「やはりフジノの居場所は教育福祉常任委員会だ」と改めて充実感を覚えました/2015年6月議会・教育福祉常任委員会(2日目)

教育福祉常任委員会(2日目)が開かれました

今日は『教育福祉常任委員会(2日目)』が開かれました。

本日の委員会の閉会をお知らせする看板の前にて

本日の委員会の閉会をお知らせする看板の前にて


他の委員会の場合、議案や報告などの審査は1日で終わることが多いです。

けれども教育福祉常任委員会はほぼ毎回『予備日』を利用して、長時間にわたる議論になります。

しかも、本会議での一般質問の翌日に教育福祉常任委員会はいつも開催されるので、質問づくりの為に、徹夜が続きます。

本当に毎回毎回、体がとてもつらいです。

けれどもガンガン質疑をして、気持ちはものすごく充実感を覚えました。

委員長に

「フジノ議員、持ち時間を過ぎておりますので質問をそろそろ止めて下さい」

と制止されるその瞬間まで、1秒もムダにせずにフジノは全力を尽くしました。



政治家フジノを市民のみなさまが「こきつかう」のに最適なのがこの委員会なのです

やはり1年ぶりに帰ってきて、今日もハッキリと感じました。

社会保障・社会福祉政策、教育、児童家庭福祉にずっと取り組んできた政治家フジノの居場所は、ここ『教育福祉常任委員会』なのだ

と。

政治家として市民のみなさまの税金を頂いているフジノが、最も高い専門性をもって行政と向き合うことができるのは、ここなのです。

もちろん、1年間在籍した生活環境常任委員会でもいくつもの提案を実現してきました。

けれども、41年間の人生のうちの大半を精神保健医療福祉をはじめとする社会保障・社会福祉政策に関わってきたフジノです。

市民のみなさまが、政治家フジノを最も「こきつかう」ことができるのは、この委員会に所属させることです。

政治家フジノに支払われているお給料の原資である税金のムダ使いにもならないと思います。



全ての部局に対して合計14問の質問をしました

フジノが今日行なった質疑は、下の通りです。

教育福祉常任委員会でのフジノの質問

  1. 健康部と福祉部への質疑


    【健康部地域医療推進課と福祉部介護保険課への質問】
    (1)『病床機能報告制度』に関して、市立2病院を持つ本市と、指定管理者である地域医療振興協会との関係について

    (2)今回の『診療報酬改定』の目玉として新設された『地域包括ケア病棟』を、市立2病院が選ばなかった理由について

    フジノは市立病院に『地域包括ケア病棟』を新たに開設すべきだと考えています。特に、休床している市民病院の病棟を『地域包括ケア病棟』に転換すべきです。

    (3)『うわまち病院の建てかえ』の議論が進められているが、これは単なる建て替えではなく地域包括ケアシステム実現に向けて大きな意味を持つものであり、現在のように健康部だけで議論を進めるのではなく福祉部も今すぐ議論に積極的に関与する必要性について

    (4)『うわまち病院の建てかえ』とともに議論される『市民病院との機能分担』については、横須賀三浦2次保健医療圏のリーダーである横須賀市が積極的に市内外の病院とその『機能分担』を議論し調整を行っていく必要性について


    【保健所健康づくり課への質問】
    (1)参議院厚生労働委員会が6月2日に『自殺総合対策の更なる推進を求める決議』を全会一致で行ない、今後、自殺対策基本法は改正される。

    かねてフジノが市長に提案してきた横須賀市の『自殺対策行動計画』の策定についても、法改正では市区町村に義務付けされる見込みにある。したがって、今からさらに研究を進めて、PDCAサイクルによって自殺対策の取り組みと成果が明確にできる体制を作っていく必要性について

    (2)『横須賀こころの電話』が今年4月から毎月1日だけ新たに深夜から早朝まで相談を受ける時間帯を延長したが、現在までの状況はどうか。さらにこれまで提案してきた通り、相談員のメンタルヘルスを守り、NPOからの報告を丁寧に聴き必要な支援を積極的に行なっていく必要性について

    (3)かねてから指摘してきた自殺未遂者支援に取り組む本市の『生きる支援相談員』は非常勤で1名のみの雇用で立場が不安定であったが、残念ながらその指摘が的中してしまい、3月で『生きる支援相談員』が退職してしまった。その後、新たな人材を雇用できたか。また、こうした不安定な立場を継続することは今後も自殺未遂者支援の大切な経験と未遂者との信頼関係が退職とともに失われてしまうことにつながるので、常勤化すべき必要性について


    【動物愛護センター(生活衛生課)への質問】
    (1)『動物愛護センター』と地域のNPOやボランティアのみなさんのおかげで殺処分は減っているが、地域猫の存在を好ましく感じない住民の方々とNPO・ボランティアとの餌やりにまつわるトラブルも多発している現状がある。現在は、個々のNPO・ボランティアの方々が地域住民と話し合いをしたり、動物愛護センターが本来業務を超えて仲介に乗り出している。しかし、地域のことに最も精通している市民部コミュニティ支援課など他部署の協力も求めて、住民とのトラブルを積極的な解決を目指す必要性について




  2. こども育成部に対しての質疑

    (1)療育相談センター、特に『医療型児童発達支援センター』の定員は40名だが過去の実績では定員いっぱいまでこどもたちを受け入れていない。直近の在籍数・定員充足率の実績はどのようなものか

    療育相談センターのホームページより

    療育相談センターのホームページより

    (2)昨年来、複数の保護者の方々から、「療育相談センター、特に『医療型児童発達支援センター』に我が子をお願いしたいと頼んでも、断れられた」という苦情が来ている。こども育成部は、指定管理者である社会福祉法人からそうした苦情の報告を受けているか。また、じかに保護者からそうした苦情を受けているか

    (3)療育相談センターの支援体制が手厚く評判が良いのは承知しているが、質の高さだけでなく、保護者が望んでいるのに断るようなことなく定員まできちんと受けるように市は指定管理者を指導すべきではないか




  3. 教育委員会に対しての質疑

    (1)文部科学省から4月30日付けで出された『性同一性障害に係る児童生徒に対するきめ細かな対応の実施などについて』との新たな通知では、これまで性同一性障害に偏っていた対応を、同性愛・両性愛・アセクシャルなども含んだ全般的ないわゆる『性的マイノリティ』とされる児童生徒への対応に広げるように求められている。本市教育委員会は、市内学校に対してこの通知を受けてどのような対応をとったか。

    (2)今年も6月に、市内全学校に対して『NPO法人SHIP』からポスター(人はみなそもそも多様な性があること、性的マイノリティに関するあらゆる相談を受け付けている相談窓口の紹介、の2種類)が送られたが、今年も市内学校がそれらをきちんと児童生徒が見る場所に掲示するよう依頼する必要性について。

    (3)そのポスターが掲示された学校とその学校内での掲示場所を教育委員会として把握する必要性について

以上、14問です。

これをわずか30分しかない持ち時間で質疑したので、だいぶ早口になりました。

けれども、用意していた質問は他にも多数ありました。

『持ち時間30分』には行政側の答弁の時間も含まれるので、とても短くあっという間に終わってしまいます。

それでもこの委員会での質疑こそ、実は市長への一般質問以上に大きく政策を動かす大切な機会なのです。フジノは最も重視しています。

今回もたくさんの市民の方々からの声をもとに、また、国・県の審議会や法改正の動きなどをもとに、質問を全力で作りました。

どのような答弁だったのかは明日以降、市議会インターネット録画中継からご覧いただけます。

明日は委員会での市内視察です。

さらに、25日には予備日を使用してなんと教育福祉常任委員会(3日目)が開かれることになりました。

『市立諏訪幼稚園の廃止』に関する集中審議です。

これでこそ、教育福祉福祉委員会です。

委員メンバーとしてはハードですが、深く市民生活に直結することがらがたくさんあるのでとてもやりがいがあります。

自分が在籍していなかった1年間の空白は、今ではさらに燃えあがるモチベーションになっています。

全力でその責務を果たしていきます!



文部科学省の通知「性同一性障害に係る児童生徒に対するきめ細かな対応の実施等について」への横須賀市教育委員会の対応(その1)

多様な性を保障すべく、文部科学省が全国の学校に通知を出しました

4月30日付けで、文部科学省が以下の『通知』を全国の小中高校などに出しました。

文部科学省ウェブサイトより

文部科学省ウェブサイトより


文部科学省のウェブサイトにも掲載されています)

平成27年4月30日
27文科初児生第3号

各都道府県教育委員会担当事務主管課長
各指定都市教育委員会担当事務主管課長
各都道府県私立学校事務主管課長
附属学校を置く各国立大学法人附属学校事務担当課長
小中高等学校を設置する学校設置会社を
所轄する構造改革特別区域法第12条第1項の
認定を受けた地方公共団体の学校事務担当課長     殿

文部科学省初等中等教育局児童生徒課長   
坪田 知広


性同一性障害に係る児童生徒に対するきめ細かな対応の実施等について





性同一性障害に関しては社会生活上様々な問題を抱えている状況にあり、その治療の効果を高め、社会的な不利益を解消するため、平成15年、性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律(以下「法」という。)が議員立法により制定されました。また、学校における性同一性障害に係る児童生徒への支援についての社会の関心も高まり、その対応が求められるようになってきました。

こうした中、文部科学省では、平成22年、「児童生徒が抱える問題に対しての教育相談の徹底について」を発出し、性同一性障害に係る児童生徒については、その心情等に十分配慮した対応を要請してきました。また、平成26年には、その後の全国の学校における対応の状況を調査し、様々な配慮の実例を確認してきました。

このような経緯の下、性同一性障害に係る児童生徒についてのきめ細かな対応の実施に当たっての具体的な配慮事項等を下記のとおりとりまとめました。

また、この中では、悩みや不安を受け止める必要性は、性同一性障害に係る児童生徒だけでなく、いわゆる「性的マイノリティ」とされる児童生徒全般に共通するものであることを明らかにしたところです。

これらについては、「自殺総合対策大綱」(平成24年8月28日閣議決定)を踏まえ、教職員の適切な理解を促進することが必要です。

ついては、都道府県・指定都市教育委員会にあっては所管の学校及び域内の市区町村教育委員会等に対して、都道府県にあっては所轄の私立学校に対して、国立大学法人にあっては附属学校に対して、構造改革特別区域法第12条第1項の認定を受けた地方公共団体にあっては認可した学校に対して、周知を図るとともに、学校において適切に対応ができるよう、必要な情報提供を行うことを含め指導・助言をお願いいたします。

  1. 性同一性障害に係る児童生徒についての特有の支援


    性同一性障害者とは、法においては、「生物学的には性別が明らかであるにもかかわらず、心理的にはそれとは別の性別(以下「他の性別」という。)であるとの持続的な確信をもち、かつ、自己を身体的及び社会的に他の性別に適合させようとする意思を有する者であって、そのことについてその診断を的確に行うために必要な知識及び経験を有する二人以上の医師の一般に認められている医学的知見に基づき行う診断が一致しているもの」と定義されており、このような性同一性障害に係る児童生徒については、学校生活を送る上で特有の支援が必要な場合があることから、個別の事案に応じ、児童生徒の心情等に配慮した対応を行うこと。

    (学校における支援体制について)

    性同一性障害に係る児童生徒の支援は、最初に相談(入学等に当たって児童生徒の保護者からなされた相談を含む。)を受けた者だけで抱え込むことなく、組織的に取り組むことが重要であり、学校内外に「サポートチーム」を作り、「支援委員会」(校内)やケース会議(校外)等を適時開催しながら対応を進めること。

    教職員等の間における情報共有に当たっては、児童生徒が自身の性同一性を可能な限り秘匿しておきたい場合があること等に留意しつつ、一方で、学校として効果的な対応を進めるためには、教職員等の間で情報共有しチームで対応することは欠かせないことから、当事者である児童生徒やその保護者に対し、情報を共有する意図を十分に説明・相談し理解を得つつ、対応を進めること。

    (医療機関との連携について)

    医療機関による診断や助言は学校が専門的知見を得る重要な機会となるとともに、教職員や他の児童生徒・保護者等に対する説明材料ともなり得るものであり、また、児童生徒が性に違和感をもつことを打ち明けた場合であっても、当該児童生徒が適切な知識をもっているとは限らず、そもそも性同一性障害なのかその他の傾向があるのかも判然としていない場合もあること等を踏まえ、学校が支援を行うに当たっては、医療機関と連携しつつ進めることが重要であること。

    我が国においては、性同一性障害に対応できる専門的な医療機関が多くないところであり、専門医や専門的な医療機関については関連学会等の提供する情報を参考とすることも考えられること。

    医療機関との連携に当たっては、当事者である児童生徒や保護者の意向を踏まえることが原則であるが、当事者である児童生徒や保護者の同意が得られない場合、具体的な個人情報に関連しない範囲で一般的な助言を受けることは考えられること。

    (学校生活の各場面での支援について)

    全国の学校では学校生活での各場面における支援として別紙に示すような取組が行われてきたところであり、学校における性同一性障害に係る児童生徒への対応を行うに当たって参考とされたいこと。
     
    学校においては、性同一性障害に係る児童生徒への配慮と、他の児童生徒への配慮との均衡を取りながら支援を進めることが重要であること。
     
    性同一性障害に係る児童生徒が求める支援は、当該児童生徒が有する違和感の強弱等に応じ様々であり、また、当該違和感は成長に従い減ずることも含め変動があり得るものとされていることから、学校として先入観をもたず、その時々の児童生徒の状況等に応じた支援を行うことが必要であること。
     
    他の児童生徒や保護者との情報の共有は、当事者である児童生徒や保護者の意向等を踏まえ、個別の事情に応じて進める必要があること。
     
    医療機関を受診して性同一性障害の診断がなされない場合であっても、児童生徒の悩みや不安に寄り添い支援していく観点から、医療機関との相談の状況、児童生徒や保護者の意向等を踏まえつつ、支援を行うことは可能であること。

    (卒業証明書等について)

    指導要録の記載については学齢簿の記載に基づき行いつつ、卒業後に法に基づく戸籍上の性別の変更等を行った者から卒業証明書等の発行を求められた場合は、戸籍を確認した上で、当該者が不利益を被らないよう適切に対応すること。

    (当事者である児童生徒の保護者との関係について)

    保護者が、その子供の性同一性に関する悩みや不安等を受容している場合は、学校と保護者とが緊密に連携しながら支援を進めることが必要であること。保護者が受容していない場合にあっては、学校における児童生徒の悩みや不安を軽減し問題行動の未然防止等を進めることを目的として、保護者と十分話し合い可能な支援を行っていくことが考えられること。

    (教育委員会等による支援について)

    教職員の資質向上の取組としては、人権教育担当者や生徒指導担当者、養護教諭を対象とした研修等の活用が考えられること。また、学校の管理職についても研修等を通じ適切な理解を進めるとともに、学校医やスクールカウンセラーの研修等で性同一性障害等を取り上げることも重要であること。
     
    性同一性障害に係る児童生徒やその保護者から学校に対して相談が寄せられた際は、教育委員会として、例えば、学校における体制整備や支援の状況を聞き取り、必要に応じ医療機関等とも相談しつつ、「サポートチーム」の設置等の適切な助言等を行っていくこと。

    (その他留意点について)

    以上の内容は、画一的な対応を求める趣旨ではなく、個別の事例における学校や家庭の状況等に応じた取組を進める必要があること。


  2. 性同一性障害に係る児童生徒や「性的マイノリティ」とされる児童生徒に対する相談体制等の充実


    学級・ホームルームにおいては、いかなる理由でもいじめや差別を許さない適切な生徒指導・人権教育等を推進することが、悩みや不安を抱える児童生徒に対する支援の土台となること。
     
    教職員としては、悩みや不安を抱える児童生徒の良き理解者となるよう努めることは当然であり、このような悩みや不安を受け止めることの必要性は、性同一性障害に係る児童生徒だけでなく、「性的マイノリティ」とされる児童生徒全般に共通するものであること。
     
    性同一性障害に係る児童生徒や「性的マイノリティ」とされる児童生徒は、自身のそうした状態を秘匿しておきたい場合があること等を踏まえつつ、学校においては、日頃より児童生徒が相談しやすい環境を整えていくことが望まれること。

    このため、まず教職員自身が性同一性障害や「性的マイノリティ」全般についての心ない言動を慎むことはもちろん、例えば、ある児童生徒が、その戸籍上の性別によく見られる服装や髪型等としていない場合、性同一性障害等を理由としている可能性を考慮し、そのことを一方的に否定したり揶揄(やゆ)したりしないこと等が考えられること。
     
    教職員が児童生徒から相談を受けた際は、当該児童生徒からの信頼を踏まえつつ、まずは悩みや不安を聞く姿勢を示すことが重要であること。


以下は別紙です。

性同一性障害に係る児童生徒に対する学校における支援の事例

項目学校における支援の事例
服装自認する性別の制服・衣服や、体操着の着用を認める。
髪型標準より長い髪型を一定の範囲で認める(戸籍上男性)。
更衣室保健室・多目的トイレ等の利用を認める。
トイレ職員トイレ・多目的トイレの利用を認める。
呼称の工夫校内文書(通知表を含む。)を児童生徒が希望する呼称で記す。
自認する性別として名簿上扱う。
授業体育又は保健体育において別メニューを設定する。
水泳上半身が隠れる水着の着用を認める(戸籍上男性)。
補習として別日に実施、又はレポート提出で代替する。
運動部の活動自認する性別に係る活動への参加を認める。
修学旅行等1人部屋の使用を認める。入浴時間をずらす。

文部科学省調べ

(次の記事に続きます)



「ナショナルトレーニングセンター拡充施設・横須賀誘致委員会」設立総会が開かれました

横須賀に「NTC拡充施設」を誘致する為に

今日は『ナショナルトレーニングセンター拡充施設・横須賀誘致委員会』が開かれました。

吉田市長によるこれまでの経緯の説明

吉田市長によるこれまでの経緯の説明


スポーツ・政治・行政・商業・観光・交通など市内外のあらゆる関係者が集まりました。

正式に「誘致委員会」が設立しました

2020年に開催される東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けて、横須賀市内に『ナショナルトレーニングセンター』の拡充施設を誘致したい、その為に全市をあげて取り組む為の組織を立ち上げることになりました。

市長ら4名が発起人として呼びかけ、賛同した人々が集まり、初めての総会が開かれたのです。

竹内英明会長によるあいさつは感動的でした

竹内英明会長によるあいさつは感動的でした


横須賀市体育協会の会長である竹内英明さん(神奈川県議会議員)が、正式に委員会会長に選ばれました。

副会長には、市長・市議会議長・商工会議所会頭の3名が就任しました。

理事には、京浜急行電鉄取締役社長・西武プロパティーズ取締役社長・神奈川県副知事ら10名が就任しました。

黒岩知事によるあいさつ

黒岩知事によるあいさつ


委員には、湘南信用金庫理事長・かながわ信用金庫常務理事・横浜銀行横須賀支店長・京浜急行バス取締役社長・東日本鉄道横浜支社長・国土交通省関東地方整備局横浜国道事務所長・神奈川県政策局長・県土木整備局長をはじめ、市内外の関係者が就任しました。

古屋範子代議士のあいさつ

古屋範子代議士のあいさつ


ちなみにフジノも委員に就任しました。

今後の活動

現時点では、ナショナルトレーニングセンターの拡充施設は、現在ある『味の素ナショナルトレーニングセンター』の隣の土地に作ると言われています。

ただ、この隣地では広さが足りない。また、マリンスポーツのトレーニング施設も必要です。

こうした主張を国に対して展開して、

「拡充施設は隣地だけでなく別の場所に作るべきだ」

と認めさせるのが、まず第1のゴールです。

それが実現したら、第2のゴールとして候補地に横須賀を認めてもらうことです。

今後の活動

  1. NTC拡充施設を国が予算化するように、文部科学省をはじめとする国等の関連機関への陳情活動
  2. NTC拡充施設の候補地に横須賀が選ばれるよう、JOCへの要望活動

現実的に大変厳しい状況からのスタートです。

小泉進次郎代議士のあいさつ

小泉進次郎代議士のあいさつ


それでも今日集まったメンバーは、あえてチャレンジしようと活動を進めていきます。

時期項目内容
6月上旬〜
7月上旬
現地の視察半日単位で3日間
7月〜
10月
理事会、
誘致活動
誘致活動の具体的内容の検討、誘致パンフレットの作成、文部科学省等への陳情活動、JOCへの要望活動
10月下旬〜
12月
委員会総会誘致活動状況報告、今後の進め方等について検討

「高校での特別支援教育」の必要性が新たな「支援教育推進プラン」に明記されます!

インクルーシブ教育の実現は、世界の義務

1994年、ユネスコで『サラマンカ宣言』が行なわれました。

障がいの無い子にとっても障がいのある子にとっても(つまり全てのこどもたちにとって)、教育は基本的な権利であると宣言されました。

インクルーシブ教育(障がいの無い子もある子もともに学ぶ教育)こそ原則である、と明確に求める初めての国際的な法律文書です。

さらに2006年、国連総会で採択された『障害者権利条約』では、質の高いインクルーシブ教育を実施する責務を各国政府に課されました。

この12月4日の参議院・本会議で、ようやく『障害者権利条約』の承認案が全会一致で可決されました。

現在まですでに世界137カ国が批准している本条約がついに日本でも批准されることになります。

ついにわが国でもインクルーシブ教育を本格的に実施していくことになります!

インクルーシブ教育の実現は、フジノの重要政策です

11年前に初当選して以来、政治家としてフジノは、『インクルーシブ教育の実現』を最重要政策として取り組んできました。

日本での政府の動きはとても鈍く、障がいのある方々の当事者団体や関係機関から強い批判も受けてきました。

他の全ての政策においてもそうですが、フジノは「国の動きが遅ければ、地方が先に動けば良い」と信じて常に行動してきました。

『インクルーシブ教育』の実現についても、横須賀市で実現する為にフジノは提案を行なってきました。

その実現の為の具体的な課題として、下の2つのテーマがあります。

  1. 市立総合高校でのインクルーシブ教育の実施
  2. 高等学校での支援教育・特別支援教育の実施

1については、創立10周年を機に現在議論が行なわれている総合高校改革の動きの中で、フジノは繰り返し提案を行なってきました。

2については、教育福祉常任委員会において教育委員会に対して繰り返し提案を行なってきました。

特に、現在、横須賀市教育委員会では『支援教育推進プラン』という新しい計画を策定しています。

フジノはこの計画の中に、『インクルーシブ教育の実現』に向けた取り組みをあらゆる形で明記していくべきだと考えています。

「支援教育推進プラン」に高校での支援教育をもっと明記すべきだと提案

この12月議会の教育福祉常任委員会においても、2の「高等学校での支援教育・特別支援教育の実施」について改めて提案を行ないました。

その質疑の一部を紹介します。

2013年11月29日・教育福祉常任委員会
question『支援教育推進プラン』について、高校での支援のあり方について伺います。

「指針3」の中で、「就学前から高校卒業後まで切れ目のない支援システムを構築します」という記述があります。ですから、小中学校の義務教育期間だけではないんだな、ということははっきりわかります。

ただ、どんなことがな行われるのか、よく分からない。

例えば「指針2」であれば、「小学校には相談室の設置と整備をすすめていきます」という表現があったり、「小学校・中学校では個別学習を行う場所の設置と指導員の配置をすすめています」という表現があります。

では、総合高校ではどうなのか?

あるいは市内の私立・県立などの公立学校ではどうなのか?

高校の年齢の児童に向けての横須賀市教育委員会の支援教育というのはどういうことが行われるのか?

もう少しわかるようにしていただけないかと思うのですが、いかがでしょうか。

answer(答弁者=支援教育課長)

高等学校段階での支援教育のあり方というのは、大変今、文部科学省も含めての「研究段階」にあるという形で申し上げるのが一番適切かなと思っております。

都道府県によっても対応の仕方が様々でございますけれども、本市におきましても、市立総合高校で具体的に全日制・定時制においてどのような課題があるのかというまずは課題の認識。認識できた段階で手立てをどう打っていくのか『研究段階』でございまして、具体的な明確な手立てが打てている訳ではないのが現実でございます。

ただ、これは市立横須賀総合高校だけでなく、高校の中途退学の問題・県立の養護学校の入学定員が大変増えている問題、そういったところを考えますと、高等学校段階での支援教育の必要性というのは大変高くなってきていることは事実でございますので、県教育委員会とも連携しながらこの具体的な方策について考えてまいりたいと思っております。

question小中学校における横須賀市教育委員会の発達障害に対する取り組みというのは、本当に長年のものがあります。

まず市内の学校から各リーダーに出てきて頂いて、そして研修をして、それから翌年には各学校に持ち帰って頂いてという形で、各学校でかなり対応できるようになっているというのは認識しております。

ただ、やはりそれは小・中学校までで終わってしまう。

飛躍しているように聞こえるかもしれないのですが、青年期の『社会的ひきこもり』がなんでこう爆発的に多いかといったら、やっぱり小中学校の義務教育期間までは発達障がいにも理解があるし支えてこれるけれども、高校ではもう一気に何も無くなってしまって、さらにその次の就職の機会や大学になったらますます手が離されてしまう。

きっと適切な支援があれば、社会的ひきこもりになんてならないであろう。なってからではなかなかもう1度戻ってきてねというのは難しいであろう。

高校でももう少し支援があったら年齢にあった社会人に向けてのサポートがあったらば、こんな厳しい状況には決してなっていなかったんではないかなと思うんです。

その小中学校のノウハウがある横須賀市だからこそ、高校においても、文部科学省の研究成果を待つまでもなくできる支援というのがきっとあるはずだと思うんです。

さっきから読み取れないという言葉ばかりで本当に申し訳ないんですけれども、『支援教育プラン』の中からは横須賀市のノウハウをどう高校に活かしていくのかというのも研究していくというのも残念ながら読み取れないんです。

でも、「やっていく」という意志がもしおありになるのであれば、ぜひそれも触れていただきたいと思うのです。

いかがでしょうか。

answerその点につきましては、高等学校での支援教育のあり方というのは大変大きな問題でございますし、長い時間をかける余裕はない部分だというふうに考えております。

その部分につきましてはこちらの意図がわかるような表現の仕方を考えてまいりたいと思います。

あわせて、『支援教育推進委員会』の中で、そのようなご意見を幅広く頂いてまいりたいと思います。

これは11月29日に行なった質疑だったのですが、さっそく教育委員会が動き出してくれました。



さっそく教育委員会が動いてくれた!

昨日12月6日に開催された教育委員会・定例会において、永妻教育長から次のような報告がなされました。

  • 『支援教育推進プラン』策定の議論を行なっている『支援教育推進委員会』を、12月3日に臨時で開催した。
  • この委員会において、市議会での提案を受けて高校での支援教育の必要性について事務局から議論を求めた。
  • 委員メンバーの議論の結果、「高等学校段階の特別支援教育の必要性については今後さらに推進することが大切である。その為に、県との連携が必要である」との意見を得た。
  • 今後『支援教育推進プラン』にどのように記述されるか、事務局が検討をしていく。

素晴らしいです!

こうした議論が行なわれた以上、必ず『支援教育推進プラン』に『高校での支援教育』について明記されることになるはずです。

大きな前進です。

改革の歩みはいつも遅々としているので、多くの市民の方々にとっては本当にもどかしいことだと思います。

インクルーシブ教育を総合高校で実現する為に、フジノが立候補する前から一緒に活動していたおかあさんたちのグループは、今ではもう解散してしまいました。

このグループのみなさんのおこさんたちは、もう成長して学齢期を過ぎてしまいました。

かれこれ12年、それでもフジノはあきらめずに実現を目指し続けています。

どうか、あきらめないでくださいね。

僕は絶対にあきらめません。

一歩ずつ、進んでいきます。遠回りに見えることでも、1つずつ変えていきます。

どうか、待っていてくださいね。



後日追記(2014年3月6日)

完成した『横須賀市支援教育推進プラン』がこちらです!

横須賀市支援教育推進プラン

横須賀市支援教育推進プラン


そして、フジノの提案が実現して明記されたのがこちらです!!

「横須賀市支援教育推進プラン」における高校での支援教育の記述

「横須賀市支援教育推進プラン」における高校での支援教育の記述


『計画』に明記させることに実現したら、次は現実を動かす番です。

全力で実現させていきます。



横須賀市教育委員会による「体罰の実態を把握する緊急調査」

横須賀市でも教職員による体罰の調査を実施します

1月30日の活動日記でお知らせした通り、横須賀市でも『体罰の実態調査』を行なう方針となっていました。

その具体的な内容について、本日、教育長から報告がありました。

「部活動及び学校生活全般における体罰の実態把握に関する緊急調査」について

本市教育委員会では、市立学校における体罰の実態を把握し、緊急事案に対しては適切な対応を講ずるために下記の要領で調査を実施します。

この調査により児童生徒が安全かつ安心して学校生活を送ることができるように、また、各学校において教職員間の体罰に関する議論を深め、その根絶に向けた取組を推進するための契機とすることを目指します。

1.調査対象
横須賀市立学校(小・中・高等学校・特別支援学校)の全児童生徒及び保護者、全教員
※ 小学校及び特別支援学校については、保護者の協力を得るなどして、実施する。


2.調査内容
部活動及び学校生活全般における教員等による体罰について


3.調査用紙

  • 調査用紙は、質問用紙と回答用紙を別々にする。
  • 質問用紙及び回答用紙は、各校在籍児童生徒数分を配付する。



4.調査期間
各校種の行事等を考慮し、配布日を設定した。

高等学校1・2年生2月8日(金)配布
小学校・特別支援学校2月13日(水)配布
中学校2月20日(水)配布
高等学校3年生2月27日(水)配布

5.調査方法

  • 各担任より、児童生徒に調査用紙を配布し、自宅に持ち帰らせる。
  • 児童生徒が体罰を受けたり、見たりしたことがある場合、その状況を回答用紙に記入し、指定の封筒にて市教育委員会に郵送する。(該当がない場合は郵送しない)



6.結果の公表
調査結果については、平成25年4月30日までに文部科学省に報告する県教委は、文科省に合わせて5月頃公表する予定。

どのようなものであっても体罰はダメだとフジノは考えています。

調査によって可能な限り実態を明らかにして、現状が変わっていくことを願っています。



横須賀市でも「体罰の実態調査」を行なう方針が決まりました

全国で体罰の実態調査へ

大阪の市立高校における『体罰』による生徒の自殺がきっかけで、マスメディア・政府が『体罰』について連日取り上げています。

文部科学省は全国調査を行なうことを決めました。

それを受けて、神奈川県教育委員会では今日1月30日に記者発表を行ないました。

『県立学校の「部活動および学校生活全般における体罰の実態把握に関する緊急調査」を実施します』

というものです。

調査の目的

県立学校における体罰の実態を把握し、緊急事案に対して適切な対応を講ずることで、児童生徒が安全かつ安心して学校生活を送ることができるようにする。

また、各学校において教職員間の体罰に関する議論や認識を深め、体罰の根絶に向けた取組みを進めるための契機とする。

調査を行なう対象は、生徒・保護者・教職員です。

調査内容

文部科学省への報告項目に即して、調査項目を設定

(1) 児童生徒、保護者向け調査
平成24年度(4月からこれまで)中の部活動及び学校生活全般における教職員による体罰について

調査項目

  • 体罰を受けた、又は見たことの有無
  • 体罰を受けた場合、その態様、行なった者、状況(場面、場所)、被害状況
  • 体罰を受けての影響、対応
  • 体罰を見た場合、その態様、行なった者、状況(場面、場所)
  • 体罰を受けた、又は見た場合の具体的内容
  • 保護者の意見等

(2) 教職員向け調査

  • 平成24年度(4月からこれまで)中の体罰行為の有無、行なった場合の具体的内容
  • 他教職員による体罰行為を見たことの有無、見た場合の具体的内容

1月31日から2月13日までが調査期間です。

心配なのがプライバシーが守られるかという点だと思いますが、調査方法は下の通りです。

調査の方法

(1) 児童生徒、保護者向け調査
原則として、児童生徒・保護者が回答用紙に記入して、県教育委員会に直接郵送する。

【具体的な流れ】

  • 県教育委員会から、各学校に質問用紙及び回答用紙を配付。
  • 各学校において、児童生徒に質問用紙及び回答用紙を配付。
  • 自宅で回答用紙に記入。その際、学校名と学年の記載は必須とするが、氏名は無記名でも可とする。
  • 回答用紙を3つ折りして厳封し、2月13日までに投函。

なお、希望により、各学校の教頭に直接提出することも可とするが、学校では、未開封のまま県教育委員会に持参する。

(2) 教職員向け調査
各教職員が記入し、校長に提出。校長がとりまとめ、事実確認を行ったのち、県教育委員会に報告する。

結果の公表

調査結果については文部科学省に報告(4月30日期限)。同省の公表に合わせて公表を予定。




横須賀でも実態調査を行なう方針

横須賀市教育委員会でも、実態調査を行なう方針が決まりました。

具体的な内容については調整中と聴いていますが、ほぼ神奈川県と同じ方法で行われるのではないかとフジノは考えています。

神奈川県の調査票はこのようなものです。

県教育委員会の調査票

県教育委員会の調査票


県教育委員会の調査票

県教育委員会の調査票


以下、合計4ページにわたって続きます。

この調査票は、文部科学省の質問項目に基づいていますが、横須賀市はさらに独自の質問を加えることもできます。

回答は、回答票に記入します。のりづけをして提出します。

県の教育委員会の回答票

県の教育委員会の回答票


教職員に向けても調査を行ないます。

県の教育委員会の調査票

県の教育委員会の調査票





体罰を無くす為に

当然ながら、調査をするだけでは終わりません。

実態を把握したら、次は対応です。

神奈川県教育委員会では次の方針を発表しています。

調査結果への対応

  • 調査により寄せられた全案件について、県教育委員会から各学校に事実確認を指示し、結果の報告を求める (事実確認にあたっては、必要により県教育委員会が関与)。
  • 緊急事案に対しては、迅速な対応を行なう。
  • 各学校において教職員間の体罰に関する議論や認識を深め、体罰の根絶に向けて教職員自らが考える契機とする。

こうした対応についても横須賀市教育委員会でも同じく行なうはずです。



体罰は無くさねばならない

上の世代では体罰を容認する発言や考え方が根強く残っていますが、フジノは全く賛成できません。

大学時代、フジノは教育学部に在籍していました。学校教育法において体罰はハッキリと禁止されていることは学部生でも知っています。

また、2007年2月5日の文部科学省初等教育局長通知においても、

「児童生徒への指導に当たり、学校教育法第11条ただし書きにいう体罰は、いかなる場合にも行なってはならない」

と明記されています。

そして、大学時代のフジノの専攻は心理学ですが、発達心理学の観点においても、どのような理由があってもこどもたちを教育する上で体罰に効果はありません。

体罰は無くすべきです。絶対に。