市長への一般質問の「発言通告書」を提出しました。4つのテーマ(自殺対策・同性パートナー・こどもの貧困対策・美術館問題)で合計20問やります!/2016年予算議会

市長への個人質問の為に「発言通告書」を提出しました

現在開会中の予算議会では、まもなく4日間にわたって『代表質問』『個人質問』が行なわれます。

代表質問・個人質問の日程と順序

代表質問・個人質問の日程と順序


2月25日・26日・29日・3月1日です。

フジノたち無会派は3月1日に質問するのですが、順序は24日に開かれる議会運営委員会で決定します。

市長への質問を行なう議員はあらかじめ『発言通告書』を提出しなければなりませんが、今日がそのしめきりでした。



フジノの発言通告書を掲載します

フジノが行なう質問の要旨を記した『発言通告書』を掲載します。

1 さらなる自殺対策の強化の必要性について

本市の2015年の自殺による犠牲者数の暫定値が発表され、厚生労働省人口動態統計では68名、警察庁自殺統計では70名となった。確定値の判明は2016年11月頃となるが、暫定値より10名ほどふえてしまう傾向にあるため、現時点での犠牲者数見込みは約80名となる。

横須賀市実施計画・第2次実施計画(平成26年度~平成29年度)

横須賀市実施計画・第2次実施計画(平成26年度~平成29年度)


「横須賀市第2次実施計画(2014年度~2017年度)」における目標は2017年に70人未満へ減少させることだが、いまだ目標には遠く、本市はさらに自殺対策を強化しなければならない。

(1) 内閣府から提供を受けた「特別集計(本市の2010~2014年の自殺者分析)」の分析と、それを受けた今後の対策について

警察庁の自殺統計原票を内閣府が詳細に分析したデータは一般公開されているが、さらに地方自治体が申請すると内閣府がより詳細な情報や統計分析を行った「特別集計」の提供を受けられる。

昨年末に本市はこの「特別集計」の提供を受けた。

ア 「特別集計」の提供を受けた結果、本市の自殺の傾向など、得られた新たな知見はどのようなものか。

イ 「特別集計」の分析を行った結果、横須賀市の自殺の傾向を捉えた上で2016年度に実施を予定している新たな対策はどのようなものか。

ウ 私は、

『自殺の上位を占めている

「60代男性・無職・健康問題あり・家族同居・未遂歴なし」
「50代男性・無職・健康問題あり・家族同居・未遂歴なし」
「40代男性・勤め人・経済問題あり・家族同居・未遂歴なし」

「ハイリスク群」と定義して、この結果を

①ゲートキーパー養成研修の参加者も伝える、

②町内会・自治会でもお話をする、

③医師会・薬剤師会・歯科医師会、ハローワークにも「ハイリスク群」には注意深く接していただき、精神科や保健所との連携強化を要請する。

特別集計2ページ


また自殺の発生が多い
「6月と9月」
「週の後半」
「0~2時、12~14時」を要注意期間として焦点を当て、

④年2回の自殺対策街頭キャンペーンも6月と9月の毎週金曜日~日曜日の昼12~14時に重点的に実施するよう変更する、

⑤「よこすか心のホットライン」等相談先が掲載された冊子やチラシ等を「ハイリスク群」の方々と少しでも接点を持てそうな場所(例えばパチンコ店や立ち飲み屋等)に配架を協力依頼する、

⑥「横須賀こころの電話」の開設時間を6月と9月だけでも毎晩深夜2時までに拡大する。』

といった対策を提案したい。

「ハイリスク群」と定義した方々とどのような形でも接点を持ち、「要注意期間」にいかに生の側へ引き戻すか、考え得る限りの全てを実施すべきだと考えるが、いかがか。



2 「性的な多様性」の存在が当たり前のこととして保障されるまちになるためのさらなる取り組みの必要性について

(1) 同性パートナーが安心して暮らせる住まいの確保のために官民で取り組む必要性について

ア これまで3回(2013年第1回定例会・2015年第1回定例会・2015年第2回定例会)にわたって「市営住宅に同性パートナーの入居が認められるようにすべきだ」と私は提案してきた。

2015年第2回定例会での市長の答弁は、NPO代表との面談、都市部と市民部に研究を指示、先進7自治体への聞き取りを行なったとのことだった。

その後、どのような研究が行われ、現在までどのような成果が得られたのか。新年度はどのような取り組みを行うのか。

イ かつて同性パートナーが公営住宅に入居できない最大の根拠であった「公営住宅法(以下、法)第23条第1項中の「現に同居し、又は同居しようとする親族があること」、つまり「法律上の親族」でなければ入居資格はない、という公営住宅入居の条件は、法改正とともに廃止された。

そして2012年4月の改正法施行後は、入居者資格として要件を課すかについては多くの部分が各地方自治体に委ねられている。

「市営住宅条例(以下、本市条例)」の上位法に当たる改正法の施行から約4年も経過したが、現在も本市条例第6条第1項第2号では「現に同居し、又は同居しようとする親族(婚姻の届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者その他婚姻の予約者を含む)があること」と改正前の法第23条と同趣旨の条文を残しており、それが同性パートナー入居の障壁になっている。

横須賀市市営住宅条例第6条第1項第2号


本市が本条例第6条第1項第2号を改正しないまま現在に至っている合理的な根拠は何か。

ウ 本市条例第6条第1項第2号における「婚姻の届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者」を文言通り読めば同性パートナーも含まれるはずだが、本市の見解として同性パートナーは当てはまるのか。

当てはまらないとの見解であれば、その具体的な根拠は何か。

エ 2015年第2回定例会の一般質問において、民間賃貸事業者に同性カップルおよび同性パートナーの入居を積極的に認めるよう不動産業者向け研修を開催すべきではないかと私は提案した。

市長は「性的マイノリティとされる方々に関する正しい知識と情報を、市民や不動産事業者に提供し、啓発をしていくことは大切であるとの認識から、今後とも市民の皆様に向けた啓発活動を続けるとともに、不動産事業者に対しても理解を深めていただくべく、情報の提供や研修への参加をお願いしたいと考えています。」と答弁した。

2015年度、本市はこの市長答弁のとおり、不動産事業者への理解を深めるための情報提供や研修参加依頼は行ったのか。

オ 前問エで述べた取り組みを2016年度は実施するのか。
 
(2) 同性パートナーが医療の場で個人情報の照会を適切に受けられるための対応の必要性について

同性パートナーが事故や災害や急病によって救急搬送・入院した際に、現在の我が国では法的な家族ではないために、大切な人の死亡や重体等の病状説明を受けられないのではないかと不安を感じている方が多い。

SOGIに関する文献でも「医療から排除される同性パートナー」のように取り上げているものがいくつも見受けられる。

しかし、法的には同性パートナーも病状説明を受けられるようになっている。

医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイドライン

医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイドライン


「患者の意識がある場合」については、厚生労働省が2004年12月24日付で示した「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイドライン」において

「本人以外の者に病状説明を行う場合は、本人に対し、あらかじめ病状説明を行う家族等の対象者を確認し、同意を得ることが望ましい。この際、本人から申出がある場合には、治療の実施等に支障の生じない範囲において、現実に患者(利用者)の世話をしている親族及びこれに準ずる者を説明を行う対象に加えたり、家族の特定の人を限定するなどの取扱いとすることができる」

とされている。

つまり、病状説明するなどの場合、誰に同席してもらうかは本人の意思で決定でき、家族や親族でなくとも本人がそれを望むなら同性パートナーであっても病状説明を受ける対象となれることが明記されている。

「患者の意識がない場合」は、個人情報保護法第23条において本人の同意を得ないでも問い合わせ者に情報提供できる例外(人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき)を挙げており、先の厚生労働省ガイドラインではその例外の具体例として「意識不明で身元不明の患者について、関係機関へ照会したり、家族又は関係者等からの安否確認に対して必要な情報提供を行う場合」「意識不明の患者の病状や重度の認知症の高齢者の状況を家族などに説明する場合」「大規模災害等で医療機関に非常に多数の傷病者が一時に搬送され、家族等からの問い合わせに迅速に対応するためには、本人の同意を得るための作業を行うことが著しく不合理である場合」と定めている。

つまり、患者の安否や病状等の個人情報を提供できる第三者に同性パートナーも含まれるとの見解が得られている。

このどちらについても既に2005年9月の大阪府議会での尾辻かな子府議の質疑において、府立病院は厚生労働省のガイドラインに沿って、家族に限定することなく、患者の意識がある時は意思を尊重して同性パートナーも説明対象に加える、災害時等も含め患者に意識がない時においても情報提供できる対象に同性パートナーも含まれると大阪府が明確に答弁している。

ただ、こうした法とガイドラインに基づいた同性パートナーへの情報提供の仕組みは当事者にもあまり知られておらず、取り組みが全国の病院・診療所や救急隊に周知徹底されているかは全く別の問題である。

そこで本市の現状を問う。

ア 本市消防局の救急隊は、事故や災害や急病の搬送者に対する同性パートナーからの情報照会があった場合、適切に情報提供を行っているか。患者の意識がある場合とない場合とに分けてお答えいただきたい。

イ 本市の市立2病院は、事故や災害や急病の搬送者に対する同性パートナーからの情報照会があった場合、適切に情報提供を行っているか。患者の意識がある場合とない場合とに分けてお答えいただきたい。

ウ しばしば同性パートナーの方から話題に上がる「みとりへの立ち会い」や「急病時の付き添い」について、本市の市立2病院の指定管理者は、そもそも拒否をしていないとのことだった。
 

横須賀市立2病院が新たに整備した「手術同意の取り扱い」

横須賀市立2病院が新たに整備した「手術同意の取り扱い」


さらに「患者の意識がない時の手術の同意」を同性パートナーができるかとの2015年第1回定例会・第2回定例会での質疑を受けて「手術の際の同意の取り扱い」を院内で議論し、書面にて整備し、同性パートナーも明確に位置付けてくださっている。
 
こうした市立2病院の先進的な取り組みを、市内の他の医療機関(診療所・病院)でも同じように取り組んでいただいているか調査をすべきではないか。

また、実施されていない医療機関には、市立2病院と同様の取り組みを実施していただくよう協力を依頼すべきではないか。



3 「貧困から子どもを救い出すための取り組みの必要性について

 (1) 中学校における生徒の昼食の用意状況の調査を定期的に継続する必要性について

ア 教育委員会が2015年度に実施した「昼食を持ってくることができない生徒に関するヒアリング」の調査は単年度のみにとどめず、中学校給食の導入等が実現して全ての生徒に昼食の提供がなされるまでは定期的に実態調査を実施すべきではないか。

イ その調査結果に基づいて、必ず教職員・指導主事・スクールソーシャルワーカー・児童相談所等が子どもとその家庭への支援を行なっていくべきではないか。

(2) 昨年本市に立ち上がった「フードバンクよこすか」や今後設立が予定されている複数の「子ども食堂」等のインフォーマルサービスと、本市が積極的に連携していく必要性について

2015年11月、全国フードバンク推進協議会が設立され、12月には本市内にもようやく民間団体により「フードバンクよこすか」が立ち上がった。さらに「子ども食堂」の立ち上げに向けた複数の動きがある。

2013年12月の生活困窮者自立支援法が成立し、2015年3月6日厚生労働省通知「自立相談支援事業の手引き」が出されたが、法以外のインフォーマルサービスとの連携の重要性を明記しており、フードバンクとの連携も例示している。

本市もこうした民間団体と協力しながら生活困窮世帯の支援を行うべきだ。

ア 本市相談窓口(生活福祉課、自立支援担当課、こども青少年給付課、市民生活課等)に市民から生活困窮に関する相談があった時は必ず「フードバンクよこすか」や「子ども食堂」等の存在を紹介すべきではないか。

イ 「フードバンク」や「子ども食堂」の活動や連絡先を紹介する情報を掲載したチラシやリーフレット等を、市民の方々が目にしやすい本市相談窓口や市内各機関等に必ず配架すべきではないか。

ウ 本市と本市教育委員会は、教職員・スクールカウンセラー・スクールソーシャルワーカー等にもこれらの活動の情報を提供し、学校現場と民間団体が連携を取れるよう講ずるべきではないか。

エ 「フードバンク」等への食糧の寄附を市民から受け付ける活動を「フードドライブ」と呼ぶが、静岡県島田市を筆頭に、東京都小平市・稲城市・長野県松本市のように市役所が会場を提供するなどの協力を積極的に行なっている。
 
本市役所も「フードドライブ」活動の拠点等の役割を積極的に果たして協力していくべきではないか。

オ これら市民の善意で実施されている活動を政府も後押ししており、農林水産省等は「フードバンク活動の推進」に向けた補助メニュー等を用意している。

寄附された食糧や日用品等の倉庫スペースの確保を初め、活動強化の研修会や運営マニュアルの作成支援等、民間団体が活用できるメニューを積極的に本市が情報提供し、その活動を全面的に支援すべきではないか。



4 美術館の市長部局への移管の取り組みについて

(1) 2016年度の具体的な取り組みについて

2014年度中の「美術館の市長部局への移管」は失敗に終わったが、2015年度予算には、「先進都市の視察、調査、庁内プロジェクトチームでの検討」を目的とした「美術館のあり方の検討」が計上された。
 
さらに2015年第4回定例会において、横須賀美術館の市長部局への移管について問うた大村洋子議員に対して、市長は今現在でも市長部局へ移管したい気持ちに変わりはない、あり方について教育委員会でしっかり議論していただきたい旨、答弁した。

しかし、2016年度の方向性を示した施政方針演説では一言も触れられず、「予算の概要」にも記述が全くない。

ア 2016年度はその実現のために、具体的に何を行うのか。

教育委員会での議論のスケジュールや、総合教育会議でいつ議題にのせるのかなど、今後の具体的な取り組みを示していただきたい。

以上、大きく4つのテーマで合計20問の質問を行ないます。

今回とりあげることができなかったテーマは、教育福祉常任委員会の所管事項への質疑の場や、次回の予算議会などで必ず取り上げていきます。



幼保小中高・学童保育・市職員向け「性的マイノリティ研修会」を開催!「Re:Bit」のみなさんが講師を引き受けてくれました/読売新聞が報じました

幼小中高・学童保育担当者向けに性的マイノリティ研修を開催

先日お知らせしました『性的マイノリティ研修会』が、昨日、横須賀市役所にて開催されました。

12月10日、世界人権デーにあわせての開催です。

横須賀市役所

横須賀市役所


早稲田大学公認学生団体『Re:Bit』から4名の方々を講師に迎えて、お話を伺いました。

LGBT問題を切り口に『互いの違いを受け入れられる社会』を団体の理念として、現在『Re:Bit』は主に2つの活動を行なっています。

  1. 出張授業
  2. LGBT成人式

フジノにとって『Re:Bit』さんの存在は『LGBT成人式』を実現した団体というイメージがありました。

学生団体(フジノの母校です)ながら、大人顔負けの素晴らしい活動をしているみなさんです。

ただ、都内の活動がメインのように感じていて、まさか横須賀で活動をご一緒できるとは想像したことがありませんでした。

それが急転したのは昨年11月のことです。

『Re:Bit』が行なった出張授業に、横須賀市教育委員会の担当者の方が参加しました。

感銘を受けた担当者の方が「ぜひ横須賀でも実施したい」と強い想いを持ちました。

その強い想いが叶って、今回の研修が実現したのです。

嬉しいです!

横須賀市と『Re:Bit』のタッグは必ず良い化学反応をもたらします!

満員の研修会場

満員の研修会場


会場である市役所5階の正庁は、120名の参加者で満員になりました。

小中学校・高校の教職員が70名、幼稚園・保育園・学童保育・市職員が50名です。

パワーポイントより「相談しやすい先生って?」

パワーポイントより「相談しやすい先生って?」


日高庸晴先生(宝塚大学)の調査研究の結果も、資料として配布しました。

パワーポイント「相談を受けた際のポイント」より

パワーポイント「相談を受けた際のポイント」より

質疑応答の時間は、熱心に対話が行なわれました

質疑応答の時間は、熱心に対話が行なわれました





翌朝の読売新聞が報じてくれました!

この様子を翌朝の読売新聞が報じてくれました。

2013年12月10日・読売新聞より

2013年12月10日・読売新聞より


以下、全文を引用します。

性的マイノリティー、110人学ぶ

横須賀市内の教育関係者が性的マイノリティー(少数派)への理解を深めるための研修会が10日、横須賀市役所で聞かれた。

教職員ら約110人が出席し、同性愛者や性同一性障害の大学生の団体『Re:Bit(リビット)」』の4人から体験談などを聞いた。

大学4年生の山下昂さん(23)と小川奈津己さん(24)が、同性愛者や、体と心の性が一致しない人たちを意味する『LGBT」』について説明。「『LGBT』は20人に1人、不登校は10人に100人に1人という調査結果もある」と語った。た」と語った。

女性同性愛者の大学4年生(22)は「高校生の時、友人に告白したら、『もっと早く言ってくれればいいのに』と受け止めてくれ、救われた」と話し、手術を受けて戸籍を女性から男性に変更したという大学2年生(21)は「絶望もしたが、『大丈夫』『応援している』という友人や先生の言葉に支えられた」と振り返った。

4人は会場の教職員らに「皆さんのそばにも、こんな子がいると思っていただければうれしい」と訴えた。

閉会後も、講師のみなさんと会場の参加者の方々が残って、意見交換が続けられました。

みなさんと一緒に

みなさんと一緒に


いわゆる『性的マイノリティ』とされる方々に対する理解をより広く深くしていく為に、これからも横須賀市は取り組みを続けていきます。



弁護士・司法書士・薬剤師が「自殺対策連絡会」の新メンバーに加わりました/フジノの提案、実現しました

自殺対策を推進するネットワーク会議が開催されました

今日は、市役所で『平成25年度第1回自殺対策連絡会』が開かれました。

市役所正庁で連絡会は開かれました

市役所正庁で連絡会は開かれました


これは年2回、定期的に開催されている自殺対策のネットワーク会議です。



組織の名称は変更されましたが、目的は変わりません!

実は、このネットワーク組織の『名前』が今回から変更されてしまいました。『自殺対策連絡協議会』から『自殺対策連絡会』に変更です。

(旧)『連絡協議会』
  ↓
(新)『連絡会』

名称が変更されました

名称が変更されました


名前が変わっただけで、目的も取り組みも一切変わりません。

この点は、健康部長・保健所長・健康づくり課長の3人とも、断言しています。

自殺対策を推進していく為に、このネットワーク会議の役割が重要であることに変わりはありません。



変更の理由と、フジノが感じた違和感

名称変更の理由は、自殺対策とは全く関係ありません。

市の審議会などを『附属機関』と呼びます。

この『附属機関』を設置するには『条例』が必要だ、という判例にもとづいて、この1〜2年、全国の市町村でその名前や性質によって新たに条例を定め直しています。

その流れで、横須賀市も全ての審議会などの見直しを一斉に行ないました。

横須賀市は、このネットワーク会議については条例で設置された附属機関では無いので、『連絡協議会』という名称を使うべきではないと判断したのです。

本来ならば、正すのは名前では無いはずです。

自殺対策の条例を新たに策定して、自殺対策のネットワーク会議を条例で設置すれば良いのです。

けれども、フジノはものすごく強い違和感を覚えています。

名前だけを読めば

「連絡をとりあうだけの場なのか?」

と、横須賀市の政策の中で自殺対策が格下げされてしまった気持ちがします。

そして「名は体を表す」とも言います。

「変えるにしても、もう少し違う名前にできなかったのか」

と、フジノはガックリきてしまいました。

例えば、全国的に見渡すと、こんなふうに気合いの入った名前もあります。京都府の京丹後市による自殺対策のネットワーク組織です。

2013年2月「地域におけるこころの健康づくり~市町村の自殺対策」資料より

2013年2月「地域におけるこころの健康づくり~市町村の自殺対策」資料より


『自殺ゼロ実現連絡会議』というネーミングは、目指すゴールへの意気込みが伝わってきます。

その意味で『名称』としては優れている、と思います。

そしてもう1つ。すごくショックでした。

フジノは横須賀市の『自殺対策連絡協議会』の生みの親のひとりだという自負心がありました。

でも、名称変更について事前の相談や報告は一切ありませんでした。それでなんだかフジノは自分が軽んじられた気持ちになってしまいました。

そもそも大切なのは『名前』なんかよりもその『成果』ですから、こんな感情をフジノが抱くのは間違っています。

ただ、そんな自分への戒めも含めて、感じた率直な気持ちを記しておきたいと思います。

2006年3月、国は、都道府県・政令指定都市に対して『自殺対策連絡協議会』を設置せよと通知を出しました。

にも関わらず、全国的には全く設置が進んでいませんでした。

そんな状況の中、当時の蒲谷市長の英断で、横須賀市は立ちあげを決定したのです。

2006年6月21日・神奈川新聞・1面トップより

2006年6月21日・神奈川新聞・1面トップより


フジノはこのネットワーク会議の設立を、初当選した2003年から提案し続けてきました。3年ごしで実現が決まったのです。

ですから、初回がスタートしてから今日に至るまで、誰よりもこのネットワーク会議を大切にしてきました。

それなのに何の報告もしてもらえず、こんなにもあっけなく名前が変えられてしまったことは、フジノには大きなショックだったです。

名称の変更を知ったのは、一般の傍聴者のみなさまと同じで、資料を目にしたついさっきでした。

しかし、繰り返しますが、本来は『名前』なんてどうでもよくて、大切なのはその『活動』と『成果』です。

自殺を可能な限りゼロに近づけることこそ本当の目的なのですから、こんなふうに感じるフジノはまだまだ未熟だなと我ながら情けなく感じました。



新たなメンバーが3名、加わりました!

長くなりましたが、実はここからが今日の本題です。

大切なことは『名前』よりも『活動』と『成果』だと繰り返し書いてきました。

その『成果』を上げる為に必要な組織の改革が、ひとつ前に進みました。

第1回横須賀市自殺対策連絡会のプログラム

第1回横須賀市自殺対策連絡会のプログラム


このネットワーク会議の構成員として、新たなメンバーが3名加わったのです。

下の構成員メンバーのリストをご覧下さい。

  1. 社団法人横須賀市医師会(汐入メンタルクリニック院長:精神科医)
  2. 社団法人横須賀市医師会(湘南病院副院長:精神科医)
  3. 横須賀労働基準監督署安全衛生課長
  4. 横須賀市薬剤師会・理事
  5. 横須賀市民生委員児童委員協議会・副会長
  6. 横須賀公共職業安定所・次長
  7. 横須賀商工会議所・まちづくり支援課長
  8. 神奈川県立保健福祉大学
  9. 特定非営利活動法人三浦半島地域精神障害者の生活を支える会・理事
  10. 神奈川県司法書士会・横須賀支部
  11. 財団法人横須賀市産業振興財団・事務局長
  12. 横浜弁護士会
  13. 田浦警察署生活安全課長
  14. 横須賀警察署生活安全課長
  15. 浦賀警察署生活安全課長
  16. 市民部市民生活課長
  17. 市民部人権・男女共同参画課長
  18. 市民部消費生活センタ一所長
  19. 福祉部高齢福祉課長
  20. こども育成部こども青少年支援課長
  21. こども育成部こども健康課長
  22. 消防局消防・救急課長
  23. 教育委員会事務局学校教育部支援教育課長
  24. 教育委員会事務局教育研究所長

上の赤文字で記した『横須賀市薬剤師会』『横浜弁護士会』『神奈川県司法書士会横須賀支部』の3名が新たに構成員メンバーとなりました!

実効性のある自殺対策を進めていく上で、この3つの職種の団体からメンバーが加わったことは大きな意味があります。

薬剤師のみなさまの存在は、地域包括ケアの実現にとっても大切です。

弁護士と司法書士の重要性については、あえて述べるまでも無いと思います。

前節の情けない自負心を記した後でこれを書くのは恥ずかしいのですが…実は、こうしたメンバーを新たに加えることは、フジノが提案したものです。

2012年3月議会での市長へのフジノの一般質問をご覧下さい。

2012年予算議会(3月1日)での市長への一般質問より

フジノの質問

自殺対策連絡協議会に以下の新たなメンバーを加えるべきではないか。

①自死遺族。

「GKB47宣言」というキャッチコピー問題などは自死遺族の声を聴こうとしない為に起こったものです。

善意であるはずの自殺対策が持つ副作用について自死遺族の声に耳を傾けるべきです。

②マスメディアなど報道関係者。

県の『かながわ自殺対策会議』には報道関係者がメンバーに入っています。

報道の仕方しだいで自殺が増えてしまうこともある中、実態を知ってもらうべきです。

③現場の教職員・養護教諭。

日常的に思春期のこどもたちの自傷行為に直面している教職員・養護教諭の方々の存在は、新たな指標として自殺未遂を設定する上で不可欠です。

④地域包括支援センターなど地域の高齢福祉関係者。

本市の自殺に占める高齢者の割合が増えている中で、地域で活動する高齢福祉関係者の協力が不可欠です。

⑤僧侶など宗教関係者。

宗派を超えた『自殺対策に取り組む僧侶の会』の活動が知られていますが、本市の僧侶の方もこの会で活動しておられます。

日常的に生死と向き合っておられる僧侶など宗教関係者は対策に貢献していただける存在です。

⑥司法書士会・弁護士会。

どちらの組織も全国的に自殺対策に熱心に取り組んでおり、身近な事例にもたくさん出会っている為、不可欠です。

他にも自殺未遂から立ち直ったサバイバーの方など現場の方々の存在が新しい協議会には必要です。

そこで市長にうかがいます。

【質問】
『自殺対策連絡協議会』に新たなメンバーを加えるべきではないでしょうか。

お答え下さい。

市長の答弁

『自殺対策連絡協議会』に新たなメンバーを加えるべきではないか、という御提案をいただきました。

現在の『自殺対策連絡協議会』は、相談機関等を中心としたメンバーで構成しています。

御提案いただきました方々をメンバーに加えることについては、どのような方々に関わっていただくことが効果的な自殺対策につながるか検討していきたいと考えています。

フジノの再質問

5年くらい前でしょうか、自殺対策連絡協議会を設立する時に当時の蒲谷市長にも「御遺族を入れていただきたい」とかいろいろ提案したのですけれども、当時は提案したものの、具体的に浮かぶ最適な方というのが浮かびませんでした。

自死遺族の社会的立場が非常に厳しかったこともあり、とても顔を出して委員として出席するなど誰もできない、という状況でした。

ただ、それからかなり大きく社会状況が変わりまして、「新たな段階に自殺対策は来た」と申し上げたとおりで、横須賀の御遺族の方が全国の団体でファシリテーターをやるまでに回復されたり、また報道関係でも、例えば地元紙である神奈川新聞は常に自殺対策について追い続けてくれる。

自殺対策元年と呼ばれた2006年には全紙が報道するような中で、どんどんブームとともに消え去っていた中でも、一生懸命報道してくれている方がいる。

また、教員の方々というのは、日常的に自傷行為と接していてすごく問題意識を持ってくれている。

それぞれについて「この人は適任だな」というのが、自殺対策あるいは精神保健福祉にかかわっている人であったら、きっと浮かんでくるものだと思うのです。

ですから、ぜひそういった方々を保健所や『自殺対策連絡協議会』のメンバーにヒアリングなどをして、対象になれるような方がいるのかどうかも研究の過程で一度ぜひ御検討いただきたいと思うのです。その点についてはいかがでしょうか。

市長の再答弁

今回御提案いただきました新たなメンバーについては、今までの『自殺対策連絡協議会』は、基本は相談を受ける機関の方々という形で、市の職員も含めて入っているわけですが、どういった方に入っていただくのが一番いいのか。

特に内容についても御提案いただきました。

ケースの内容によっては、こういう方に来ていただくとか、そういった考え方もあるかもしれませんので、ぜひいろいろな方に御意見を聞いて、新たなメンバーを加えた実りある『自殺対策連絡協議会』にしていきたいと思っています。

しかし、これでフジノの提案が全て実現した訳ではありません。

さらに「絶対に加えるべきだ」とフジノが提案している立場の方々がいます。

  • 自死遺族の方々
  • マスメディア関係者
  • 教職員・養護教諭
  • 僧侶など宗教関係者

『自殺対策連絡会』は必要に応じて、『参考人』という形でメンバー以外に出席してもらい意見も聴くことができます(自殺対策連絡会設置要綱第5条2)。

しかし、この仕組みは今まで使われたことはありません。今後も使われる可能性はあまり考えられません。

フジノが提案しているこれらのメンバーは、正式な構成員として参加すべきです。

より実効性の高いネットワーク会議とする為にも、これからもフジノは引き続き提案を続けていきます。

そして同時に、現在のメンバーでの『自殺対策連絡会』がもっと活性化していくように働きかけていきます。

何よりも大切なのは『活動』と『成果』です。

年2回、ただ開催することだけでは意味がありません。

このまちで、自殺へと追い込まれる犠牲者がゼロに近づく為に、もっともっと成すべきことをしっかりと取り組んでいきたいです。



横須賀市教育委員会による「体罰の実態を把握する緊急調査」

横須賀市でも教職員による体罰の調査を実施します

1月30日の活動日記でお知らせした通り、横須賀市でも『体罰の実態調査』を行なう方針となっていました。

その具体的な内容について、本日、教育長から報告がありました。

「部活動及び学校生活全般における体罰の実態把握に関する緊急調査」について

本市教育委員会では、市立学校における体罰の実態を把握し、緊急事案に対しては適切な対応を講ずるために下記の要領で調査を実施します。

この調査により児童生徒が安全かつ安心して学校生活を送ることができるように、また、各学校において教職員間の体罰に関する議論を深め、その根絶に向けた取組を推進するための契機とすることを目指します。

1.調査対象
横須賀市立学校(小・中・高等学校・特別支援学校)の全児童生徒及び保護者、全教員
※ 小学校及び特別支援学校については、保護者の協力を得るなどして、実施する。


2.調査内容
部活動及び学校生活全般における教員等による体罰について


3.調査用紙

  • 調査用紙は、質問用紙と回答用紙を別々にする。
  • 質問用紙及び回答用紙は、各校在籍児童生徒数分を配付する。



4.調査期間
各校種の行事等を考慮し、配布日を設定した。

高等学校1・2年生2月8日(金)配布
小学校・特別支援学校2月13日(水)配布
中学校2月20日(水)配布
高等学校3年生2月27日(水)配布

5.調査方法

  • 各担任より、児童生徒に調査用紙を配布し、自宅に持ち帰らせる。
  • 児童生徒が体罰を受けたり、見たりしたことがある場合、その状況を回答用紙に記入し、指定の封筒にて市教育委員会に郵送する。(該当がない場合は郵送しない)



6.結果の公表
調査結果については、平成25年4月30日までに文部科学省に報告する県教委は、文科省に合わせて5月頃公表する予定。

どのようなものであっても体罰はダメだとフジノは考えています。

調査によって可能な限り実態を明らかにして、現状が変わっていくことを願っています。



横須賀市でも「体罰の実態調査」を行なう方針が決まりました

全国で体罰の実態調査へ

大阪の市立高校における『体罰』による生徒の自殺がきっかけで、マスメディア・政府が『体罰』について連日取り上げています。

文部科学省は全国調査を行なうことを決めました。

それを受けて、神奈川県教育委員会では今日1月30日に記者発表を行ないました。

『県立学校の「部活動および学校生活全般における体罰の実態把握に関する緊急調査」を実施します』

というものです。

調査の目的

県立学校における体罰の実態を把握し、緊急事案に対して適切な対応を講ずることで、児童生徒が安全かつ安心して学校生活を送ることができるようにする。

また、各学校において教職員間の体罰に関する議論や認識を深め、体罰の根絶に向けた取組みを進めるための契機とする。

調査を行なう対象は、生徒・保護者・教職員です。

調査内容

文部科学省への報告項目に即して、調査項目を設定

(1) 児童生徒、保護者向け調査
平成24年度(4月からこれまで)中の部活動及び学校生活全般における教職員による体罰について

調査項目

  • 体罰を受けた、又は見たことの有無
  • 体罰を受けた場合、その態様、行なった者、状況(場面、場所)、被害状況
  • 体罰を受けての影響、対応
  • 体罰を見た場合、その態様、行なった者、状況(場面、場所)
  • 体罰を受けた、又は見た場合の具体的内容
  • 保護者の意見等

(2) 教職員向け調査

  • 平成24年度(4月からこれまで)中の体罰行為の有無、行なった場合の具体的内容
  • 他教職員による体罰行為を見たことの有無、見た場合の具体的内容

1月31日から2月13日までが調査期間です。

心配なのがプライバシーが守られるかという点だと思いますが、調査方法は下の通りです。

調査の方法

(1) 児童生徒、保護者向け調査
原則として、児童生徒・保護者が回答用紙に記入して、県教育委員会に直接郵送する。

【具体的な流れ】

  • 県教育委員会から、各学校に質問用紙及び回答用紙を配付。
  • 各学校において、児童生徒に質問用紙及び回答用紙を配付。
  • 自宅で回答用紙に記入。その際、学校名と学年の記載は必須とするが、氏名は無記名でも可とする。
  • 回答用紙を3つ折りして厳封し、2月13日までに投函。

なお、希望により、各学校の教頭に直接提出することも可とするが、学校では、未開封のまま県教育委員会に持参する。

(2) 教職員向け調査
各教職員が記入し、校長に提出。校長がとりまとめ、事実確認を行ったのち、県教育委員会に報告する。

結果の公表

調査結果については文部科学省に報告(4月30日期限)。同省の公表に合わせて公表を予定。




横須賀でも実態調査を行なう方針

横須賀市教育委員会でも、実態調査を行なう方針が決まりました。

具体的な内容については調整中と聴いていますが、ほぼ神奈川県と同じ方法で行われるのではないかとフジノは考えています。

神奈川県の調査票はこのようなものです。

県教育委員会の調査票

県教育委員会の調査票


県教育委員会の調査票

県教育委員会の調査票


以下、合計4ページにわたって続きます。

この調査票は、文部科学省の質問項目に基づいていますが、横須賀市はさらに独自の質問を加えることもできます。

回答は、回答票に記入します。のりづけをして提出します。

県の教育委員会の回答票

県の教育委員会の回答票


教職員に向けても調査を行ないます。

県の教育委員会の調査票

県の教育委員会の調査票





体罰を無くす為に

当然ながら、調査をするだけでは終わりません。

実態を把握したら、次は対応です。

神奈川県教育委員会では次の方針を発表しています。

調査結果への対応

  • 調査により寄せられた全案件について、県教育委員会から各学校に事実確認を指示し、結果の報告を求める (事実確認にあたっては、必要により県教育委員会が関与)。
  • 緊急事案に対しては、迅速な対応を行なう。
  • 各学校において教職員間の体罰に関する議論や認識を深め、体罰の根絶に向けて教職員自らが考える契機とする。

こうした対応についても横須賀市教育委員会でも同じく行なうはずです。



体罰は無くさねばならない

上の世代では体罰を容認する発言や考え方が根強く残っていますが、フジノは全く賛成できません。

大学時代、フジノは教育学部に在籍していました。学校教育法において体罰はハッキリと禁止されていることは学部生でも知っています。

また、2007年2月5日の文部科学省初等教育局長通知においても、

「児童生徒への指導に当たり、学校教育法第11条ただし書きにいう体罰は、いかなる場合にも行なってはならない」

と明記されています。

そして、大学時代のフジノの専攻は心理学ですが、発達心理学の観点においても、どのような理由があってもこどもたちを教育する上で体罰に効果はありません。

体罰は無くすべきです。絶対に。



フジノが行なう一般質問の内容はこちらです/2011年12月議会

12月議会でフジノが行なう一般質問はこちらです

まもなく11月29日から12月議会がスタートします。
 
市長への一般質問は11月29日・30日の2日間と決まりました。

一般質問の為にあらかじめ質問の内容を通告することになっていますが、けさがその締め切りでした。

フジノが今回の一般質問で行なう質疑の発言通告書は、下の通りです。

1.放射能からこどもたちの健康と安全を守るための横須賀市の様々な取り組みの必要性について

(1)高い濃度の放射性物質を含む側溝汚泥などが学校敷地内に放置された問題の原因究明について

教育委員会からの通知に基づいて各学校は夏休みに側溝や雨どい等の清掃を行なったが、発生した汚泥などの処理方法に対する周知が十分でなかった為に鶴久保小学校をはじめとする複数の学校において、放射線量の高い汚泥や落ち葉などが学校敷地内のこどもたちが日常的に接触しうる場所に数ヶ月にわたって野ざらしになっていた。

この過ちによって、本来ならば避けることができた被曝(外部・内部とも)をこどもたちが受けた可能性がある。

放射性物質に関する対応の主管課は市民安全部だが、市民安全部と教育委員会が連携して正確な知識に基づいた対応を行なっていればこのような事態は起こらなかったのではないか。

再発を防止する為には今回の事態が起こった原因を必ず検証すべきだが、市長はどこに問題があったと分析しているか。


(2)放射性物質・測定機器・除染などに関する正確な知識を学ぶ機会を設ける必要性について

放射性物質などに関する基礎的な知識が無いままに行動をすることで、善意に基づいた行動であっても、逆に被曝リスクを高めてしまうことが起こりうる。

例えば、公園や道路の側溝や側溝升などを清掃して下さる町内会やボランティアの方々は放射性物質や適切な除染の知識と手法を理解していなければ、今回の鶴久保小学校と同じ事態を起こしうる。

したがって、放射性物質に関する基礎的な知識や測定機器の使い方や適切な除染方法などに関する正確な知識を学ぶ機会を設けて、保護者や児童生徒をはじめとする市民のみなさま、市職員、教職員、用務員、学童保育や市民開放している体育館利用者や地域スポーツチームなどの学校関係者などあらゆる関係者に広く啓発すべきではないか。


(3)市が行なっている除染の基準値を引き下げる必要性について

本市では11月から全市立学校を対象に側溝土砂中心の放射線量の再測定を開始して毎時0.59マイクロシーベルトを超える線量が検出された場合には除染を行なっている。

基準値を地表高1センチメートルで毎時0.59シーベルトと設定した理由は市長が自らのブログにて説明をしているが、 「1日8時間校庭での活動を210日間続けた場合に1ミリシーベルトに達する線量」という計算に基づいている。

しかし、これはあくまでも外部被曝の基準値であって乾燥した土ぼこりを吸い込んだり、泥だんごで遊ぶこどもたちの内部被曝リスクを考えれば、値が0.1違うだけで除染をしないというのでは不十分な対応である。

したがって、毎時0.59マイクロシーベルト以上の値が検出された場合には、例え0.59マイクロシーベルトより低い値であっても、その地点を含む一連の側溝土砂や落ち葉なども一括して除染の対象とすべきではないか。


(4)除染により埋設した土などを学校敷地内から早急に移動させる必要性について

11月15日現在で市立20小中学校の再測定と除染を終えているが、除染の方法は、土砂などの処分先が決まるまでの処置として学校敷地内に埋設している。

しかし、そもそも敷地内に埋設することに保護者の理解は得られておらず、学校ごとに立入禁止の表示やロープの有無など対応がばらばらなことも含めて、全く不安感は拭えていない。

ア.学校敷地内への埋設は仮置きであることの確認について

教育長は「処分先が決まるまでの仮置き」だと明言しているが、市長も敷地内への埋設はあくまでも仮の対応だと明言していただきたい。


イ.埋設場所の統一的な管理対応を取る必要性について

市民安全部が教育委員会としっかり連携して、埋設場所へこどもたちや近隣地域の方々が立ち入ることの無いように全ての学校で統一的な管理対応を取るべきではないか。


ウ.埋設した土のう袋を早急に学校敷地外に移す必要性について

保護者・教職員をはじめとする学校関係者の想いは最終的な処分場が決まるまで学校敷地内へ埋設しておくことでは無く、こどもたちが決して接触する可能性が無い学校外の別の場所に一刻も早く移すことである。

しかし、この問題は教育委員会だけでなく、市長部局の判断が必要である。

したがって、学校敷地外へ移す為に市長の早急な決断が求められているが、市長はどのようにお考えか。


(5)可能な限り全ての情報をオープンにする必要性について

かねてから市長は 「安全は届けられないが安心は届けたい」という趣旨の発言をしてきたが、学校の再測定・除染のスケジュールを知りたい、立ち会いたい、という保護者の願いを無視している。

保護者の不安を拭い、信頼を高めるには事前に情報をオープンにすべきである。

市長が本当に安心を届けたいと考えるならば、スケジュールを含めたあらゆる情報をオープンにすべきではないか。

2.市民自らの手で測定できる体制づくりへの支援の必要性について

(1)放射線量測定機器の市民への貸出の必要性について

すでに全国の多くの自治体で放射線量測定機器の市民への貸出が行なわれているが、市民のみなさまが身近な場所の放射線量を自ら測定が可能になることで不安を拭うことにつながるだけでなく、市職員の測定だけでは限界がある中、実態把握に市民の協力を得て、きめ細やかな放射線量の監視体制の強化の効果も得られる。

本市でも早急に放射線量測定機器を市役所や行政センターに増台配備して市民のみなさまへの貸出を行なうべきではないか。


(2)放射線量測定機器の学校・幼稚園・保育園などへの配備の必要性について

市立学校での再測定が開始して以来、多くの学校関係者から放射線量測定機器を配備してほしい、との要望が出ている。

福島第一原発事故が完全に終息していない以上、今後に備える意味でも、学校・幼稚園・保育園など、こどもたちに関係する公共施設に早急に測定機器を配備すべきではないか。


(3)食材などを持ち込んで測定ができる市民放射能測定所の設置の必要性について

肉や野菜や飲料水などからの内部被曝の不安を解消する為にも、一定の使用料を徴収されても食品の放射線量を測定できる場所が身近に設置されることを望む声が市民の間に増えている。

保健所や健康安全科学センターなど身近な場所に、市民が食材を持ち込んで放射性物質の測定をできる体制が必要ではないか。

3.東京電力に対して求める損害賠償の検討状況と今後の対応について

福島第一原発事故に起因する様々な安全確認の費用は東京電力に対して本市は損害賠償を請求すべきだが11月17日付けの読売新聞で本市も賠償を求める方針だと報道された。

本市の賠償請求についての検討状況と今後の対応はどのようなものか。

4.市の在るべき姿勢として「現場を訪れること」の必要性について

9月議会での一般質問において、市内浦郷にある天然ガスコンバインドサイクル発電所を市長及び担当部局は実際に視察されたかと問うたが、敷地の外から眺めたのみとの答弁だった。

その後、担当部局はこの発電所を視察に訪れたのか。

5.セクシャルマイノリティとされる方々への支援について

9月議会での一般質問において、いわゆるセクシャルマイノリティとされる方々への理解と支援を求める提案を行なったが、それを受けて本市はさっそく11月16日に『かながわレインボーセンターSHIP』への視察を実施した。

セクシャルマイノリティとされる方々への支援について『SHIP』への視察も含めたその後の検討状況はどのようなものか。



以上です。

質問の順番は、11月28日の議会運営委員会で決まります。



がんばれ、逗子高校吹奏楽部!必ずこの危機を乗り越えていけるはず。

「神奈川の公教育を考える会」@逗子へ参加しました

今日は夕方から雨の中、逗子へ。

県立逗子高校のOB・OGの方々に招かれて『神奈川の公教育を考える会』(第1回)に参加してきました。

この集まりの主旨をフジノ的に要約すると

  • 神奈川県は、こどもたちの関心にそった高校に進学できるように『学区』を撤廃した
  • 各学校の『特色を』もとに、こどもたちは受験する高校を選んだ
  • しかし、進学してみたら、その特色の1つである部活動の顧問が異動してしまった
  • 『教職員の人事異動制度』と、『学校の特色をうちだすこと』との両立が実際には今、実現していないのではないか
  • 『生徒たちの想い』がないがしろにされていないか

 
というものです(そうであってほしいです)。

具体的には、逗子高校の吹奏楽部の顧問であったA先生が今年4月に『異動』になってしまったことがきっかけで、その『異動』に納得ができない現役の生徒たち、OB・OGたち、保護者たち、地域の方々が立ち上がった、というものです。

フジノはかねてから逗子高校の吹奏楽部の演奏を高く評価してきたことから、
 
「参加してほしい」

と連絡を受けました。



稚拙な運営にはとても戸惑いました。でも「熱意は本気だ」と感じて参加しました

けれども(あえて書きます)、その稚拙な運営に、実はフジノはとても戸惑いました。

「来てほしい」

との連絡をいただいたのは2日前の夜中。

詳細が全く分からない内容だったので、もう1度詳しい連絡がほしいと返事を出しました。

それに対するお返事をいただいたのが今日のお昼で、誰が参加するのかとかプログラムも全く分からず。

再度の返事にも責任者も連絡先も会場のどの部屋でやっているかも書いてありませんでした。

当日そこに行くまではフジノの他に誰が来ているのかも分からない、という始末。

ふだんだったら数週間前くらいに正式に依頼していただかなければ事前の準備も必要ですし、あらゆる人々へのヒアリングもしたいですし、それができないままでは横須賀市議会議員として責任ある発言もできません。

お断りするつもりでした。
 
けれども、現役の高校生たちが強い問題意識を持っているということに、とても好感を抱いたので、急遽スケジュールをやりくりして参加することにしました。

結局、政治家で参加していたのは県議会議員の近藤大輔さん(民主党)と横須賀市議のフジノ、という他の集まりでは絶対にありえないフシギなタッグでした。



「顧問の先生が人事異動で逗子高校からいなくなったから助けて」がテーマ?

会場は、50人くらい来ていたでしょうか、
 
まず、現役の逗子高校吹奏楽部の生徒たちがぎっしりと居て、そのOB・OG、保護者会の方々、逗子高校体操部の保護者の方々、池子愛好会の方などが参加されていました。

フジノはよく分からないままに、発言者席へ座らせられました。
 
「むう。やっぱり発言するんだな」と思いながら配布された資料を全て読みまくりました。

当日に配布されたたくさんの資料

当日に配布されたたくさんの資料


さて、プログラムはこんな感じでした。

(1)逗子高校吹奏楽部の実態のプレゼンテーション
(2)高校生たちによる主張
(3)OB・OGによる主張
(4)保護者たちによる主張
(5)一般の方々の主張
(6)問題提起・ディスカッション

 
下の写真は、司会の石橋さん(逗子高校の吹奏楽部OB)。

司会の石橋さん

司会の石橋さん


(1)~(5)を、あえてひとことで言います。

私たち吹奏楽部は輝かしい成果も残しているし、地域に対する貢献もとても多く行なっている。

それを生み出したてここまで築きあげたのは顧問のA先生だ。

私たち吹奏楽部メンバーは、顧問のA先生を大好きだ。

A先生の異動によって伝統ある吹奏楽部のレベルは、維持できない可能性がある。

A先生が顧問であることを信じて逗子高校を受験したのに神奈川県教育委員会にだまされた。

この異動はおかしい。

このような内容を、高校生たちが涙ながらに語りました。

「それだけ生徒や保護者に愛されているA先生は幸せ者だ」と感じながらも、フジノは反論したくてたまりませんでした。



あえて厳しいことを大人がちゃんと伝えることが「愛情」だとフジノは信じています

(6)でようやく近藤県議やフジノも発言するチャンスが回ってきたので、あえてフジノは厳しいことを言わせていただきました。

・まず、逗子高校の吹奏楽部の様々な活躍は理解しています。ショークワイヤーが好きで、定期演奏会にもあえて聴きにいくほど好きです。その前提で、反論します。

・僕は横須賀市の政治家ですが、現在の本市に教職員の人事権は無く、神奈県に『人事権』があります。

・しかし、地方分権によってまもなく中核市・横須賀にも教職員の人事権が渡されることになります。

・したがって今回の問題は、将来的に横須賀にも起こるべく問題として自分の問題として捉えて責任をもってお答えしたいと思います。

・「顧問の先生に戻ってほしい」という署名活動まで行なったほどに正しいと信じる自らの活動を「自分たちの活動はエゴです」などと自己卑下すべきではありません。

・また、今日はたくさんお話をうかがいましたけれども「涙を流しながらの感情論」には僕は1つのお話にもこころを動かされませんでした。

・感情論をふりかざしたり、自らの活動に酔わないで、「大人を説得できるように」「しっかりと論理的」に「今回の活動の意味」を「説得」してほしいと政治家として僕は考えています。

・僕は自殺予防と精神保健福祉が政策のメインで教育行政についてはかなり弱いけれども、それでも政治家として5年以上活動してきた僕ですから、『行政』や『官僚』というものがどんなかよく分かっています。

・だから、これから僕が行なうみなさんへの反論をぜひみなさんは論破してほしいと思います。

・僕を説得することさえできなければ、それ以上にガンコな教育委員会や県知事を動かすなんて事は不可能だからです。

・みなさんには感情論以外に教育委員会に対して、「今回の異動がダメだ」と論破できる『論理的な根拠』は無いのですか?

・ぜひそうした論理的な根拠をみなさんには調べてほしいです。法的な根拠でもいいし、制度的な問題点でもいいです。とにかく大人を説得できる論理をあえて語って下さい。

・みなさんが絶対に忘れてはいけないのは、顧問のA先生だって、そもそも異動によって逗子高校に来たということです。

・人事異動という制度が無ければA先生が12年前に逗子高校に来なかったということです。『人事異動制度』そのものは必要な制度です。

・みなさんはこれから先の人生において、大学に進学しても大学院に進学しても指導教授が変わってしまう、途中で退任してしまうようなことは当たり前に体験します。

・僕自身が会社員として働いてきた経験からも自分自身がいきなり人事異動させられてしまうことはありましたし、上司が異動してしまうことだって日常的に行なわれることです。

・大切なことはそうした新しい環境の中であっても自分や組織をしっかりと今まで以上にうまく回していくことなのです。

・顧問の先生が変わったことだけで、「もう自分たちはダメです」というのは『甘えの言葉』にしか受け止められません。

・人事異動は『経営学』の観点からも組織を効果的なものにしていく為に、非常に大切な雇用管理の1つです。

・人事異動によって、組織は活性化されるし、異動した本人もそのまわりのメンバーももっと良くなっていきます。

・教育と経営を一緒にするなという考えもあるかとは思いますが、組織運営という観点では全く同じです。

・学校は生徒たちのためにあるのはそのとおりですが、だからといって、教育委員会が先生方の人事異動を事前に生徒たちに全て話すことは基本的にできません。

・異動について教育委員会が生徒や保護者の声を聴くのは当然ですが、その全ての要望を受け入れれば人事異動はできなくなってしまいます。

・僕の意見がみなさんにとって不快でたまらないことは分かりますが、僕の意見を1つずつ全て論理的につぶしていってください。

・法律や制度のどこに不備があるのかを必ず指摘してください。身内だけで集まって悲しい悲しいと言ってても何も変わりません。
  
・現実を本気で変えたいならば、本気で行動すること。1度発令された人事異動を『感情論』だけで撤回させるなんてことは不可能です。

・問題意識を持ったみなさんのことが僕は大好きです。だからこそあえて厳しいことを言わせてもらいました。
  
・僕の反論を、全てのりこえて、論理的に戦略性を持って闘ってください。



部員のみなさんは、顧問だけに頼りきりじゃなかったはず。部活の成功はひとりひとりの努力の賜物のはず

みなさんが異動に反対している人々でいっぱいの会場でしたから、もともと「誰あんた?」みたいに完全アウェーな逗子に1人でのりこんできてるフジノは

泣きながら顧問の先生を戻してほしいと訴えていた女子生徒たちに、すさまじい怒りの表情でニラみつけられまくりでした。

会場中から嫌がられているという空気はとても重いものがありました。

保護者の方々も、OB・OGの方々も、「何でこんなヤツを呼んだんだよ」状態になりました。

終わった後も、誰からも名刺をくれとも言われませんでした。

会場中からフジノへのイヤな空気を感じましたが、「この意見をハッキリと言おう」というのは依頼をもらった時から決めていました。

「自分の部活動の顧問の先生が異動したら部活動がもうできない」なんて泣き言は、顧問の先生にも失礼です。

「顧問が変わったら一気にレベルダウンするようなそんな程度の部活動しかしてこなかったのか、そんなに他人任せで活動してきたのか?」、と感じたからです。

僕は小学校時代にやりたい部活が無かったから新しく作りましたし、高校時代の部活動には顧問の先生が実質的にいませんでした。

でも、どちらでも全力を尽くしましたし、成果としても良い結果を出せました。

指導者とか顧問の問題じゃなくて、個人や仲間たちの努力でやれることはたくさんあります。

だから、いち個人の人事異動の話なんかで泣き喚くのではなく(あえてそう書きます)

「この学校の特色はこの部活動だ」とか「この学校の特色はこの分野が強いから」だとか

今ではそういう情報によって中学生たちは高校の受験校を選んでいるのですから

それを信じて受験したのに、入学したらその学校の『特色』である部活動や様々な活動の先生方が異動していたとか後継者の先生も育っていなかっただとか

つまり、特色として中学生たちを惹きつけておいて、実際にはその高校の中身にウソがある、というような状況が他の生徒たちに2度と起こらないように

教職員の人事異動制度にこどもたちの声、保護者たちの声、現場の先生の声がもっと反映される仕組みをつくるべきだ

と、問題をもっと大きく考えていくべきだとあえてフジノは政治家として断言します。

最初のきっかけは好きな先生が異動でいなくなることだったかもしれない。
 
今はただその先生を取り戻したい気持ちだけしかないかもしれない。

でも、人事異動という制度は組織を運営していく上で必要不可欠な制度なのです。

そこに、どれだけ生徒・保護者・現場の先生の声が反映できるか。

それが問題の本質であるはずです。



がんばれ、逗子高校吹奏楽部!ずっとフジノは見守り続けるから

そんな訳で、政治家フジノの逗子デビューは、「スケジュールをせっかくやりくりして電車代払って逗子まで雨の中わざわざ嫌われる為に来たというイタいだけのものに終わるか」と思いました。

そうしたら、すでに大学生で法学部で学んでいる学生からいくつかの法的な側面からの反論がありました。

フジノの言わんとすることを受け止めてくれた学生が1人だけでも存在した訳で、とてもうれしかったです。

僕はこの1人の学生が理解してくれただけで行ったかいがあったと感じました。

フジノは政治家として、横須賀市民の方々に媚びることはありません。
 
相手がたとえ逗子市民であっても誰であっても同じです。

「よし、じゃあ、異動を撤回する為に全力を尽くします」

なんてセリフは死んでも言えません。

問題の本質は、一体どこにあるのか。
 
それは本当に問題なのか。

問題ならばどこを変えていくべきなのか。
 
どうやって変える為の活動をすべきなのか。

涙をたくさん流せば世の中が変わるなら、障がい福祉はもう完璧な日本になっています。

けれどもそんな世の中じゃない。
 
闘わなければ、絶対にこの国は変わらない。

必要があれば、一緒に知事のところでも教育委員会のところでもいつだって行ってあげるのはかまわない。

でも、それが本当に意味のあることでなければ自分たちで自分たちの行動を「エゴ」だと言ってるレベルなら、そんなのにつきあうのは絶対に政治家の仕事では無い。

けれども最初に書いたとおり、僕は高校生たちが自ら問題意識をもって政治家まで呼んで話し合いの機会を持ったことを高く評価しています。

だからこそ、『こども』だとは一瞬も考えずに『大人』を相手にする時と全く同じ態度で向き合いました。

「過去に1度も撤回されたことがない『人事異動』の発令を『涙』だけで変えられるはずが無い。もっと違う闘い方を考えろ」と語りました。

帰りの電車で

「ああ、厳しいことをたくさん言ったからこれでまたおれは敵を増やしたなあ...」

と感じつつ、

でも、「いつか高校生たちは気づくはずだ」と僕は彼ら彼女らのことを信じたいと思いました。

がんばれ、高校生たち。
 
がんばれ!

夢にときめけ!明日にきらめけ!