「イクメンパパ井坂しんやさんと語ろう〜子育て・教育の集い〜」みんなで語りあいました/「井坂サポーターズ」初のミニ集会を開催!

「イクメンパパ井坂しんやさんと語ろう」を開きました

本日、『55ISAKA!井坂しんやサポーターズ』主催で、初めてのミニ集会を開きました。

おしらせのチラシ

おしらせのチラシ

『イクメンパパ井坂しんやさんと語ろう〜子育て・教育のつどい〜』です!

井坂しんやさんをお招きして「子育て・教育」について語り合いました

井坂しんやさんをお招きして「子育て・教育」について語り合いました


会場に来られなかった方々の為に、フジノがインターネットで生中継しました。

参加者の方の声に耳を傾ける井坂しんやさん

参加者の方の声に耳を傾ける井坂しんやさん


録画もYouTubeにアップしましたので、下の動画をぜひご覧下さいね。




井坂しんやさんから最後のコメント

井坂しんやさんから最後のコメント





フジノの質問内容を紹介します/市長への質問に向けて発言通告書を提出しました

発言通告書を提出しました

2月25日から代表質問がスタートします。

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フジノは2月28日に質問に立つ予定です。

質問者とその順番について(議会運営委員会資料より)

質問者とその順番について(議会運営委員会資料より)


本日、発言通告書を議会事務局に提出しましたので、フジノが行なう質疑の内容を紹介します。



大雪への対策について

まず最初の質問は、東日本を2週連続で襲った雪についてです。

大雪による災害への本市の対策について

  •  2週連続で東日本を襲った大雪によって、本市では幸いなことに死者こそ出なかったが、怪我・建物の損壊・停電・道路や交通機関のマヒ・帰宅困難など、市民生活に大きな影響が出た。

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     もしも降雪が数日に及んでいたら、また地震など他の災害も同時に起きていたとしたら、深刻な事態に陥っていた可能性もある。

     日常的に積雪がある地域では、雪や雪害への対策を『地域防災計画』に盛り込んでいるが、本市では現在、定めておらず、『地域防災計画』の他編の規定を準用して対応することとしている。

  1. 今回の大雪において、本市は十分な対応を取れたのか。
  2. 今後どのような取り組みが本市には必要だと考えているか。




市長の施政方針と新年度予算案における最重点施策について

ここから先は、市長が行なった施政方針演説に基づいて質疑を行ないます。

まず『子育て環境の充実』について、フジノの疑問点を市長にただします。

(1)「最重点施策1.子育て・教育環境の充実」について

「子育て環境の充実」について

  • プロモーションやイメージを変えることよりも、実際の状況を改善すべきではないかと感じる。具体的に2点を挙げ、市長の見解を問う。
  1. 交通の利便性への認識と、現実的な改善の必要性について

     各種アンケート結果では、結婚・子育て世代が居住条件として重視しているのは通勤のしやすさなどであり、本市の「交通の利便性」を民間事業者等とも効果的にプロモーションしていく、と市長は述べた。
     
     しかし、私は市長の認識とは異なり、本市から市外への交通の利便性は高いとは思わない。市民の多くも今回の大雪でも痛感させられたはずだ。

     また、市内の交通アクセスも悪い。市民病院小児科の入院診療廃止とうわまち病院への集約に対して西地区の子育て世帯が感じている不安は、市内の交通アクセスの悪さも大きい。
     
     求められている課題はプロモーションではない。長年の課題である本市の交通アクセスの悪さを現実的に改善することではないか。

  2. こども政策アドバイザーの位置づけ等について

     新たに「こども政策アドバイザー」の設置が提案されたが、「最重点施策1.子育て・教育環境の充実」では無く、「最重点施策3.地域経済の活性化」に位置づけられている。

    「平成26年度予算の概要」より

    「平成26年度予算の概要」より


     あえてここに位置づけた理由は何か。

     また、アドバイザーはどのように募集し、どのような権限を持つのか。具体的にどういった方の就任を考えているのか。

続いて、『教育環境の充実』に関して、世帯の所得に左右されない『学習の機会』を保障する必要性について市長にただします。

「教育環境の充実」における「学習の機会の保障」の必要性について

  • 「全国学力テストの正答率で全国平均を必ず上回るという強い意気込みをもって、学力向上に取り組んでまいります」と市長は述べて、いくつかの取り組みを挙げた。

     市長の取り組みには賛成だが、全市の平均的な学力の底上げの為にはさらに2つの観点が必要だと私は考えている。

     まず第1に「世帯の所得に左右されず学べること」が必要だと考える。

     貧困・低所得世帯にあるこどもたちの学習の機会を確保することこそ、本市は積極的に取り組むべきではないか。

1.世帯の所得に左右されず学べる機会の保障について

 経済的な理由により就学困難な高校生への『横須賀市奨学金』は、成績や内申点などの条件が無く、返済の必要がない給付型で、厳しい立場にある生徒にとって非常に大切な学資金であり、他市には見られない、教育機会の保障という本市の姿勢を示す事業である。
 
 ただし対象人数が180名と限定されており、生活保護基準の0.34倍という極めて所得が低い世帯までしかカバーできていなかった。

 新年度予算案では、対象を新たに20名増やす方針が示された。

「平成26年度予算の概要」より

「平成26年度予算の概要」より


 大変に良いことだが、これによって生活保護基準の何倍までカバーできるようになったのか。

 何故、20名の増加と設定したのか。



2.小中学校の準要保護世帯への「就学援助」の削減について

高校生への『奨学金』の対象を新たに20人増やすのに必要なコストは240万円だが、その財源は、小中学校の『就学援助』を削ることで捻出した。

つまり、生活保護基準の1.3〜1.5倍にあたる準要保護世帯に補助してきた『就学援助』のうち、学用品費を半額にカットすることで捻出するのである。

これは、昨年12月議会で私が指摘した「部局内ペイ・アズ・ユー・ゴー原則」の悪い例そのものではないか。

また、360万円の財源が捻出できたのだから、高校への『奨学金』を本来ならば30人まで増やすことができた。

しかし、20人の増加にとどめたことにより、貧困・低所得世帯への支援を総額として削減した。こうした対応は絶対にやるべきでは無い。改善すべきではないか。



3.スクールソーシャルワーカー(SSW)の増員の必要性についてについて

児童生徒を本来守るべき存在であり安心できる居場所であるはずの「家庭」の力が低下している中、児童生徒だけでなく家庭の課題や複雑な問題に対応する為にSSWを活用し、家庭・学校・関係機関との連絡調整を行なってきた。

教育委員会もSSWの必要性から予算要求を行なったはずだが、市長は何故SSWの増員配置を認めなかったのか。

また、『教育環境の充実』に必要な『生活習慣の改善』について取り組みを求めます。

「教育環境の充実」における「生活習慣の改善」の必要性について

全市の平均的な学力の底上げの為に、私が第2に必要だと考えるのは「生活習慣の改善」である。学力は、食事・睡眠・運動などの生活習慣と極めて深い相関関係にあるからだ。
 
本市児童生徒体力・運動能力生活習慣等の調査結果によれば、本市の児童生徒の生活習慣は悪化している。

また、児童生徒健康・体力向上推進委員会担当部会の報告によると、本市の小中学校の児童生徒は、新体力テストにおいて全国平均と比較して危機的な状況にある。

  1. 遠回りに見えるが、生活習慣や体力・運動能力を改善していくことが、実は、学ぶ姿勢や学ぶ意欲を高めることにつながっている。
     
    したがって、学力の向上を目指すならば、生活習慣の改善の取り組みが極めて重要だが、市長・教育長はどのような取り組みを行なっていくのか。

新教育長としての所信について

本市の「教育環境の充実」には、教育委員会事務局トップである教育長のリーダーシップが欠かせない。さらに現在、国会では教育委員会制度の見直しがすすめられており、教育長の権限と責任が重視される方向にある。こうしたことから、新たに選任された教育長の所信を伺いたい。

  1. 昨年第4回定例会において、青木氏の教育委員選任議案が提出された際、同氏が学校教育・社会教育にどのようなお考えを持っているかを知るために、私は17の質問を行なった。

    その答弁は、市長が行なわざるをえず、青木氏のお考えは間接的に伺わざるを得なかった。
     
    現在、新教育長に就任された青木教育長ご自身のお考えは、この時の市長の答弁と同じなのか。私が行なった17の質問に対して、もしも異なる答弁や、改めて追加したい点があれば、この際ぜひご答弁いただきたい。

フジノの提案がほぼ取り入れられた内容になっている『最重点施策2』ですが、あと一歩踏み込んだ取り組みを実施する必要性について市長をただします。

(2) 「最重点施策2.生涯現役社会の実現」について

特定健診・保健指導を強化する新体制について

  1. 健康保険課の新体制に管理栄養士を配置する必要性について

    新たに保健事業に取り組む為に、福祉部健康保険課に保健師等の職員を7人増員して体制を強化する。

    何故この新しい体制に「管理栄養士」を加えなかったのか。

  2. 健康保険課の新体制における、平日夜間・土日のコール・リコールの取り組みの必要性について

    健診の受診率をアップさせるには、受診勧奨を行うと共に実際に医療機関での受診に至ったかどうかの確認を行なうなどのコール・リコールの取り組みしか無い。その為、体制を強化した健康保険課では、「利用勧奨の強化を行なう」方針であることは評価したい。

    ただし、コール・リコールは平日夜間や土日などの電話・訪問による取り組みも必要である。
     
    健康保険課の新体制は、平日夜間・土日のコール・リコールを実施していくのか。

  3. 市内医療機関および保健所健診センターでの特定健診を、土日も実施する必要性について

    受診率を高める取り組みとして、土日も受診可能とすべきだ。

    現在、土日に受診可能な医療機関は多くない。新たに土日も実施して頂けるように市内医療機関に要請すべきではないか。

    また、新たに特定健診をスタートする保健所健診センターは、土日もオープンして健診を実施すべきではないか。

生涯現役社会を目指す取り組みは特定健診・保健指導だけに矮小化してはならず、全ての年齢で取り組む保健政策の必要性について

 人の運動・体力能力は20代まで向上した後、ゆっくりと低下していき、高齢になると急激に低下する。中高年になってから生活習慣病予防に、高齢期になってから介護予防に取り組んでも、そもそも児童期に培われた運動・体力能力がベースでそれ以上の改善は難しい。さらに、児童期においても生活習慣病予備軍は存在しており、早期からの支援が重要である。

 したがって、いかに児童期にベースとなる運動・体力能力の成長と良い生活習慣を確立させられるかが生涯を通じて大切となる。

  1. 全ての年齢を対象にした健康な生活習慣の確立を支援する取り組みの必要性について

     先進的な事例として全国に知られる兵庫県尼崎市の「ヘルスアップ尼崎戦略事業」では、10代から健診に取り組んでいる。

    「ヘルスアップ尼崎戦略事業」より

    「ヘルスアップ尼崎戦略事業」より


     先ほど質問2(1)ウで述べたように、本市の小中学生の運動・体力能力は全国平均と比べてかなり低い状況にある。
     
     生涯現役社会を実現する為に、本市は、児童期から高齢期まで全ての年齢において、健康な生活習慣の確立を支援する取り組みが必要ではないか。
  2. 実施計画の「生涯現役プロジェクト関連事業」に、教育委員会とこども育成部の位置づけと役割を明記する必要性について

    健康意識の醸成と行動化は全世代が行なうべきことだが、「実施計画」(案)の「生涯現役プロジェクト関連事業」には全庁的な取り組みの必要性がうたわれているものの、教育委員会とこども育成部がどう取り組むのかが明記されていない。地域での取り組みを進めていくラジオ体操とウォーキングへの参加も、全世代に働きかける必要がある。

    実施計画の「生涯現役プロジェクト関連事業」には、教育委員会とこども育成部の位置づけと役割を明記すべきではないか。

(3) 「最重点施策3.地域経済の活性化」について

消費税増税が市民生活に与える影響を抑える対策について

  1. 臨時福祉給付金・子育て世帯臨時特例給付金は対象者が自ら申請手続きを取らねばならない為、まずは徹底的な周知が必要だが、どのように対応していくのか。
  2. 「簡素な給付措置」によって市民生活への影響が十分に抑えられているか、定期的に調査をすべきではないか。
  3. 調査の結果、必要に応じて「簡素な給付措置」以外の取り組みも柔軟に取り組むべきだと考えるが、いかがか。

(4) 3つの最重点施策に対応する、本市の「公共図書館の在り方」を検討する必要性について

吉田市長就任後、本市の図書館サービスは改善が重ねられてきたが、さらに3つの最重点施策「子育て・教育環境の充実」「生涯現役社会の実現」「地域経済の活性化」に資する「本市の公共図書館の在り方」を検討する必要がある。

  1. 本市の公共図書館の在り方を検討する必要があると私は考えているが、市長・教育長はどのようにお考えか。
  2. そうした検討の場として、図書館法第14条に規定されている「図書館協議会」を本市も立ち上げるべきではないか。

「図書館法」より

「図書館法」より



以上です。

文字ばかりで読みづらくてごめんなさい。



緊急院内集会「生活保護引き下げのトリックは見破られた!社会保障生計調査を隠すのは誰?」へ

「生活保護基準の引き下げ」に反対する国会内集会に参加しました

今日は、国会の隣にある衆議院第一議員会館へ向かいました。

衆議院第一議員会館前にて

衆議院第一議員会館前にて


生活保護基準の引き下げに反対する『緊急院内集会』に参加しました。

院内集会への参加を呼びかけるチラシ

院内集会への参加を呼びかけるチラシ


『生活保護引き下げのトリックは見破られた!〜社会保障生計調査を隠すのは誰?〜』です。



なぜ厚生労働省は「暮らしの生のデータ」を使わず、「新たな独自基準」を使ったのか

フジノは生活保護基準引き下げに反対です。

生活保護引き下げのトリックは見破られた!

緊急院内集会(第3弾)「生活保護引き下げのトリックは見破られた!」会場の様子


2週間前の4月12日、国会の予算委員会で長妻昭代議士が行なった質疑は、とても重要なものでした。

引き下げが及ぼす影響についての基調講演

引き下げが及ぼす影響について小久保哲郎弁護士による基調講演


厚生労働省では『社会保障生計調査』という調査を行なっています。

生活保護を受給していらっしゃる方々から毎年1100名の方々をサンプリングして、1年間毎日とにかく全ての支出を記録してもらう(家計簿のさらに細かい)ものです。

暮らしの生のデータが得られる、とても重要な調査です。

『社会保障生計調査』と呼んでおり、厚生労働省のホームページにもその『概要』が公表されています。

厚生労働省のホームページより

厚生労働省のホームページより


しかし、今回の生活保護基準の引き下げにあたっては、この『社会保障生計調査』は使われなかったのです。

かわりに、一般世帯のデータを元にした『生活扶助相当CPI』という数値を用いました。

司会をつとめて下さった稲葉さんと雨宮さんのお2人

司会をつとめて下さった稲葉さんと雨宮さんのお2人


あえてこの『生活扶助相当CPI』を使ったのです。

2013年1月までは無かったデータで、厚生労働省が独自に作成したものです。

つまり、今回の生活保護基準の大幅な引き下げを正当化する為にこじつけで作られたデータなのです。

みわよしこさんの講演

みわよしこさんの講演「生活扶助相当CPIを検証する」



「生活保護基準引き下げ」ありきで造られたニセ指標だという事実を多くの方々に知って欲しいです

今回の緊急院内集会では、広くこの事実を知ってもらう為の講演が中心となりました。

みんなで紙にメッセージを記しました

生活保護基準引下げに反対するメッセージを参加者みんなで記しました


『社会保障生計調査』の詳しいデータを開示すれば、生活保護世帯の本当の暮らしぶりが明らかになります。

そこで予算委員会で長妻昭代議士はデータを公開するように田村厚生労働大臣に求めました。

しかし、厚生労働大臣は、データの公開を拒否しています。

山井和則代議士(元厚生大臣政務官)と長妻昭代議士(元厚生労働大臣)とフジノ

山井和則代議士(元厚生大臣政務官)と長妻昭代議士(元厚生労働大臣)とフジノ


より詳しく知りたい方は、ぜひ4月12日衆議院予算委員会第5分科会の長妻議員の質疑をご覧下さい。

また、日本福祉大学の山田壮志郎准教授による資料「生活扶助CPIの問題点〜生活保護世帯の消費実態を反映しない物価指数」もぜひご覧下さい。

日本では長期にわたって『デフレ』が続いており、あらゆる物の値段が下がっています。

それに連動して、政府は、年金や生活保護世帯の受給額を下げます。

「物価が下がっているのだから、生活費も安く済んでいるはず」

という理屈です。

しかし、現実は違います。

『デフレ』で物価が下がっても、実は、低所得の世帯ほど、受けられる値下がりの恩恵は少ない。

これが現実です。

『デフレ』の恩恵を受けられたのは、所得の高い層です。

現実を隠して所得の低い世帯にダメージを与える政策を取るのは、絶対にまちがっています。



【市長への質疑1】「生活保護基準の引き下げ」への本市の対応について

発言通告書を提出しました

本会議で市長への質疑を行なうために、あらかじめ提出しなければならないのが『発言通告書』です。

今回もなんとか締切に間に合いました。

フジノの発言通告書

フジノの発言通告書


いつもながら質問したい項目が多すぎて20分の発言時間では到底足りないので、どれをカットするかを悩んでいるうちにどんどん締切が近づいてくる…というパターンでした。

「今ここに暮らす人々を守ること」こそ

今回の質問は、大きく2つのテーマに分かれています。

  1. 市外の誰かに「選ばれるまち」を目指す前に、今ここに暮らしている市民を守る為のセーフティネットを守るべき
  2.  

  3. いのちを守る取り組みにさらに力を注ぐべき

フジノがこうした質問をする決心をした理由は、市長が発表した2013年度当初予算案を読み、施政方針演説を聴いたからです。

当初予算案では、『経済対策』に最も強い重点が置かれていました。

新聞報道でもそうした側面が大きく報じられました。

2013年2月15日付・毎日新聞より

2013年2月15日付・毎日新聞より

この1年間の横須賀市の方針を示す施政方針演説においても、吉田市長は「選ばれるまち」に変えることが「自らの最大の使命」だと述べました。

「誰」から「選ばれるまち」に変えるかと吉田市長が触れたのは、「企業」「観光客」「若い世代」でした。

こうした吉田市長の姿勢に対して、フジノはむしろこのまちは「今ここに暮らしている人々」に「選ばれるまち」に変わらなければならないと考えています。

そして、経済対策に重点を置くことよりも、社会保障の充実を通して「いのち」を守るべきだと真正面からぶつかっていきたいと考えています。

これが今回のフジノの質問の趣旨です。

さて、それでは『発言通告書』の本文を紹介していきます。

1(1)生活保護基準の引き下げに対する横須賀市の対応について

1.市外の誰かに「選ばれるまち」を目指す前に、今ここに暮らしている市民を守る為のセーフティネットを守るべき

(1)政府による「生活保護基準の引き下げ」に対する本市の対応について

政府は、生活保護制度の根幹である生活扶助を今年8月から引き下げる方針を決定し、3年間で生活保護基準額を6.5%引き下げるとしている。

これによって全国の生活保護受給世帯の9割超で支給額が下がると見込まれている。

また、低所得者への負担軽減策として、この「保護基準を参照して対象者を設定する制度」や「保護基準を参考に給付金額を改定する制度」が多数にわたり存在していることから、生活保護を受給していない低所得層にも大きな影響を及ぼすことが懸念される。

(質問)
ア.政府の生活保護基準引き下げの方針によって、支給額が下がる本市の生活保護受給世帯は何世帯と見込まれるか。

(質問)
イ.現在の支給金額がいくらへ引き下げられる見込みなのか、いくつかの世帯パターン別に具体的に示していただきたい。

この生活保護基準の引き下げは、本市が行なっている様々な低所得者対策にも連動して大きな影響を与える可能性がある。

例えば、就学援助、住民税の非課税世帯、介護保険料の負担軽減、障害福祉サービスの負担軽減、保育料の負担軽減、国民年金保険料の申請減免、医療保険制度の高額療養費などの所得区分、児童保護費等負担金など、中国残留邦人への給付、などが挙げられる。

(質問)
ウ.生活保護基準の引き下げによって、影響の及ぶ可能性がある本市の制度や事業は具体的に何か。また、その対象人数は何人の見込みか。

今回の政府方針は子育て世帯に大きな影響を与えるものであり、「若い世代に選ばれるまちに変えていくことこそが私に課せられた最大の使命」だと施政方針で述べた吉田市長であれば、本市においては悪影響が最小限にとどまるよう取り組むべきである。

(質問)
エ.低所得者対策としての各種の負担軽減策への影響に対して、本市はどのように対応するのか。国の基準引き下げに連動して引き下げないように財政措置を含めた対応を取るべきではないか。

これらの制度の中には前年度の合計所得金額に基いて算出される為に今年度すぐには影響が出ない制度もあるものの、影響を回避する為には現時点で政府に対応を求める必要がある。

(質問)
オ.本市は政府に対してどのような対応を取るのか。特に今年度は、中核市市長会において副会長市という立場となるが、中核市市長会を通してはどのような対応を取るのか。


次回に続きます。

こどもたちの為に「就学援助」を守ろう!

生活保護の基準の引き下げに反対

安倍政権は『生活保護』の『基準引き下げ』を決定しました。

2013年1月28日付・神奈川新聞より

2013年1月28日付・神奈川新聞より


フジノは反対です。

むしろ、生活保護制度を含む現在の公的扶助は、セーフティーネットとして十分に機能しているとは言えません。

そのセーフティーネットを「広く」「細かく」編み直す為の改善ならば賛成しますが、安倍政権の方針は、全く逆です。

かつて民主党政権で議論された生活保護制度見直しの際も、フジノは、厚生労働省前での反対の座り込みをされた方の応援にも向かいました。

2011年の反対運動の写真


この時は、セーフティーネットからトランポリンへ変えようというタテマエがあっただけ、マシでした。

今回はそうしたタテマエも無く、公的扶助をカットするという方針がハッキリとしています。これは、政治・行政の責任を放棄するものです。



基準を引き下げる影響は大きい

生活扶助の『基準』を引き下げることによって、まず『生活保護を受けている人々』の暮らしがピンチへ追い込まれます。

1月29日に閣議決定された2014年度予算案では、都市部に暮らすこどものいる世帯などを中心に『生活保護を受けている世帯』の96%が、最大10%減額される予定です。

日本の生活保護史上初の大幅カットによって、どれだけひどい悪影響が出るのか、本当にとても心配です。

このせいで亡くなる方々も出てしまうのではないかと強い不安を感じます。



ダメージを受けるのは「全ての人々」

大きな誤解があるのですが、『生活保護基準』を引き下げられることで苦しい目にあうのは、『生活保護を受けている方々』だけではありません。

『日本に暮らす全ての人々』に大きな影響があります。所得が高い人も低い人も全ての人々に影響があります。

その中でも『生活保護は受けていないけれども所得が低い方々』の多くが、より大きなダメージを受けることになるのです。

こうしたダメージについて、マスメディアでも報道されつつあります。

2013年1月28日・毎日新聞記事より

2013年1月28日・毎日新聞記事より


これから起こることをぜひあなたに知ってほしいのです。

例えば、フジノが下に挙げたこうした減免を受けていた方々は、みなさんがダメージを受けることになります。

  • 住民税の減額・免除を受けていた人々
  • 国民健康保険料の減免を受けていた人々
  • 介護保険料の減免を受けていた人々
  • 国民年金保険料の免除を受けていた人々
  • 医療費の自己負担の減免を受けていた人々
  • 障害福祉サービスの利用者負担の減免を受けていた人々
  • 生活福祉資金貸付制度を利用していた人々
  • 幼稚園・保育園の保育料の減免を受けていた人々
  • 就学援助を受けていた人々



今まで受けられていた減免や援助などが受けられなくなってしまう可能性があります。

このように、あらゆる制度へと影響が波及していきます。



こどもたちが教育を受ける権利を守りたい

その中でもフジノが特に市民のみなさまに知ってほしいのは、『就学援助』です。

小中学生のこどもたちの教育を受ける権利を守る為に、所得が低い世帯のこどもたちが学校生活に困らないよう補助を出すという大切な仕組みです。

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義務教育にかかる費用は『無償』というのはタテマエで、実際には学校生活にはたくさんのおカネが必要です。

勉強するためのノート・シャーペン・消しゴム・定規・分度器・コンパスなどの文房具、体育の授業で着る体操服や色帽子、お昼に食べる給食費、遠足や修学旅行に行く為の交通費などの費用、あらゆることに自己負担が必要です。

横須賀市の就学援助の内訳

横須賀市の就学援助の内訳


このいろいろな自己負担に対して補助を出すことで、こどもたちが教育を受けられる権利を守る仕組みなのです。



5人に1人のこどもが就学援助を受けています

この『就学援助』が無ければ、本当にたくさんのこどもたちが教育を受ける権利を損なうことになります。

それでは横須賀市では、どれくらいのこどもたちが就学援助を受けているかを見てみましょう。

横須賀市の生徒数における
準要保護世帯への『就学援助』の認定率
年度小学生中学生
201118.62%19.02%
201016.96%17.76%
200915.10%16.23%
200814.21%14.90%
200713.40%14.40%
200613.28%13.35%



最新の統計では、小学生の18.6%、中学生の19%が就学援助を受けています。

つまり、横須賀ではこどもたちの5人に1人が『就学援助』を受けることで学校に通うことができていることになります。

ものすごく多いでしょう?

それだけこのまちは、所得が低いことを意味しています。

(『生活保護世帯の1.5倍の所得まで』を横須賀市は基準にしています)

しかし、政府による『生活扶助基準の引き下げ』によって、横須賀市では就学援助を受けられるこどもの数が減ることになるのです。

まず、こんなことが起きている現実を知ってほしいのです。

今まずやるべきことは、『就学援助』が無ければ学校生活に困ってしまうこどもたちを守ることです。

だから、フジノは『生活扶助基準の引き下げ』に反対です。

市民のみなさま、せめて『就学援助』だけでもなんとかして守る為に、力を貸してください!