9月19〜20日の一般質問の順番や議会BCPに基づく防災訓練の実施が決まりました/議会運営委員会

今日は「議会運営委員会」が開かれました

9月議会の前半がほぼ終わり、まもなく後半の決算審査がスタートします。

それに先がけて、あらかじめ議会運営について決めておく為に、『議会運営委員会』が開かれました。

議会運営委員会・議事次第より

議会運営委員会・議事次第より


19〜20日の本会議の流れが確認され、一般質問と討論の順番が決まりました。

また、昨年度からスタートした、議会による防災訓練を今年も行なうことになりました。とても大切なことだと思います。こちらはまた当日の開催後に報告します。



一般質問は2日間行ないます

一般質問の順序も決まりました。

フジノは8月31日にすでに一般質問を行なっており、1定例議会に1回の為、今回は行ないません。

9月19日の質問者と質問順9月20日の質問者と質問順
  1. 石山満
  2. 高橋英昭
  3. 長谷川昇
  4. 大村洋子
  5. 小幡沙央里
  6. 本石篤志
  1. 田中洋次郎
  2. ねぎしかずこ
  3. 二見英一

それぞれの議員の発言内容の趣旨を記した発言通告書はこちらをご覧下さい。



決算審査が本格スタートします

9月20日の本会議が終わると、そのまま決算の審査に入ります。

予算決算常任委員会が開かれて、会計管理者から決算について全体説明、監査委員から審査意見書の報告があり質疑を行ないます。

翌日以降は、4つの分科会に分かれて各部局ごとの詳しい審査を行なっていきます。

決算の審査は、1年間の議会審査で最も重要な位置づけと言えます。

物事を進めていく上で大切なのは『PDCAサイクル』と言われます。

市民のみなさまの税金の使いみちを決めるのが予算議会(=Pにあたります)ですが、その使い方が効果的・効率的であったかを検証するのが9月議会での決算審査(=Cにあたります)です。

この決算審査をもとに、2019年度予算案の作成に反映されていき、また日頃の業務が改善されていきます(=Aにあたります)。

どの定例議会に提出される議案・請願・陳情など1つ1つに本来は軽重はなく、常に全力でむきあってきました。

9月定例議会の後半の決算審査にも、全力を尽くして取り組んでいきます。



「雪害対策」を加えた「地域防災計画」の改訂案が承認されました/横須賀市防災会議

「横須賀市防災会議」が開かれました

今日は、『横須賀市防災会議』が開かれました。

横須賀市防災会議の会場にて

横須賀市防災会議の会場にて


会長は横須賀市長、メンバーは、警察、自衛隊、消防団、医師会、バス、鉄道、電気、ガス、NTTなど、災害時に協力しあわねばならない関係者が一同に介する、30名を超える大きな会議です。

30名を超える関係者が集合する大会議です

30名を超える関係者が集合する大会議です


2014年予算議会でフジノが行なった一般質問での提案がきっかけでスタートした、新たに『雪害対策』を加える『地域防災計画』の改訂。

ついに改訂の最終段階までやってきました。

「横須賀市防災会議」の議事次第より

「横須賀市防災会議」の議事次第より


今日この『防災会議』で承認されれば、神奈川県に報告して、正式決定となります。



「雪害対策」が承認されました

下の資料が配布されて、委員の議論が行われました。

横須賀市地域計画
風水害対策計画編の改訂について

  1. 改訂の目的

    本市では、平成26年2月に2回にわたる大雪に見舞われ、市内において降雪による多くの混乱がもたらされました。

    この経験を踏まえ、大雪による都市機能の阻害、交通の途絶、孤立など雪害による人的被害を最小限に抑えるとともに、都市機能のいち早い回復に向けた対策を実施する為、『横須賀市防災計画・風水害対策計画編』に『雪害対策』を新たに追加することとしました。

  2. 改訂内容(雪害対策として追加する内容)

    (1) 市の体制

    各部局は、大雪注意報が発表された場合は、積雪に備えた準備を実施します。

    さらに、大雪警報又は暴風雪警報の発表や雪害が発生、又は発生する恐れがある場合は、災害警戒本部を設置します。


    (2) 帰宅困難者対策

    ア.市の対応
    市は、民間施設の協力の下、駅周辺に一時滞在施設を開設し、帰宅困難者への広報、鉄道・バス事業者への情報提供等を実施します。

    イ.鉄道・バス事業者の対応
    鉄道・バス事業者は、利用者への運行状況等の情報提供に努めるとともに、それぞれが有する施設・機能を十分に活用し、駅周辺における混乱防止に努め、また、市が一時滞在施設を開設した場合は、市と連携し、その案内を実施します。

    ウ.企業・事業所等の対応
    企業・事業所及び不特定多数の者が利用する施設の管理者は、大雪に関する情報を収集した上で、組織内に的確に伝達し、『横須賀市地域防災計画・地震災害対策計画編』に準じて帰宅困難者の発生抑止に努めます。

    (3) 応援要請

    市は、既存の体制では孤立者や被災者の救助・救出が不可能と認めた場合は、県知事に対し、自衛隊の災害派遣を要請します。

    (4) 除雪・排雪対策

    自宅及び自宅周囲の生活道路などの除雪は住民を主体としますが、除雪が困難であり、かつ住民の救助・救出が必要な場合には、市と関係機関が連携し、自主防災組織や近隣居住者等からも協力を仰ぎ活動します。

    また、雪捨場の設定にあたっては、交通の障害にならないように配慮します。

    (5) 道路交通対策

    道路管理者は、管理する道路について関係機関と連携し早急に被害状況を把握し、降雪による渋滞や交通事故防止の為、必要に応じて交通規制を実施するほか、主要な道路に関しては除雪等を実施し、道路機能の確保に努めます。

    (6) 鉄道対策

    鉄道事業者は、利用者への適切な情報提供に努めるとともに、鉄道施設等の被害状況について早急に把握し、除雪の実施、応急復旧等を実施します。

  3. パブリック・コメントの実施結果について

    平成26年10月に事務局において取りまとめた改訂案について、平成26年11月月5日から12月4日までの間、横須賀市市民パブリック・コメント手続条例に基づき、市民等からの意見募集を実施しました。

    その結果、提出された意見はありませんでした。

いくつかの質疑があったのち、承認されました!

これで正式決定です。横須賀市はこの改定された計画を、神奈川県に報告します。

あとはまもなくスタートする予算議会で、委員会報告を行なうことで全ての手続きが完了します。



「計画」は「実施」されてこそ

『雪害への対策』が明確に『地域防災計画』に位置づけられました。

大きな成果です!

フジノが『地域防災計画』の改訂にこだわり続けてきたのは、それが『マニュアル』だからです。

災害時には、市職員をはじめ、バス・鉄道事業者、道路管理者、自衛隊、企業・民間事業者など全ての関係者が連携することが必要です。あらかじめ作られた『マニュアル』があれば、災害を想定して『防災訓練』を実施することで連携や体制づくりができます。

また、どんな組織にも人事異動があります。例えば、わが市役所の市民安全部には素晴らしい職員が多数居ますし、3.11の危機的な状況を体験している職員も居ます。しかし、数年おきに必ず異動せざるをえません。

けれども『マニュアル』があれば、あらゆる体験やノウハウは引き継がれていくことができます。

だからフジノは『雪害対策』を絶対に『地域防災計画(=マニュアル)』に盛り込みたかったのです。ついに実現しました。

マニュアルは作るだけではダメです。

マニュアルに基いて、くりかえし訓練を行なう必要があります。

そして、実際の災害が起こった時には、その訓練をもとに少しでも被害を食い止めるのです。

計画が完成した今、フジノは次のステップとして必要な訓練の実施をしっかりとチェックしていきます。

特に、『帰宅困難者の発生』や『一時滞在施設の開設』などは、『雪害』に限らずあらゆる災害でも必要になることです。

しっかりと取り組みが実現していくように、これからも全力を尽くしていきます。



災害時の要援護者への支援の在り方を議論しました/「障害者施策検討連絡会」と議員との懇談会

「障害者施策検討連絡会」のみなさんと議員の懇談会

今日は『ヴェルクよこすか』へ向かいました。

会場にて(撮ろうとしたら呼びかけられてしまい、他の方向を向いているフジノ)

会場にて(撮ろうとしたら呼びかけられてしまい、他の方向を向いているフジノ)


『障害者施策検討連絡会』のみなさんが毎年開催して下さっている『議員との懇談会』に出席する為です。

障害者施策検討連絡会とは

市内の障害者関係団体を網羅し、障害(身体障害、知的障害、精神障害、内部障害、発達障害等)の相互理解を進め、個別及び全体の課題の検討と施策の市への提言等を行っています。

  • 参加団体
    「福祉のまちづくりを進める市民集会」実行委員会
    横須賀・三浦作業所連絡会
    横須賀市障害者団体連絡協議会
    事務局:横須賀市福祉部障害福祉課
  • 活動状況
    1. 代表者会、全体会、分科会:1〜2ヶ月毎に開催
    2. 意見交換会学習会の開催
    3. 予算要望書の提出
    4. 市長懇談会、議員懇談会の開催
    5. 社会福祉審議会、障害とくらしの支援協議会(全体会)、療育センター運営委員会に参加等

障がいのある方々のあらゆる団体が作るネットワーク組織が、会派を超えた市議会議員全員に対して、毎年『懇談会』を呼びかけてくれています。

懇談会へのお招き

懇談会へのお招き


今回は、土田議員(公明党)、田辺議員(自由民主党)、角井議員(研政)、大村議員(共産党)、小林議員(無会派)、そしてフジノの6名が参加しました。

角井議員・田辺議員・土田議員と障がい福祉に強いメンバーが集ってくれました

角井議員・田辺議員・土田議員ら障がい福祉に強いメンバーが集ってくれました

今年のテーマは、障がいのある方々と災害時の支援の在り方について

『障害者施策検討連絡会』のみなさんは、ここ数年間、手分けをして、各地域の避難訓練に参加してみました。

その結果、地区ごとに訓練の内容にも大きな差があることがわかりました。

ある地域では、長年にわたって障がいのある方々の作業所も避難訓練に参加するのが当たり前になっていました。一方、別のある地域では、障がいのある方々の参加そのものがあまり好まれない現実もありました。

そうした状況を受けて、『障害者施策検討連絡会』は横須賀市に対して『災害時要援護者プラン』に関する要望書を出し続けてきました。

「障害者施策検討連絡会」が2013年、横須賀市に対して出した「要望書」より

「障害者施策検討連絡会」が2013年、横須賀市に対して出した「要望書」より


けれども横須賀市の反応は鈍く、なかなか状況は変わりませんでした。

そこで今年(2014年)、『障害者施策検討連絡会』の中に新たに『防災に関するワーキンググループ』を設置したのです。

「障害者施策検討連絡会」の組織・体制

「障害者施策検討連絡会」の組織・体制


こうして『モデル訓練』の在り方を提案して実現したのが、9月7日に実施した『体験型・要援護者避難所受け入れ訓練』なのです。

そのような経緯もあって、今日の『議員との懇談会』のテーマも『障がいのある方々と災害時の支援の在り方について』でした。

懇談会の様子

懇談会の様子


6名の議員からも、30名の『障害者施策検討連絡会』からも、真摯な意見がたくさん出されました。

フジノは今、防災を担当する常任委員会に所属しています。

今日の意見交換をもとに、必ず常任委員会でも提案して、災害時の要援護者支援の在り方を改善していきます。

『障害者施策検討連絡会』のみなさま、本日は貴重な機会を作って下さいまして、ありがとうございました。

フジノが9月議会で行なった質疑

閉会したばかりの9月議会において、フジノは災害時の要援護者支援についていろいろな質疑を行ないました。

その一部を報告します。

2014年9月8日・生活環境常任委員会

フジノの質問

まずは、要援護者支援の関係で、市民安全部と消防局に伺います。

昨日、『障害者施策検討連絡会』と一緒に、市民安全部、消防局に協力をして頂いて、『要援護者避難所受け入れ訓練』というものを初めて開催しました。

大変ありがたいことだと思います。

僕自身もその場にお邪魔したのですが、いろいろ考えることがありました。

市民安全部、消防局それぞれに、実際に今回行なってみて、どのようなことを考えたか、今後検討していかねばならないと考えたのか、お答えいただければと思います。

市民安全部・危機管理課長の答弁

要援態者支援、こちらの特別委員会でも大変熱心に御鑓論いただきましたが、正直申し上げて「鮮やかな解決策はない分野だ」と思っています。

従前、障がいをお持ちの方は、もう障がいをお持ちの方、そうでない町内会の方は、そういった町内会の方、それぞれほとんどお互いを意識することが無いというのが、正直なところだったと思っています。

私たちも「障がい者の方に特化した何か、災害時の何かができるのならば、必ずそれを検討してやっていきます」ということをずっとお伝えしてきたのです。

ただ、正直申し上げて、できないので、最初は、地域に担って頂くしかありません。

ですので、障がい者の方々には「地域の方々がどんな防災訓練をやっているのかを見て、それを踏まえて何か御提案をください」ということで、ようやく、3〜4年かかりましたが、昨日を迎えることができました。

ただ、昨日は障がい当事者の方々が主導でやられたので、あれはあれとして、あれを実際に今度、各小・中学校70カ所で全てできるかという話は、なかなかゴールは遠いのですが、 1つでも2つでも、こんなことだけでも受け入れる法、あらかじめ準備できることがあれば、それはぜひ実施していきたいと私たちも思いましたし、参加して頂いた町内会長さんも同じ思いを抱いて頂いたと思っていますので、「まずは第一歩」というのが市民安全部としての率直な感想でございます。

消防局・総務課長の答弁

先般の訓練では、消防局としては、車いすの搬送訓練を担当した訳ですが、実際に、消防局では、原子力の災害対策車の搬送車が2台ありまして、これには、 車いす2台を積載して、その方を搬送できる車両を現在保有しています。

また、災害対応につきましては、昨年度、新しい指令システムを導入させて頂きまして、そのシステムに要援護者の方を登録しております。

万が一、119番が入電すれば、その方の情報がすぐ入りますので、先着隊が即人命救助に向かう。

またそのことは各消防隊に伝達されて、責任者が乗っている車両から、即人命救助に当たるというような指示命令を出しまして、やはり要援護者を素早く救出できるようにという体制をとっているということでございます。

フジノの質問

今回は、いわゆる肢体不自由な方や知的障がいのある方がメインで、精神障がいのある方や御高齢の認知症の方の存在は、あまりオープンな感じでは参加されていなくて、それぞれの障がい特性に応じた困難もきっとあると思うのです。

今回、本当に初めて行なってよかったと思うのが、『福祉避難所』での想定とかでは無くて、あるいは『福祉施設』の中での想定ではなくて、『一般場面』の中で、障がいのある人も無い人も一緒にやるという訓練だったということ。より現実場面に近かったかと思います。

この実施は、『障害者施策検討連絡会』からの提案ではあったというものの、ぜひこの訓練を少なくとも1年に1回は行なって頂けるように、毎年の項目として意識に上がるようにして頂けないかと思うのですが、いかがでしょうか。

市民安全部・危機管理課長の答弁

我々市民安全部としては、障がい者に特化したことというのはなかなか正直難しい場面がございます。

ただ、東日本大震災以降は、福祉部のほうも身体的に不自由な方々、もしくは知的、精神的にいろいろ問題がある方の災害時の対応ということも、福祉部・健康部もかなり一緒に考えてくれる体制になっております。

今、委員から御発言があったことは、まず福祉部に伝え、我々がふだん行なっている『地域での避難所運営訓練』と、障がい当事者の皆さんやその御家族の方々が考えていらっしゃることを、どのように今後リンクさせていけるか、福祉部とぜひ連携を図っていきたいと思います。

フジノの質問

本当に、今年、市民安全部には「福祉側によりぐっと近づいていただいた」という感触を持っています。

人工透析をしておられる方の当事者の集まりにも来賓として出席して頂いたり、いわゆる障がい当事者側も、ようやく『市民安全部』という存在を意識して、「福祉の側も一歩こっちに近づいてきた」という印象を強く持っています。

この意識が今、変わりつつある中で、ぜひ市民安全部の方も、要望があればぐっと近づいてきて下さると思うのですが、「毎年、定例でこういう訓練をやっていこう」と、『障害者施策検討連絡会』の側から提案が無い年があっても「今年はやらないのですか」と聞いて頂けるようになっていただきたいと思います。

フジノの専門分野である『障がい福祉』への知識と経験をもとに、災害時の支援の在り方をより改善できるように全力を尽くしていきたいです。