神奈川県の県営住宅にパートナーシップ宣誓証明制度の利用者が入居できるようになりました/フジノの提案、実現しました

神奈川県の県営住宅の申込資格に「パートナーシップ証明書」が新設されました

本日2019年11月13日に神奈川県ホームページで公表された『県営住宅申込資格について』をご覧下さい。

よく探さないと見つからないのでフジノが赤い太線で囲みました。

神奈川県の県営住宅の申込資格にパートナーシップ証明書利用者が加わりました

神奈川県の県営住宅の申込資格にパートナーシップ証明書利用者が加わりました


今まで申込資格に無かった、新たな項目が追加されました。

(注4)県内の市町村が発行するパートナーシップ証明書をお持ちの方は、証明書を発行する市町村内の県営住宅に入居(同居)する場合に限りお申し込みできます。

さらに、実際に配布されている『神奈川県県営住宅募集のしおり』もご紹介します。

神奈川県県営住宅募集のしおり

神奈川県県営住宅募集のしおり


この『募集のしおり』のP12にも超小さく書いてあります。

世帯向け住宅の申込資格

世帯向け住宅の申込資格


「・・・もっと大きく書いてくれてもいいのに」

申込資格にパートナーシップ証明書が加わりました!

申込資格にパートナーシップ証明書が加わりました!


なんてフジノは思ってしまうのですが、でも良かったです。

フジノとしては昨年2018年12月議会の一般質問で市長に「県営住宅への入居を神奈川県に働きかけてほしい」との提案が実現したことになります。

2018年12月議会・一般質問より抜粋

フジノの質問

市内には市営住宅だけでなく県営住宅も存在します。

現在、パートナーシップ制度導入予定の県内自治体は2つしかありませんが、必ずこの動きは県全域へと広がっていきます。

県営住宅への入居に関しても必ず神奈川県は検討せざるを得なくなります。

そこでぜひ本市が口火を切るべきです。

【質問】
証明書を持つ方々が市内の県営住宅への入居が可能となるよう運用見直しの検討を本市は神奈川県に要請すべきではないでしょうか。

上地市長の答弁

証明書を持つ方々が県営住宅への入居が可能となるよう、神奈川県に運用見直しの検討を要請する必要についてです。

本市のパートナーシップ制度の取り組みについて広く理解を求めていくことは、非常に大切なことではないかと考えます。

神奈川県にも、本市の取り組みについて機会を捉えて説明、紹介、理解を求めていきたいと考えます。

提案したのはフジノですが、実際に神奈川県に対して上地市長が働きかけて下さったことにとても強く感謝しています。

さらに、県議会の場で今年2019年9月議会で県知事から答弁を引き出して下さった佐々木ナオミ県議にも深く感謝しております。

佐々木ナオミ県議はともに『LGBT自治体議員連盟』に所属する仲間です。

今は横須賀市・小田原市にしかパートナーシップ宣誓証明制度は存在していません。

この後、2019年12月から横浜市と2020年度から葉山町がスタートを決定していますし、さらに相模原市・鎌倉市・逗子市も早期導入に向けた準備をしているところです。

けれども同じ神奈川県民なのに待遇に差別が生じることになります。

一刻も早く全県民に等しく権利が保障されねばならないと思います。



後日談:毎日新聞が報じてくれました

翌日2019年11月14日の毎日新聞が神奈川県の県営住宅申込資格にパートナーシップ宣誓証明制度利用者が加わったことを報じてくれました。

2019年11月14日・毎日新聞より

2019年11月14日・毎日新聞より


横須賀支局に長くおられた田中義宏記者のペンなのも嬉しいです。



昨日全国のみなさまに送ったお手紙について毎日新聞が報じてくれました/大阪の拳銃強奪事件を受けて、コンボ当事者理事で全国のみなさまにお手紙を書きました

昨日全国のまなさまに書いたお手紙について毎日新聞から取材を受けました

昨日、全国に向けて発信した当事者のみなさまへのお手紙。

大阪で起きた拳銃強奪事件で、戸惑いやストレスを感じている皆さまへ

大阪で起きた拳銃強奪事件で、戸惑いやストレスを感じている皆さまへ


毎日新聞の塩田彩記者が、そのお手紙についてフジノたちを取材してくれました。

夕方にはすぐに記事がウェブサイトに掲載されました。

毎日新聞の塩田彩記者が報じてくれました

毎日新聞の塩田彩記者が報じてくれました


さらにヤフーニュースにも掲載されました。

さらにヤフーニュースにも掲載されました

さらにヤフーニュースにも掲載されました


(掲載された毎日新聞のウェブサイトヤフーニュースのサイト

「つらい思い知って」
拳銃強奪事件受け精神障害者らがメッセージ

大阪府吹田(すいた)市の交番で警察官が刺されて拳銃を奪われた事件で、強盗殺人未遂容疑で逮捕された飯森裕次郎容疑者(33)が精神障害者保健福祉手帳を所持していたことが報じられ、精神障害者や家族らに動揺が広がっている。

精神障害者らでつくるNPO法人地域精神保健福祉機構・コンボ(千葉県市川市)は19日、ホームページに「つらい思いをしている私たちの思いを知ってほしい」と呼びかける文章を掲載した。

【塩田彩/統合デジタル取材センター】

「地域で生きづらくなったらどうしよう」

文章は「警察官の方が一日も早く回復されることをお祈りいたします」とした上で、手帳所持の報道について、当事者が

「地域で生きづらくなったらどうしよう。今、外に出たら、何か言われるのかもしれない」

という不安を抱えていると明かした。

そして、当事者や家族に向けて

「頭の中身(考え)を書き出したりして整理整頓することで、少し楽になるかもしれない」

と呼びかけ、社会に対しても

「いろいろな立場の人がいるのは分かっているが、私たちの思いを知ってほしい」

と訴えた。

コンボは精神障害のある人を表紙に据え当事者の体験談などを掲載する月刊誌「こころの元気+(プラス)」を発行。

編集長の丹羽大輔さんによると、事件の後、「精神障害者への風当たりが強まる」「コメンテーターの言葉が怖くてテレビがつけられない」「(報道をみて)また家や仕事を探しにくくなる」といった不安の声が寄せられた。

本当はどうだったのか検証を

文章はコンボの理事を務める精神障害当事者の連名で「大阪で起きた拳銃強奪事件で、戸惑いやストレスを感じている皆さまへ」というタイトルで出された。

理事でパニック障害などを明かして活動する藤野英明・横須賀市議

「つらい思いをしている当事者仲間に、まずは今日を乗り越えよう、大丈夫だというメッセージを出したかった」

と話す。

共同代表理事で当事者の宇田川健さんは

「自分自身も外に出るのが怖くなっている」

として

「推測による否定的な情報だけでなく、本当はどうだったのかを検証して報道してほしい」

と呼びかけた。

丹羽さんも

「容疑者は『病気がひどくなったせい』と供述しているが、本当の原因がどこにあるのか、現段階では確定していない。理解できない行動を精神疾患に結びつけたり、病気に関連づけて過剰に報道したりすることは、できれば控えてほしい」

と話した。

昨日のお手紙が、この記事を通じてさらに多くのみなさまに届くことを祈っています。



大阪で起きた拳銃強奪事件で、戸惑いやストレスを感じている皆さまへ/コンボの理事として全国のみなさまにお手紙を書きました

全国のみなさまへ

認定NPO法人地域精神保健福祉機構(コンボ)の理事として、大阪で起こった拳銃強奪事件について全国のみなさまにお手紙を書きました。

(2019年6月19日)

大阪で起きた拳銃強奪事件で、戸惑いやストレスを感じている皆さまへ

6月16日に大阪の交番で、警察官の方が襲撃され、拳銃を奪われる事件が起こりました。

襲撃されて大きな怪我を負ってしまった警察官の方が一日も早く回復されることをお祈りいたします。

16日には、容疑者の写真が公開されました。17日には、容疑者の所持品には、精神保健福祉手帳2級や、精神科への診察券をもっているとの報道がありました。

17日には、どの時間帯のどの報道番組を見ても、同じ内容を出しているので、精神障がいを持つものとして、とても辛いと感じています。

これから、また私たちが地域で生きづらくなったらどうしよう。

今、外に出たら、何か言われるのかもしれない。

精神科の病院やクリニックに行かなければならないけど、交通機関で何か言われたり、ジッと見られたりしないだろうか。

仕事に行くのに、何か言われたりしないだろうか。

などと、そんなことをつい考えてしまう程に私たちは、世の中が怖いと思ってしまいます。

他の当事者、その家族の皆さんも、同じように辛い思いをなさっているのではないでしょうか。

私たち精神障がいをもつものは、いっぺんに大量の否定的な情報を浴びると、それに影響をうけ、強いストレスを感じ、こころが傷つきます。

傷つくことに、慣れるとか、影響を受けないようにするということはとても難しく、「ぞっ」として頭の回転が固まってしまうほどです。

そして、そのあとの行動や日々の生活に影響が出てしまいます。

家から出づらくなったりしている人も多いのではないでしょうか。施設などに通うのもためらったりしている人もいるのではないでしょうか。

精神障がいをオープンにして働いている人たちも、職場では周囲の人に理解があったとしても、辛い、傷ついた、自分は大丈夫だろうか、と感じている人もいると思います。

また職場によっては、上司だけが障がいのことを知っていて、周りの人は知らないこともあり、その中で今回の事件のあと、肩身の狭い思いをしているのではないかと心配しています。

私たちは、「ぞっ」として、驚き、そして戸惑って頭の回転が止まってしまっているのかもしれません。

周りの人はそれほど私やあなたに注目しているわけではないかもしれません。私たちは、こういう時こそ、「しなやか」に考えることが必要なのではないでしょうか。

頭の中身を書き出したりして、いっぺん否定的な考えを脳から外に出して、自分に関係ないこと、自分に関係するかもしれないことを、整理整頓をして、戻すことをすることで、すこし楽になることもあるかもしれません。

私たちはストレスで、傷ついてもそこから回復することがあるということを体験から、知っています。それには時間がかかることがあることも知っています。

色々な立場の人が世の中にはいるのはわかっています。でも、今辛い思いをしている私たちの思いは知ってほしいと考えています。

認定NPO法人地域精神保健福祉機構・コンボ

共同代表 宇田川 健

理事 増川 信浩

理事 藤野 英明

理事 佐々木 理恵

どうかひとりでも多くの方々に僕たちの想いが届きますように。



後日追記:毎日新聞が報じてくれました

翌日、毎日新聞の塩田彩記者がこのお手紙について取材をして、報じてくれました。

ぜひ記事もご覧ください。



過去5回の選挙で今回が最も安い費用(初立候補時の半額)で済みました/選挙管理委員会に選挙費用収支報告書を提出しました

*2019年5月24日に第2回収支報告書を提出しましたので合計金額を変更しました

「選挙費用収支報告書」を提出しました

4月に行なわれた横須賀市議会議員選挙収支報告書を選挙管理委員会に提出しました。

選挙管理委員会の受領印が押された「選挙活動費用収支報告書」を持つフジノ

選挙管理委員会の受領印が押された「選挙活動費用収支報告書」を持つフジノ


無事に受理されました。

のちほど詳しく触れたいと思います。

実は、選挙管理委員会事務局のみなさまは(管理職である課長を除いて)ローテーションを取りつつも、ゴールデンウイーク期間も休み無しで出勤を続けて下さっています。

県知事選挙・県議会議員選挙に続いて、市議会議員選挙、さらに夏の参議院議員選挙と、2019年は本当に選挙管理委員会事務局のみなさまにとっては過酷な1年間です。

ミスが無くて当たり前、ささやかなミスでもメディアに叩きまくられてしまう。選挙がある年は残業もすさまじく代休もほぼ取れない。

日頃なかなか選挙管理委員会事務局の仕事が広く知られていないのですが、本当に過酷で激務な部局です。

もしも衆議院の解散総選挙まで重なってしまえば倒れてしまう職員が出てしまうのではないか、とフジノは本気で心配しています。



過去5回の選挙で今回が最も安い費用で済みました

今日提出したのはあくまで第1回なので、正式な合計費用の全額ではありません。

この後、現在はまだ届いていない事務所の上下水道料金の請求と支払いを済ませてそれらを計上した第3回収支報告書で最終的な支出金額は決定します。

それでも、それらを加えてもたぶん1000円も増えないと思います。

現時点で2019年4月の選挙でかかった費用(フジノが実際に使った金額)は7万7,533円でした。

これは過去5回の選挙で最も少ない金額でした。

過去の選挙費用を安い順に並べました
2019年7万6,753円
2011年11万3,396円
2007年11万4,874円
2015年11万8,669円
2003年15万2,503円

つまり初立候補時の半額で今回の選挙を終えました!

今回から初めて選挙期間中にチラシ(4000枚)を配れるようになりました。

このチラシ作成費用を公費負担(候補者に税金から補助を出す)をできるようにする条例改正にフジノは全議員の中でただひとりだけ反対しました。

だから、もちろんチラシは自腹で作成しました。

この分、印刷費は増えました。

けれどもメガフォンは16年前からずっと使い続けているものがあるので、ゼロ円。

事務所の壁に取りつけた看板も4年前に作ったものを大切に保管しておいたので、今回も使い回すことができました。取り付けも自分でやりましたので、ゼロ円。

ポスターを630ヶ所に貼る為には詳細な地図が必要ですが、これまで毎回最新のゼンリン地図帳(3万円くらいします)を買っていたのを止めました。

現在はグーグルマップなどがあるので、過去の地図と現在の実際の姿が変わっていたとしても問題なく対応ができると考えたからです(実際に大丈夫でした)。

もともとフジノは初立候補から、電話かけを一切しません。新聞に広告を掲載もしません。

選挙カーも使いません。選挙期間中は常に外を歩いています。

他の候補者は来客を迎え入れる為に誰かしら事務所に常駐しているケースもありますが、フジノの場合は事務所はほぼ全く使いません。

こうした理由から、そもそも選挙に多額なお金が必要な要素が存在しないのです。



「選挙のやり方」をみれば「当選後の政治家の姿」が分かる

フジノは選挙にお金をかけません。

これは初立候補の時から徹底してきました。

2007年の選挙後には、毎日新聞が当選した43人の選挙運動費用を調査して報じました。

2007年6月26日・毎日新聞より

2007年6月26日・毎日新聞より


この時にもフジノの選挙費用が最安値でした。

最高額410万4977円の方と比べて、フジノは20分の1でした。

たぶん今回も全候補者の中でもとても低い方なのではないかと思います。

何故こんなに徹底して選挙にお金をかけない姿勢を貫いているかというと、

「選挙のやり方」をみれば「当選後の政治家の姿」が分かる

と、フジノの心の師匠である浅野史郎・元宮城県知事(アサノさん)が記しているからです。

これは本当に名言で、事実を言い当てています。

政党や宗教団体に所属したり組合の支援を受けて選挙をすれば、当選した後も政党や宗教団体や組合の意見を尊重する政治家になるでしょう。

選挙活動に多額のお金をかければ、当選した後も次の選挙の為にお金のかかる政治活動をするでしょう。

だからフジノは絶対に生涯を通じて無所属を貫くことを宣言していますし、この5回の選挙をなるべく安いお金で終えることを実践しました。

つまり、特定の人々の代弁者ではなく広く市民全体の声を代表し、最後はフジノ自身の責任で全てを決断することができます。

さらに、お金にふりまわされずに政治家として常に清廉潔白で居ることができます。

師匠といっても何かをじかに学んだ訳ではありません。

アサノさんが書いた本を大学時代の18才の時にフジノが読んで、心を打たれて一方的に慕っているだけです(だから『心の師匠』なのです)。

それから27年も経ちますが、今でもアサノさんの言葉はフジノにとって大切に感じています。

「胸を張って立候補しなさい」

とおっしゃって下さった心の師匠に恥じないように、フジノは今回の選挙もしっかり終えることができたと思います。

すでに当選直後からずっと働き続けていますし、5期目の任期もしっかり全力を尽くしていく覚悟です。



「パニック障害公表の横須賀市議、誰もが生きやすい世に」毎日新聞・社会面にフジノの記事が掲載されました

「ともに・2020バリアーゼロ社会へ」企画に賛同して、取材を受けました

毎日新聞社が『ともに・2020バリアーゼロ社会へ』という特集の連載を昨年からスタートしています。

毎日新聞「ともに・2020バリーゼロ社会へ」特集

毎日新聞「ともに・2020バリーゼロ社会へ」特集


昨年11月の終わり頃に

「バリアーゼロ社会の実現を目指す企画の中で、障がいのある人が地方議員として働いている姿を取り上げたい。身体障がいのある方についてはすでに取材が始まっている。精神障がいについてはぜひ藤野議員にお願いしたい」

という趣旨の依頼を毎日新聞から受けました。

かねてからフジノは、障がい当事者=議員の少なさ、特に

『精神障がい・知的障がい・発達障がい・難病のある当事者の方々が議員としてほぼゼロの現状』

に対して問題提起をしてきました。

障がいのある方々の『家族の立場』で政治家になっている人々はたくさんいますが、彼ら彼女らはあくまでも『家族の立場』を代表しているに過ぎません。

『家族』には『当事者』の想いを代弁できません。できたとしても、あくまでも『限定的な代弁』に過ぎません。

やはり本当に大切なことは『当事者』自身が生の声で、政治家として発言すること・行動することです。『当事者性』にはとても大きな意味があります。

そうした想いから、過去に出演したシンポジウムなどでも

「精神障がいのある当事者のみなさんに立候補してほしい。その時はフジノが全力で応援するので、政治家になってほしい」

と繰り返し訴えてきました。

15年間フジノが議員として働いてきた経験から、全国の人々に知ってほしいことはたくさんあります。

  • 議会・市役所・市民から受けてきた様々な差別と偏見の実態について
  • 市議として働くことと闘病との両立をいかに実現するか
  • 差別・偏見をする側だった人々がいかに理解してくれるようになったか
  • 病気や障がいの実態を知った上でもさらに差別・偏見を続ける人々の存在について

こうした現実を知った上でそれでも全国の障がい当事者の方々に、政治家として働いてほしい、という想いが強くあります。

そこで、今回の取材も受けることに決めました。

すでにツイッターなどでは発信してきましたが、昨年12月から3回の濃密な取材を受け(毎回数時間に及びました)、その後も細かな意見交換は10数回を超えました。

取材にあたったのは横須賀支局の田中義宏記者です。

精神疾患・精神障がいに対して深い理解のある誠実な方で、「田中さんが取材をしてくれるのならば依頼を受けよう」と感じました。

実際、田中記者との取材はとても有意義なものでした。

過去に無いくらい、取材は本当に長時間に及んだのですが、受けて良かったと感じています。田中記者には感謝の気持ちしかありません。



けさ、全国の毎日新聞の社会面3面に大きく掲載されました

こうした経緯のもと、ついにけさの毎日新聞の社会面3面に大きく掲載されました。

インターネット版の毎日新聞にも即日掲載されました。

2018年1月16日・毎日新聞・社会面より

2018年1月16日・毎日新聞・社会面より

ともに・2020バリアーゼロ社会へ

パニック障害公表の横須賀市議
誰もが生きやすい世に 恋人の死、心に刻み

神奈川県横須賀市でパニック障害などを抱えながら活動する市議が、年末年始もライフワークの自殺対策に取り組んでいた。

現在4期目で、精神保健福祉士の資格を持つ藤野英明さん(43)。

自ら精神障害があることを公表している議員の存在は、全国的にはほとんど知られていない。【田中義宏】

「人の数だけ悩みはある。あなたやあなたの大切な人からの相談をお待ちしています」。

昨年12月末の京急横須賀中央駅前。

藤野さんは、市が相談窓口「横須賀こころの電話」を年中無休で運営していることを知ってもらおうと、電話番号を大きく書いたボードを手に呼びかけた。

 クリスマスイブ前日から1月3日までの12日間、自殺対策の街頭活動を一人で12年間続けている。

年末には役所が仕事納めとなり、公的な支援機関が閉じてしまう上、世間がにぎやかな時季こそ、生きづらさや孤独感がより深まる人がいると感じているからだ。

小中学校では、いじめなどを受けて保健室で過ごすことが多かった。高校時代からの恋人が統合失調症を患い、彼女の力になりたいと大学では心理学を学んだ。

自身も、就職活動中にパニック障害を発症。電車に乗ったり、閉鎖された空間にいたりすると過呼吸などに襲われ、留年を余儀なくされた。

1998年に大学を卒業して大手映画会社に就職したが、入社3年目にハードな仕事のストレスからうつ病も発症した。2002年11月には、統合失調症から回復しかかっていたはずの彼女が、自ら命を絶った。

自殺をなくしたいと政治の道に進むことを決意し、会社を辞め03年4月に同市議選で初当選した。

この年の12月市議会で恋人を失ったことによる「自死遺族」であることを明かし、自殺予防の無料電話相談を設けるよう提案。翌04年に市は「こころの電話」を開設した。ここ数年は年間5000件近い相談が寄せられている。

藤野さんは今も治療を受けている。震えなどの症状に襲われることがあるため、本会議や委員会の日は医師の指示の下、平常時の数倍の薬を飲むという。

「世間は『精神障害があるから』と許してはくれない。当事者だと公開している僕がだらしなく思われたら、全ての精神障害者がだめだと思われかねない」。

そんな思いで、約15年間全ての本会議で質問に立ち続ける。

「精神疾患は誰にでも起こり得る。全国には、精神障害のある議員が他にもいるはず。カミングアウトできる議員が増えれば、誰もが生きやすい社会に変えられると信じている」

精神疾患、国民の3%

2017年版障害者白書によると、統合失調症やうつ病などの精神疾患で生活が制約されている精神障害者は、国民の約3.1%に相当する約392万4000人いるとされる。

社会進出を促そうと、企業などに一定の障害者雇用を義務づける障害者雇用促進法が13年に改正され、今年4月から身体、知的障害者に加えて精神障害者についても雇用義務対象となる。

ただ、人材サービス会社エン・ジャパンが昨年9~10月にインターネットを通じて実施した調査では、精神障害者の雇用義務化について48%の企業が「知らない」と回答。

理解が十分に広がっていない現状がうかがえる。

見出しや、記事の内容に、いくつかの異論はあります。

例えば、「もっとフジノ以外にも精神疾患・精神障がい当事者の方々に立候補をしてほしい」というような想いは、記してもらえませんでした。

また、記事を読んだという方からたくさんのメールや留守電がすぐにたくさん届いたのですが、その中には

「今回、パニック障がいをカミングアウトしてえらい」

というような内容が数件ありました。

違います。この記事の為に今日初めて公表したのではありません。

もともと大学で心理学を専攻したフジノは、卒論の内容も「いかにして精神障がいに対する差別・偏見・スティグマを無くすか」でした。障がいに対する差別を心の底から憎んでいます。

差別・偏見・スティグマを憎んでいるフジノは、自分の障がいを隠す理由がありません。

オープンにしていることで様々な機会に社会的に不利になることは理解していますが、差別する側に加担したくありません。

だから、自分が発症してから一度も隠したことはありません。

会社員時代にも、選挙に立候補した時にも、病気はフルオープンでした。

このブログの長年の読者の方々であれば、フジノがうつ病やパニック障がいの苦しみについて何度も何度も書いてあるのを読んでおられますよね。

ただ、もともと文字数が限られている新聞というメディアですから、依頼を受けた時点ではじめから世間に誤解を受けざるをえないことは覚悟していました。

(※世の中のみなさまは、ムリにカミングアウトしたりする必要など全くありません!フジノは「強制的にカミングアウトすることはあってはならない」という立場です)

ともかく、フジノはもっともっと多くの当事者の方々に政治の話に出てきてほしいです。

心の底から、ずっと待ってきました。これからも待ち続けます。

障がい当事者のみなさん、政治の世界に来て下さい。



初めてイオン横須賀店内で実施!「昼間の開催」の提案が実現しました。街頭キャンペーンを市内2ヶ所で行ないました/世界自殺予防デー&自殺予防週間(2016)

*カンタンな文章のみでごめんなさい。一般質問の発言通告書の作成締切が迫っているので、ブログの文章は後日改めて記します。

9月10日〜16日は「自殺予防週間」です

9月10日〜16日は、自殺対策基本法で定められた『自殺予防週間』です。

2016年度自殺予防週間ポスター

2016年度自殺予防週間ポスター


横須賀市では、今日、市内2ヶ所で街頭キャンペーンを行ないました。



「特別集計」を受けてのフジノの提案、実現しました

今年の予算議会でフジノは、街頭キャンペーンの実施時間帯の変更を提案しました。

2016年3月1日・本会議での一般質問

フジノの質問

 (1)内閣府から提供を受けた『特別集計』の分析と、それを受けた今後の対策について

警察庁の自殺統計原票を内閣府が分析して一般に公開しているデータとは別に、地方自治体が申請すると、内閣府がクロス集計などの統計分析を行なった『特別集計』を受けることができます。

本市は2010年から2014年の5カ年について内閣府の『特別集計』を受けました。

(略)

さて、『特別集計』の結果から、僕は以下のことを提案します。

(略)

④年2回の自殺対策街頭キャンペーンも、6月と9月の毎週金曜日から日曜日の昼12時から14時に重点的に実施するよう変更する。

(略)

ハイリスク群と定義した方々とどのような形でも接点を持ち、要注意期間に生への側へ引き戻すために、考え得る限り全ての取り組みを実施すべきだと考えますがいかがでしょうか、お答えください。

自殺による犠牲者の方々の傾向を特別に内閣府に分析してもらう『特別集計』を横須賀市は行ないました(これもフジノの提案です)。

その結果、よりハイリスクな方々の傾向が見えてきたのです。

街頭キャンペーンも、ハイリスクな方々に届くような取り組みでなければなりません。

この提案が実現して、今年の街頭キャンペーンに新たに『昼間の時間帯』が加わったのです。

プレスリリース

プレスリリース


会場は、お昼に汐入の『イオン横須賀店』(旧ダイエー)の店内で、夕方に横須賀中央のワイデッキです。



初めて「イオン横須賀店」で実施させていただきました

初めて汐入の『イオン』(旧ダイエー)の店内で開催させていただきました。イオンさんの全面的なご協力に心から感謝しております。

『配布目標300セット』のところ、なんと『配布実績753セット』という素晴らしい出来栄えとなりました。

街頭キャンペーンに参加して下さったボランティアのみなさま、本当にありがとうございます。

取材に来て下さった毎日新聞T記者、ありがとうございます。

そして、リーフレットを受け取って下さった全てのみなさま、ありがとうございます。

準備万端です

準備万端です

健康づくり課長のご挨拶

健康づくり課長のご挨拶

インフォメーションコーナーの脇にも「のぼり」を立てました

インフォメーションコーナーの脇にも「のぼり」を立てました

2階ステージ周辺にも「のぼり」を立てました

2階ステージ周辺にも「のぼり」を立てました

イオン(旧ダイエー)2階の吹き抜けでリーフレット配布ができるとは思いませんでした

イオン(旧ダイエー)2階の吹き抜けでリーフレット配布ができるとは思いませんでした

スカリンもリーフレットを持ってくれました

スカリンもリーフレットを持ってくれました


お配りした相談窓口紹介リーフレット『よこすか心のホットライン』

「よこすか心のホットライン」2016年8月作成・第1版

「よこすか心のホットライン」2016年8月作成・第1版


毎年内容を新しくしており、本日お届けしたものは8月1日に完成したばかりの最新版です。

スカリンは大人気です!

スカリンは大人気です!

スカリンと記念撮影

スカリンと記念撮影

終了後にみんなで記念撮影

終了後にみんなで記念撮影



後日談:翌日の毎日新聞が報じてくれました

2016年9月14日・毎日新聞より

2016年9月14日・毎日新聞より



同性パートナーが意識不明時の手術等の同意書への署名を横須賀市立2病院が「指針」で公的に明確化/毎日新聞が報じてくれました

横須賀市立2病院は大切な人の手術同意書への署名を同性パートナーも明確に認めています

2015年から議会でフジノは提案を続けて、翌2016年に実現した横須賀市立2病院(市民病院うわまち病院)の取り組みがあります。

それは、

『患者本人及びその家族等に説明と同意を行なう際の同意書署名等に関する指針』

という指針を明確に定めたことです。

これによって、大切なパートナーがケガや急病などで救急搬送されてしまい、入院や手術などが必要な時に書く『同意書』に法的な配偶者と同じく同性パートナーが署名できることが明確に定められました。

つまり、ゲイ・レズビアンの同性パートナーの方々も横須賀市では大切な家族として受け止めています。

フジノが2年間かけて実現したこの取り組みが、けさの毎日新聞によって報じられました。

2016年9月1日・毎日新聞より

2016年9月1日・毎日新聞より


以下に全文を引用いたします。

手術などの同意書署名、同性パートナーもOK
横須賀市立の2病院が方針
性的少数者支援団体、歓迎の声

横須賀市立の市民病院とうわまち病院が、患者の手術への同意手続きなどを巡り、患者の同性パートナーを配偶者ら家族と同等に認める方針を決めた。

患者本人の意識がない場合に、同性パートナーも手術などの同意書への署名ができるようになる。

全国的にもこうした取り組みは少ないとみられ、同性愛者ら性的少数者の支援団体からは歓迎の声が上がっている。

同性婚が認められていない日本では、法律上の関係がない同性パートナーは、配偶者と実質的に同じ関係にあっても、病院かちは他人として扱われることが多い。

市は昨年、2病院を運営する指定管理者の公益社団法人地域医療振興協会に、同性パートナーを家族と認めるよう提案。

2病院は、患者や家族が手術などの同意告に署名する際の指針を作成し、同意できる人として、法律上の家族だけでなく、「社会的に内縁関係にあると判断される同性パートナーを含む」と明記した。

パートナーであることの証明は自己申告で良く、公正証書などの公的書類や他の家族への確認などは不要としている。

市の内田康之・市立病院担当課長は

「指針が明文化され、当事者に周知できるようになり大変良かった」

と話す。

同性パートナーの問題解決を議会で提案してきた藤野英明市議は

「当たり前の権利がセクシュアリティー(性のあり方)に関わらず守られるようにしたかった。医療従事者の意識も指針に伴うものとなるよう、研修などを通じて徹底してほしい」

と話す。

医療・福祉現場での性的少数者固有のニーズなどをまとめた冊子を作製するなど支援に取り組むNPO法人『QWRC』(くおーく、大阪市)の桂木祥子さんは

「同性カップルにとって切実な問題だが、医療機関も当事者も、家族として扱われるべきだとなかなか思えないのが現状で、明文化されることは大きな意義がある。全国で適用できるはず」

と訴える。

【藤沢美由紀】

*フジノが赤太文字にしました。

『SOGI』に関する様々なテーマをずっと前から丁寧に追いかけて報道して下さっている、毎日新聞の藤沢美由紀記者が取材してくれました。

藤沢記者、ありがとうございます。

ヤフーニュース「横須賀市立病院、手術への同意など同性パートナーもOK」

ヤフーニュース「横須賀市立病院、手術への同意など同性パートナーもOK」


Yahoo!ニュースにも掲載されました。



神奈川新聞記事には正式に抗議をしました

神奈川新聞が8月に報じた記事では、事実ではないことが報じられてしまい、それがYahooニュースやniftyニュースに載って全国に誤ったまま伝わってしまいました。

それは、署名にあたって同性パートナーとして認める条件として

  • 3年間の同居があること
  • 家族に電話などで確認する



がある、と書かれてしまったのです。

これは完全な誤りです。条件などありません!

条件をつける=強制的にカミングアウトを強いる、横須賀市はそんなことを市立2病院に絶対にさせません。

神奈川新聞の記事が出た直後に、すでに横須賀市は正式に神奈川新聞に対して訂正の申し入れを行なっています。

フジノは、『SOGI』(性的指向と性自認)に関わるあらゆる課題をひとつずつ地道に解決するように8年間とりくんできました。

そもそも、自殺に追い込まれる犠牲者をひとりでも減らしたい、だから政治家になりました。

フジノが長年『SOGI』に関する取り組みを続けてきたのも、苦しい想いをしている方をひとりでも無くしたいという願いからです。

ずっと地道に取り組んできたことで、少しずつ全国の当事者の方々や支援者の方々からフジノと横須賀市の取り組みに対して信頼感が培われてきました。

けれどもその信頼が、今回たった1つの記事であっという間に失われてしまいました。

まさに痛恨の極みでした。

今までフジノは権力の側にいる人間として(また就職活動では新聞記者を目指していたひとりとして新聞記者という職業をリスペクトしていますので)どのような記事を書かれたとしても、受け容れてきました。

「政治家は批判されるものだから」と考えて、13年間の政治家人生でフジノは1度もメディアに抗議したことはありませんでした。

しかし今回ばかりはフジノも、神奈川新聞の記事を書いた記者の方に抗議しました。

13年間で初めての抗議でした。本当に残念です。



手術同意書への署名だけではありません

報道では取り上げてもらえていませんが、フジノは市議会でさらに取り組みを進めてきました。

市立2病院で実施している手術同意書への同性パートナーの対応を市内全医療機関に広げる為の提案をしました。その結果、市長からは以下の答弁を得ています。

  • 市立病院と同じ対応を、市内の他の診療所・病院などの医療機関全体が行なっているかを調査をする

  • 『実施されていない医療機関』については、市立病院と同じ対応をしていただくよう依頼をする



さらに、手術同意書の署名以前に、大切な人がケガや急病で救急搬送された時の容態や安否についての情報照会についてもフジノは議会で質疑を行ないました。

その結果、2005年9月の大阪府議会の尾辻かな子議員の質疑以来、たぶん日本で2例目の「『同性パートナー』への医療における緊急時の情報照会に対する行政の対応」が明確に答弁されました。

  • 横須賀市の消防局救急隊は、同性パートナーの救急搬送や入院時に容体や安否についての情報照会に対して、お答えをしています。

  • 横須賀市の市立2病院も同じく、同性パートナーの救急搬送や入院時に容体や安否についての情報照会に対して、お答えをしています。


  • (*電話による個人情報の照会は、同性パートナーであろうと無かろうと全ての場合において個人情報保護法からお答えをしておりません)

横須賀市に暮らしている限り、どんなセクシャリティだろうと、どんなマイノリティの立場であろうと、安心して暮らしていかれる。そんなまちへフジノが絶対に変えていきます。

人は生まれてきただけで、尊厳があります。

障がいがあろうがなかろうが、難病であろうがなかろうが、外国籍だろうが日本国籍だろうが、所得が低かろうが高かろうが、全ての人には尊厳があるのです。全ての人には守られるべき人権があるのです。

けれども、あらゆる人権はまだまだ放っておいたら守られません。

相模原殺傷事件でもそのことが明らかになりました。

だから、市民運動や、市議会や、いろいろな場で闘って勝ち取らねばなりません。

これからもフジノは、全力で人権を守る為の取り組みを進めていきます。



この数年用いている「SOGI」との単語について

現在、世間では『性的マイノリティ』とか『LGBT』という単語が独り歩きしています。

けれどもフジノは『性的マイノリティ』という単語を使いたくありません。2013年3月に市長と質疑をかわし、市長もこの単語を将来的には使わないと答弁してくれています。

数年前から『SOGI』という単語を(可能な限り)用いるようにしています。
早急に『性的マイノリティ』といった誤った言葉が消えていくことを願っています。



米海軍が「基地の外での飲酒は深夜0時まで許可」「個人宅での飲酒は全て許可」しました/米海軍の新たな対応が報告されました

米海軍がさらに措置を緩める、と報告がありました

本日、防衛省南関東防衛局から横須賀市に対して情報提供がありました。

6月29日のさらなる措置解除から10日が経ち、さらに措置を解除することが発表されました。

13時58分頃に、政策推進部渉外担当部長名義で全市議へその報告がなされましたので、市民のみなさまにお伝えいたします。

米海軍からのプレスリリース

米海軍からのプレスリリース




下に、仮訳を掲載します。

在日米海軍司令部
米海軍日本管区司令部
広報・報道部

2016年7月11日

第7艦隊司令官と在日米海軍司令官
勤務時間外活動の指針を改定

第7艦隊司令官ならびに在日米海軍司令官は、日本に駐留する全ての海軍将兵に対する勤務時間外活動の指針を改定しました。

即時有効で、勤務時間外の海軍将兵は基地外の飲食施設での飲酒が深夜0時まで許可され、深夜0時から午前5時まで飲酒禁止となります。

この変更により在日米軍司令部による勤務時間外活動の指針に従うこととなります。

個人宅における飲酒に時間制限はありません。

沖縄に駐留する海軍将兵は、沖縄四軍調整官によって定められた、勤務時間外活動ならびに飲酒に関する指針に従うこととなります。

飲酒を希望する2等兵曹以下の海軍兵は、引き続き基地の内外を問わず同伴者を伴うことが義務付けられています。

第7艦隊司令官ならびに在日米海軍司令官は、共同メッセージでこの変更を海軍将兵に通知しました。

そのメッセージにおいて、第7艦隊司令官と在日米海軍司令官は、各部隊司令官がその権限において必要に応じ各自の裁量で、勤務時間外活動の制限をかけることを許可しています。

「司令官たちは任務の即応体制維持に必要なあらゆる対策を講じることが可能です」

と在日米海軍司令官マシュー・カーター少将。

「司令官たちがそれぞれ積極的かつ先を見越して、勤務時間外活動を行なう上で、未成熟さが見られる海軍将兵を識別し、問題が起きる前に対処するよう求めています」

第7艦隊司令官ジョセフ・アーコイン中将は、過去1ヵ月の間米海軍が一体となって、それぞれの認識と一人一人が友好大使であるとの意識を高めたことに満足しているとし、

「私達が太平洋での任務を日本の皆様と共に遂行しつつ、海軍将兵や軍属、契約従業員や家族たちがこれまで努力してくれたこと、そして今後も努力を続けてくれることを誇りに思います」

と語りました。

(上記の日本語文書は参考のための仮訳で、正文は英語です)

*赤文字化はフジノが行ないました。

以上です。

在日米海軍における『勤務時間外活動の指針』が改定されました。

プレスリリースをまとめると、

  • 『勤務時間外』の海軍将兵は、『基地外』の飲食施設での飲酒を『深夜0時まで許可』
  • 『勤務時間外』の海軍将兵は、『基地外』の飲食施設での飲酒は『深夜0時から午前5時まで飲酒禁止』
  • 『勤務時間外』の海軍将兵は、個人宅での飲酒は『24時間いつでもOK』

とのことです。

プレスリリースによると、第7艦隊司令官ジョセフ・アーコイン中将は、以下のように述べて満足感を持っておられるそうです。

過去1ヵ月間、米海軍が一体となって、それぞれの『認識』と、「一人一人が友好大使である」との『意識』を高めた

と記されています。



本質的な解決に向けた対策は全く行なわれていない、というのがフジノのいつもの結論です

しかしながら、あえてフジノはこのブログで繰り返し繰り返し書いてきたことを、再び書きます。

日本人であろうと米海軍人であろうと一切関係なく、『アルコールによる他害行動や反社会行動を防止する訓練』は、ある1度の講習を受けるようなことでは不可能です。

定期的かつ継続的に行なっていかなければ、人の行動を変容させることは絶対にできません。

飲酒中の米兵による犯罪が起こるたびに、米海軍が全軍人・軍属を対象にした短期間の禁酒をさせる措置は全く無意味だとフジノは考えています。

もし効果があるとすれば、日本人に対して反省しているというポーズを示す効果だけはあるかもしれません。

しかし、それだけのことです。

1ヶ月間程度の短期間では、実質的な変化は何も起こりません。起こせるはずがありません。

そもそもアルコールを飲んでも他害行動や反社会的な行動を取らない人が圧倒的多数なのが現実です。

それはアメリカ人も日本人も全く変わりません。

そうではなくて、貧困やグリーンカードを得る為に『米軍に入隊する以外に選択肢が無かった多くの若い兵士たち』が、厳しい訓練を受けて、戦場へ送られているという現実を率直に認識することからスタートすべきです。

貧しくて行き場の無かった若者たちが人生で初めて海外に出たのが、沖縄・横須賀であった。そこで飲酒をきっかけに『他害行為』や『反社会的な行動』を取ったのです。

望んで志願して入隊している人でさえ、戦場に送られて帰還した後に、多数の人々が『自殺』へと追い込まれています。

根本的な米軍の在り方そのものが一定数の人々を自殺や他害へと常に追い込んでいる

これが、フジノの考えです。

だから、きっとまた被害者は生まれるでしょう。

『日本人』が殺されればそれは米軍犯罪と呼ばれ、『米軍人』が自殺すれば犯罪とは呼ばれないだけのことなのです。

どちらもフジノは『被害者』だと考えています。

米軍の姿勢はいつも問題の本質的な解決に向き合いません。

軍事力に頼ったアメリカ政府の外交政策が変わらない限り、この問題は永遠に続くだろう、それがフジノの結論です。

日本は絶対に同じ道をたどってはならない、絶対にそうさせない。

参議院選挙の結果が出た翌日に出された米海軍のプレスリリースを読んで、改めてその確信を強めました。



米海軍が「午後10時まで基地の外での飲酒を許可」しました/米海軍の新たな対応が報告されました

米海軍がさらに措置を緩める、と報告がありました

本日、防衛省南関東防衛局から横須賀市に対して情報提供がありました。

6月17日のさらなる措置解除に続いて、さらに全面的に措置を解除すると発表されました。

11時58分頃に、政策推進部渉外担当部長名義で全市議に対してその報告を受けましたので、市民のみなさまにお伝えいたします。

米海軍からのプレスリリース

米海軍からのプレスリリース




下に、仮訳を掲載します。

在日米海軍司令部
米海軍日本管区司令部
広報・報道部

2016年6月28日

在日米海軍、基地外での飲酒を許可

横須賀 第7艦隊司令官ならびに在日米海軍司令官は、6月6日に発令した日本に駐留するすべての米海軍将兵に対する暫定的な飲酒制限を解除しました。

「日本に駐留する海軍将兵の過去数週間にわたる行動は目を見張るものでした」

と在日米海軍司令官マシュー・カーター少将。

「特に日本では勤務時間外も任務の一環であると彼らは認識しています。彼らはこの地域における自分たちの行動が、日本の皆様との重要な戦略的関係の維持、西太平洋の平和と安定維持に直接影響を与えるものであると理解しています」

即時有効で、海軍将兵は午後10時まで、基地外飲食施設での飲酒が許可されます。

飲酒を希望する2等兵曹以下の海軍兵は、基地内外を問わず同伴者を伴うことが義務付けられています。

米海軍の軍属、契約業者および家族たちもまた海軍将兵と連携し、午後10時以降の飲酒を制限するよう推奨されています。

6月6日以来、日本に駐留するすべての海軍将兵は各部隊の司令官、副司令官、部隊最先任上等兵曹から、対面による勤務時間外活動改善の訓練を受けたほか、各部隊は責任ある飲酒についての訓練を行い、海軍将兵から確かな手ごたえを得ました。

「すべての海軍将兵が改善訓練を受け入れ、日米同盟の中で担う自らの役割を理解していると確信しました」

と第7艦隊司令官のジョセフ・アーコイン中将。

「順調で良好な傾向が示されており、今後も継続を望みます」

(上記の日本語文書は参考のための仮訳で、正文は英語です)

*赤文字化はフジノが行ないました。

今回の措置解除は、感情的には理解できません。

つい3日前の6月26日、米空軍嘉手納基地内で働く軍属の20代男性が酒気帯び運転容疑の現行犯で沖縄県警に逮捕されたばかりです。

さらに、そもそも最初に措置を開始した6月6日から、わずか3週間しか経っていません。

プレスリリースの文中の表現を借りれば

たった3週間で成果が出たという米軍の取り組み

  • 日本に駐留する全ての海軍将兵は、各部隊の司令官、副司令官、部隊最先任上等兵曹から、『対面による勤務時間外活動改善の訓練』を受けた
  • 各部隊は『責任ある飲酒についての訓練』を行ない、海軍将兵から確かな手ごたえを得た

とのことです。

何度も繰り返し書いてきましたが、『アルコールの危険性の訓練』とは、ある1度の講習を受けるようなことでは不可能です。

定期的かつ継続的に行なっていかなければ、人の行動を変容させることは絶対にできません。

このような中途半端な対応ならば全く意味が無い措置だった、とフジノは強く批判します。

きっとこの分では、まもなく『24時間いつでも基地の内外での禁酒の全面解除』もまもなく行なわれていくのではないでしょうか。

そして、また被害者が生まれるのです。

米海軍の問題の本質的な解決に臨まない姿勢に、毎回本当に呆れますし、残念でなりません。

被害に遭った方々はまさに「報われない」のではないでしょうか。

米海軍の対応も許しがたいのですが、さらに許しがたいのは日本政府です。

こうしたアメリカの対応に、強く対応を求める声を何もあげない日本政府は自国民を見捨てているとしか言えません。

やがて再び起こるであろう事件の被害者が生まれないよう徹底して予防・防止策を取ることこそが日本政府の今やらねばならないことです。



神奈川新聞が報じました

2016年6月29日・神奈川新聞より

2016年6月29日・神奈川新聞より



米海軍が「基地の中での飲酒、自宅での飲酒を解禁」しました。「基地の外での飲酒禁止」だけ継続です/米海軍の新たな対応が報告されました

こんなに早くも喉元を過ぎたのか?さらに米海軍が措置解除へ

本日、防衛省南関東防衛局から横須賀市に対して情報提供がありました。

6月10日の措置一部解除に続いて、さらに措置を解除する対応が発表されました。

10時半頃に、政策推進部渉外担当部長名義で全市議に対してその報告を受けましたので、市民のみなさまにお伝えいたします。

米海軍からのプレスリリース

米海軍からのプレスリリース




下に、仮訳を掲載します。

在日米海軍司令部
米海軍日本管区司令部
広報・報道部

2016年6月17日

日本に駐留する米海軍将兵、飲酒制限緩和へ

横須賀-アメリカ第7艦隊司令官と在日米海軍司令官は、6月6日に日本に駐留するすべての米海軍将兵に対して発令した、暫定的な飲酒制限を緩和した旨発表しました。

即時有効で、海軍将兵は基地内での飲酒と、基地外にある自宅での飲酒が許可されます。

しかしながら基地外での暫定的な飲酒制限は引き続き継続されます。

沖縄に駐留している海軍将兵は、引き続き現在沖縄で施行されている『寄り添い、哀悼する期間』の指針に従います。

米海軍軍属、契約業者、家族もまた海軍将兵と連携し基地外での飲酒を制限するよう推奨されています。

「暫定的な飲酒制限は、罰則としてではなく、またそもそも恒久的な措置として課されたものではありませんでした」

と在日米海軍司令官マシュー・カーター少将。

「私たちは、アルコール乱用の危険性について教育訓練を行い、熟考するためにこのような期間を設けました。飲酒関連の不祥事が日本との関係を損ねる前に、私たち全員が注意し介入しなければなりません」

基地内のレストランやクラブ等、基地内施設での飲酒を希望する2等兵曹以下のすべての海軍兵は、必ず同伴者を伴わなければいけません。

また2等兵曹以下のすべての海軍兵には引き続き、基地外での勤務時間外行動計画の提出が義務付けられます。

「勤務時間外の各自の行動がもたらす戦略的影響を、海軍将兵たちが理解したことを示したため、今回の緩和措置を取りました」

と第7艦隊司令官ジョセフ・アーコイン中将。

「海軍将兵たちが節度を持った飲酒ができることが実証された後、更なる段階的な措置を取ることができます。日本に駐留する海軍将兵による責任ある行動は、インド・アジア太平洋地域に安全と安定を提供する米海軍の能力にとって絶対不可欠なのです」

(上記の日本語文書は参考のための仮訳で、正文は英語です)

*赤文字化はフジノが行ないました。

6月6日に措置を発表してから、わずか11日しか経っていません。

プレスリリースの文中の表現を借りれば

たった11日間

  • 『アルコール乱用の危険性についての教育訓練』
  • 『勤務時間外の各自の行動がもたらす戦略的影響を海軍将兵たちが理解した』

で、完了できた。

ということだそうです。

すごい、信じられない。なんて米海軍は優秀なんだ。さすが世界一の軍隊・・・なんて、絶対にありえません。

全く意味が無い措置だった、とフジノは強く批判します。

『アルコールの危険性の訓練』とは、ある1度の講習を受けるようなことでは不可能です。

定期的かつ継続的に行なっていかなければ、人の行動を変容させることは絶対にできません。

けれども、米海軍の措置はどんどんゆるくなっていきます。

この様子では、もう『禁酒の全面解除』もまもなく行なわれていくのではないでしょうか。

そして再び、被害者が生まれるのでしょう・・・。

米海軍の問題の本質的な解決に臨まない姿勢に、毎回本当に呆れますし、残念でなりません。

被害に遭った方々はまさに「報われない」のではないでしょうか。

米海軍の対応も許しがたいのですが、さらに許しがたいのは日本政府です。

こうしたアメリカの対応に、強く対応を求める声を何もあげない日本政府は自国民を見捨てているとしか言えません。



米海軍が「勤務時間外の基地外での全ての行動を制限」を早くも解除しました。「基地内外を問わず飲酒の即時禁止」は継続です/米海軍の新たな対応が報告されました

驚きました、米海軍が早くも措置を一部解除

本日、防衛省南関東防衛局から横須賀市に対して情報提供がありました。

6月6日に対応を発表したばかりなのですが、わずか5日しか経っていないのに早くも措置を一部解除するというのです。

14時半頃に、政策推進部渉外担当部長名義で全市議に対してその報告を受けましたので、市民のみなさまにお伝えいたします。

米海軍によるプレスリリース米海軍からのプレスリリース


下に、仮訳を掲載します。

在日米海軍司令部
米海軍日本管区司令部
広報・報道部

2016年6月10日

米海軍、勤務時間外行動制限を解除
禁酒措置は継続

横須賀第7艦隊司令官と在日米海軍司令官は、6月6日に日本に駐留するすべての米海軍将兵に対して発令した勤務時間外行動制限を解除しました。

禁酒措置については継続されます。

勤務を終了した海軍将兵は、在日米軍の勤務時間外行動の指針の範囲内で、即時、基地外への外出が許可されます。

しかしながら、基地内外にかかわらず飲酒は禁止されています。

飲酒制限は各部隊が飲酒の負の側面に関する教育訓練を実施し、すべての海軍将兵がアメリカを代表する大使としての責任について十分理解できた事を、第7艦隊ならびに在日米海軍司令官が確信できるまで継続されます。

米海軍軍属、契約業者、家族もまたこの命令の精神を順守し、海軍将兵と連携し飲酒を制限するよう推奨されています。

勤務時間外行動制限は、日本に駐留するすべての海軍将兵が、各々の所属部隊の司令官、副司令官、部隊最先任上等兵曹との対面による訓練を終了した旨、各部隊より報告を受け解除されました。

これに加え、米海軍横須賀基地、米海軍厚木航空施設、在沖艦隊活動司令部において、在日米海軍司令官マシュー・カーター少将および第7艦隊司令官ジョセフ・アーコイン中将による海軍将兵集会が実施され、在日米海軍全体での一歩踏み込んだリーダーシップの重要性が説かれました。

「いかなる不祥事においても、その場に居合わせた誰もが介入し、悪しき事態の発生を未然に食い止める責任と権限を有するのです」

と、カーター少将。

日本で発生した昨今の不祥事についても、その多くは海軍将兵が積極的な介入を図ることで防げた可能性があることに言及し、

「互いに助け合うために行動することは正しいことであり、積極的な行動がすべての諸君に委ねられています」

と、述べました。

日本に駐留する海軍将兵へのメッセージの中で、第7艦隊・在日米海軍両司令官は暫定的な勤務時間外行動システムに関する概要を述べています。

すべての海軍将兵は、各自、基地外で過ごす勤務時間外時間をすべて含めた、詳細な勤務時間外行動計画を、各所属部隊に提出する必要があります。

「日本との重要な関係を守り続けるために我々はここにいるのです。我々は、不祥事が起こる前に危険な状態にある海軍将兵の存在を積極的に把握し、互いに助け合う必要があります。我々は、米海軍の地位を落としめ、日本を守りインド・アジア太平洋に安全を提供する米海軍の能力に悪影響を及ぼす飲酒関連の事件を断じて許しません」

と、アーコイン中将は述べています。

(上記の日本語文書は参考のための仮訳で、正文は英語です)

*赤文字化はフジノが行ないました。

前回のブログにも書いたとおりですが、フジノとしては、米軍による重大犯罪が起こるたびに繰り返されるこうした『一時的な行動制限』には現実的な犯罪抑止効果が無い以上全く意味が無い、と批判してきました。

ですから、今回の『行動制限の解除』は、『実質的な目標(日本における米兵犯罪を無くす)の実現』の為には、プラスでもマイナスでもありません。

ただ、『発令からわずか5日で解除に踏み切った』ということは、正直なところ「早過ぎた」と感じています。

『誰』に対して早かったか、というと、米軍人・軍属などのアメリカ人だけでなくて、日本全国の全ての人々に対してです。

『解除』によって誤ったメッセージを送ることになったな、と思います。

残念です。