「今の水準を堅持していく」と教育長が答弁!「就学援助」を絶対に守る/フジノの質疑が新聞記事になりました

神奈川新聞で報じられました

昨日の本会議で行なった、市長&教育長へのフジノの質疑を、神奈川新聞が報じてくれました。

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今、最もフジノが力を入れている『就学援助』についてです。

ものすごく重要なのに全く知られていない制度なので、報道してくれた神奈川新聞にはとても感謝しています。

2013年3月2日・神奈川新聞より

2013年3月2日・神奈川新聞より


本会議場で必死にフジノは訴えました。

「国の生活保護基準の引き下げの方針に、横須賀市は絶対に引きづられてはいけない」

「就学援助があるおかげで学校に来れているこどもたちを絶対に守らなければならない」



それに対して、教育長も

「今の水準を堅持していく」

と応えてくれました。

教育長はフジノと同じ想いでした。

いや、教育長だけでなく、教育委員会のみなさんも学校現場の先生方もみんな同じ想いでいるはずです。

こどもたちが学校で教育を受けられる権利を絶対に守らなければならないのです。

絶対に『就学援助』を守らねばならないのです。



市町村独自の準要保護の基準を守りぬく!

このまちでは、小・中学生の5人に1人が『就学援助』を受けています。

保護者の方がこどもたちに伝えていない(こども自身が知らない)だけで、『就学援助』を受けているこどももたくさん存在しています。

もしかしたらあなたが知らないだけで、実は、あなたも幼い頃に『就学援助』を受けていたかもしれません。

改めてフジノが訴えたいことは、生活保護を受けていないたくさんの家庭も『就学援助』を受けているという事実です。

とても大切な制度です。

『就学援助』は大きく2つに分かれています。

  • 要保護=生活保護世帯

  • 準要保護=生活保護世帯に準じる世帯

*『就学援助』のしくみについては2月2日の活動日記(こどもたちの為に就学援助を守ろう!)で、詳しく説明しましたのでぜひご覧下さい。

このうち『準要保護』とは、市町村が『独自の基準』で認定することができるのです。

そして、横須賀市では、生活保護基準の1.5倍以下の所得までが『準要保護』の対象です。

小学校
年度児童・生徒数認定者数割合
20062万2,297人 2,962人 13.28%
20072万2,108人2,962人13.40%
20082万2,182人3,151人14.21%
20092万2,002人3,323人15.10%
20102万1,932人3,720人16.96%
20112万1,627人4,027人18.62%
中学校
年度児童・生徒数認定者数割合
20061万428人1,392人13.35%
20071万568人1,522人14.40%
20081万500人1,564人14.90%
20091万523人1,708人16.23%
20101万368人1,841人17.76%
20111万500人1,997人19.02%

毎年、増えていっていますね。

それはつまり『こどもの貧困』が広がっているということなのです。



あなたも闘って下さい

神奈川新聞の報道によれば、2012年度、横須賀市の就学援助は初めて20%を超える見込みとのことです。

つまり、横須賀市の小・中学生の5人に1人以上が『就学援助』が必要な状況にある。

これがこのまちの現実なのです。

それにも関わらず、政府の方針どおりに従えば『就学援助』の対象を引き下げなければならないのです。

フジノは、こんな間違った方針には反対です。

まもなく国は消費税を増税します。8%、10%へと引き上げます。

横須賀市もこの4月から国民健康保険料を値上げします。来年は下水道使用料を値上げします。水道料金もすぐ値上げせざるをえない状況です。国民健康保険料は来年も値上げの見込み、介護保険料は2年後には値上げの見込みです。

果たしてこどもたちが教育を受ける権利は、本当に守られるのでしょうか。

市民のみなさま、こんな現実が今、目の前にあります。

これで良いのですか?

もしもおかしいと感じるのであれば、一緒に闘って下さい。

あなたには、できることがたくさんあります。

傍観者やテレビのコメンテーターみたいな人は、もう必要ありません。

一緒に闘って下さい。