生活保護の基準の引き下げに反対
安倍政権は『生活保護』の『基準引き下げ』を決定しました。
2013年1月28日付・神奈川新聞より
フジノは反対です。
むしろ、生活保護制度を含む現在の公的扶助は、セーフティーネットとして十分に機能しているとは言えません。
そのセーフティーネットを「広く」「細かく」編み直す為の改善ならば賛成しますが、安倍政権の方針は、全く逆です。
かつて民主党政権で議論された生活保護制度見直しの際も、フジノは、厚生労働省前での反対の座り込みをされた方の応援にも向かいました。
この時は、セーフティーネットからトランポリンへ変えようというタテマエがあっただけ、マシでした。
今回はそうしたタテマエも無く、公的扶助をカットするという方針がハッキリとしています。これは、政治・行政の責任を放棄するものです。
基準を引き下げる影響は大きい
生活扶助の『基準』を引き下げることによって、まず『生活保護を受けている人々』の暮らしがピンチへ追い込まれます。
1月29日に閣議決定された2014年度予算案では、都市部に暮らすこどものいる世帯などを中心に『生活保護を受けている世帯』の96％が、最大10％減額される予定です。
日本の生活保護史上初の大幅カットによって、どれだけひどい悪影響が出るのか、本当にとても心配です。
このせいで亡くなる方々も出てしまうのではないかと強い不安を感じます。
ダメージを受けるのは「全ての人々」
大きな誤解があるのですが、『生活保護基準』を引き下げられることで苦しい目にあうのは、『生活保護を受けている方々』だけではありません。
『日本に暮らす全ての人々』に大きな影響があります。所得が高い人も低い人も全ての人々に影響があります。
その中でも『生活保護は受けていないけれども所得が低い方々』の多くが、より大きなダメージを受けることになるのです。
こうしたダメージについて、マスメディアでも報道されつつあります。
2013年1月28日・毎日新聞記事より
これから起こることをぜひあなたに知ってほしいのです。
例えば、フジノが下に挙げたこうした減免を受けていた方々は、みなさんがダメージを受けることになります。
- 住民税の減額・免除を受けていた人々
- 国民健康保険料の減免を受けていた人々
- 介護保険料の減免を受けていた人々
- 国民年金保険料の免除を受けていた人々
- 医療費の自己負担の減免を受けていた人々
- 障害福祉サービスの利用者負担の減免を受けていた人々
- 生活福祉資金貸付制度を利用していた人々
- 幼稚園・保育園の保育料の減免を受けていた人々
- 就学援助を受けていた人々
今まで受けられていた減免や援助などが受けられなくなってしまう可能性があります。
このように、あらゆる制度へと影響が波及していきます。
こどもたちが教育を受ける権利を守りたい
その中でもフジノが特に市民のみなさまに知ってほしいのは、『就学援助』です。
小中学生のこどもたちの教育を受ける権利を守る為に、所得が低い世帯のこどもたちが学校生活に困らないよう補助を出すという大切な仕組みです。
義務教育にかかる費用は『無償』というのはタテマエで、実際には学校生活にはたくさんのおカネが必要です。
勉強するためのノート・シャーペン・消しゴム・定規・分度器・コンパスなどの文房具、体育の授業で着る体操服や色帽子、お昼に食べる給食費、遠足や修学旅行に行く為の交通費などの費用、あらゆることに自己負担が必要です。
横須賀市の就学援助の内訳
このいろいろな自己負担に対して補助を出すことで、こどもたちが教育を受けられる権利を守る仕組みなのです。
5人に1人のこどもが就学援助を受けています
この『就学援助』が無ければ、本当にたくさんのこどもたちが教育を受ける権利を損なうことになります。
それでは横須賀市では、どれくらいのこどもたちが就学援助を受けているかを見てみましょう。
| 年度 | 小学生 | 中学生 |
|---|---|---|
| 2011 | 18.62％ | 19.02％ |
| 2010 | 16.96％ | 17.76％ |
| 2009 | 15.10％ | 16.23％ |
| 2008 | 14.21％ | 14.90％ |
| 2007 | 13.40％ | 14.40％ |
| 2006 | 13.28％ | 13.35％ |
最新の統計では、小学生の18.6％、中学生の19％が就学援助を受けています。
つまり、横須賀ではこどもたちの5人に1人が『就学援助』を受けることで学校に通うことができていることになります。
ものすごく多いでしょう？
それだけこのまちは、所得が低いことを意味しています。
（『生活保護世帯の1.5倍の所得まで』を横須賀市は基準にしています）
しかし、政府による『生活扶助基準の引き下げ』によって、横須賀市では就学援助を受けられるこどもの数が減ることになるのです。
まず、こんなことが起きている現実を知ってほしいのです。
今まずやるべきことは、『就学援助』が無ければ学校生活に困ってしまうこどもたちを守ることです。
だから、フジノは『生活扶助基準の引き下げ』に反対です。
市民のみなさま、せめて『就学援助』だけでもなんとかして守る為に、力を貸してください！
