【続報】「米軍の夜間外出禁止令の緩和」に対して吉田市長が甘いコメント/神奈川新聞が報じてくれました

神奈川新聞が米軍の発表を報道しました

けさ、神奈川新聞が昨日の米軍の発表を報じました。

2013年2月14日・神奈川新聞より

2013年2月14日・神奈川新聞より


記事の全文は下の通りです。

在日米軍が夜間外出禁止令緩和、「重大事件減った」

在日米軍は13日、米軍人による事件の続発を受けて発令していた夜間外出禁止令を緩和した。

これまでの午後11時~翌日午前5時の外出禁止を解除し、新たに勤務時間外の行動指針に切り替えた。

在日米軍司令部(横田)は理由について「(発令から)4カ月間で重要な問題への対処が前進しており、重大事件の件数が大きく減った」としている。

新たな行動指針では、給与等級「E5」(海軍は2等兵曹、陸軍・海兵隊は3等軍曹が相当)以下のみを対象に、午前0時から5時まで外出を禁止とする。飲酒は午前0~5時の時間帯で禁止とする。

勤務時間外の自由時間を得る条件として、研修も義務化した。

軍の基本的価値や性犯罪の防止、日本文化を内容とする講習を12カ月以内に受講していることが必要としている。各軍の判断で厳しい措置を取ることもできる。

昨年10月に沖縄で起きた米軍人による女性集団暴行事件後、在日米軍当局は国内の全軍人を対象に夜間外出禁止令を発令していた。米海軍第7艦隊も事件を受けて飲酒規制を独自に発令したが、現在は緩和されている。

吉田雄人・横須賀市長は同日

「各司令官に厳しい措置の裁量を与えるなど実効的な指針として一定の評価をしている。今後も緊張感を持って綱紀粛正に取り組んでほしい」

との談話を発表した。

フジノは朝日・毎日・神奈川を購読しているのですが、毎日はベタ記事で報じただけ。

朝日は社会面で報じていましたが、市長のコメントは掲載されていませんでした。

神奈川新聞の記事がフジノにとっては最もありがたかったです。さすが地元紙ですね。



吉田市長の甘いコメントに強い不満をおぼえました

吉田市長の談話が報じられました。

「各司令官に厳しい措置の裁量を与えるなど実効的な指針として一定の評価をしている。今後も緊張感を持って綱紀粛正に取り組んでほしい」





実際にはもう少し長いコメントだったのかもしれませんが、正直なところフジノは市長のコメントには「うーん...」という感じでした。

そもそもフジノは「夜間外出禁止や禁酒令という命令を発することだけでは犯罪を防ぐ効果は無い」と考えています。

むしろ、「抑圧的な命令を長期的に続けると逆効果なのではないか」と考えてきました。

それよりも、「もっと具体的な対策(フジノが市議会で提案してきたのは、IDカードによる米軍基地からの入退出管理を行なうことなどです)を細かくとること」、さらに「研修の内容を精査していくこと」が必要だと考えています。

その意味では、具体的な対策が見えないままに規制を緩和したこの米軍の対応に、フジノは不満です。

さらに、そうした米軍の対応に一定の評価を与えた吉田市長のコメントにも、フジノは強く不満です。



横須賀市長に求められる2つの対策の両立

横須賀市長には、矛盾しかねない2つの対策を両立させることが常に求められてきました。

  1. 本町・汐入地域の飲食店をはじめとする商店街の方々の経済的な苦境を取り除くこと
  2. 米軍による犯罪を減らす上での実効性のある現実的な対策を取ること

この2つを両立させねばならないのです。

1は、市長自身が市の政策によって対応できることです。

けれども2は、市の政策だけで実現できることは多くありません。政府やアメリカ政府・米軍に対して、根気よく訴え続けなければなりません。

今回の米軍による夜間外出禁止令の緩和は、1の為には良い効果を及ぼすとは思いますが、2の為には全く効果が見込めません。

横須賀市長ならば、もっと強く市民の安全を守る為の現実的な対応を米軍に求め続ける必要があるはずです。



4年ぶりに「基地周辺地区安全対策協議会」が再開へ/フジノの提案、実現します

基地周辺地区安全対策協議会の開催がアナウンスされました

本日、政策推進部長から全市議会議員宛に報告がありました。

『基地周辺地区安全対策協議会』を開催する、との内容です。

2008年に最後に開催されて以来、約4年ぶりの再開となります。

基地周辺地区安全対策協議会の開催通知


2006年1月3日早朝、米が浜通りで出勤中の横須賀市民の女性が米兵によって強殺されるという残忍な事件が起こりました。

フジノは、この殺人事件の裁判の傍聴に通い続けました。

決して『特殊な異常者』が殺人を侵すのではありません。いわゆる白人ではない貧困層の若者が、軍隊にしか勤め口が無く、抑圧された軍隊組織の中で戦争に送り込まれていくと、ふとしたきっかけで残忍な犯罪を起こしうるのです。

(その後も米兵による殺人が横須賀で起こり、その裁判の傍聴にも通いました。そこでもフジノは同じ結論に至りました)

この殺人事件を受けて、2006年3月29日に、第1回の『基地周辺地区安全対策協議会』が開かれることとなりました。フジノは『基地周辺地区安全対策協議会』にも毎回参加しました。

この『協議会』に対してフジノは不満もたくさんありましたが、それでも一定の効果を持つ『ソフト面の対策』としてとても有効だと考えるに至りました。

それからフジノは、米兵によって重大な犯罪が起こされるたびに『基地周辺地区安全対策協議会』の開催を求めてきたのです。

決してこの『対策協議会』は特効薬ではありません。

けれども、米海軍からトップクラスの人間が参加して、横須賀市、警察、町内会、商店会など、市民を含めたあらゆる立場のメンバーが同じ危機感と問題意識を共有する場を持つことは、とても重要です。

メンバーの関心が増すのはもちろんのこと、対策としてより具体的な取り組みが成されるようになります。

そこで、2012年の今まさに相次いでいる米兵犯罪を防止する為に、フジノは12月議会での一般質問において、この『基地周辺地区安全対策協議会』を開催するように吉田市長へ提案しました。

そのフジノの提案が実現することになりました。

まずは良かったです。

けれども、本当に大切なのは『安全対策協議会』を開いた後です。

2012年12月議会・一般質問より

フジノの質問

5.相次ぐ米兵犯罪への、より実効性のある具体的対策を米軍に提案する必要性と、本市独自の取り組みの必要性について

沖縄県での米兵による集団強姦致傷事件を受けて、米軍は夜間外出禁止令を発したものの、米兵による事件が相次いでいます。

さらに11月23日には、米海軍横須賀基地に所属する米兵が『公然わいせつ罪』によって逮捕されました。

国内外で広く取り入れられている犯罪学の『割れ窓理論』に基づけば、こうした軽微な秩序違反行為をしっかり取り締まらなければ、いずれは凶悪犯罪が起こりうるとしています。

本市ではかつて複数の強盗殺人が起きています。

そうした被害者の犠牲を絶対にムダにしない為にも、凶悪犯罪を再発させてはなりません。

3日前には、米海軍横須賀基地に所属する全ての兵士の飲酒を禁じる『夜間禁酒令』が出されました。

しかしこんな『禁止令』はまず実現不可能で、逆に、状況を悪化させるのでは無いでしょうか。

むしろ、ささやかなことであっても実現可能な対策を1つずつ実施していくことこそ必要だと僕は考えています。

(質問(1)は省略)

(2)本市もできる取り組みを行なうべきではないか

まもなく年末で、これから飲酒量が増える時期です。

米軍自身による綱紀粛正の徹底は当然ですが、市民の安心安全を守るという観点から、本市が自らできることに取り組むべきです。

例えば、『基地周辺地区対策協議会』を再開して、具体的な対策を考えていくことなどが必要だと僕は考えます。

【質問】
そこで市長に伺います。

本市が決断すれば実施できる取り組みを、積極的に行なっていくべきではないでしょうか。お答え下さい。



市長の答弁

議員ご提案の通り、米軍関係者の事件を再発させない為に、本市としても取り組むことは必要であると思います。

毎月1回、金曜日の夜に地元町内会の方が中心となり実施されている夜間パトロールには、本市としても積極的に協力をしています。

また、事件の再発防止については機会があるごとに米側に申し入れているところですが、今後におきましても再発防止に向け、米側としっかり話し合って行きたいと考えております。

<ここからは、一問一答方式での質疑になります>


フジノの質問

市独自の施策について質問します。

先ほどの質問の中でも申し上げましたが、『基地周辺地区安全対策協議会』を再開する予定はありませんか?



市長の答弁

『基地周辺地区安全対策協議会』は平成20年に開催されて最後ということもありますので、こちらは必要に応じて開催していきたいと考えています。



フジノの質問

「必要に応じて」というのはどういう時でしょうか?

僕は今すでに「必要だ」と思っているのですが、いかがでしょうか?



市長の答弁

米軍で今回また新たな再発防止策がとられた訳ですけれども、そういったものの説明を受け、その意見交換をする場として開催するというのも選択肢の1つであろうと認識しています。



フジノの質問

そこは同意します。

以前に開催されていた時期には、『安全対策協議会』では米軍から具体的な対策プログラムが副市長に報告されて、我々もどういう対策が行われているのかというのが非常に理解しやすかった。

そういう米軍との意見交換の場を、市長は日常的な対話の場を持っていると思うのですが、市長だけではダメなんです。

市民、商工会議所など多くのメンバーが入っていた『安全対策協議会』の場では、広く情報交換ができる訳です。そういう意味でも、早期に『対策協議会』をぜひ開催していただきたいというふうに思います。



前市長と同じ答弁をした吉田市長にはがっかりした

それにしてもうんざりさせられたのは、フジノの提案に対して吉田市長が蒲谷前市長と全く同じ答弁をしたことです。「必要に応じて開催していきたい」と。

2007年の前市長への質疑の時も2012年の今回の質疑にも、事務方の答弁を書いている市職員が同じ人物なのかもしれませんが、バカにするのもいいかげんにしてほしいです。

「必要に応じて開催する」なんてくだらない官僚答弁はやめてほしい。

こちらは市民の命がかかっているから「今すぐに必要だ」と必死に提案しているのです。

前市長はフジノが何度も提案した後にようやく開催することにしました。

今回、吉田市長が唯一マシなのは、フジノの1回の提案ですぐに開催することにしたことです。

けれども、前市長も吉田市長もどちらも本会議では「開催する」と答弁せず、その後に開催すると決定しました。これでは意思決定が遅い。

そもそもフジノに提案されて動くのではなく、自分で決心してすぐに開くべきなのです。



「いのちを大切にする横須賀へ」とマニフェストに記した市長は「行動」で示してほしい!

3年半前、「いのちを大切にする横須賀へ」と吉田市長はマニフェストに記しました。市長に当選してからも、横須賀市の『基本計画』における『重点プログラム』として「いのちを守るプログラム」の項目を入れています。

しかし、「いのちを守る」という言葉に対して、もっと真剣になるべきです。

政治家の仕事とは「いのちを守ること」だけしか無い、とフジノは考えています。いのちを守る為に成すべきことに全身全霊をかける。他に政治家に仕事なんて無いはず。

市長はもっと「いのちを守る」という言葉の重みを、行動で示すべきです。



相次ぐ米兵犯罪への実効性ある対策の必要性について/発言通告書(その5)

5.夜間外出禁止令さえ守れずに相次いでいる米兵による事件への、米軍へのより実効性のある具体的対策を提案する必要性と、本市独自の取り組みの必要性について

10月16日の沖縄県での米兵による集団強姦致傷事件を受けて、米軍は夜間外出禁止令を発したものの、禁止時間帯に外出した米兵による事件が相次いでいる。さらに11月23日には、米海軍横須賀基地に所属する米兵が公然わいせつ罪によって逮捕された。

国内外で広く取り入れられている環境犯罪学の『割れ窓理論』に基づけば、こうした軽微な秩序違反行為をしっかり取り締まらなければ、いずれ凶悪犯罪を含めた犯罪が起こりうる。


本市ではかつて複数の強盗殺人が起きているが、絶対に再発させてはならない。その為にはまず実現可能な具体的な対策から1つずつ実施していく必要がある。そこで、以下の3点を問う。

(1)米海軍横須賀基地のゲート等で入退出を把握できるシステムは設置されているか

11月19日に沖縄県の基地防災統括監が在沖縄米海兵隊のウィリアム・トルーアクス政務外交部長と面会した際に、全ての兵士の外出チェックは困難だとの考えを示したと報道された。入退出の履歴管理は民間企業ではもはや当たり前だが、米軍では、こうした極めて基本的な措置さえ成されていないと言える。

①米海軍横須賀基地でも、現在、入退出は把握できていないのか

②もし把握できていないのであれば、入退出履歴管理システムの導入などを米海軍に提案すべきではないか

パスモのようなICカードによるシステムは、廉価で設置できる。また、米軍基地内の兵士用宿泊施設には出入り口と各部屋に入退出管理システムが導入されている実績が報告されている。

もしも基地からの入退出が把握できていないのであれば、入退出履歴管理システムの導入を米海軍に提案すべきではないか。

(2)本市もできる取り組みを行なうべきではないか

米軍による綱紀粛正の徹底は当然だが、本市もできる取り組みを自ら行なうべきではないか。平成18年3月に設立された『基地周辺地区対策協議会』を再開するなど、本市が決断すれば実施できる取り組みを積極的に行なうべきではないか。