いわゆる性的マイノリティとされる方々が就職し働き続けられるように、本市がさらなる取り組みを実施し、市内事業者や関係諸機関と連携する必要性/市長への一般質問の発言通告書(その4)

(前の記事から続いています)

発言通告の4問目をご紹介します

発言通告書の記事としては最後になりますが、4問目は『SOGI』に関する取り組みをさらに進めたいという想いで作りました。

4.いわゆる性的マイノリティとされる方々が就職し働き続けられるように、本市がさらなる取り組みを実施し、市内事業者や関係諸機関と連携する必要性について

 
本市は2016年5月19日に『横須賀市性的マイノリティ意見交換会』を開き、公募によって集まった当事者の方々と関係課長会議のメンバーが意見交換を行なった。

4回目となった「横須賀市性的マイノリティに関する意見交換会」

4回目となった「横須賀市性的マイノリティに関する意見交換会」


様々な意見が出たが、過去3回の意見交換会と最も違いが顕著だったのは、『就職』『働き続けること』に対して本市の積極的な取り組みを求める意見が多かったことだった。

私自身、近年NPOや企業によっていわゆる性的マイノリティとされる立場の学生のための就職説明会が開催されていることや、『雇用・労働』は国・県の仕事との先入観から、あくまでも事業所としての市役所にさらなる対応を求める質疑は行なってきたものの、ここまで市への期待が高いことは完全な理解不足だったと深く反省をした。

そこで意見交換会終了後も改めて数回にわたり当事者の方々に意見を伺い、改めて本市が取り組める点がいくつもあることを率直に気づかされた。

この質疑を通して市長にも問題意識をぜひ共有していただくとともに、さらに本市の施策を前進させていただきたい。
 

  1. 本市はいわゆる性的マイノリティとされる方々の相談を受ける5つの窓口をリーフレットやホームページで公表しているが、現在は就職や職場に関する相談窓口がない。
    横須賀市HP「性的マイノリティに関する相談窓口の紹介」より

    横須賀市HP「性的マイノリティに関する相談窓口の紹介」より

    すでに横浜市の男女共同参画センターの『性別による差別等の相談』においては、いわゆる性的マイノリティとされる方々の職場での偏見や差別に関する相談を受けていることを明示している。

    男女共同参画センター横浜「性別による差別等の相談」より

    男女共同参画センター横浜「性別による差別等の相談」より


    本市においても、『市民相談室(社会保険労務相談)』横須賀市産業振興財団の『働く人の相談窓口』等の労働に関する相談窓口でいわゆる性的マイノリティとされる方々が安心して相談できる体制を作るべきではないか。

  2. 横須賀商工会議所と連携をして、会員企業に対して、いわゆる性的マイノリティとされる方々に対する正しい知識と情報を提供する機会を設けるべきではないか。

    同時に、性的マイノリティという立場であるが故の就職に対する不安や、企業に求められる配慮や対応について学ぶ機会を設けるべきではないか。


  3. いわゆる性的マイノリティとされる方々に対して、ハローワークではきちんと対応できる職員が全くいない、との声が多かった。

    今後の本市の意見交換会には、『ハローワーク横須賀』『ハローワーク横浜南』からも参加されるよう依頼すべきではないか。

発言通告書の紹介は、以上です。

フジノが実際に一般質問に立つ本会議は、6月7日の議会運営委員会で決定いたします。



「犯罪被害者支援条例」の検討は進んでいるのか/犯罪被害者支援

犯罪被害者支援条例の制定に向けた検討は進んでいるか

予算議会に続いて、改めて『犯罪被害者支援条例』の制定に向けた検討は進んでいるのかを市長に一般質問を行ないました。

この部分についての質疑応答をご紹介します。

フジノの質問

犯罪被害者支援条例の検討状況について。
 
他都市と違ってアメリカ軍基地があるために、アメリカ軍兵士絡みの事件が起こり、被害者は非常に困難な状況に追い込まれるのが本市に特有の状況です。

そこで、総合的かつ積極的な被害者支援の必要があるとの思いから、僕は平成18年第1回定例会にて『犯罪被害者支援条例』の制定を提案しました。

それに対して、市長は「具体的な支援策の内容や『犯罪被害者支援条例』の必要性については検討を進めていく」と答弁しました。

【質問】
そこで市長にうかがいます。

現在の検討状況はどのようなものでしょうか、ぜひお聞かせください。



市長の答弁

犯罪被害者への具体的な支援策と、『犯罪被害者支援条例』の現在の検討状況についてお尋ねがございました。

現在、県と市におきまして、国が定めた『犯罪被害者等基本計画』に示された施策について、それぞれどのような対応がとれるのか調査を開始したところであります。

今後、国の動向を見据えながら、調査結果等に基づいて県と市との間で各施策の実施主体についての調整を行った後、具体的施策を検討していく予定です。

また、条例につきましても、県との調整後に検討を開始したいと考えております。



フジノの再質問

『犯罪被害者支援条例』の検討状況についての質問については、県と市で連携をしながら国の計画等を見据えて調整をしていくということだったのですけれども、

僕は素早い対応が本当に必要になってくると思います。

そこで、現在把握しているスケジュール、可能な限り早く動くことが必要だと思うのですけれども、現在把握しているスケジュールについて、わかる範囲でぜひ教えていただきたいというふうに思っております。



企画調整部市民安全担当部長

今後のスケジュールはどうかということでございますが、今月中旬に県主催の主管課長会議において『調査の依頼』があったところでございます。

これを受けまして、今後6月21日までにその結果を県の方に報告をすることになってございます。

それをもとに、今後、県との調整を済ませ、その後に具体的な施策あるいはその条例について検討を始めてまいりたい、今のところはそういったスケジュールでございます。



質疑応答は以上です。

今後の県との動きについても引き続き報告していきます!