消費税増税が暮らしに与える影響を、国も横須賀市も調査しない/絶対に間違っている!

政府は、消費税増税による低所得者への影響を試算しない

けさの神奈川新聞で、国会での質疑が報じられました。

政府は、4月の消費税増税によって国民の暮らしに与える影響を『所得階層別』には試算していない、という内容です。

とても小さな記事だったのですが、フジノは大きな関心を持ちました。

2014年3月7日・神奈川新聞より

2014年3月7日・神奈川新聞より


さっそく記事で紹介されていた参議院・予算委員会の3月5~6日の質疑をインターネット中継で観てみました。

質問と答弁によれば、このような内容でした。

  • 『所得別の試算』は行なっていない。『ジニ係数』なども試算していない。
  • 細かく分析して細かく対応するということは、物理的にできない。
  • 影響を受ける低所得層に対応するのは『給付金』と『住宅対策』でやっている。

フジノとしては、かなり不安になりました。

物理的にできないから試算はしていない。

つまり、「どのような影響が出るかの見通しは無いまま、増税する」ということになります。

しかも、「影響は試算していないけれど、『簡素な給付措置』で影響を抑えられるという『仮定』で増税する」ということにもなります。

簡素な給付措置

簡素な給付措置


どのような影響が出るか分からない。でも『簡素な給付措置』で、たぶん影響は抑えられるだろう。

こんな政府の対応では、消費税の増税による市民のみなさまへのダメージを最小限に本当に抑えられるのか、フジノには不安が募ります。

横須賀市も「影響は調査しない」と市長が答弁

一方、横須賀市の対応はどのようなものか、先日の予算議会でフジノは市長にただしました。

質問と答弁は下の通りです。

消費税増税の影響への対策
question(フジノ)
4月からの消費税増税は『地域経済の活性化』を進める上で不安要因であるとともに、市民のみなさまの暮らしにダメージを与えうるものです。

そこで、3点伺います。

増税によって所得の低い方々への負担の影響を抑える為に『臨時福祉給付金』『子育て世帯臨時特例給付金』が支給されます。

しかし、その対象となる方々は自ら申請手続きを取らねばなりません。

【質問1】
まずは徹底的な周知が必要ですが、どのように対応していくのでしょうか。

【質問2】
この給付金によって市民生活への影響が十分に抑えられているか、定期的に調査をすべきではないでしょうか。

【質問3】
調査の結果、必要に応じて『簡素な給付措置』以外の取り組みも柔軟に取り組むべきだと思いますが、市長の考えをお聞かせ下さい。

answer(吉田市長)
『臨時福祉給付金』および『子育て世帯臨時特例給付金』の給付対象者に対する徹底的な周知についてご質問をいただきました。

【答弁1】
市民全体に対しては『広報よこすか』および本市のホームページで制度の周知をはかります。

給付対象者については個別に周知をはかってまいります。周知の時期については子育て世帯臨時特例給付金は6月から、臨時福祉給付金は7月から実施する予定です。

次に、「『簡素な給付措置』によって市民生活への影響が十分におさえられているか、定期的な調査をすべきではないか」というご質問を頂きました。

【答弁2】
単年度で終わる国の給付制度による市民生活の影響について、市として独自の調査をする考えはありません。

次に、「『簡素な給付措置』以外の取り組みにも柔軟に取り組むこと」についてご質問を頂きました。

【答弁3】
消費税が引き上げられたことについての市民生活の影響緩和については、本市の責務として『臨時福祉給付金』および『子育て臨時特例給付金』の申請率・給付率を高めることが重要であると考えています。

答弁をまとめると、こんな感じです。

  • 国の給付金への申請率・給付率を高めることが、横須賀市の責任でやるべきこと。
  • だから、横須賀市は増税の影響を調査しない。

国が増税したのであって、横須賀には責任は無い。

そんなふうにも受け止められる答弁で、フジノは驚きました。

つまり、国も増税の影響を試算していないし、市も増税の影響を調べない、ということです。

これはおかしい。絶対にダメです。

国がだらしない時、地方がやるしかない。こういうことがたくさんあります。

それなのに、地方まで何も対応しなかったら、誰が市民の暮らしを守るのですか。

4月以降、消費税増税による市民のみなさまへの影響をフジノとしてはできるだけお聴きしていきたいと思います。

そして、必要に応じた対策を横須賀市が取るように求めていきます。

【続報】北体育館プールの天井板落下のその後の対応/調査の日程が決まりました

その後の経過を報告します

7月27日(土)午後3時頃、市内夏島にある北体育館の室内プールにおいて、天井板(重さ3キロ、84センチ×59センチ、5枚)が落下しました。

この件について、その後の経過を報告します。

北体育館温水プール(指定管理者のホームページより)

北体育館温水プール(指定管理者のホームページより)

前回ご報告した通り、落下直後から北体育館温水プールは営業を休止しています。

横須賀市のホームページより

横須賀市のホームページより


原因を究明する為の調査を行なう日程などが決まりました。

調査はまず2日間行なわれます

調査はまず2日間行なわれます


市の担当部署である教育委員会スポーツ課と都市部公共建築課とともに、民間事業者に調査委託をして、8月7日・8日の2日間、調査を行ないます。

  • 青木&日建工業のジョイントベンチャー(北体育館の建築工事を行なった事業者)
  • 日本耐震天井施工協同組合(国土交通省の認可団体)

日本耐震天井施工共同組合は、そのHPによれば「天井の耐震化を訴え、耐震天井の導入・普及を推進」している国土交通省の認可団体とのことです。

日本耐震天井施工協同組合HP

日本耐震天井施工協同組合HP

天井板が落下した該当箇所まではかなりの高さがある為、足場を組みます。

落下した天井板周辺だけでなく、床面と水平の部分も数ヶ所ピックアップして調査をします。

まず2日間調査をします。

調査結果の報告書が完成するまでには1ヶ月程度かかる見込みとのことです。

その後、どのような工事が必要なのかを検討していきます。

したがって、この夏の北体育館プールの再開は難しいだろう、とフジノは考えています。

原因が特定できなければ、より詳しく調査を行なうことになります。

その後、補修工事の計画に基いて補正予算案を議会に提案して、可決されたのちに実際の工事にとりかかります。

ヒアリングをもとにフジノが作成したスケジュール見込み

ヒアリングをもとにフジノが作成したスケジュール見込み


上の図は、フジノがイメージした今後のスケジュールです。

これよりも実際には工事は早まる可能性も遅くなる可能性もあります。とにかく現時点ではまず調査をしっかり行なうことが最優先です。

北体育館の温水プールをご利用されているみなさまには、大変ご迷惑をおかけして申し訳ございません。

フジノから現時点で報告できることは、以上です。

同じ天井の構造を持つ『すこやかん』について報告したいこともあります。

次回以降なるべく早い時点でブログで報告いたします。

横須賀市教育委員会による「体罰の実態を把握する緊急調査」

横須賀市でも教職員による体罰の調査を実施します

1月30日の活動日記でお知らせした通り、横須賀市でも『体罰の実態調査』を行なう方針となっていました。

その具体的な内容について、本日、教育長から報告がありました。

「部活動及び学校生活全般における体罰の実態把握に関する緊急調査」について

本市教育委員会では、市立学校における体罰の実態を把握し、緊急事案に対しては適切な対応を講ずるために下記の要領で調査を実施します。

この調査により児童生徒が安全かつ安心して学校生活を送ることができるように、また、各学校において教職員間の体罰に関する議論を深め、その根絶に向けた取組を推進するための契機とすることを目指します。

1.調査対象
横須賀市立学校(小・中・高等学校・特別支援学校)の全児童生徒及び保護者、全教員
※ 小学校及び特別支援学校については、保護者の協力を得るなどして、実施する。


2.調査内容
部活動及び学校生活全般における教員等による体罰について


3.調査用紙

  • 調査用紙は、質問用紙と回答用紙を別々にする。
  • 質問用紙及び回答用紙は、各校在籍児童生徒数分を配付する。



4.調査期間
各校種の行事等を考慮し、配布日を設定した。

高等学校1・2年生2月8日(金)配布
小学校・特別支援学校2月13日(水)配布
中学校2月20日(水)配布
高等学校3年生2月27日(水)配布

5.調査方法

  • 各担任より、児童生徒に調査用紙を配布し、自宅に持ち帰らせる。
  • 児童生徒が体罰を受けたり、見たりしたことがある場合、その状況を回答用紙に記入し、指定の封筒にて市教育委員会に郵送する。(該当がない場合は郵送しない)



6.結果の公表
調査結果については、平成25年4月30日までに文部科学省に報告する県教委は、文科省に合わせて5月頃公表する予定。

どのようなものであっても体罰はダメだとフジノは考えています。

調査によって可能な限り実態を明らかにして、現状が変わっていくことを願っています。



横須賀市でも「体罰の実態調査」を行なう方針が決まりました

全国で体罰の実態調査へ

大阪の市立高校における『体罰』による生徒の自殺がきっかけで、マスメディア・政府が『体罰』について連日取り上げています。

文部科学省は全国調査を行なうことを決めました。

それを受けて、神奈川県教育委員会では今日1月30日に記者発表を行ないました。

『県立学校の「部活動および学校生活全般における体罰の実態把握に関する緊急調査」を実施します』

というものです。

調査の目的

県立学校における体罰の実態を把握し、緊急事案に対して適切な対応を講ずることで、児童生徒が安全かつ安心して学校生活を送ることができるようにする。

また、各学校において教職員間の体罰に関する議論や認識を深め、体罰の根絶に向けた取組みを進めるための契機とする。

調査を行なう対象は、生徒・保護者・教職員です。

調査内容

文部科学省への報告項目に即して、調査項目を設定

(1) 児童生徒、保護者向け調査
平成24年度(4月からこれまで)中の部活動及び学校生活全般における教職員による体罰について

調査項目

  • 体罰を受けた、又は見たことの有無
  • 体罰を受けた場合、その態様、行なった者、状況(場面、場所)、被害状況
  • 体罰を受けての影響、対応
  • 体罰を見た場合、その態様、行なった者、状況(場面、場所)
  • 体罰を受けた、又は見た場合の具体的内容
  • 保護者の意見等

(2) 教職員向け調査

  • 平成24年度(4月からこれまで)中の体罰行為の有無、行なった場合の具体的内容
  • 他教職員による体罰行為を見たことの有無、見た場合の具体的内容

1月31日から2月13日までが調査期間です。

心配なのがプライバシーが守られるかという点だと思いますが、調査方法は下の通りです。

調査の方法

(1) 児童生徒、保護者向け調査
原則として、児童生徒・保護者が回答用紙に記入して、県教育委員会に直接郵送する。

【具体的な流れ】

  • 県教育委員会から、各学校に質問用紙及び回答用紙を配付。
  • 各学校において、児童生徒に質問用紙及び回答用紙を配付。
  • 自宅で回答用紙に記入。その際、学校名と学年の記載は必須とするが、氏名は無記名でも可とする。
  • 回答用紙を3つ折りして厳封し、2月13日までに投函。

なお、希望により、各学校の教頭に直接提出することも可とするが、学校では、未開封のまま県教育委員会に持参する。

(2) 教職員向け調査
各教職員が記入し、校長に提出。校長がとりまとめ、事実確認を行ったのち、県教育委員会に報告する。

結果の公表

調査結果については文部科学省に報告(4月30日期限)。同省の公表に合わせて公表を予定。




横須賀でも実態調査を行なう方針

横須賀市教育委員会でも、実態調査を行なう方針が決まりました。

具体的な内容については調整中と聴いていますが、ほぼ神奈川県と同じ方法で行われるのではないかとフジノは考えています。

神奈川県の調査票はこのようなものです。

県教育委員会の調査票

県教育委員会の調査票


県教育委員会の調査票

県教育委員会の調査票


以下、合計4ページにわたって続きます。

この調査票は、文部科学省の質問項目に基づいていますが、横須賀市はさらに独自の質問を加えることもできます。

回答は、回答票に記入します。のりづけをして提出します。

県の教育委員会の回答票

県の教育委員会の回答票


教職員に向けても調査を行ないます。

県の教育委員会の調査票

県の教育委員会の調査票





体罰を無くす為に

当然ながら、調査をするだけでは終わりません。

実態を把握したら、次は対応です。

神奈川県教育委員会では次の方針を発表しています。

調査結果への対応

  • 調査により寄せられた全案件について、県教育委員会から各学校に事実確認を指示し、結果の報告を求める (事実確認にあたっては、必要により県教育委員会が関与)。
  • 緊急事案に対しては、迅速な対応を行なう。
  • 各学校において教職員間の体罰に関する議論や認識を深め、体罰の根絶に向けて教職員自らが考える契機とする。

こうした対応についても横須賀市教育委員会でも同じく行なうはずです。



体罰は無くさねばならない

上の世代では体罰を容認する発言や考え方が根強く残っていますが、フジノは全く賛成できません。

大学時代、フジノは教育学部に在籍していました。学校教育法において体罰はハッキリと禁止されていることは学部生でも知っています。

また、2007年2月5日の文部科学省初等教育局長通知においても、

「児童生徒への指導に当たり、学校教育法第11条ただし書きにいう体罰は、いかなる場合にも行なってはならない」

と明記されています。

そして、大学時代のフジノの専攻は心理学ですが、発達心理学の観点においても、どのような理由があってもこどもたちを教育する上で体罰に効果はありません。

体罰は無くすべきです。絶対に。