です。

2012年・2013年と提案を続けました。

その結果、2014年に吉田前市長が建て替えの検討を決定し、予算化とともに実施計画に盛り込みました。

「2014年度当初予算の概要」より

「2014年度当初予算の概要」より


第2次実施計画(案)プログラム2「命を守るプログラム」より

第2次実施計画(案)プログラム2「命を守るプログラム」より


フジノは提案者だからこそ、初めて提案した2012年から現在まで6年間、全ての議論を追いかけてきました。

しかし、議会はもちろんのこと、建て替えを検討する為に3年間も議論した、『市立病院運営委員会』にも報告されたことはありません。

進入路5.5mしか無く、狭いことなんて分かりきっていました。

県道26号線からうわまち病院への「進入路」

県道26号線からうわまち病院への「進入路」


だからこそ昨年12月議会でフジノが市長へ一般質問を行なった訳です。

しかし、その際の市長の答弁とも完全に齟齬があります。

何故、6年間にわたって情報の共有が行なわれてこなかったのでしょうか。

この6年間、担当部局は何をしてきたのでしょうか。

そして、この6年間、何故、部局間の連携がなされなかったのでしょうか。

容易に想像はつきます。吉田前市長時代には、部局間の連携というのは全く無かったことをしばしば体験してきました。

しかし、その結果、誤った情報に基づいて、『市立病院運営委員会』は3年間も議論を続けました。誤った情報に基づいて、答申が出されました。

答申は、無効だと思います。

我々、市議会も誤った情報に基づいて、判断をさせられてきました。もちろん、上地市長もその被害者のひとりです。

こんなことは絶対にあってはなりません。



上町地域の空洞化をはじめ、たくさんの懸念を一般質問します

フジノにとって、最優先のゴールは市民のみなさまに最善の医療提供体制を新しいうわまち病院で提供することです。

したがって、別の場所に移転せざるをえないとしても、最善の建物となるよう全力を尽くすことに変わりはありません。

しかし、その前に、こんなメチャクチャな手続きによる決定に至った理由を明らかにしなければなりません。

上町地域は、税務署が移転してすっかりさみしくなりました。

さらにうわまち病院が移転してしまえば、地域はどうなってしまうのでしょうか。

地域の空洞化がとても心配です。

さらに、いくつもの懸念がフジノの中には沸き起こっています。

8月31日から始まる9月議会では、フジノはこの問題だけにしぼって市長へ一般質問を行ないます。



後日談

実際に市長への一般質問を行ないました。

質疑応答の全文を掲載しておりますので、どうぞご覧下さい。



3年間にわたる「うわまち病院の建て替え」の議論が終わり、ついに市長に「答申」を提出しました/市立病院運営委員会(うわまち病院建替え検討第13回)へ

3年に及ぶ「うわまち病院の建て替え」の議論がついに終わりました

今日は『市立病院運営委員会』が開かれました。

市立病院運営員会の会場前に立つ藤野英明

市立病院運営委員会の開場前にて


『うわまち病院の建て替え』についての議論がついに終わりを迎えました。

2015年2月に第1回がスタートし、今日の会議で13回目、あしかけ3年間にわたる議論でした。

市立病院運営委員会の「答申書」

市立病院運営委員会の「答申書」


報告書が完成しました。

委員会の終了後、この報告書を土屋委員長が上地市長に『答申』として提出しました。



答申の内容

答申内容のメイン部分は、次のとおりです。

  1. 市立病院が担うべき医療機能と機能分担について
    市立2病院体制を維持しつつ、連携の強化、経営の効率化を図るため基本協定の一本化を図られたい。

  2. うわまち病院の建替えについて
    うわまち病院は老朽化が進んでいることから早期建替えを望むが、財政状況が厳しい中、施設規模等については、十分検討されたい。

全文は後日改めて掲載しますね。



フジノの提案から5年。感慨深いです

とても感慨深いです。

何故ならば、フジノは『提案者』だからです。

うわまち病院の建て替えは2012年9月にフジノが初めて提案しました。

それから5年半もかかりましたが、

「ようやくここまでこぎつけることができた」

とホッとしています。

フジノの提案から2年後、ようやく前市長も『うわまち病院建て替え』の必要性を理解しました。

こうして2014年度予算案に盛り込まれました。

「2014年度当初予算の概要」より

「2014年度当初予算の概要」より


さらに、横須賀市の『第2次実施計画』にも明記されました。

第2次実施計画(案)プログラム2「命を守るプログラム」より

第2次実施計画(案)プログラム2「命を守るプログラム」より



市民のみなさまとのお約束をこれからも果たしていきます

2014年当時のブログにフジノはこう記しました。

2014年2月15日のブログ記事より

実際の建てかえ工事が完了するのは、2023年頃ではないかと予想しています。

つまり、今から約10年のスパンで行われる巨大な事業です。

医療政策を重視してきた政治家として、フジノは2018年までの議論をしっかりリードしていきます。

そして、議論の行方を1つずつしっかりとみなさまに報告していきます。

市民のみなさまへのお約束どおり、提案者としてフジノは責任をもって3年間の議論を見守ってきました。

本会議・委員会の場では、市民のみなさまにとってより良い医療提供体制を常に提案し続けて『議論をしっかりリード』してきたと自負しています。

完成した報告書の内容は、フジノが望んだ方向性とほぼ合致しています。

新しいうわまち病院は、市民のみなさまにとってより良い医療を提供できる病院に必ずなると確信しています。

また、もう1つのお約束である『議論の行方を1つずつしっかりとみなさまに報告』してくることも果たしてこれたと思います。

今後、この『答申』をもとに、2018年度中に健康部が『将来構想』を作ります。

『将来構想』の中身についても重要で、フジノはまだまだ気を緩めることはできません。

実際の建て替えが実現して完成し、市民のみなさまにより良い医療を提供できるようになるその日まで、これまでどおり市民のみなさまとのお約束をしっかり果たしていきたいと思います。

議論をして下さった土屋委員長をはじめ委員のみなさまには、心から御礼を申し上げたいです。

そして、事務局としてがんばって下さった健康部にも感謝しています。



横須賀市の自殺対策は「国・県の動向に左右されずに継続していく」と明言すべきではないか/9月議会のフジノの一般質問(その1)

一般質問の要旨をお伝えします

本日、フジノが市議会事務局に提出しました、市長への一般質問の内容を数回にわけて紹介していきます。

まず1問目は、『自殺対策の継続』についてです。

毎年、予算編成の時期になると全国の自殺対策関係者の中では「来年も事業が継続できるのだろうか」と『財源への不安』『事業廃止の不安』がいつも話題になります。

残念ながら、状況は横須賀市でも同じです。

そこで、『いのちを大切にする横須賀』を掲げる吉田市長に対して「国・県の動向に左右されずに横須賀市は自殺対策を継続する」とハッキリと断言していただくべく、下の質問を行ないます。

1.本市の自殺対策は、国・県の基金や補助の動向に左右されずに、今後も継続していくことを市長は明言すべきではないか

全国の市町村の自殺対策は、国が平成21年度に新設した『地域自殺対策緊急強化基金』を財源として取り組みを拡大してきた。本基金は平成26年度末をもって終了するため、自殺対策に取り組む全国の関係者から、来年度以降の事業継続に不安の声が上がっている。

本市の自殺対策推進事業もこのスキームを利用して補助金交付を受けている為、当事者や自死遺族を始め、精神保健医療福祉関係者の間にも、自殺対策が廃止されてしまうのではないかとの声がある。

横須賀市実施計画・第2次実施計画(平成26年度~平成29年度)

横須賀市実施計画・第2次実施計画(平成26年度~平成29年度)


しかし、本市は『横須賀市第2次実施計画』において、「いのちを守るプログラム」を掲げ、自殺による死亡者数を70人未満に減らすとの目標と、自殺対策推進事業の実施を明記している。

【質問】
(1)関係者の皆様の不安を拭い、いのちを守る横須賀市の姿勢を改めて明らかにするためにも、「本市の自殺対策推進事業は、国や県の基金及び補助金の動向に左右されることなく、たとえ『市単独』であろうと継続的に実施していく」と、市長は明言すべきではないか。

2問目以降は次の記事に続きます。