「毎日学校にお弁当を持ってこれないこども」が存在する横須賀の現実/ようやく1つの危機的状況に公的な支援が入りつつあります

*とてもデリケートな問題なので、これまでブログで報告せずにきたことがあります。本日ようやく一定の目途がついたので、初めてまとまった形でご報告いたします。

「お弁当を毎日持ってこない生徒がいる」という先生方の危機感から全ては始まりました

教職員の方々と意見交換をする機会が多いフジノは

「学校にお弁当を持ってこれない生徒がいる」

と複数の先生から5~6年前から聴いていました。

つまり、市内の複数の中学において、何らかの事情でお弁当を持ってこられないこどもたちが複数存在しているのです。

また、ひとり親家庭や貧困世帯とされる方々からもふだんからお話を聴いている中で

「どれだけ家計が苦しくても親としてはお弁当だけは持って行かせる」

「こどもが学校で恥をかいたりいじめられない為にも、自分の食費は削ってでもお弁当だけは作る」

と伺ってきました。

かねてから貧困問題を取り上げてきたフジノですから(例えばこちらこちらをご覧ください)、客観的なデータとして横須賀の子どもの貧困が深刻であることは理解しています。

  • お弁当を持ってこれないこどもがいる現実を複数の先生が数年前から訴えている
  • 例え貧しくとも家計が厳しくとも親としてはこどもにお弁当を作って持たせる傾向がある
  • それでもお弁当を持ってこられない生徒の姿というのは何か

フジノが推論したのは、とても危険な現実でした。

お弁当を持ってこれないこどもが何故存在するのか、フジノの推論


  • 作ってあげたいのが親の心理であるにもかかわらず、それでもお弁当を作ってあげられないほどに『貧困状態』にある


    →本来ならば受けられる制度(『児童扶養手当』『就学援助』『生活保護』など)を受けていない世帯があるのではないか

  • 作ってあげたいのが親の心理であるにもかかわらず、それでも作れない精神的・身体的な状態の親がいる


    →家庭への支援が必要なのにスクールソーシャルワーカーやスクールカウンセラーの支援さえ受けられていない世帯があるのではないか

  • 作ってあげたいのが一般的なの親の心理であるにもかかわらず、『あえて作ろうとしない親』がいる


    →児童虐待の1つの類型である『ネグレクト(育児放棄)』『経済的虐待(生活費をとりあげる)』が起こっているのではないか

ソーシャルワーカーのはしくれとしてフジノは「誰が具体的に食事を摂れていないか」を把握して支援をスタートさせつつも、同時に、市議会議員としてフジノはもっと大きなセーフティネットをかける必要性を感じていました。



中学校給食の導入で「セーフティネット」をはろうとしたのですが、市長・教育長は動きませんでした

そこでフジノは前回の市長選挙において、反貧困・セーフティネットとしての『中学校給食の導入』を選挙公約に掲げた広川さとみ候補を応援しました。

結果は、残念ながら落選

しかし、選挙直後からこの問題について教育委員会事務局と意見交換を続けました。

当初、教育委員会事務局は「給食は反貧困の為では無い」「給食はセーフティネットではない」と固く拒み続けました。

水面下での意見交換では進展が無いので、本会議や委員会の場でもあえてフジノは取り上げました。

2013年12月議会・フジノの一般質問


フジノの質問

子どもの食の『セーフティネット』としての中学校への給食導入に対して、どのようにお考えか?

市長の答弁

中学校給食について、子どもの食のセーフティネットとしては捉えていません。
 
中学校においては、家庭からお弁当を持参できない場合に、パンやお弁当を注文できるスクールランチを実施しています。このスクールランチの充実を図っていくことで、中学校給食のニーズにこたえていただけると考えています。

事務方が「セーフティネットではない」という姿勢なのは承知の上で、もしかしたら市長の考え方は違うかもしれない...というのは甘い期待でした。

やはり市長も「セーフティネットではない」という姿勢を取り続けました。

ねぎしかずこ議員も同じ問題意識を持ち、同様の質問を市長・教育長の両者に行ないましたが、ひどい答弁に変わりはありませんでした。

2014年9月議会・ねぎし議員の一般質問


ねぎし議員の質問

加古川市中学校給食検討委員会の報告書の中には、困窮家庭やネグレクト家庭等、昼食を食べたくても食べられない子どもにとっての給食の重要性についても考える必要があると指摘されています。

給食が全員喫食で実施されると、給食費が就学援助の対象となる為、子どもが家庭の経済状況等に左右されずに、全員が同じように昼食を安心してとることができることになる。給食の実施は、貧困や虐待から子どもを守るセーフティネットの1つの役割を果たすことができるとも言えると記されています。

本市でも、子どもの貧困の問題は深刻であるはずです。日本の子どもの6人に1人は貧困だと言われておりますが、横須賀市ではどうなのでしょうか。

横須賀市の子どもの貧困の状況と中学校完全給食の実施がもたらす貧困解消への効果についての市長と教育長のお考えを聞かせてください。

市長の答弁

私は、中学校給食の実施が貧困の解消につながるとは考えていません。

教育長の答弁

私も、中学校における完全給食の実施が貧困解消につながるとは考えておりません。

これが横須賀市長と教育長の現実認識だったのです。

フジノは昨年(2015年4月)の市議会議員選挙でもこどもの貧困対策等4つの観点から中学校給食の導入等を公約として掲げました。

これらを重点政策として掲げて再選されれば、こどもの貧困対策の重要性を市長たちに再認識させることができると考えたからです。

そして再選され、改めて反貧困の取り組みを様々な形で提案し続けてきました。



全く別の角度から市長たちの認識を変えるチャンスがやってきました

ある時、事態が動くチャンスがやってきました。

教育委員会が『学校給食のニーズを見極める為のアンケート調査』をこども・保護者・教職員・市民を対象に行なうことが決まったのです。

「やっと正式にデータとしてこどもたちの現実を把握できるチャンスがやってきた!」

とフジノは感じました。

そこで教育委員会事務局に

「アンケートの設問に『お弁当を持ってこられない児童をみたことがあるか』と必ず入れて下さい!」

と要請をしました。

そして教育委員会事務局はそれを受け入れて、教職員への設問としてその項目をアンケートに加えてくれました。



ついに初めて「公式なデータ」が出ました!

その結果が出た時、教育委員会事務局は変わりました。

議員向け事前説明資料(教育委員会)「中学校の昼食(給食等)に関するアンケートの結果(速報)」

議員向け事前説明資料(教育委員会)「中学校の昼食(給食等)に関するアンケートの結果(速報)」


2015年11月。

やはり『お弁当を持ってこられないこどもたちがいる』というアンケート結果が出たのです。

教職員の回答「昼食を用意できずに食べられない生徒がいる」→「いる」31.9%

教職員の回答「昼食を用意できずに食べられない生徒がいる」→「いる」31.9%


もともと教育委員会事務局のみなさんは、教職員出身ですので、こどもたちを想う気持ちは人一倍強い方々ばかりです。

子どもの貧困の現実に対する認識を一転させました。

生徒の回答「昼食を食べない」

生徒の回答「昼食を食べない」


『速報』の段階でアンケート結果の報告を受けたフジノは

「お弁当を持ってこられないこどもが誰なのか、すぐに個人を特定してほしい」

「その家庭がどういう状況なのか調査してほしい」

「その家庭に必要な支援に早急に取り組んでほしい」

と3点要望しました。

アンケートそのものは『匿名回答』だったので、先生が誰で、生徒が誰なのかを把握できません。

そこで「全ての教職員に対して追加調査を行ない、2015年12月議会で必ず結果を報告します」と約束をしてくれました。



「全教職員向けの追加調査」を教育委員会事務局は実施しました

本当に短い期間しか無かったのですが、教育委員会事務局は約束を果たしてくれました。

そして市議会に提出されたのが、下の資料です。

2015年12月議会・教育福祉常任委員会へ出された報告(教育委員会より)

2015年12月議会・教育福祉常任委員会へ出された報告(教育委員会より)


具体的な中身がこちらです。

調査結果「昼食を用意できない頻度ごとのこどもの人数」

調査結果「昼食を用意できない頻度ごとのこどもの人数」


頻度は異なれど、51名のこどもたちがお弁当をもってこられないでいる事実が、初めて公式の場で明らかになりました。

さらに切ない現実が下の回答に表れています。

「昼食を用意できない生徒への対応」

「昼食を用意できない生徒への対応」


昼食を用意できない生徒に対して、先生がお弁当を買ってきてあげたり、先生や他の生徒がお弁当を分けてあげているのです(涙)。

これを読んだ時、こどもたちと現場の先生たちにフジノは政治家として申し訳なくて申し訳なくてたまりませんでした。

事前ブリーフィングの場での3点の要望は公式な場でのものではなかったので、あえて教育福祉常任委員会でも『質疑』として取り上げました。

「教育委員会だけでなく、児童相談所もこの問題の解決にかかわるべきだ」と考えたからです。

2015年12月議会・教育福祉常任委員会での質疑

フジノの質問

『昼食を用意できない生徒に関するアンケートの結果(追加調査)』について質問です。

事前ブリーフィングの時にも「これは大変重要なアンケートですのでぜひ委員会でも報告したい」という課長のお話を頂きましたが、実際に提出していただいた結果を見ても、大変驚く内容でした。

『昼食を用意できないと思われる理由』の中で、『保護者の仕事の都合や親が子どもの食事に無関心、家庭の経済的な理由で子どもたちに食事を与えない』というのはネグレクトに当たらないか、と僕は感じたのですが、児童相談所的にはこれをどんなふうに受けとめますか。

児童相談所長の答弁

この言葉、文字から想像するに、いわゆる『ネグレクト』という慨念が当てはまるかと思います。

フジノの質問

僕は先ほどの課長の答弁を聞いていて「これから個人を特定して、担任を訪れてヒアリングをしていく」というのを聞いて、少し焦ってしまっているのです。

「もう早急な介入が必要ではないか」と思うのです。

今日、教育福祉常任委員会の場で、教育委員会の問題意識とこども育成部・児童相談所の問題意識を共有できたので、教育委員会だけの問題とせずに児童相談所も一緒になって動いてほしいと思うのです。

課長、児童相談所長、お二人とも御意見をお聞かせください。

学校保健課長の答弁

先ほども答弁申し上げましたとおり、この数字につきましては非常に重い数字と受けとめていますので、まずは学校が、担任が保護者とのやりとりが既にあるものがございますので、そこもよく十分把握しながら、今、委員から御提案のごさeいましたように、場合によっては児童相談所等との連携も視野に入れながら対応していきたいと考えています。

児童相談所長の答弁

児童相談所がいきなりいわゆる介入という形で入るのがよろしいのか、それとも学校現場、学校の教員にまずはいったんお預けし、その中で児童相談所がどのような形でかかわれるのか、そういった部分から協議を始めた中で、必要に応じて児童相談所は入っていきたいと考えております。

フジノの質問

僕からすると、これはもう本当に『通告』を今受けたのと同じなのかなと受けとめています。

これだけ公の場ではっきりと統計が出されて、そして大人がみんなこの状況を今知っているわけですから、それをすぐに動かなかったら…

これはもう中学校給食の話とは全然別の次元の課題だと受けとめていますので、ぜひ教育委員会、児童相談所、早急に協議をしていただきたいと思います。

こうして委員会質疑を通して、この問題は教育委員会だけが抱え込むべきではなく児童相談所も共有して取り組むべきだという認識を共有することができました。



2015年12月、ついに詳細な調査と支援がスタートしました

委員会終了後、教育委員会事務局はすぐに動き始めました。

2015年12月中に、教育委員会事務局は『毎日お弁当を持ってこられないこどもたち』の調査を終えました。

まず『最も危機的な状況にあると考えられるこどもたち』への支援から取り組みはじめたのです。

毎日昼食を用意できない生徒6名の事情と、対応策

毎日昼食を用意できない生徒6名の事情と、対応策


年が明けて2016年1月、教育委員会事務局は『週2~3日お弁当をもってこられないこどもたち』の調査を終え、必要な支援をスタートしました。

週2~3回昼食を用意できない生徒7名の事情と、対応策

週2~3回昼食を用意できない生徒7名の事情と、対応策

こうして、数年間にわたる取り組みによってようやく危機的状況にひとつメスが入ったと言える状況になりました(まだやらねばならないことはたくさんありますが)

本日開催された教育委員会定例会で、1枚のペーパーが出され、報告が行なわれました。

2016年2月5日開催の「教育委員会定例会」会場にて

2016年2月5日開催の「教育委員会定例会」会場にて


5名の教育委員会委員メンバーからは、それほど質問は出ませんでした。

けれどもこの問題の深刻さと何年もかけてここまできたことを知っているフジノは、教育委員会事務局(特に学校保健課のみなさん)を心から評価したいと感じています。



けれども「こどもの貧困」対策はまだまだやらねばならないことが山積みです

これからやらねばならないことがたくさんあります。

まず、先生方の生の声を聴いてきたフジノからすると、今回のアンケート結果は「少なすぎる」と感じています。

アンケートでも汲み上げることができなかった現実があるのではないかと感じています。

声にならない声を聴きとる為に、もっと現場に入っていかねばならないと感じています。

次に、「どんなに家計が厳しくてもこどもにお弁当だけは持たせる」という保護者の方々の貧困は、全く解決されないまま手つかずになっています。

どんなことがあってもこどもを守りたい、親である自分は食べなくていいからこどもにだけは食べさせたい、そんな親御さんがたくさんいます。

こうした貧困を打ち破らねばなりません。

まだまだやらねばならないことがたくさんあります。

どうか市民のみなさま、このまちの厳しい現実を知って下さい。

助けねばならないこどもや家族がたくさん存在しています。

教育委員会、児童相談所、新たに立ち上がった『フードバンクよこすか』、様々な支援が動き出してはいます。

全力であらゆる手段を総動員してあたらねばなりません。



横須賀だけでは解決できません。この国の仕組みを変えるべきです

けれどもこの問題の深刻さは、もっと根本的な解決がなされねばなりません。

ひとつのまちだけの問題ではありません。

どうか今の政治の在り方を変えて下さい。

まずこどもたちが守られる、優先順位はこどもの命と暮らしを守る政治を市民のみなさまが選んで下さい。

いち市議のフジノができることには限界があります。

ここまで来るのにも数年かかってしまい、こどもたちや保護者の方々には本当に長い間ご苦労をおかけしてしまいました。

変わるべきは、今のこの国の在り方です。

こどもの命以上に優先されていることが多すぎます。情けないです。

どうか市民のみなさまが気づいて、そして今の政治の在り方をどうか変えて下さい。お願いします。



フジノたちの提案「議員定数41→37への削減」は否決されました/賛成した議員・反対した議員の全リスト

有志議員4名で「議員定数削減」を議員提案しました

すでにお知らせしたとおりですが、昨日11月28日に開かれた本会議(2日目)において、『議員定数カット』『行政側への反問権の付与』を議員提案しました。

『議員定数』などの横須賀市議会のあらゆる事柄を全て定めてある条例が『議会基本条例』です。そこで『議会基本条例』を改正する議案を提出する形を取りました。

本会議では、提出者である上地克明議員が4名を代表して、議員提出議案第1号(議員定数削減と行政側への反問権の付与)の趣旨を説明しました。

議員提出議案第1号説明要旨

ただいま議題となっております議員提出議案第1号 横須賀市議会基本条例中改正について、提出者として、提案理由の説明を申し上げます。

この条例改正は、議会基本条例第5条第1項に規定されている議員定数を、現行の41人から37人に改めるとともに、附則において横須賀市議会委員会条例第1条第2項に定める委員定数を、予算決算常任委員会は37人、総務常任委員会は10人、その他の3常任委員会は9人に改めるほか、議案審議や政策立案をより緻密に行うために不可欠と思われる、「執行部側からの反問権」を担保するなどの改正を行うものです。

私たち横須賀市議会は、これまで議会制度検討会を中心とした議論を経て、次のような改革を実践してきました。

  1. より多くの市民に議会の進行をリアルタイムでお伝えする議会中継
  2. 形式的質疑答弁とならない一問一答式による本会議運営
  3. さらには

  4. 議員と市民が直にふれあいながら重要政策に関する議論を行う議会報告会
  5. など。

これらの議会努力が評価され、日本経済新聞社の議会改革度では神奈川県内第1位を獲得しました。

次なる目標にふさわしく、かつ次期統一地方選挙を目前にした市民が、議会に寄せる関心の最も高いものは、やはり議員定数問題と考えます。

人口減少の一途をたどる横須賀市にふさわしい議員定数についての議論の基盤を築く必要があるのではないか。

単に他都市と比較しながらバランスをとるのではなく、今進んでいる人口減少を織り込んだ、近未来のコンパクトシティ化への対応も可能な、本市議会独自の指標を設ける必要を強く感じると同時に、その指標の設定こそが市民への説明責任を果たす事ではないかと考えます。

これは、前回の改選前にも主張したことでありますが、議員定数については、有権者すなわち選挙人名簿登録者1万人につき1名とし、委員会審査の公平性を期すため、予算決算を除く4常任委員会の委員数を議長は除き同数とすることを指標として設定します。

横須賀市の本年10月時点の有権者数は、34万5千人です。

この有権者数を参考として37人と設定すれば、慣例で常任委員を辞職する議長を除くと常任委員数は36人となります。

このため、予算決算常任委員会を除く4常任委員会は、それぞれ9人で構成され、均一的な審議が可能となり、合理的な定数説明ができます。

また、仮に将来、有権者数が34万人を割り込めば、4常任委員会の人数を1名ずつ減らし、定数33人ということも考えられうると思います。

一方で、議員定数は「人口一万人にひとり」という考え方もあります。

しかし、地方自治法に規定する直接請求要件などの根拠も参考にすると、「人口」ではなく「有権者数」とすることが、合理的だと判断いたします。

今回の提案は、神奈川県内15議会が、前回の統一地方選挙以来すでに定数削減を行っているという新聞報道に依拠し、本市も同調すべきということではありません。

社会保障人口問題研究所や日本創成会議の増田座長のデータを借りれば2040年には横須賀市の総人口は30万人まで減少することが予測されていま
す。

この流れの中で、議員定数とはいかにあるべきかを論議した結果の条例改正案提出です。

私は賛成者とともに、その議論の中で

  1. 先にご説明した指標を根拠とした議員定数の算出
  2. 少数精鋭による議会運営
  3. 議員の質疑や提案に疑義がある際には、執行部がそれを質すことが出来る反問権を付与するべきであること
  4. 議会活動のみならず、議員の活動の質を高め範囲を広げるため、議会費の増額及び議員の立場の明確化と、待遇改善の必要性

を確認しました。

今後は、本条例の改正を皮切りとして37名の議員により議会の質を一層向上させることを提案してまいります。

以上で、議会基本条例中、議員定数等の削減に対する提案主旨説明を終わりますが、議員諸氏におかれましては、議員定数について様々なご意見をお持ちと思います。

発言者である私自身も、前回4年前の定数削減に係わる発言の中で、私も含めて自己の所属する会派の議員を失うかもしれないという矛盾と戦いながら
定数減を主張したことを思い出します。

どうぞ表決においては、皆さんの気持ちをそのまま示して下さるようお願いをして、主旨説明を終わります。

以上です。

この議案は、委員会などでの議論や質疑は行われずに、そのまま採決に移りました。

「議員定数カット」に賛成したのはわずか4名、残り全議員が反対しました

その結果は、『否決』でした。

2014年11月29日付・神奈川新聞記事より

2014年11月29日付・神奈川新聞記事より


けさの神奈川新聞が報じて下さったとおりで、4名のみが賛成をし、残りは全議員が反対しました。

「議員定数削減」に賛成をした議員

賛成をしたのはわずか4名でした。

会派議員名定数削減
ニューウイング横須賀
地域主権会議
一柳 洋賛成
上地 克明賛成
会派議員名定数削減
無会派藤野 英明賛成
山城 保男賛成

前回4年前に全く同じ内容の議員提出議案を出した時には、他にも賛成者がいました。

その方のお名前はここには記しませんが、何故4年が過ぎたら賛否を変えてしまったのか、ぜひ表明していただきたかったです。

また、1期目の議員の多くが『議会改革』をふだんは声高に叫んでいます。そうした若手議員が『議会改革』に逆行する態度を取ったのか、やはり本会議の場でハッキリと表明していただきたかったです。

政治家ですから、意見が異なったり立場が違うのはよくあることです。

しかし、以前とは真逆に賛否を変えたり、市民の前で言っていることと議会での賛否が異なるようならば、それを議会の場で意見表明してほしいのです。

そして、賛成討論・反対討論をともに行なって、議員間で討議したいです。

そうしたことが行われなかったことがとても残念です。

「議員定数削減」に反対をした議員

「議員定数カット」には、35名の議員が反対しました。

会派議員名定数削減
新政会青木哲正反対
伊藤 順一反対
伊東 雅之反対
岩﨑 絵美反対
加藤 眞道反対
西郷 宗範反対
杉田 惺反対
松岡 和行反対
山口 道夫反対

*山下薫議員は「欠席」の為、採決に加わらず。

会派議員名定数削減
公明党室島 真貴子反対
岩沢 章夫反対
鈴木 真智子反対
土田 弘之宣反対
石山 満反対
関沢 敏行反対

*板橋衛議員は「議長」である為、採決に加わらず。

会派議員名定数削減
自由民主党木下 憲司反対
田辺 昭人反対
高橋 敏明反対
青木 秀介反対
大野 忠之反対
渡辺 光一反対
会派議員名定数削減
無所属クラブ神保 浩反対
矢島 真知子反対
はまの まさひろ反対
嘉山 淳平反対
永井真人反対
会派議員名定数削減
研政芳賀 親男反対
角井 基反対
伊関 功滋反対
長谷川 昇反対
山本 文夫反対
会派議員名定数削減
日本共産党井坂 新哉反対
大村 洋子反対
ねぎし かずこ反対
会派議員名定数削減
無会派小林 伸行反対

これら「定数削減に反対」のみなさんは、フジノたちが同時に提案した「行政側への『反問権』の付与」にも反対したことになります。

何故この2つに反対しているのか、その具体的な理由を明らかにする『反対討論』は誰も行ないませんでした。

大変に残念でなりません。

*ここから先は、上地・一柳・山城議員とは異なるフジノ個人の意見です。

横須賀は全国で最も人口減少(社会減)が多い、人口流出ワースト1のまちです。

この原因は、当然、吉田市長にも大きな責任があります。

しかし同時に、横須賀市議会も全く有効な政策を打てなかったから起こった結果です。

『結果責任』を取るのが政治家ですから、大きく人口が減った以上、市議会議員の数も大幅に減らすべきなのが当然だとフジノはずっと考えてきました。

議員の数を減らす。そして意思決定をスピードアップする。

しかし、1人1人の議員の政策立案能力が下がってはならないので、議員定数を削減して捻出した財源をもとに議会事務局の調査スタッフを増員する。

少数精鋭の議員たちが、市長らの議案や予算執行を厳しくチェックしていくのはもちろんのこと、市民のみなさまの声に常に耳を傾け、徹底して研究や調査を行ない、議会事務局スタッフの協力を得ながら、政策立案をしていく。

これがフジノの目指している『人口減少時代の横須賀市議会の姿』です。

横須賀市議会の議員定数を41名→37名へ削減する議員提案を行ないます/上地・一柳・山城・フジノの4議員で提案しました

議員提出で議案を提案します

11月18日のブログでお知らせした動きを、けさの神奈川新聞が報じて下さいました。

明日11月27日からスタートする12月議会に、上地議員を『提案者』、一柳議員と山城議員とフジノを『賛成者』とする議員提案を行ないます。

2014年11月26日付・神奈川新聞記事より

2014年11月26日付・神奈川新聞記事より


以下は、上地議員らと共同で出したプレスリリース(のようなもの)です。

横須賀市議会基本条例の一部を改正する条例案について

提出者:上地 克明
賛成者:一柳 洋 
賛成者:山城 保男
賛成者:藤野 英明

  1. 概要
    2014年第4回定例会に、以下の条例改正案を提出する。

    (1)議員定数の削減

    →議会基本条例第5条第1項に規定されている議員定数を41人から37人に改める

    (2)市長ら執行部側の『反問権』

    →議案審議や政策立案を級密に行なう為、同条例に議員質疑等に対する『執行部からの反問権』を規定する。

    (3)議員定数の削減による委員会の人数構成の変更

    →横須賀市議会委員会条例第1条第2項に定める委員定数を予算決算常任委員会は37名、総務常任委員会は10名、生活環境・教育福祉・都市整備の常任委員会は、各9名に改める。

  2. 提案経緯
    横須賀市議会は、これまで『議会制度検討会』を中心とした議論を経て、次のような改革を実践し、日本経済新聞社での議会改革度では県内1位を獲得した。

    (1)より多くの市民に議会進行をリアルタイムでお伝えする議会中継

    (2)形式的質疑・答弁とならない『一問一答方式』導入による本会議運営

    (3)議員と市民が直接ふれあい、重要政策に関する議論を行う議会報告会

    このような本市議会が、次なる目標とするにふさわしく、かつ、市民が議会対して最も関心が高いものは『議員定数』であると考え、議員定数削減の条例改正案を提出する。

  3. 議員定数の根拠
    人口減少の一途をたどる本市にふさわしい『議員定数』議論の基盤を築く必要性及び他都市との比較ではなく、本市議会独自の指標設定が市民への説明責任を果たすことであると考え、議員定数については、以下を満たす合理的な指標か
    ら設定した。

    (1)地方自治法に規定する直接請求要件の根拠等を参考とし、有権者(選挙人名簿登録者)1万人につき1名とする(平成26年10月時点の有権者数約34万5千人)。

    (2)委員会審査の公平性を期すため、予算決算を除く4常任委員会の委員定数を同数とする(議長は慣例で常任委員を辞任する。したがって、9人X4常任委員会=36名。36名+議長=37名)

フジノは4年前にも、議員定数を37名にするという議員提案(*)に賛成しております。

(*)
2010年第3回臨時月議会において、議員提出議案第6号『横須賀市議会基本条例中改正について』が出されました。

この議案は「定数43名→37名に削減すべき」という今回と全く同じ趣旨の議案でした。

もちろんフジノは当時も賛成票を投じました。当時、賛成したのは、一柳洋・上地克明・佐久間則夫・野村隆弘・浜野雅浩の各議員とフジノの合計6名でした。

残念ですが、賛成少数で否決されてしまいました。

4年前からフジノの考えは変わっていません。

特に、わがまちは人口減少(社会減)が全国ワースト1位という状況にあります。

2014年6月26日付・毎日新聞記事より

2014年6月26日付・毎日新聞記事より


人口が増加した藤沢のような街ならばまだしも、これだけ大きく『人口減少』した街の市議会が、定数を『現状維持』に留めることは、4年前以上にフジノには理解できません。

提案のポイントは2つ。第1に議員定数カット

まず、『議員定数』がどうあるべきか。

これは全国的なテーマです。

横須賀市議会では、交渉会派がメンバーの『議会制度検討会』の場で、2年半にわたって協議されてきました。

その結論をまとめた報告書が11月18日に出されました。

議会制度検討会検討結果(第24~26回検討分)についての報告書

議会制度検討会検討結果(第24~26回検討分)についての報告書


結果は「現状のまま」というものでした。

この結果は主要各紙に大きく報じられたので、ご存知の方も多いかもしれません。

2014年11月20日付・神奈川新聞より

2014年11月20日付・神奈川新聞より

2014年11月20日付・朝日新聞より

2014年11月20日付・朝日新聞より

2014年11月20日・毎日新聞より

2014年11月20日・毎日新聞より


フジノとしては、プレスリリースに記したとおりです。

議員定数に関する、全国的な基準はありません。

だから、あえて極端に言えばどんな基準を作っても良いのです。

例えば、そのまちのセクシャリティ比に応じたクォーター制をとって、「議員の3分の1.4は男性、3分の1.4は女性、3分の0.2は多様なセクシャリティの方々から選出しなければならない」という基準でも良いのです。

あるいは、そのまちの年齢ごとの人口の比率に応じて、「人口の30%は65才以上なので、議員の3割は65才以上。64才以下は70%なので、議員の7割は64才以下とする」という基準でも良いのです。

そんな中で、横須賀市議会の交渉会派のみなさんがメンバーの『議会制度検討会』では人口1万人に1人の比率で議員を41人にするという基準を選びました。

一方、フジノたちは、あくまでもフジノたちを投票で選んでいるのは有権者であることから、基準には有権者数を選びました。

最後は、市議会での多数決で決まります。

そして、市民のみなさまもぜひこの問題はどうあるべきか、お考え下さい。

「政治家はアホだから減らせ!」というような感情論には絶対に陥らないで下さい。そうした思考停止は何も解決をもたらしません。

また、定数を減らす方が『改革派』で、現状維持が『保守』で、なんてそんなことは全くありません。

政治には多様な市民の声を反映させるという大切な役割があるからです。増やした方が良い、という意見も根強くあります。

減らせば良い、増やせば良い、という簡単な問題では無いとフジノはいつも考えています。

そもそもフジノの本音は「政治家はもちまわりでやるべき。絶対に市民1人1人が一生に1度以上は交代制でやるべきだ」という考えです。

政治家に不満があれば、この国の最高責任者である有権者(あなたです)がダメな政治家をひきずりおろし、あなた自身が政治家になるべきだとフジノは考えています。

しかし、現実的にはそんなことは叶いません。

今ある代表制民主主義の仕組みの中で、ベストがダメならベターを選ぶ、ベターが無ければグッドを選ぶ、グッドが存在しないならバッドをガマンして選ぶ、バッドも存在しないならワースを選択するしか無いのです。

想定しうる最悪(ワースト)な状況を避けて、少しでも現実が良くなるように有権者が選びつづけることの連続が『政治』です。

最後は、あなたの選択なのです。

提案のポイントは2つ。第2に政策論議をさらに活発化させること

今回の議員提出議案には、もう1つの改正すべき点がもりこんであります。

それが、市長らの『反問権』です。

今の市議会は、フジノたち市議会議員に質問することが認められています。一方、市長ら執行部側には、質問に答える義務があります。

答える義務はありますが、逆に、市長の側から市議会議員の側に反論したりしてはいけないことになっています。

しかし、本来の議論には、双方の意見のやりとりがなされなければならないはずです。

かつて、2003年5月にフジノが行なった美術館建設反対の一般質問において、当時の沢田市長がこのように反問したことがあります。

2003年5月30日本会議でのフジノの一般質問

まずフジノの質問が行なわれました。それに対する沢田市長の答弁です。

沢田市長の答弁

(前略)
5番目に、中核市である横須賀のまちづくりという観点から美術館建設は本当にふさわしいのか、そもそも美術館を建設するその必然性はあるのかとのお尋ねがありました。
 
よその中核市が美術館を持っているから本市もつくるのだというような考え方ではありません。

中核市になるはるか前から、本市は将来の美術館を目標にして、営々と収蔵品を集め、あるいは寄贈を受けてこれまで来たわけであります。

多くの中核市が美術館を持っているから、むしろ横須賀市は、美術館を持たないことが横須賀らしさではないかという御所見であるならば、多くの都市が持っている運動公園とか博物館とか、あるいは公民館とか、その他もろもろの施設を本市がこれからもつくらないということが横須賀らしさということをおっしゃるのでしょうか。

そうだとすれば、市民の広い意味での福祉の向上は望めないということになります。
 
そもそも(藤野議員に)お尋ねしたいと私は思うのは、美術館についてどういう哲学なり思想なりを持っていらっしゃるのかということをまず明らかにした上で、今回の美術館について批判されたらいかがでしょうか。

フジノの答弁

「市議会が議論の場になって本当にうれしい」と思っております。

(略)
 
さて、市長から逆に御質問のございました美術館に対する哲学です。

美術そのものは誰にとっても必要です。

必要だけれども、芸術は美術も含みます。

ハコモノでできるわけではありません。

ブルースあるいはヒップホップは貧しいまちから生まれて世界的な文化になりました。

谷内六郎さんは、美術館があったから芸術家になったのではないはずです。
 
福祉の充実の為にも美術は必要です。

知的障がいを持っているお子さんにとっても美術は大切な療育の1つです。

例えば、数日後に、学童保育に通っているお子さんがかかれた絵の展覧会が行われます。

そういう意味でも、お子さんにとっても、誰にとっても、美術は本当に必要なものです。

けれども、福祉を充実させる、その目的を果たすことなく、今は美術館をつくるべきではない。

それが僕の哲学です。

沢田市長による逆質問(反問)に対して、議場がざわつきました。

「答える必要ないぞ!」と他の議員からフジノにヤジが飛びました。

でも、フジノは沢田市長の問いかけに答弁することを即座に決めました。

何故なら、フジノが初当選して最初に行なった質疑の場で、あえて沢田市長はフジノに対して『反問権』を行使したのです。嬉しかったです、ものすごく!

当時すでにフジノは市長に『反問権』が存在しないのを知っていました。

けれども同時に、『議会改革の最先端のテーマの1つ』として「執行部側に反問権が与えられるべきだ」という議論がありました。

元自治省で地方自治に精通しているキャリア官僚だった沢田市長が『地方自治法』において、市長に『反問権』が無いことを知らないはずがありません。

でも、初当選してきた血気盛んな1年生議員のフジノに対して、あえてイレギュラーに『反問権』を行使したのです。

沢田市長のフジノへの本気の怒りを感じました。

だからフジノは『フジノの答弁』の最初でニヤリと笑って

「市議会が議論の場になって本当にうれしい」と思っております。

と述べたのです。議論は望むところですから。

それが2003年5月。

今は2014年11月です。もう11年も過ぎたのに、市議会は今も公式に『反問権』を認めていないのです。

いいかげんにもう横須賀市議会は生まれ変わるべきです。

市議会と執行部側が相互に議論を重ねる中で、より良い結論が導き出せれば、このまちはもっと変わることができるはずです。

この議員提出議案の結果は、最終日の本会議(12月15日)で決まります。

ぜひ注目していて下さいね。

よろしくお願いします!

「今の水準を堅持していく」と教育長が答弁!「就学援助」を絶対に守る/フジノの質疑が新聞記事になりました

神奈川新聞で報じられました

昨日の本会議で行なった、市長&教育長へのフジノの質疑を、神奈川新聞が報じてくれました。

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今、最もフジノが力を入れている『就学援助』についてです。

ものすごく重要なのに全く知られていない制度なので、報道してくれた神奈川新聞にはとても感謝しています。

2013年3月2日・神奈川新聞より

2013年3月2日・神奈川新聞より


本会議場で必死にフジノは訴えました。

「国の生活保護基準の引き下げの方針に、横須賀市は絶対に引きづられてはいけない」

「就学援助があるおかげで学校に来れているこどもたちを絶対に守らなければならない」



それに対して、教育長も

「今の水準を堅持していく」

と応えてくれました。

教育長はフジノと同じ想いでした。

いや、教育長だけでなく、教育委員会のみなさんも学校現場の先生方もみんな同じ想いでいるはずです。

こどもたちが学校で教育を受けられる権利を絶対に守らなければならないのです。

絶対に『就学援助』を守らねばならないのです。



市町村独自の準要保護の基準を守りぬく!

このまちでは、小・中学生の5人に1人が『就学援助』を受けています。

保護者の方がこどもたちに伝えていない(こども自身が知らない)だけで、『就学援助』を受けているこどももたくさん存在しています。

もしかしたらあなたが知らないだけで、実は、あなたも幼い頃に『就学援助』を受けていたかもしれません。

改めてフジノが訴えたいことは、生活保護を受けていないたくさんの家庭も『就学援助』を受けているという事実です。

とても大切な制度です。

『就学援助』は大きく2つに分かれています。

  • 要保護=生活保護世帯

  • 準要保護=生活保護世帯に準じる世帯

*『就学援助』のしくみについては2月2日の活動日記(こどもたちの為に就学援助を守ろう!)で、詳しく説明しましたのでぜひご覧下さい。

このうち『準要保護』とは、市町村が『独自の基準』で認定することができるのです。

そして、横須賀市では、生活保護基準の1.5倍以下の所得までが『準要保護』の対象です。

小学校
年度児童・生徒数認定者数割合
20062万2,297人 2,962人 13.28%
20072万2,108人2,962人13.40%
20082万2,182人3,151人14.21%
20092万2,002人3,323人15.10%
20102万1,932人3,720人16.96%
20112万1,627人4,027人18.62%
中学校
年度児童・生徒数認定者数割合
20061万428人1,392人13.35%
20071万568人1,522人14.40%
20081万500人1,564人14.90%
20091万523人1,708人16.23%
20101万368人1,841人17.76%
20111万500人1,997人19.02%

毎年、増えていっていますね。

それはつまり『こどもの貧困』が広がっているということなのです。



あなたも闘って下さい

神奈川新聞の報道によれば、2012年度、横須賀市の就学援助は初めて20%を超える見込みとのことです。

つまり、横須賀市の小・中学生の5人に1人以上が『就学援助』が必要な状況にある。

これがこのまちの現実なのです。

それにも関わらず、政府の方針どおりに従えば『就学援助』の対象を引き下げなければならないのです。

フジノは、こんな間違った方針には反対です。

まもなく国は消費税を増税します。8%、10%へと引き上げます。

横須賀市もこの4月から国民健康保険料を値上げします。来年は下水道使用料を値上げします。水道料金もすぐ値上げせざるをえない状況です。国民健康保険料は来年も値上げの見込み、介護保険料は2年後には値上げの見込みです。

果たしてこどもたちが教育を受ける権利は、本当に守られるのでしょうか。

市民のみなさま、こんな現実が今、目の前にあります。

これで良いのですか?

もしもおかしいと感じるのであれば、一緒に闘って下さい。

あなたには、できることがたくさんあります。

傍観者やテレビのコメンテーターみたいな人は、もう必要ありません。

一緒に闘って下さい。