問題意識が欠如した市長の発言/定例記者会見でのサイクリングパンフレット問題についての記者と市長のやりとり

議事録が公開されたのは、発言通告書の締切の翌日でした

フジノが今日の一般質問でとりあげた、市長の定例記者会見(5月27日)における問題発言。

横須賀市がその議事録を公開したのは、6月6日でした。フジノの『発言通告書』の締切日(6月5日)の翌日です。

そのせいで、発言通告の作成にあたってフジノは新聞記事からしか情報が得られませんでした。

2014年5月28日・神奈川新聞より

2014年5月28日・神奈川新聞より


市の広報課を信頼しているので、意図的なスケジュールでは無いと思いますが、とても残念です。

せめてあと1日早く公開してくれたなら、わざわざ本会議で取り上げませんでした。

記事よりも、実際の市長の発言は酷かった

新聞記事を読んだ時、市長の発言にはショックでした。

しかし、公開された議事録を読むと、市長の記者会見でのやりとりは、新聞記事で報じられたものよりもっと酷かったです。

サイクリングパンフレット問題についての記者の質問と市長の答弁は、以下の通りです。

2014年5月27日・定例記者会見
question(記者)
先日、『三浦半島サミット事業』で配布した『サイクリングパンフレット』を配布直後に回収したようですが、回収した事態について市長はどう思われていますか?
answer(市長)
今回、指摘を受けて道路交通法などのマナーやルールというものへの啓発が足りないのではないかというようなご意見いただきましたので、シールを貼るなどして対応していきたいと思っています。
question(記者)
では、再配布をするということですか?
answer(市長)
当然です。
question(記者)
回収したこと自体についてはどう思われますか?
answer(市長)
私どもとしては、スピード感を大事にした事業でしたので、遅くなったことが残念だと思っています。
question(記者)
遅くなったとはどういう意味ですか?
answer(市長)
配布がすぐにできなくなってしまったということが、残念だと思っています。
question(記者)
回収についてはどうですか?
answer(市長)
回収したことによって、スピード感をもって配布できなかったことが残念だと思っています。
question(記者)
回収が残念ということですか?
answer(市長)
スピード感が失われてしまったということが残念なことです。
question(記者)
回収については発表されてないと思います。

配布する時はサミットの場で発表されましたが、回収について発表しなかったのはなぜでしょうか?

answer(市長)
特にその必要性を感じなかったからです。
question(記者)
それは何故でしょうか?
answer(市長)
逆になぜ必要があるのですか?
question(記者)
4月30日に発表をして、5月8日に回収をしていると思いますが、例えば隔週発行するようなメディアや月刊のメディアが回収の事実を知らないで報道してしまう可能性もあると思いますし、そもそもこういう所で配布をしていますと発表しているので、その配布がされていないのであるならば、そこを発表した方がいいのではないかと思いますが、いかがでしょうか?
answer(市長)
今回すでにシールを貼って対応するという方向性も決めていますし、回収して配布を取りやめるということであれば、おっしゃられるような理由で発表する必要性も出てくるかと思いますが、配布は今後も継続しますので、その必要性は感じていません。
question(記者)
では、ここなら配架がされてあると思って行ってそこに無かったとしても、しょうがないということですか?
answer(市長)
いや、それはすごく残念なことです。
question(記者)
「残念」というのは何が残念なのですか?
answer(市長)
そういう人たちが、あると思って来たのになかったと思われるのがちょっと残念なことですね。
question(記者)
そうでしたら、やはり発表された方がよかったのではないですか?
answer(市長)
そうは思いません。

かつて吉田市長が市議会議員に初当選した頃、掲げていたキャッチコピーの1つが「伝えていく政治」でした。

定例記者会見での市長の発言

定例記者会見での市長の発言


しかし、今の吉田市長は「伝えていく政治」からは遠くかけ離れている、とフジノは感じます。

当事者意識と問題意識が欠如した市長の発言

この質疑応答における市長の答弁は、あまりにも問題だらけで信じられません。

サイクリングパンフレットの中身に法令違反やマナー違反などの問題があるから回収をしたにもかかわらず…

  • 「回収をしたことをどう思うか?」と責任を問われると
    →「スピード感をもって配れなかったことが残念だった」と責任逃れの的はずれな答弁
  • 「何故、発表しなかったのか?」と問われると
    →「発表する必要性を感じなかった」と答弁
  • 「何故、必要性を感じなかったのか?」と問われると
    →「逆に何故、必要なのか?」と記者に逆ギレ

『コンプライアンス(法令遵守)』の観点からも、『危機管理』の観点からも、『情報公開』の観点からも、吉田市長の答弁は間違っています。

一般質問でも指摘したとおりですが、平常時の軽微な過ちでさえ発表しない市長の姿勢は問題です。

そんな市長では、いじめ自殺のような事件や原子力災害などが起こった時に、行政に都合の悪い情報はもはや公開しないだろうと強い危機感を抱きました。

全ての情報を市民にオープンすべき!/市民病院小児科の入院診療廃止に対するフジノの質疑(その5)

この記事の内容は、こちらの記事から続いています。

TVK「News930」より

TVK「News930」より


横須賀市立市民病院小児科の入院診療廃止問題について、教育福祉常任委員会協議会が開催されました。

市民のみなさまを信じて情報は全てオープンにすべき

フジノが行なった質疑を引き続き報告します。

情報は全てオープンにすべき
question(フジノ)
「市民病院の小児科をうわまち病院に集約したい」という意向は、すでに2013年の市民病院の『病院年報』で宮本診療部長(小児科)によって語られていました。

市民病院「病院年報」より

市民病院「病院年報」より


市議会においては長谷川昇議員がいちはやくこの問題に気づいて議論をしてきました。

僕自身への反省も含めて、本来この問題についてもっと早くアナウンスしておけば、市議会にも住民の方にもアナウンスしておけば、心構えだけでもできたのではないかと思います。

『医師不足』という現状は日本全体の現状としてあって、横須賀市健康部地域医療推進課としてはなんとか食い止めようとする努力はしている。

そういう姿も含めて、全てオープンにしてくるべき責任があったと思うのです。

もちろん指定管理者(地域医療振興協会)にも責任はあると思うのですが、この点についてはどんな風に捉えていらっしゃいますか。

answer(地域医療推進課長)
『病院年報』に宮本小児科部長が書いたことについてお話されていると思いますけれども、

地域医療振興協会から今回の『集約化』の相談があった時点で、横浜市立大学医学部長等とお話する機会がありました。

「やはり集約した方がいいんじゃないか」というご意見がだいぶ多かったです。

もう少し私の方ももっと早く気が付いて、そういった方向性についても検討すれば良かったかな、とは反省はしているところでございます。

question(フジノ)
『休止』なのか『廃止』なのかという言葉のあやではなくて、「横須賀市の小児科医療を今後どうしていくのか、周産期医療をどうしていくのか」を語るべきです。

僕は『集約化』そのものは「決して悪では無い」と思っていますし、むしろ市民のみなさまに良い『メリット』もたくさんあると思っています。

問題は、指定管理者(地域医療振興協会)に引きづられる形でズルズルとやってはいけない。

今回は確かにそういうふうに引きづられてしまったけれど、『メリット』もたくさんある。

それを『横須賀市の周産期医療のビジョンとして語る』っていうことが必要だと思うんです。

今、惣田課長がおっしゃったとおりで、医療関係者のみなさん、気づいておられたと思うんです、このままではいけないであろうということを。

それを早い段階で市議会・市民のみなさまと共有をして、そして「今、地域医療推進課はこういう取り組みをしています。ただ見通しとしては厳しいかもしれません」ということもお伝えしていっていただきたいなと思います。

今回の入院診療廃止についての最大の問題は、横須賀市側が1年間にわたって情報をオープンにしてこなかったことです。

こうした姿勢は、絶対に変えなければならない。

情報を出さなければ、何も議論ができません。より良い解決策も見つかるはずがありません。

特に医師不足の現状に対応するには、市民のみなさまの協力が不可欠です。

全国どこであっても、市民のみなさまと現状の危機を共有して、そして対応策を一緒に考えて見つけ出していくというプロセスが絶対に必要なことが分かっています。

横須賀も情報は全て出すべきです!

フジノの質疑その6に続きます)

市長への一般質問に向けて発言通告書を提出しました/2013年12月議会

発言通告書を提出しました

まもなく12月議会がスタートします!

11月26日〜27日に本会議が開かれて、市長への一般質問が行なわれます。

一般質問を行なう議員はあらかじめその内容を発言通告書として提出しなければなりません。

フジノも本日、発言通告書を提出しましたので、こちらに掲載します。

1.予算編成における「部局内でのペイ・アズ・ユー・ゴー原則」の存在の有無と各部局へのその周知について

複数の部局と意見交換をする中で、「歳出増を伴う新たな施策を行なうにあたっては自らの部局で他の事業廃止等による歳出削減で財源を生み出さねばならない」という声をしばしば耳にする。いわゆる「ペイ・アズ・ユー・ゴー原則」の考え方である。

(1)こうした「部局内でのペイ・アズ・ユー・ゴー原則」は、予算編成のルールとして明確に設定されているのか。

(2)もしルールとして設けているならば、これはやめるべきではないか。

そもそも単一の部局内での財源捻出には限界があり、現行の歳出規模の枠内では対応できない新たな課題も当然起こりうる。税収減少時代の今、各部局が概算要求で新規事業を無制限に提案することを控えるのは当然ではある。

しかし、本来、各部局の各事業への財源配分は市長が市政全般の優先順位を判断し俯瞰的視点から判断すべきことではないか。

(3)もしルールとして設けていないならば、それを再度周知すべきではないか。

各部局が「部局内でのペイ・アズ・ユー・ゴー原則」が設けられていると感じて行動しているのであれば、それは財政難という現実を前に萎縮して自らの為すべき取り組みに枷をはめている実態があるのではないか。新規事業に充てる財源を探すのは心構えとしては必要だが、原課に不可欠な作業ではない。

新たな課題や市民ニーズに適切に対応する為にも、ルールでは無いならば改めて周知すべきではないか。

まず1問目は、予算編成の在り方についてです。

2.横浜横須賀道路の料金値下げ実現に向けた今後の活動と値下げ実施がもたらす効果の訴求方法について

10月28日、三浦半島地域広域幹線道路整備促進期成同盟(三交同) 会長として、吉田市長が小泉進次郎・古屋範子両代議士とともに国土交通大臣を訪れて要望活動を行なった。

こうした要望活動は全国の自治体がどれほど望んでも局長クラスまでの面会しか叶わない現状の中で、国土交通大臣とお会いし、「国全体の見直しの中で横浜横須賀道路の通行料値下げについても検討していきたい」との言葉を引き出せたことは、取り組みの第一弾として大成功だった、と高く評価したい。
 
9月議会において私は市長と両代議士との連携を求めて吉田市長を厳しく批判したが、まさにこうした活動の実現を望んでのことであり、実際に行動で結果を出して頂いたことに対して、市長にはお詫びと感謝を申し上げたい。
 
(1)値下げの実現に向けて、今後どのような二の矢、三の矢を放っていくのか。

今回の要望活動はまさにタイミングを捉えた「政治主導」によるダイナミックな取り組みであったが、値下げの実現に向けては、今後も各界の協力を得ながらの地道な実務的取り組みを継続しなければならない。

今後、第二弾、第三弾の取り組みとして、具体的にどのような対策を行なっていくのか。県内外の他都市との連携も特に重要だが、どのような取り組みを進めていくのか。

(2)横横道路の通行料金値下げが首都圏全体にもたらす様々なメリットや首都圏全体のビジョンにおける位置づけをどのように訴えていくのか。

市長選挙も含めてこれまでは、もっぱら「周辺の有料道路の通行料金との比較において横横道路は著しく割高である」との観点が値下げを求める理由のメインであった印象が強い。
 
しかし全国の有料道路の状況を見れば、同様に割高な通行料金の改善を訴えた結果としてこれまで大幅な割引料金が実施されてきた「東京湾アクアライン」や「本州四国連絡高速道路」などが、今季限りで値上げに転じることが見込まれている。

今後はオリンピック開催に向けて、首都圏広域幹線圏内ではさらに厳しい綱引きになることが予想される。つまり、今回の三交同の要望活動の結果は良好であったものの、国全体の見直しの中では引き続き予断を許さない状況にある。

そこで、横横道路の通行料値下げが本市や三浦半島の地域エゴでは無いことを強く打ち出さねばならない。

割高だから下げろという主張では決して無く、今後の首都圏全体のニーズ・交通アクセス・防災・経済・観光などの様々な面において長期的に大きな利益と活力をもたらすことを前面に押し出して強く訴えていく必要がある。首都圏全体の発展のビジョンにおいて、横横道路の通行料金値下げがもたらす様々なメリットを今後どのように訴えていくのか。

2問目は、市長選挙において公約として広川・吉田両陣営が訴えた『横浜横須賀道路の値下げ』についてです。

3.市民が主役のまちづくりを実現する為の、各種会議の情報公開・資料提供の在り方を改善する必要性について

(1)本市の各種会議の情報公開が遅くアクセスしづらい現状を、一刻も早く改善すべきではないか

本市が開催している委員会・審議会・協議会・懇話会は、開催予定日時はホームページに掲載されるが、実際に開催した結果はインターネット上で全く公表されていない。したがって、市民のみなさまは市政情報コーナーを訪れて、紙ベースでの閲覧やコピーを行わねばならず、利用時間も市役所の開庁時間に制限されており、極めてアクセスしづらい。

一方、国や県の審議会等の各種会議では、当日から数日のうちに配布資料、議事概要、議事録などがホームページ上に掲載され、審議結果を誰もがインターネット上で閲覧し資料も入手することができる。会議によっては生中継・録画中継もあり、会場に訪れることができない方々も不便を感じずに情報にアクセスできるようになっている。

市長が2期目の選挙でも掲げた「市民が主役のまちづくり」を実現するには、こうした本市の各種会議の情報公開の現状を一刻も早く改善すべきではないか。

(2)各種会議の配布資料は原則全て傍聴者に提供すべきではないか

同じく、本市が開催している各種会議では終了後に傍聴者の方々から配布資料を回収している会議がある。一般に広く公開され傍聴者にメモを許可している会議において、資料を回収することに合理的な理由は無い。回収する理由が市議会への配慮であれば、それは過剰な配慮に過ぎない。

各種会議で委員らに配布した資料は傍聴していただいた市民の方々に原則全て提供すべきである。本市の各種会議の資料提供の在り方を一刻も早く改善すべきではないか。

3問目は、「市民が主役のまちづくり」を掲げながら吉田市長の2期目になっても情報公開が進まない現状に市民の方々からたくさんの苦情を頂いてきたことをもとに、質問を作成しました。

4.いわゆる性的マイノリティとされる方々の支援に関する本市の現在の姿勢を、対世間・対当事者の方々に対してより強く打ち出す為の「宣言」や条例改正の必要性について

(1)性的な多様性を保障する本市の姿勢を「宣言」として強く打ち出すべきではないか
 
大阪市淀川区の榊区長は、今年3月、パトリック・ジョセフ・リネハン大阪・神戸アメリカ総領事と会談したことをきっかけに、6月には大阪初の行政主導によるLGBT関連のイベントを開催、さらに9月1日には「淀川区役所LGBT支援宣言」を打ち出した。

内容は、職員の人権研修実施・正しい情報発信・活動に対する支援・声を聴く、このわずか4項目であるにもかかわらず、マスメディアは好意的かつ大々的に報じ、当事者の方々にも大変高く評価された。
 
性的な多様性を保障する為の実質的な取り組みは明らかに本市の方が進んでいる。しかし、淀川区の宣言は、対世間・対当事者の方々向けに強い訴求力を持つアピールの手法の一つとして極めて有効であった。
 
本市がどれだけ先進的な取り組みを実施していても、当事者の方々にそれを知って、実際に利用して頂くことができなければならない。その為にも、本市の姿勢を強く打ち出す為に、同様の「宣言」をあえて行なうべきではないか。

(2)性的な多様性を保障する為に、条例に明確な位置づけを行うべきではないか
 
今年9月、東京都文京区では「男女平等参画推進条例」が、多摩市では「女と男の平等参画を推進する条例」が可決された。両条例は、「性的指向」と「性自認」による差別禁止を都内で初めて打ち出した条例として高く評価されている。

本市には「男女共同参画推進条例」において「性別による人権侵害の禁止」を謳っているが、「性的指向」や「性自認」による人権侵害や差別の禁止まで読み取ることはできない。

本市の人権施策推進指針に課題として明記されていることから実務的には取り組みの根拠は担保されているものの、先ほどの「宣言」と同様に、文京区と多摩市は条例改正により明確に法的位置づけを行なったことで、本市の指針策定時とは比較できないほどに強いアピールとなった。

本市も男女共同参画推進条例の改正を行なうなど、性的な多様性の保障を条文に明記すべきではないか。

4問目は、フジノの重要政策の1つである「性的な多様性の保障」についてです。

実質的には横須賀市の取り組みが進んでいても、それが当事者のみなさまに周知されていなければ意味がありません。その為にもマスメディアに好意的かつ大きく報じてもらえる取り組みも必要です。そうした側面からの提案を2つ行ないます。

リネハン総領事がどのような方であるかは下の動画をぜひご覧くださいね。


5.自殺対策をもう1度見直し、実効性を高める取り組みとする必要性について

(1)自殺対策に強く取り組むべき9月において、前月比2倍の自殺犠牲者が出てしまったことをどのように捉えているか。

(2)保健師・精神保健福祉士など精神保健福祉相談員を、業務量の増加に見合うように増員すべきではないか。
 
本市は他都市に先駆けて自殺未遂者支援に取り組み始めたものの、当初見込んだような課題解決に最後まで寄り添うような体制は実現できていない。さらには圧倒的な業務量の増加の為に、ゲートキーパー機能として最重要である精神保健福祉相談への対応件数もここ数年著しく減少してしまっている。

これは何よりも人員不足が原因である。

保健所こころの健康係をはじめとする、最前線で働いている精神保健福祉相談員(特に保健師・精神保健福祉士)を適切に増員し、市民の精神保健福祉相談にきめ細やかに対応し、かつ自殺未遂者支援においては課題解決に最後まで寄り添うことができる体制を再構築する必要があるのではないか。

(3)自殺へと追い込まれてしまった犠牲者の方々の背景を知り、分析し、本市の自殺総合対策に反映させていく上で、現在国や県から提供されている情報で十分だと考えているか。より詳細なデータと分析の提供を国に求めていくべきではないか。

(4)自殺総合対策大綱の中で指摘されながらも国や自殺予防総合対策センターの取り組みが全く進んでいない「心理学的剖検」を、本市は独自に行なっていくべきではないか。
 
現在の自殺個票データだけでは知ることができない、自殺で亡くなられた方々のご遺族等からの詳細な聞き取り調査を行なうことで、個別の背景を分析し、地域診断が可能になり、実効性のある対策につなげられる。さらに、「自死遺族の分かち合いの会」とは異なる形で、ご遺族へのアウトリーチにもつながる。
 
不十分な国の取り組みをいつまでも待つのでは救われるべき命が失われてしまう。本市ができることから進める形で「心理学的剖検」を実施していくべきではないか。

(5)複数の鉄道事業者が県内の駅で視覚障がいのある方の転落防止と自殺対策の為に「線路転落防止柵の設置実験」をスタートさせている。本市内の駅においてもこうした取り組みを早期に実施するよう鉄道事業者へ要請すべきではないか。

最後の質問は、フジノのライフワークであり最重要政策である自殺対策についてです。

どの質問もこれまでの活動に基づいた問題意識によって、そして今後の活動につなげていく為の大事な質問です。

しっかりとした議論が市長と行えることを願っています。

11月26日、27日のどちらにフジノが質問に立つかは、11月25日(月)に開催される議会運営委員会で決まります。

決まりしだい、こちらでご報告します!

情報公開とはかけ離れた「新しいごみ処理施設」建設予定地の発表/神奈川新聞が社説で厳しく批判

情報公開とはかけはなれた「ごみ処理施設」建設予定地の発表

けさの神奈川新聞の社説は、横須賀市が突然に発表した『ごみ処理施設建設予定地』についてでした。

2010年2月24日・神奈川新聞・社説より

2010年2月24日・神奈川新聞・社説より

広域ごみ処理、合意形成へ情報公開を

横須賀、三浦両市の広域ごみ処理がようやく動きだした。

長年の懸案だった焼却施設など3施設の建設候補地に、横須賀市の長坂地区が選ばれた。

しかし、突然の発表に地元住民の戸惑いは大きい。

同市は情報公開に努め、住民の合意形成を図るべきである。

横須賀市は唯一の焼却施設である『南処理工場』が稼働して26年経過し、老朽化が進んでいることから

三浦市と共同でごみ処理施設を建設して利用し合う『ごみの広域処理』を目指し、昨年3月に基本計画をまとめた。

横須賀市内に焼却施設と生ごみ資源化施設、不燃ごみなどの選別施設を建設し、三浦市内には最終処分場を整備する。

県は1998年に『県ごみ処理広域化計画』をまとめ、単独市の横浜、川崎、相模原を含む9ブロックに県内を分割。2007年度までに広域化実施計画の策定を目指すとした。

ある程度の規模でごみ処理することにより、経費や環境面への負担軽減を図る狙いがある。

県環境農政部によると、現在は3ブロック増え、単独の3市を除いても9ブロックで広域化に取り組んでいる。

既に焼却施設の建設地を決めて住民との協議に入っているものから、計画策定に至らず協議中のものまで、各地の事情を反映して進行状況はさまざまだ。

理念としては広域処理に賛成しつつも、焼却施設の建設場所など具体的な話になると難しくなる。

横須賀、三浦両市のケースも例外ではない。

それも当然だろう。

処理施設の周辺住民は大気汚染など環境面に加え、ごみの搬入による交通問題の影響を懸念する。

ましてや、長坂地区のある横須賀市西部には県の産業廃棄物処理施設や市のプラスチック類減容固化施設があり、ごみ処理施設に対する反発は強い。

周辺住民の理解を得るために欠かせないのが情報公開である。

特に、環境面への不安を取り除く客観的なデータの提供は重要である。

できるだけ速やかで、きめ細かな対応が求められる。

住民の声に耳を傾けて市の施策に反映させるとともに、公害防止協定を締結して約束を守らせることもできる。

もし、ごみ処理に支障をきたすようなことがあれば、市民生活にも大きな影響を与える。

その重要さを思いながら、両者の前向きな話し合いを望みたい。

社説では、周辺住民の理解を得る為に欠かせないのが『情報公開』である、と記されています。

全く同感です。

しかし、情報公開という点においてこの問題に対して吉田市長はすでにスタートから完全にまちがっています。

候補地が3か所あったことも『秘密』、誰がどうやって決定したかも『秘密』。

『情報公開』とはかけ離れた、極めて異常な状況です。

こんなやり方が許されるならば、民主主義なんて不必要だということになります。

あらかじめ行政が決定したことに市民はただ従え、というのであれば市民なんて『奴隷』と一緒です。

このまちの『主役』は市民であって、市長も行政も政治家も、市民の『公僕』として働いているはず。

特に吉田市長は、

一方では市民のみなさまの声を聴く為にいろいろなメニューを作ろうとしながら

例えば、『住民投票条例』を作ろうとしたり『事業仕分け』に市民参加を求めたりしながら

一方では、市民のみなさまに決定だけを押し付けています。
 
そしてそれを「理解し協力してほしい」とごり押しているのです。

つまり、『使い分け』をしているのです。

行政にとって都合の良いことだけは市民参加、行政にとって都合の悪いことには市民不参加でいい、という使い分けです。

これでは、本音では市民を信頼していないとしか思えませんし、民主主義を冒涜しています。

『ニセ市民派』の汚い最低なやり方です。
 
そんなやり方に誰が納得できるのでしょうか。

だからこそ、フジノは今回の予算議会でもこの問題(=市長の言行不一致の姿勢)について追及します。



「新しいごみ処理施設」の建設予定地は長坂5丁目になりました/言行不一致の吉田市長を支えることは、もうできません

新しいごみ処理施設の建設予定地は長坂5丁目になりました

あまりにも突然の発表に、怒りを通り越して、むなしくなりました。

新しいごみ処理施設の建設予定地が発表されました。

長坂5丁目です。

新ごみ処理施設の建設予定地が発表されました

新ごみ処理施設の建設予定地が発表されました


今回の吉田市長の『決定』に、フジノは全く賛成できません。

『決定のプロセス』も、『発表の仕方』も、完全に反対です。



言行不一致の吉田市長、今後フジノは一切の支援をやめます

美術館建設に反対運動が起こったのも、長井海の手公園ソレイユの丘に反対運動が起こったのも

あまりにも市民不在で行政が決めてしまう、そうした在り方への怒りがあったはずです。

それを何故、ともに反対運動を闘った吉田雄人が市長になったら、途端に歴代市長と同じことをするのだろうか。

僕はあまりにも情けなくて、本当に悔しいです。

こんなことを吉田市長が行なった以上は、信頼関係を保つことは完全に不可能です。

今日を最後に、吉田市長の駅立ちには参加しませんし、そのことは吉田市長にもそうお伝えしました。

こんな民主主義の冒涜は絶対に許せないからです。

フジノにとって、吉田市長への信頼はゼロになりました。
 
もうこれ以上、彼を支えることはフジノには不可能です。

吐き気がするくらいに(言葉のあやではなくて、本当の意味で、です)精神的にも不愉快でうんざりさせられました。

「こんな言行不一致な人をついさっきまで必死に支えていたのか」と思うと、自らのバカバカしさが身に染みて、情けなくてたまりません。

薄々気づいても、「おかしい」と感じても、ずっと自分をごまかしてきましたが、今日はっきりと分かりました。

僕は、まちがっていました。