【正式決定】性的マイノリティ当事者の方々と市長がお会いします

良いお知らせがあります

今日は1つとても良いお知らせがあります。

フジノは昨年12月議会で、吉田市長に対してこのような質問(提案)を行ないました。

2012年11月29日・本会議・一般質問より

フジノの質問

市長は、性的マイノリティの当事者の方々とお会いする意思はあるか

教育長を筆頭に、歴代の部長・課長を初めとする教育委員会が熱心に性的マイノリティ支援に取り組んできて下さった理由も改めて考てみました。

すると1つのことに思い当たりました。

平成20年9月議会、僕は教育長に対して「性的マイノリティの当事者である若者たちと実際に会っていただきたい」と提案しました。

教育長は提案を快諾して下さり、その後すぐに教育長・部長・課長らが当事者の方々と意見交換をしてくれました。

また、この分野の研究者で日本のリーダー的存在の方も、たびたび教育委員会を訪れて意見交換を継続しています。

こうした当事者の生の声に誠実に耳を傾ける姿勢が、教育委員会の熱心な取り組みに結実しているのではないかと思うに至りました。

そこで市長に提案します。

【質問】
市長は、性的マイノリティの当事者の方々とお会いして、生の声に耳を傾ける意思はあるでしょうか。

お答え下さい。

吉田雄人市長の答弁

性的マイノリティの当事者の方々とお会いする意思の有無についてご質問いただきました。

07mayor


性的マイノリティ支援の取り組みをすすめる上で、当事者団体の協力をあおぐ必要があります。

施策推進の為、性的マイノリティの当事者の方々とお会いし、意見をお聞きしたいと考えております。

市長はハッキリと「お会いして意見をお聞きしたい」と答弁してくれました!

そこで、さっそく本会議が終わった後、秘書課長を通して関係部署に調整をしていただくように依頼しました。

そして、ついに、お会いする日付が正式に決まりましたので、発表させていただきます。

  • 日時:2013年2月6日(水)11:00~11:30(30分間)
  • 場所:市役所内

市長側の出席予定者としては以下の方々にお願いしました。

  • 吉田雄人市長
  • 市民部長
  • 人権男女共同参画課長

また、性的マイノリティ当事者の方々に加えて、お2人の方にも同席をお願いしました。

  • 市内在住の性的マイノリティ当事者の方々
  • 星野慎二さん(NPO法人SHIP代表、横須賀市人権施策推進会議・委員)
  • 日高庸晴先生(宝塚大学看護学部准教授、厚生労働省エイズ動向委員会・委員)

お2人は全国の実情にも詳しいだけでなく、横須賀市のセクマイ支援にかねてから深く関わって下さっていることから、フジノの判断としてお願いすることにしました。

さて、ついに動き出します!

今回の市長との面談はわずか30分と短いのですが(4年前に教育長らにお会いしていただいた時は2時間以上もお時間をとっていただきました)

それでも予算編成の最も忙しい時期に、面談ができることになったのはとても大きな意味があります。

この一歩を横須賀市の性的マイノリティ支援にしっかりとつなげていきたいです!



後日追記

実際にお会いした様子を記したブログはこちらです。



相次ぐ米兵犯罪への実効性ある対策の必要性について/発言通告書(その5)

5.夜間外出禁止令さえ守れずに相次いでいる米兵による事件への、米軍へのより実効性のある具体的対策を提案する必要性と、本市独自の取り組みの必要性について

10月16日の沖縄県での米兵による集団強姦致傷事件を受けて、米軍は夜間外出禁止令を発したものの、禁止時間帯に外出した米兵による事件が相次いでいる。さらに11月23日には、米海軍横須賀基地に所属する米兵が公然わいせつ罪によって逮捕された。

国内外で広く取り入れられている環境犯罪学の『割れ窓理論』に基づけば、こうした軽微な秩序違反行為をしっかり取り締まらなければ、いずれ凶悪犯罪を含めた犯罪が起こりうる。


本市ではかつて複数の強盗殺人が起きているが、絶対に再発させてはならない。その為にはまず実現可能な具体的な対策から1つずつ実施していく必要がある。そこで、以下の3点を問う。

(1)米海軍横須賀基地のゲート等で入退出を把握できるシステムは設置されているか

11月19日に沖縄県の基地防災統括監が在沖縄米海兵隊のウィリアム・トルーアクス政務外交部長と面会した際に、全ての兵士の外出チェックは困難だとの考えを示したと報道された。入退出の履歴管理は民間企業ではもはや当たり前だが、米軍では、こうした極めて基本的な措置さえ成されていないと言える。

①米海軍横須賀基地でも、現在、入退出は把握できていないのか

②もし把握できていないのであれば、入退出履歴管理システムの導入などを米海軍に提案すべきではないか

パスモのようなICカードによるシステムは、廉価で設置できる。また、米軍基地内の兵士用宿泊施設には出入り口と各部屋に入退出管理システムが導入されている実績が報告されている。

もしも基地からの入退出が把握できていないのであれば、入退出履歴管理システムの導入を米海軍に提案すべきではないか。

(2)本市もできる取り組みを行なうべきではないか

米軍による綱紀粛正の徹底は当然だが、本市もできる取り組みを自ら行なうべきではないか。平成18年3月に設立された『基地周辺地区対策協議会』を再開するなど、本市が決断すれば実施できる取り組みを積極的に行なうべきではないか。



発言通告書(その4)市長部局による性的マイノリティ支援の取り組み強化について

4.市長部局による性的マイノリティ支援の取り組みを強化する必要性について

今年度の人権施策推進会議の議題には『性的マイノリティの人権について』が加えられ、長年現場で支援に取り組んできたNPOの代表者が新たに委員に委嘱された。

しかし、実際に開催された人権施策推進会議では、事務局である人権・男女共同参画課は消極的な姿勢に終始し、性的マイノリティ支援には法的根拠が無い、本市に担当する主管課が無い、などの発言をしたり、事務局による資料の提供も無く、結果的に推進会議での議論も低調に終わった。

このまま何の支援策も進まなかった場合、新たに委員に加えられた方がスケープゴートにされてしまいかねないと私は危惧している。

市長部局による性的マイノリティ支援の取り組みを強化する必要性について、以下の5点を問う。

(1)性的マイノリティ支援の根拠は「横須賀市人権施策推進指針」ではないのか

本市は2007年に『横須賀市人権都市宣言』を行ない、2009年には宣言に基づいて「横須賀市人権施策推進指針」を策定した。その中で「性的マイノリティの人権」が人権課題であること、問題への認識を深め、的確な施策を検討し展開していくことを明記した。

この「指針」こそ、本市が性的マイノリティ支援に取り組まねばならない明確な根拠ではないのか。


(2)市長は、性的マイノリティ支援の根拠を明確化すべきではないか

事務局が述べたように、性的マイノリティ支援は根拠法が無い為に十分に取り組めないと言うのであれば、市長がその根拠となる位置づけを明確化すべきである。

①性的マイノリティ支援の担当部局を市長が明確に指定すべきではないか

②性的マイノリティ支援を本市の取り組みとして位置づける為の条例化を検討すべきではないか

③「(仮称)第4次横須賀市男女共同参画プラン」に性的マイノリティ支援を盛り込むべきではないか

根拠法が無くとも、国では「第3次男女共同参画基本計画」において性的マイノリティへの対応が盛り込まれている。

本市では現在「(仮称)第4次横須賀市男女共同参画プラン」の改定作業を行なっている。ここにも性的マイノリティ支援を盛り込むべきではないか。

(3)市長は、市長部局の性的マイノリティ支援の取り組みの現状をどう考えているのか

これまで本市は性的マイノリティ支援に熱心に取り組んできたと私は考えていたが、今回の人権施策推進会議を契機に改めて振り返ってみた。

すると、様々な取り組みを行なってきたのはあくまでも教育委員会と保健所健康づくり課感染症対策係であって、市長部局では無いことに気づいた。

同じ市役所という組織であるにも関わらず、教育委員会・保健所と市長部局との間で、問題意識や取り組みの成果や課題などが共有されておらず、何故ここまで乖離しているのかと強い疑問を感じた。

市長は市長部局の取り組みの現状をどのように考えているのか。

(4)市長は、性的マイノリティの当事者の方々とお会いする意思はあるか

教育長を筆頭に教育委員会が熱心に性的マイノリティ支援に取り組んできた理由を改めて考えた時、平成20年9月議会で私は教育長に対して性的マイノリティの当事者である学生たちと実際に会っていただきたいと提案した所、快諾していただき、実際に教育長・部長・課長が意見交換をしてくれた。さらに、この分野の第一線の研究者とも継続して対話していることに思いが至った。

一方、市長部局の取り組みの弱さは、当事者の生の声を聴いていないからではないか。

そこで市長に提案したい。

市長は、性的マイノリティの当事者の方々とお会いして、生の声に耳を傾ける意思はあるか。



まもなく2012年12月議会/吉田市長は最後に1つだけでも成果を出せるのか?

けさは『議会運営委員会』が開かれました。来週28日(水)から12月議会がスタートします!

市長への一般質問を行なう予定者は12名と多数になりましたので、初日(29日)と翌日の予備日(30日)の2日間にわたって本会議を開きます。

もちろんフジノも市長への一般質問を行なう予定です。質問の順番は、28日の議会運営委員会で抽選によって決まります。

12月議会のポスター

12月議会のスケジュールは下の通りです。

12月議会スケジュール
11月28日議会運営委員会(いわゆる「直前議運」と呼ばれるもので、翌日の一般質問の質疑の順番などが決まります)
11月29日本会議(1日目・市長への一般質問)、教育福祉常任委員会(請願の審査に参考人を呼ぶか否かを議論します)
11月30日本会議(2日目・市長への一般質問、市長から提出議案の説明)
12月3日教育福祉常任委員会と都市整備常任委員会(市長から提出された議案を審議、市民の方々から出された陳情・請願の審議、部局から報告事項を受けてその内容について質疑、所管事項についての質疑など)
12月4日予備日(本会議や委員会が延びると予備日を使用します)
12月5日総務常任委員会と生活環境常任委員会 (市長から提出された議案を審議、市民の方々から出された陳情・請願の審議、部局から報告事項を受けてその内容について質疑、所管事項についての質疑など)
12月6日予備日
12月7日自治基本条例検討特別委員会と防災体制等整備特別委員会
12月10日予備日
12月12日予算決算常任委員会理事会、予算決算常任委員会(予算に関わる議案はここで賛否の採決を行ないます)
12月14日議会運営委員会(討論の順番を決めたりします)、本会議(最終日。委員長による委員会審議の報告、賛否の討論、議案の最終的な採決)、議員研修会

12月議会では、いつもの補正予算案の審議に加えて、吉田市長のマニフェストに関わる3つの議案も審議される予定です。

吉田雄人マニフェストより

吉田雄人マニフェストより

  1. 自治基本条例案(継続審議になっています)
  2. 『住民投票制度』をつくる為の条例案
  3. 『地域運営協議会』をつくる為の条例案

まもなく吉田市長の任期4年間が終わろうとしています。

市長に就任してからこの3年半、吉田市長が選挙で掲げたマニフェストや公約は、ほとんど実現していません。成果といえるものは、ほぼゼロです。

ですから、この3つの条例案は、吉田市長のラストチャンスだと思います。これらさえも実現できないとすれば、もはや次期市長選挙には立候補すべきではない、とフジノは考えています。

2011年1月のフジノの活動日記で書いたことを改めてここに記します。

フジノとしては、市民のみなさまがハッキリと意思表示をできるようになる常設の『住民投票制度』を盛り込んだ自治基本条例の実現こそが、何よりも重要だと考えています。

 

これは吉田市長のマニフェストであるだけでなくフジノが政治家になってからの8年間を通しての悲願でもあります。

 

このまちの主役は、市議会でも市長でも無く、市民のみなさまであるということを制度として保障するのです。

 

この国には『お任せ民主主義』が蔓延しています。それでは絶対にダメなのです。

 

政治家も官僚も万能なんかではありません。市民のみなさまこそが、自分のまちを動かしていく存在なのです。その意識をハッキリと感じていただく為にも住民投票制度を実現することは重要です。

 

眠ってしまっている市民のみなさまの目を覚ます為の劇薬ともいうべき存在が住民投票制度です。

 

これは、絶対に実現しなければいけません。

 

吉田市長にとっては、美術館問題をはじめとする、あらゆる選挙公約・マニフェストが崩れ落ちた2年間でした。これまで成果と言えるものは、ほとんど何も思いつきません。

 

今年、住民投票制度をもりこんだ自治基本条例を実現できるかどうか吉田市長のラストチャンスだとフジノは考えています。

 

この12月議会で「吉田市長の4年間とは何だったのか」の結論が出るのだと思います。

また、地域主権一括推進法によって、横須賀市が福祉施設などの新たな基準を設ける為の議案がたくさん出されます。

フジノたち教育福祉常任委員会では36本の議案を審議する予定です。

市民の方々から出されている請願・陳情についても、とても重要なものがいくつも出されています。例えば、保育園の給食についても小学校同様に放射線量の測定を行なってほしいという請願をはじめ、社会福祉関係の県単独補助制度の維持継続を求める意見書を提出してほしいという陳情などです。

さらに、追加で『教育委員会委員』などの人事案件についての議案も出される予定です。

どの議案・請願・陳情もしっかり議論していきます!