データヘルスを積極的に横須賀市は行なうべき

フジノの質問

特別会計国民健康保険費について伺います。特に『財政健全化計画』について伺います。

こちらに財政収支見通しを掲載していただきました。特に歳入のほうで１点伺いたいと思います。
　
先日、新聞報道で

「神奈川県が新年度から新規事業を行なって、市町村が保有している特定健診とレセプトデータを分析、活用して、地域の実情に合った健康増進につなげる事業をスタートする。そのために、県内全市町村にデータの提供を求めている」

とありました。
　
これは東京大学生産技術研究所と一般財団法人医療経済研究機構が調査研究事業としてデータ分析を行ない、地域ごとの疾病の構造や健診受診状況などを明らかにするという、いわゆる『データヘルス』の取り組みです。

これに応じて、

「県は保健事業を充実させる市町村には財政調整交付金による支援も実施していく」

と報じられていました。
　
この取り組みは、非常に重要だと思います。

歳入を増やす中で、国・県支出金、それから交付金の活用というのは非常に重要だと思うのですが、この報道で報じられた新規事業というのは、この財政収支見通しには含まれているのでしょうか、その点をお聞かせください。

健康保険課長の答弁

　
委員御指摘の新たな県の財政調整交付金だとか国の調整交付金というのは、発表された時期もありますので、この見通しには含んではおりません。

フジノの質問

そうすると、まだ全貌は見えていない状況とは思うのですが、それが導入されれば、市の保健事業に対して、県から一定の補助が出て、市の持ち出しは若干減る可能性もあるということでよろしいのでしょうか。

健康保険課長の答弁

　
先ほど委員がおっしゃられた『データヘルス計画』、要するに県が進めようとしている東京大学生産技術研究所、そのお話も県から直接聞いております。市長にもこの話はいっておりまして、本市も参加する形で今検討しております。
　
そういった中で、それが県の特別調整交付金のメニューに入ってくれば、それは当然活用に乗り出すというような認識でおります。

フジノの質問

ありがとうございます。

この県の取り組みは横須賀市の方向性と全く同じものだと思いますので、特に補助については獲得を目指して取り組みを進めてください。お願いいたします。

普通調整交付金の不公平な配分を県知事に改善させるよう市長はもっと強く申し入れるべき

フジノの質問

『県普通調整交付金の交付方法の見直し』について伺います。
　
これはかねてから課長と意見交換をさせていただいたものなのですが、本来横須賀市が受けることができるこの19億円が収入できれば、現在の横須賀市の国民健康保険の財政状況のような危機的なことは起こらなかったはず。

そのような中、このような不当な扱いが横須賀市と横須賀市と同じように他の市町も被っている状況を何とか変えてほしいと。
　
現在は県議団へ要望されているということなのですが、これを同じように定率6％で交付されていることによって実際よりも低く受け取っている市町と共同歩調をとって、実際より多く受け取っている市町をぜひ説得や交渉をして、この定率を変えるのか、あるいは現実に沿った形に改善してもらうのか、何とか合意を取りつけてほしいと思うのですが、いかがでしょうか。

健康保険課長の答弁

　
計画にも書かせていただいているのですが、県議団へ要望しています。

そして「粘り強く他の県内市とも連携しながら、交付方法の見直しを保する必要があります」という形で書かせていただいております。
　
これについては、国は普通調整交付金というのは、所得水準に応じて、既に交付をしていただいていますけれども、県の普通調整交付金については、そこに書いてあるとおり定率6％で来ている、と。

本市のように所得水準が低いところ、『所得水準の平準化』というか、格差の解消を図るというのが、この県の普通調整交付金の目的ですので、そういう形で交付いただければ、所得が低い本市のようなところについては、新たな財源の確保という部分がありますので、同じような状況にある市と連携して、今後も県への要望活動をしていきたいと思っています。

フジノの質問

この不公平な現状というのを、国は「既に交付をしているのだから」ということで、静観しているように受けとめられます。

けれども、交付したらおしまいではなくて、「実情を反映した形で、県は交付をしていないのだ」ということを国にも市長からぜひ要望をしていただきたいですし、

県に対しては、特に市長から黒岩知事に対して「この状況を改善してほしいのだ」ということを特に伝えていただきたいと思うのですが、市長の姿勢はどのようなものか。

もし課長がお聞きになっておられたら、その点をお聞かせいただきたいと思います。

健康保険課長の答弁

　
この県議団への要望というのは、平成25年度、去年行なったことですので、県議団への要望に際しても、市長と副市長交えて検討をして、こういった要望を出したいということで、了解いただいた上で出しております。

ただ、国については、県の普通調整交付金については、本来目的がそういった所得水準の解消という話の中でやっているのですが、最終的には県が県内の保険者の同意を得て、交付方法を決定しているというような状況にありますので、うちの窮状を訴えて、また他都市、同じような状況にあるところと連携しながら、粘り強く要望を続けて、本来の交付方法に変更していただけるように、粘り強く要望していきます。

フジノの質問

ありがとうございます。

管理栄養士を横須賀市にもっと徹底的に配置すべき

フジノの質問

財政健全化に向けた数値目標という形で、幾つか数値目標が掲載されています。
　
その中で、最も最初に掲げられているのが『人工透析の新規導入者数の減少』です。
　
人工透析については、分析をされておられる内容を見ても、まさに『特定健診』の年齢の方々が栄養指導や食生活の改善ができていれば、糖尿病から引き続いて起こっている疾患、生活習慣病にならなかった、ならないで済んでいると思われます。

そのような中、繰り返し管理栄養士の配置の必要性を提案してきました。
　
これは福祉部も同じ思いだったと思います。

それが新年度予算案では保健師の配置にとどまったのは、どういった理由が財政的に、あるいは財政部的に判断があったのでしょうか。

健康保険課長の答弁

　
個人質問のほうでも、お答えをさせていただきました。生活習慣病の重症化予防については、食事の指導、また運動指導というのが中心になってくると思われますが、福祉部にも健康部にも管理栄養士は１人ずつ配置されています。
　
そして、国民健康保険は、新規の事業として立ち上げておりますので、保健師にもそれなりの知識はあるという中で、まずは保健師の５人の活用の中でやっていきたい。そして、管理栄養士が必要になった場合については、福祉部内、または健康部とも連携をとり、活用をしていきたいし、最終的に個々に必ず必要なのだという結論に至ったときについては、平成27年度以降配置を検討していきたいという考えでいます。

フジノの質問

今の御答弁大変難しい内容があったと思います。僕の本来の思いとしては、健康保険課に保健施策を任せるという市長の新年度の姿勢は間違っていると考えています。横須賀市の全庁的な取り組みとして、保健事業をやるべきで、子ども対策、青少年、中高年、高齢期と、全てに一貫した取り組みであるべきです。
　
そういう意味では、課長が答弁されたもしも健康保険課に必要であるという結論になってしまったとしたらば、それは市の姿勢として間違っているわけで、僕の思いとしては「『国民健康保険の保健事業』と『横須賀市全体としての保健事業』というものがあるべきだ」と考えています。
　
そこで、今の質疑としては福祉部の予算なので、やむを得ず「健康保険課には保健師がいてほしい」と、現在は高齢福祉課とこども育成部と健康部にそれぞれ管理栄養士が配置されていると思うのですが、それだけでは全然足りていない。
　
高齢者人口が10万人に対して、管理栄養士が市にお一人しか配置されていないというような状況は、完全に間違っていますし、その意味では、今御答弁いただいた健康保険課でなければならないという結論になることは、僕は望んでいません。

市全体に管理栄養士、あるいは食生活、栄養施策を見れる存在がいるべきだと思っています。
　
ただ、現状この横須賀市が健康保険課に保健施策をかなりスタンスを強く入れている状況の中では、健康保険課に管理栄養士を配置してほしいという意味で、提案をさせていただきました。
　
ですから、今の御答弁はおっしゃるとおりではあるのですが、平成26年度から平成27年度にかけて、まだ市が全庁的に本当に保健事業に取り組むか、まだスタンスが見えてこない中では、僕としては福祉部に管理栄養士を健康保険課の所属でお願いをしたいという形になります。
　
その点の真意がきちんとお伝えできているか、少し時間が無かったので改めて御説明をさせていただいたのですが、その上でいま一度健康保険課に管理栄養士を配置することを新年度は検討すべきではないかと思うのですが、いかがでしょうか。

福祉部長の答弁

　　
どうしても福祉部という立場では、国民健康保険と限定をされてしまうという苦しい立場がありまして、市全体を見れないという事情があります。
　
そうした中で、『国民健康保険費財政健全化計画』に基づきまして、まず国民健康保険の被保険者の医療費適正化、保健指導ということで、保健師を置く、5名増やすという位置づけになっております。
　
ですから、まず市全体で管理栄養士ということが委員のお申し出だと思うのですが、福祉部としての考えでは、もし仮に福祉部に置くのであれば、健康保険課に管理栄養士という答弁にならざるを得ないと考えています。

フジノの質問

先ほど井坂委員からも同じ問題意識でのお話がありましたが、今回の『国民健康保険財政の健全化計画』、あくまでも国民健康保険の保険者としての取り組みである。

それを何故か市長の施政方針を聞くと、まるで市の保健施策が大きく前進したかのように言っておられるように感じます。

福祉部に過剰な期待がかけられているというような気持ちもあります。
　
今、国民健康保険の健全化のために取り組んでいるけれども、本来であれば、全部局で市民の健康を守るという取り組みが必要なはずで、その点の共通認識が福祉部ほどの危機感がほかの部にはないような気がして、非常に残念でいます。
　
どうかその問題意識を他部局とも共有していただけるように部長にはお願いしたいと思うのですが、いかがでしょうか。

福祉部長の答弁

　
この『国民健康保険費財政健全化計画』並びに『健康寿命の延伸』、『生涯現役社会』の取り組みにつきましては、福祉部だけでなく、関係部局と連携してやっておりますので、その中で管理栄養士、この必要性ということは、全庁的な問題だということで、訴えていきたいと思います。