「パニック障害公表の横須賀市議、誰もが生きやすい世に」毎日新聞・社会面にフジノの記事が掲載されました

「ともに・2020バリアーゼロ社会へ」企画に賛同して、取材を受けました

毎日新聞社が『ともに・2020バリアーゼロ社会へ』という特集の連載を昨年からスタートしています。

毎日新聞「ともに・2020バリーゼロ社会へ」特集

毎日新聞「ともに・2020バリーゼロ社会へ」特集


昨年11月の終わり頃に

「バリアーゼロ社会の実現を目指す企画の中で、障がいのある人が地方議員として働いている姿を取り上げたい。身体障がいのある方についてはすでに取材が始まっている。精神障がいについてはぜひ藤野議員にお願いしたい」

という趣旨の依頼を毎日新聞から受けました。

かねてからフジノは、障がい当事者=議員の少なさ、特に

『精神障がい・知的障がい・発達障がい・難病のある当事者の方々が議員としてほぼゼロの現状』

に対して問題提起をしてきました。

障がいのある方々の『家族の立場』で政治家になっている人々はたくさんいますが、彼ら彼女らはあくまでも『家族の立場』を代表しているに過ぎません。

『家族』には『当事者』の想いを代弁できません。できたとしても、あくまでも『限定的な代弁』に過ぎません。

やはり本当に大切なことは『当事者』自身が生の声で、政治家として発言すること・行動することです。『当事者性』にはとても大きな意味があります。

そうした想いから、過去に出演したシンポジウムなどでも

「精神障がいのある当事者のみなさんに立候補してほしい。その時はフジノが全力で応援するので、政治家になってほしい」

と繰り返し訴えてきました。

15年間フジノが議員として働いてきた経験から、全国の人々に知ってほしいことはたくさんあります。

  • 議会・市役所・市民から受けてきた様々な差別と偏見の実態について
  • 市議として働くことと闘病との両立をいかに実現するか
  • 差別・偏見をする側だった人々がいかに理解してくれるようになったか
  • 病気や障がいの実態を知った上でもさらに差別・偏見を続ける人々の存在について

こうした現実を知った上でそれでも全国の障がい当事者の方々に、政治家として働いてほしい、という想いが強くあります。

そこで、今回の取材も受けることに決めました。

すでにツイッターなどでは発信してきましたが、昨年12月から3回の濃密な取材を受け(毎回数時間に及びました)、その後も細かな意見交換は10数回を超えました。

取材にあたったのは横須賀支局の田中義宏記者です。

精神疾患・精神障がいに対して深い理解のある誠実な方で、「田中さんが取材をしてくれるのならば依頼を受けよう」と感じました。

実際、田中記者との取材はとても有意義なものでした。

過去に無いくらい、取材は本当に長時間に及んだのですが、受けて良かったと感じています。田中記者には感謝の気持ちしかありません。



けさ、全国の毎日新聞の社会面3面に大きく掲載されました

こうした経緯のもと、ついにけさの毎日新聞の社会面3面に大きく掲載されました。

インターネット版の毎日新聞にも即日掲載されました。

2018年1月16日・毎日新聞・社会面より

2018年1月16日・毎日新聞・社会面より

ともに・2020バリアーゼロ社会へ

パニック障害公表の横須賀市議
誰もが生きやすい世に 恋人の死、心に刻み

神奈川県横須賀市でパニック障害などを抱えながら活動する市議が、年末年始もライフワークの自殺対策に取り組んでいた。

現在4期目で、精神保健福祉士の資格を持つ藤野英明さん(43)。

自ら精神障害があることを公表している議員の存在は、全国的にはほとんど知られていない。【田中義宏】

「人の数だけ悩みはある。あなたやあなたの大切な人からの相談をお待ちしています」。

昨年12月末の京急横須賀中央駅前。

藤野さんは、市が相談窓口「横須賀こころの電話」を年中無休で運営していることを知ってもらおうと、電話番号を大きく書いたボードを手に呼びかけた。

 クリスマスイブ前日から1月3日までの12日間、自殺対策の街頭活動を一人で12年間続けている。

年末には役所が仕事納めとなり、公的な支援機関が閉じてしまう上、世間がにぎやかな時季こそ、生きづらさや孤独感がより深まる人がいると感じているからだ。

小中学校では、いじめなどを受けて保健室で過ごすことが多かった。高校時代からの恋人が統合失調症を患い、彼女の力になりたいと大学では心理学を学んだ。

自身も、就職活動中にパニック障害を発症。電車に乗ったり、閉鎖された空間にいたりすると過呼吸などに襲われ、留年を余儀なくされた。

1998年に大学を卒業して大手映画会社に就職したが、入社3年目にハードな仕事のストレスからうつ病も発症した。2002年11月には、統合失調症から回復しかかっていたはずの彼女が、自ら命を絶った。

自殺をなくしたいと政治の道に進むことを決意し、会社を辞め03年4月に同市議選で初当選した。

この年の12月市議会で恋人を失ったことによる「自死遺族」であることを明かし、自殺予防の無料電話相談を設けるよう提案。翌04年に市は「こころの電話」を開設した。ここ数年は年間5000件近い相談が寄せられている。

藤野さんは今も治療を受けている。震えなどの症状に襲われることがあるため、本会議や委員会の日は医師の指示の下、平常時の数倍の薬を飲むという。

「世間は『精神障害があるから』と許してはくれない。当事者だと公開している僕がだらしなく思われたら、全ての精神障害者がだめだと思われかねない」。

そんな思いで、約15年間全ての本会議で質問に立ち続ける。

「精神疾患は誰にでも起こり得る。全国には、精神障害のある議員が他にもいるはず。カミングアウトできる議員が増えれば、誰もが生きやすい社会に変えられると信じている」

精神疾患、国民の3%

2017年版障害者白書によると、統合失調症やうつ病などの精神疾患で生活が制約されている精神障害者は、国民の約3.1%に相当する約392万4000人いるとされる。

社会進出を促そうと、企業などに一定の障害者雇用を義務づける障害者雇用促進法が13年に改正され、今年4月から身体、知的障害者に加えて精神障害者についても雇用義務対象となる。

ただ、人材サービス会社エン・ジャパンが昨年9~10月にインターネットを通じて実施した調査では、精神障害者の雇用義務化について48%の企業が「知らない」と回答。

理解が十分に広がっていない現状がうかがえる。

見出しや、記事の内容に、いくつかの異論はあります。

例えば、「もっとフジノ以外にも精神疾患・精神障がい当事者の方々に立候補をしてほしい」というような想いは、記してもらえませんでした。

また、記事を読んだという方からたくさんのメールや留守電がすぐにたくさん届いたのですが、その中には

「今回、パニック障がいをカミングアウトしてえらい」

というような内容が数件ありました。

違います。この記事の為に今日初めて公表したのではありません。

もともと大学で心理学を専攻したフジノは、卒論の内容も「いかにして精神障がいに対する差別・偏見・スティグマを無くすか」でした。障がいに対する差別を心の底から憎んでいます。

差別・偏見・スティグマを憎んでいるフジノは、自分の障がいを隠す理由がありません。

オープンにしていることで様々な機会に社会的に不利になることは理解していますが、差別する側に加担したくありません。

だから、自分が発症してから一度も隠したことはありません。

会社員時代にも、選挙に立候補した時にも、病気はフルオープンでした。

このブログの長年の読者の方々であれば、フジノがうつ病やパニック障がいの苦しみについて何度も何度も書いてあるのを読んでおられますよね。

ただ、もともと文字数が限られている新聞というメディアですから、依頼を受けた時点ではじめから世間に誤解を受けざるをえないことは覚悟していました。

(※世の中のみなさまは、ムリにカミングアウトしたりする必要など全くありません!フジノは「強制的にカミングアウトすることはあってはならない」という立場です)

ともかく、フジノはもっともっと多くの当事者の方々に政治の話に出てきてほしいです。

心の底から、ずっと待ってきました。これからも待ち続けます。

障がい当事者のみなさん、政治の世界に来て下さい。