いわゆる性的マイノリティとされる方々が就職し働き続けられるように、本市がさらなる取り組みを実施し、市内事業者や関係諸機関と連携する必要性/市長への一般質問の発言通告書(その4)

(前の記事から続いています)

発言通告の4問目をご紹介します

発言通告書の記事としては最後になりますが、4問目は『SOGI』に関する取り組みをさらに進めたいという想いで作りました。

4.いわゆる性的マイノリティとされる方々が就職し働き続けられるように、本市がさらなる取り組みを実施し、市内事業者や関係諸機関と連携する必要性について

 
本市は2016年5月19日に『横須賀市性的マイノリティ意見交換会』を開き、公募によって集まった当事者の方々と関係課長会議のメンバーが意見交換を行なった。

4回目となった「横須賀市性的マイノリティに関する意見交換会」

4回目となった「横須賀市性的マイノリティに関する意見交換会」


様々な意見が出たが、過去3回の意見交換会と最も違いが顕著だったのは、『就職』『働き続けること』に対して本市の積極的な取り組みを求める意見が多かったことだった。

私自身、近年NPOや企業によっていわゆる性的マイノリティとされる立場の学生のための就職説明会が開催されていることや、『雇用・労働』は国・県の仕事との先入観から、あくまでも事業所としての市役所にさらなる対応を求める質疑は行なってきたものの、ここまで市への期待が高いことは完全な理解不足だったと深く反省をした。

そこで意見交換会終了後も改めて数回にわたり当事者の方々に意見を伺い、改めて本市が取り組める点がいくつもあることを率直に気づかされた。

この質疑を通して市長にも問題意識をぜひ共有していただくとともに、さらに本市の施策を前進させていただきたい。
 

  1. 本市はいわゆる性的マイノリティとされる方々の相談を受ける5つの窓口をリーフレットやホームページで公表しているが、現在は就職や職場に関する相談窓口がない。
    横須賀市HP「性的マイノリティに関する相談窓口の紹介」より

    横須賀市HP「性的マイノリティに関する相談窓口の紹介」より

    すでに横浜市の男女共同参画センターの『性別による差別等の相談』においては、いわゆる性的マイノリティとされる方々の職場での偏見や差別に関する相談を受けていることを明示している。

    男女共同参画センター横浜「性別による差別等の相談」より

    男女共同参画センター横浜「性別による差別等の相談」より


    本市においても、『市民相談室(社会保険労務相談)』横須賀市産業振興財団の『働く人の相談窓口』等の労働に関する相談窓口でいわゆる性的マイノリティとされる方々が安心して相談できる体制を作るべきではないか。

  2. 横須賀商工会議所と連携をして、会員企業に対して、いわゆる性的マイノリティとされる方々に対する正しい知識と情報を提供する機会を設けるべきではないか。

    同時に、性的マイノリティという立場であるが故の就職に対する不安や、企業に求められる配慮や対応について学ぶ機会を設けるべきではないか。


  3. いわゆる性的マイノリティとされる方々に対して、ハローワークではきちんと対応できる職員が全くいない、との声が多かった。

    今後の本市の意見交換会には、『ハローワーク横須賀』『ハローワーク横浜南』からも参加されるよう依頼すべきではないか。

発言通告書の紹介は、以上です。

フジノが実際に一般質問に立つ本会議は、6月7日の議会運営委員会で決定いたします。



横須賀市が「自殺対策連絡協議会」を設立します。しかも設置義務のある都道府県・政令指定都市よりも早く!横須賀市の本気度の表れです/フジノの悲願が実現します!

フジノの提案、実現します

やっと報告できます!

フジノが提案したこと(2005年5月30日の本会議)が今、実現に向かって動き出しています。

横須賀市、『自殺対策連絡協議会』の設立へ!

やりました!

フジノの自殺対策への提案をまた1つ新たに実現できることになりました。



「自殺対策連絡協議会」とは?

『自殺対策連絡協議会』、というのは自殺予防の『総合対策』の目玉の1つです。

『都道府県』と『政令指定都市』に2年以内に設置するよう厚生労働省が通知を出していたものです。

厚生労働省・通知「自殺予防に向けての総合的な対策の推進について」より抜粋

厚生労働省・通知「自殺予防に向けての総合的な対策の推進について」より抜粋


しかし、全国的に動きはニブくてフジノはしびれを切らしていました。

「それならば、やる気がある僕たちの横須賀市がガンガン対策に乗り出していけばいい!」

という提案をしたのです。

そして、ついに横須賀市がその提案に応えてくれました。

自殺予防総合対策の推進へ県や政令指定都市を超える大きな動きを始めました。

自殺予防に数値目標を設定したことに続き、今回の動きも『全国的に見ても素晴らしい動き』です!



神奈川新聞が1面で報じてくれました!

この記事をあえて1面に配置した神奈川新聞には『自殺対策への本気度』の強さを感じました。

2006年7月21日・神奈川新聞1面!

2006年7月21日・神奈川新聞1面!


ありがとうございます。



フジノは2003年からネットワーク組織の設置を提案してきました

今回の実現の直接のきっかけとなった、2006年5月30日の本会議でフジノが提案した時の質問文章を載せます。

2006年5月30日のフジノの一般質問

4.自殺予防総合対策を進めていくために

まもなく統計が発表されますが、自殺者が3万人を超える異常事態が8年連続となります。

そんな現状を変えるべく超党派の国会議員たちが議員立法で自殺対策基本法の今国会成立を目指しています。

自殺予防の為には法制化はもちろんのこと、何より最も現場に近い存在である地方自治体が「実際に動くこと」こそが必要です。

そこで本市に5つの提案を行ないます。

(1)自殺対策連絡協議会を本市は設置すべきではないか

本市の自殺予防総合対策に対する方針は、

「国の対応や県による自殺対策連絡協議会の設置等の結果を踏まえて考えていく」

とのことでした。

国は動き出して、『自殺対策関係省庁連絡会議』を設置、『政府の総合的な対策について』をとりまとめ、今年3月には地方自治体に対して取り組みの強化を求める通知を出しました。

一方、都道府県の動きはとても鈍いのです。

例えば、通知『自殺予防に向けての総合的な対策の推進について』の中で対策の柱の1つとして、『自殺対策連絡協議会』の設置が求められています。

これは、自治体が保健所、福祉事務所、警察、医師会、医療機関、教育機関、地元大学、NPO、労働局、事業所、社会福祉協議会、ボランティア、地域女性団体、住民代表、健康づくり推進員、メディア、農協、商工会議所、など多くの関係機関団体と共に連携体制をつくるものです。

自治体が対策を進めるための要として重要な位置づけであるにもかかわらず、62の都道府県・政令指定都市のうち、いまだわずか13道県しか設置していません。

本市が踏まえるとした神奈川県の動きですが、つい数日前に県の方針をうかがいましたが

「設置の予定はあるが、時期は全く決めていない。時期を決めるための会議の開催も未定」

とのこと。

担当部署さえ決まっていませんでした。

こんなことでは自殺を減らすことができません。

僕は、横須賀市は県の設置を待つのではなく、本市として自殺対策連絡協議会を設置すべきだと提案します。

厚生労働省の自殺予防対策の担当部署である社会・援護局障害保健福祉部精神・障害保健課に直接に電話をして確認しましたが

  • 都道府県・政令指定都市で無くとも設置は可能
  • むしろ地域の実情に応じて、小規模な都市でも設置していくこと

を勧めています。

地域の実態を把握して、課題を明らかにし、既存の事業を活用する方法や新しく取り組むべきことなど取り組みの方向性を定める上で『自殺対策連絡協議会』の設置が不可欠です。
 
そこで市長にうかがいます。

【質問】
積極的に自殺を減らしていくためには迅速な動きが必要です。

設置時期も未定の県の動きを待つのではなく、本市は独自に自殺対策連絡協議会を設置して、積極的な取り組みを行なっていくべきではないでしょうか。

市長の考えをお聞かせ下さい。

ところで『自殺対策連絡協議会』という単語は最近になって国が言い出したものです。

けれども『総合的なネットワーク』の設置の必要性についてはフジノはすでに2003年の一般質問から訴えてきました。

2003年12月8日のフジノの一般質問より

質問 総合的な自殺予防ネットワークの必要性について

総合的な自殺予防ネットワークづくりの必要性について、に移ります。

(1)と(2)で述べてきたことから、横須賀市がより積極的に自殺予防を進めていくには『総合的な自殺予防ネットワーク』づくりが必要だと私は考えます。
 
市長をトップに『自殺予防対策本部』を設置します。
 
市役所内部は、健康福祉部をはじめ7部の連携を行ないます。

市役所外部は、神奈川県警、県労働局、商工会議所、市医師会の協力を要請し、また、民間の相談機関、社会福祉協議会、遺族会、NPOなどの協力も得ていくのです。

自殺の現場に最も近いのは県警と消防の救急といのちの電話です。

また、中小企業の経営者にとって商工会議所や労働局の存在はとても身近です。

かかりつけの内科医によりメンタルヘルスに関心を持ってもらうには医師会の協力も欠かすことができません。

【質問】 
このような形で公式なネットワークを作り、自殺予防という目的のもとで情報を共有し、対策を共に練り、危機介入時にはすみやかな連携が取れるようにすることが自殺予防対策の上でより有効ではないでしょうか。

この提案について市長はどのようにお考えでしょうか?

フジノにとっては

「3年越しの提案がやっと実現する...」

ということで、とても感慨深いです。

やっと自殺予防対策が少しずつ少しずつフジノの想いに近づいてきました。

この3年間、あきらめずに走り続けてきて本当に良かったと思っています。



自殺対策基本法の制定を後押しする神奈川新聞の社説に感激しました!/なんとフジノの名前も載っています

自殺対策基本法の制定を後押しする神奈川新聞の社説に感激!

けさの神奈川新聞の社説は『自殺者3万人~法制定で対策の実効性を~』というものでした。

2006年6月11日・神奈川新聞より

2006年6月11日・神奈川新聞より

  • 自殺対策基本法が必要であること
  • 実効性のある対策を進めていく必要があること

を訴えてくれています。



なんとフジノの名前が社説に載っています

さらに驚いたのは、なんとフジノの名前が載っています。

32年間生きてきたけれど、まさか自分の名前が新聞の社説に載るなんて信じられない!

さらにさらにうれしかったのは、5月30日の本会議でのフジノの一般質問の成果である『世界自殺予防デーにあわせて自死遺族への相談会を実施する』を、取りあげてくれていることです。

横須賀市の自殺予防は、政治家フジノが全力を尽くしてきただけでなく、現場の保健師さんも一緒にがんばってきてくれています。

そういう取り組みをすくいあげて社説で書いてくれることは、現場のみなさんにとっても、本当に励みになります。

フジノにとっても大きな励みになりました。

神奈川新聞の社説担当の方(論説委員さん?)、本当にありがとうございました!

自殺対策基本法案は、来週14日に衆議院内閣委員会で審議されます。

この委員会をのりこえれば、あとは本会議。

成立まであと1週間です!



「犯罪被害者支援条例」の検討は進んでいるのか/犯罪被害者支援

犯罪被害者支援条例の制定に向けた検討は進んでいるか

予算議会に続いて、改めて『犯罪被害者支援条例』の制定に向けた検討は進んでいるのかを市長に一般質問を行ないました。

この部分についての質疑応答をご紹介します。

フジノの質問

犯罪被害者支援条例の検討状況について。
 
他都市と違ってアメリカ軍基地があるために、アメリカ軍兵士絡みの事件が起こり、被害者は非常に困難な状況に追い込まれるのが本市に特有の状況です。

そこで、総合的かつ積極的な被害者支援の必要があるとの思いから、僕は平成18年第1回定例会にて『犯罪被害者支援条例』の制定を提案しました。

それに対して、市長は「具体的な支援策の内容や『犯罪被害者支援条例』の必要性については検討を進めていく」と答弁しました。

【質問】
そこで市長にうかがいます。

現在の検討状況はどのようなものでしょうか、ぜひお聞かせください。



市長の答弁

犯罪被害者への具体的な支援策と、『犯罪被害者支援条例』の現在の検討状況についてお尋ねがございました。

現在、県と市におきまして、国が定めた『犯罪被害者等基本計画』に示された施策について、それぞれどのような対応がとれるのか調査を開始したところであります。

今後、国の動向を見据えながら、調査結果等に基づいて県と市との間で各施策の実施主体についての調整を行った後、具体的施策を検討していく予定です。

また、条例につきましても、県との調整後に検討を開始したいと考えております。



フジノの再質問

『犯罪被害者支援条例』の検討状況についての質問については、県と市で連携をしながら国の計画等を見据えて調整をしていくということだったのですけれども、

僕は素早い対応が本当に必要になってくると思います。

そこで、現在把握しているスケジュール、可能な限り早く動くことが必要だと思うのですけれども、現在把握しているスケジュールについて、わかる範囲でぜひ教えていただきたいというふうに思っております。



企画調整部市民安全担当部長

今後のスケジュールはどうかということでございますが、今月中旬に県主催の主管課長会議において『調査の依頼』があったところでございます。

これを受けまして、今後6月21日までにその結果を県の方に報告をすることになってございます。

それをもとに、今後、県との調整を済ませ、その後に具体的な施策あるいはその条例について検討を始めてまいりたい、今のところはそういったスケジュールでございます。



質疑応答は以上です。

今後の県との動きについても引き続き報告していきます!