海外で同性婚をした配偶者の一方が外国人である為に2人で横須賀市に永住したくとも在留資格が認められずに苦しんでいる本市市民を救済する為に国へ働きかける必要性について/一般質問の発言通告書を紹介します(その3)

前の記事から続いています)

本日提出した発言通告書の内容を3回に分けてご紹介しています。

質問3.海外で同性婚をした配偶者の一方が外国人である為に2人で横須賀市に永住したくとも在留資格が認められずに苦しんでいる本市市民を救済する為に、国へ働きかける必要性について

海外で同性婚をされた横須賀市民の方が横須賀に配偶者(フランス人)と永住しようとしたら、日本の制度のせいで引き離されてしまい、とても苦しんでいるというご相談を6月1日に受けました。

お話を伺えば伺うほどに国の制度が理不尽で納得ができず、たとえ管轄が国であろうとフジノは質問しなければならないと決意しました。

今回すでに質問しようと決めて書いていた原稿は9月議会に先送りすることにして、ゼロから質問を作りました。

真正面から上地市長が受け止めて下さることを信じて、以下の質問を行ないます。

3.海外で同性婚をした配偶者の一方が外国人である為に2人で横須賀市に永住したくとも在留資格が認められずに苦しんでいる本市市民を救済する為に、国へ働きかける必要性について

海外で同性婚をし、横須賀で永住するために帰国した本市市民の方が、国の政策によって配偶者と引き離されて苦しめられており救済を求めている。

国際結婚をした日本人の配偶者は「日本人の配偶者等」という在留資格で外国人であっても日本で暮らす資格が認められている。

しかし同性婚の場合には、外国人の配偶者が日本で暮らしていくビザが発行されないというダブルスタンダードが放置されてきた。
 
すでに昨年11月の参議院外交防衛委員会で公明党の高瀬弘美議員がこのダブルスタンダードを問題視して即刻改めるように質問をした。

参議院外交防衛委員会で質問に立つ高瀬弘美議員

参議院外交防衛委員会で質問に立つ高瀬弘美議員


河野太郎外務大臣も明らかに問題であると認めて外務省から法務省へ改善を求めたことを明らかにし、政府内でも是正すべく前向きに検討していると答弁した。

参議院外交防衛委員会で答弁に立つ河野太郎外務大臣

参議院外交防衛委員会で答弁に立つ河野太郎外務大臣


しかしそれから半年が経ったが動きはなく、本市の市民が配偶者と離れ離れに暮らさざるを得ない状況で精神的にも追い込まれている。
 
人権の観点からも極めておかしく、国の管轄であっても助けを求める市民の声に本市はしっかりと応える必要がある。

これを放置すれば今後も同様の苦しみを本市市民が受ける可能性が高い。

歴代市長の中でも最も人権意識が高く「誰もひとりにさせないまち」を掲げ、国に対しても直言できる市長だからこそ、本市市民の救済のために強く政府に働きかけてほしい。

そこで市長に伺う。

【質問13】
法務大臣に面会していただき、本市の市民が苦しんでいる現状を早急に改善する為に、法務省に指示を出すよう要請していただけないか。

【質問14】
外務大臣にも面会していただき、本市の市民が苦しんでいる現状を早急に改善する為に、参議院外交防衛委員会での答弁が実現されるよう改めて外務省から働きかけるよう要請していただけないか。



以上が3問目です。

どれだけ無謀だと言われても、フジノは真正面からぶつかっていきたいと思っています。



健康被害を救済するしくみ/子宮頸がんワクチンの定期接種化と副反応(その2)

前回に続いて、子宮頸がんワクチンの定期接種化と副反応について、フジノなりに記したいと思います。

ワクチンの健康被害を救済するしくみ

今回は、市民のみなさまにぜひ知っておいてほしい『健康被害』を救済するしくみについてです。

『国の制度』と『市の組織』の2つがあります。

まず『国の制度』である『予防接種後健康被害救済制度』をご紹介します。

種痘後脳炎などの副反応が社会問題化した為、1970年に閣議了解の形で救済制度がスタートしました。

その後、1976年の予防接種法改正によって、この救済制度が法定化されました。

厚生労働省が配布している「予防接種後健康被害救済制度」のリーフレット

厚生労働省が配布している「予防接種後健康被害救済制度」のリーフレット


ワクチンに限らず、全ての医薬品には必ず『副反応』があります。

『副反応』には、心身に大きな影響を与えるものもあれば、ほとんど気づかないような軽微なものもあります。

副反応について

「予防接種後被害救済制度」リーフレットより・副反応について


もしもワクチン接種によって重篤な『健康被害』が起こった場合、被害に遭った方々は国の責任において必ず救済されなければなりません。

『健康被害』の原因が予防接種だと厚生労働大臣が認定した時には、市町村から『救済給付』としてお金が支払われます。

ながれ

「予防接種後被害救済制度」リーフレットより・救済給付のながれ

  1. 被害者・保護者の方がもよりの市町村に請求を行なう
  2. 市町村は厚生労働省に書類一式を送付する
  3. 厚生労働省は第三者による『疾病・障がい認定審査会』に意見聴取する
  4. 『疾病・障がい認定審査会』は審査を行ない、審査結果を厚生労働省へ回答する
  5. 厚生労働省は「認定・否認」を市町村へ回答する
  6. 市町村は被害者・保護者に結果を伝え、救済給付を支給する/しない

この結果、救済給付として支給されるのは下の通りです。

給付の種類

給付の種類

給付される金額
医療費かかった医療費の自己負担分
医療手当入院通院に必要な諸経費(月単位で支給)
障害児養育年金一定の障害を有する18歳未満の者を養育する者に支給
1級:152万400円(年額)
2級:121万5,600円(年額)
障害年金一定の障害を有する18歳以上の者に支給
1級:486万円(年額)
2級:388万8,000円(年額)
3級:291万6,000円(年額)
死亡一時金死亡した方の遺族に支給
4,250万円
葬祭料死亡した方の葬祭を行う者に支給
20万1,000円
介護加算1級:83万4,200円(年額)
2級:55万6,200円(年額)

予防接種法改正で副反応の監視体制が強化されました

今年2013年3月29日に成立した改正予防接種法では、『健康被害』への対策を強化しました。

改正予防接種法における「副反応報告制度の法定化」「報告先を国へ変更」の条文

改正予防接種法における「副反応報告制度の法定化」「報告先を国へ変更」の条文


これまでは、副反応が起こった後、医療機関は『市町村』に報告することになっていました。これを改めて、医療機関の報告先を『国』へ変更しました。

また、医療機関によるこの『副反応報告』を義務化し、制度として法定化しました。

これにより情報収集がより早くすすめられることが期待されています。

予防接種後副反応報告書

各医療機関が記述する予防接種後副反応報告書

被害者本位の救済制度を作れないだろうか

このように『健康被害』に対する救済制度があり、さらに法改正によって体制強化も図られました。

ただ、この国によるしくみは『副反応』が『ワクチン』によるものだと因果関係が認定されない限りは、機能しません。

一方で、現実には、予防接種の後に『ワクチン』の『副反応』とは認められなくとも、『接種』によるショックから起こる症状もあります。

例えば、典型的なものに『複合性局所疼痛症候群』があります。

こうした症状が起こった時にも、『副反応』に準じたものとして、救済措置を取るべきではないかとフジノは考えます。

つまり、『予防接種後健康被害救済制度』の第1のセーフティネットがワクチンと直接の因果関係を持つ副反応を対象とするものとして、新たに第2のセーフティネットとして被害者本位の苦痛や生活障がいを対象とする制度を創るのです。

被害者本位の救済制度に変えることができれば、今ある苦しみは少しだけでも取り除くことができるはずです。

こうした改善もフジノは求めていきたいと考えています。

(次回は、市の組織についてご紹介します)