【ご意見ください】新たに「雪害への対策」を加えた「地域防災計画」の改訂案/明日から1ヶ月、パブリックコメント実施します

雪害対策を加えた地域防災計画の改訂案、パブリックコメントを行ないます

9月8日のブログ記事でお知らせしたとおり、横須賀市の『地域防災計画』を改訂します。

現在、横須賀市の『地域防災計画』には4つの『対策編』があります。

横須賀市のホームページより

横須賀市のホームページより


これまでは記述が全く無かった『雪害への対策』を、新たに『風水害対策計画編』に盛り込みました。

その改訂案に対して、市民のみなさまのご意見を頂きたいので、『パブリック・コメント』を行ないます。

横須賀市地域防災計画風水害対策計画編の改訂案についてのパブリックコメント

  1. 募集の期間
    11月5日(水)~12月4日(木)

  2. 改訂案の提供方法
    (1)市のホームページへの掲載
    (2)市役所の市民安全部危機管理課と市政情報コーナー
    (3)各行政センター
    (4)フジノのこのブログ記事

  3. 提出方法
    (1)ご意見を記す書式は、特に定めておりません。
    (2)ご住所とお名前を明記して下さい。

    *市外在住の方の場合は、以下のことについても明記してください。
    (1)(市内に在学・在勤の場合)勤務先名と所在地、学校名と所在地
    (2)(本市に納税義務のある場合)納税義務があることを証する事項
    (3)(本パブリック・コメント案件に利害関係を有する場合)利害関係があることを証する事項


  4. ご意見の提出先
    (1)直接持ち込み
    ・ 横須賀市市民安全部危機管理課(横須賀市役所1号館4階)
    ・ 市政情報コーナー(横須賀市役所2号館1階32番窓口)
    ・ 各行政センター

    (2)郵送
    〒238-8550
    横須賀市小川町11番地
    横須賀市市民安全部危機管理課 「地域防災計画の改訂案」担当あて

    (3)ファックス
    046(827)3151

    (4)メール
    ps-pc@city.yokosuka.kanagawa.jp




改定案の内容をご紹介します

改定案の内容は、以下のとおりです。

難しい表現や行政チックな単語もありますが、1行ずつゆっくり読んでいただければご理解いただけるはずです。

そして、もしもご質問があれば、フジノ宛でも市民安全部宛でもOKですので、どんどんご質問いただけるとありがたいです!

「横須賀市地域防災計画風水害対策計画編の改訂案について」

パブリック・コメント資料

パブリック・コメント資料


【改訂趣旨】
本市では、2014年2月に2回にわたる大雪に見舞われ、市内において降雪による多くの混乱がもたらされました。

この経験を踏まえ、大雪による都市機能の阻害、交通の途絶、孤立など雪害による人的被害を最小限に抑えるとともに、都市機能のいち早い回復に向けた対策を実施する為、横須賀市防災計画風水害対策計画編に以下の通り『雪害対策』を新たに追加します。

  1. 市の体制
    各部局は、大雪注意報が発表された場合は、積雪に備えた準備を実施します。

    さらに、大雪警報又は暴風雪警報の発表や雪害が発生、又は発生する恐れがある場合は、『災害警戒本部』を設置します。

  2. 帰宅困難者対策

    (1) 市の対応
    市は、民間施設の協力の下、駅周辺に一時滞在施設を開設し、帰宅困難者への広報、鉄道・バス事業者への情報提供等を実施します。

    (2) 鉄道・バス事業者の対応
    鉄道・バス事業者は、利用者への運行状況等の情報提供に努めると共に、それぞれが有する施設・機能を十分に活用し、駅周辺における混乱防止に努め、また、市が一時滞在施設を開設した場合は、市と連携しその案内を実施します。

    (3) 企業・事業所等の対応
    企業・事業所及び不特定多数の者が利用する施設の管理者は、大雪に関する情報を収集した上で、組織内に的確に伝達し、『横須賀市地域防災計画地震災害対策計画編』に準じて帰宅困難者の発生抑止に努めます。


  3. 応援要請
    市は、既存の体制では孤立者や被災者の救助・救出が不可能と認めた場合は、県知事に対し、自衛隊の災害派遣を要請します。

  4. 除雪・排雪対策
    自宅及び自宅周囲の生活道路などの除雪は住民を主体としますが、除雪が困難であり、かつ住民の救助・救出が必要な場合には、市と関係機関が連携し、自主防災組織や近隣居住者等からも協力を仰ぎ活動します。

    また、雪捨場の設定にあたっては、交通の障害にならないように配慮します。


  5. 道路交通対策
    道路管理者は、管理する道路について関係機関と連携し早急に被害状況を把握し、降雪による渋滞や交通事故防止のため、必要に応じて交通規制を実施するほか、主要な道路に関しては除雪等を実施し、道路機能の確保に努めます。

  6. 鉄道対策
    鉄道事業者は、利用者への適切な情報提供に努めるとともに、鉄道施設等の被害状況について早急に把握し、除雪の実施、応急復旧等を実施します

以上です。



この後のスケジュール

パブリックコメントの後のスケジュールは、下の通りです。

  • 11月5日〜12月4日 パブリック・コメント実施
  • 12月中〜1月 可能な限り早く、パブリック・コメントへの回答を公表
  • 1月~3月 『横須賀市防災会議』への報告。県への報告を経て改訂完了。市議会への報告

来年4月からは新しくなった『地域防災計画』になります!



フジノが「雪害への対策」を「地域防災計画」に盛り込むことにこだわった理由

今回の改訂は、今年2月にフジノが行なった一般質問によって実現しました。

何故、フジノがこの一般質問を行なったか。

その最大のきっかけは、フジノの知人のご家族が『雪害』によって、亡くなってしまったからです。

この2月の大雪で、横須賀市では幸いなことに亡くなった方はいませんでした。

しかし、全国では怪我をされた方や亡くなった方もいらっしゃいました。

そんな犠牲者のひとりが、フジノの知人の弟さんでした。まだ結婚したばかり、新婚さんでした。

その方の暮らすまちには、横須賀市と同じく、やはり『地域防災計画』に『雪害への対策』が盛り込まれていませんでした。

だから、絶対に『雪害への対策』に取り組まねばならないと強く決心しました。

ご遺族である知人には、お会いするたびに横須賀の地域防災計画の状況ではありますが、「一般質問をしました。市長の答弁は前向きでした」「実際に改訂されることが決定して委員会で報告されました」と報告しています。

フジノは、弔い合戦のような気持ちで取り組んだ一般質問でした。

悲しくて情けないことですが、政治は(フジノは)いつも犠牲が出て初めて問題の大きさに気がつくのです。

このままいけば、無事に『地域防災計画』の改訂は実現します。

けれども、亡くなった知人の弟さんのいのちは喪われたまま、戻ってくることはありません。

この『地域防災計画』の改訂は、失われたいのちの上に実現したものです。

だから、絶対により良いものにして、そして、今後の雪害の時には絶対に犠牲者を全国でも横須賀でも出さないと固く決意しています。



図書館内の検討チームによって「市立図書館の在り方」が議論されています/教育委員会定例会にて初めて「経過報告」が行われました

この数年間、フジノは「横須賀の市立図書館の在るべき姿」を自己定義するよう図書館に求めてきました

前任の永妻教育長の在任中から、フジノは数年間にわたって『図書館の在り方』について繰り返し質疑を重ねてきました。

「全国的に『指定管理を導入せよ』という流行があって、それに横須賀の市立図書館も流されてしまうのではないか?」

「佐賀武雄市の『TSUTAYA図書館』のような間違った改革は、絶対に横須賀でやってはダメだ!」

そして、

「公共図書館の在るべき姿として、横須賀の市立図書館はこのままで良いのかをしっかり検討していくべきではないか?」

と提案し続けてきたのです。

横須賀市立中央図書館

横須賀市立中央図書館


このフジノの提案に対して、ついに今日、図書館からしっかりとした反応が帰ってきました!

今年度(2014年度)は、市立4図書館から各2名ずつで構成される検討チームを立ちあげ、毎月1〜2回ずつ議論を重ねてきたとのことです。

この検討の途中経過が、本日の教育委員会定例会の場で、初めて報告されました。



「市立図書館の在り方の検討について」の経過報告がありました

教育委員会定例会の場で、中央図書館長から以下のとおり報告がなされました。

市立図書館の在り方検討について

  1. 検討の背景

    (1)社会環境の変化や市民ニーズの多様化により、これまでの貸出し・閲覧を中心としたサービスだけでなく、市民の課題解決に図書館資料を活用していく新たなサービスが求められます。

    (2)他都市においても、これからの図書館の在り方について検討し、先進的な取り組みを行なっている自治体もあります。

    (3)本紙図書館においても、サービス向上のご意見が多く寄せられています。

  2. 現在の検討体制

    本市においても、今後の図書館の在るべき姿を検討する為に平成26年4月に図書館内の検討チームを発足し、5月以降、毎月1〜2回の検討を行なっています。また必要に応じて事例研究・調査を行なっています。

    • 4月〜7月 基本コンセプトの検討等
    • 8月 現状の取り組みと問題点の洗い出し
    • 9月 先進図書館視察

  3. 今後の進め方

    平成27年度は、関係部局職員で構成する『庁内検討会』を発足し、全庁的な意見を取り入れて、まとめた報告書を教育委員会へ提出します。

こうした議論をしっかりと行なって、公共図書館としての横須賀市立図書館の在り方を自ら定義できるようになることこそ、フジノが求めてきたことです。

フジノからは、中央図書館長に「今後もこまめに経過報告をぜひ行なって下さい」と重ねて提案を行ないました。

今後も図書館内部の検討チームの議論をフジノは見守っていきたいです。



フジノがこれまで行なってきた図書館の在り方に関する質疑の一部を紹介します

せっかくの機会ですので、フジノがこれまで『市立図書館の在り方』に関して行なってきた質疑をご紹介します。

かなりの量があったので全ては掲載しきれないのですが、ぜひご覧いただければありがたいです。

まず、2010年3月の委員会質疑です。

2010年3月15日・教育経済常任委員会

フジノの質問

続いて、『レファレンス』について再度僕からもお聞きしたいのですが、図書館のレファレンス機能を充実させていくというのは、図書館関係の学会でも本市は「新しい取り組みを始める」というので非常に期待されていると思うのです。

実際、そういう声もいろいろなところからお聞きするのですが、ついに動き始めたと思ったら、実は先進地の人たちと研修を2回行なうのみにとどまってしまった。

これではあまり『レファレンス改革』というか、充実の未来像は余り見えてこないのですが、今後どんなふうにしていかれる予定なのでしょうか。

中央図書館長の答弁

 
とりあえず平成22年度はそういう予算がついておりますが、そういうことを主体にして、そこから得られたものを平成23年度以降に反映できるものを反映していきたい。

ただ、実態としては司書の専門性、長い経験から来るものがレファレンスに生きるというのはわかり切ったことですので、そういう意味では人のあり方も考えていかなければならないことだと考えております。

フジノの質問

すでに他の委員からも同じ提案がありましたが、経験豊かな司書の方を育成していく為にも増員はどこかで考えるべきではないかと思うのです。

かつ、図書館長と質疑をした時に「指定管理者導入も検討せねばならない」という話をされていたのですが、むしろ逆で、「プロパーの職員を増員していく方がレファレンス機能の充実ということにつながるのではないか」と考えるのですが、市長はその辺をどうお考えなのかわかりませんが、図書館長はどうお考えでしょうか。

中央図書館長の答弁

 
指定管理にしていくと、指定管理業者のほうが司書資格のある人、人件費等を抑えるという傾向がございますので、指定管理に向かっていくこととレファレンスを充実するということには矛盾していくのだろうということは考えております。

フジノの質問

 
ぜひ、その御意見を市長にも伝えていただきたいと思います。

上の質疑の通り、フジノは「公共図書館に対するコストカットの為の安易な指定管理の導入」には強く反対しています。

2012年にも、「財政危機でも公立図書館は絶対に守らなければならない」という立場から、教育長に対して質疑を行ないました。

次にご紹介するのは、2013年の委員会質疑です。

2013年10月2日・教育福祉常任委員会

フジノの質問

これも必ずあわせて出てくる議論だと思うのですが、「直営を維持するのか」ということや、「指定管理を導入していくのか」とか、そういった運営形態についての検討も、この話題になると必ず出ると思います。

かつては(教育委員会の中で図書館の在り方に関して)研究をされて、報告書も作成していただいたかと思うのですが、その時代の変化の中で指定管理についてもある程度定着をしてきて、その中で平成24年度というのは、あり方については何らかの検討は行ったのでしょうか。

中央図書館長の答弁

 
平成24年度につきましては、今課題としております『市民の役に立つ図書館を目指して』ということで、現行体制で何がどこまでできるかということを、平成25年度もそうなのですが、模索している最中です。

運営形態のことについては、今できる限りマックスのことができたところで、次の運営形態のことを考えていくと、具体的に話し合ってはいませんが、そういうような今進み方を図書館運営としてはしております。
 
「今後どういうふうになっていくか」というのは、本当にまだ未知数ですので、またいろいろな図書館の情報や、それからいろいろな研究集会など出まして、いろいろ横須賀市に何がいいのか、どんな図書館がいいのかということも含めて検討していかなくてはならないと思っております。

フジノの質問

ぜひ継続をして検討していっていただきたいと思います。

2010年に委員会質疑を行なった後、残念ながら、その後なかなか動きが見えてきませんでした。

内部での検討が続けられていることは、フジノとしては承知していました。

しかし、しっかりと市民のみなさまにお伝えできるような形にはなっていない状況が続いていました。

そこで2013年、改めてあえて同じ趣旨の質疑を行なったのでした。

2013年12月には、続投が当然視されていた永妻教育長を再任せず交代させるという吉田市長の動きがありました。

そこで、新しい教育長となる青木氏(には就任前に直接の質疑はできない為に吉田市長を介して)の『公共図書館に対する考え方』をフジノは質すこととなりました。

それがこちらの質疑(2013年12月議会での一般質問)です。

さらに、青木教育長が就任した後には、改めて今年3月の一般質問において、『横須賀市立図書館の在り方』を検討するよう、市長・教育長に提案しました。

2014年予算議会での市長への質問

フジノの質問

(4)3つの最重点施策に資する本市の公共図書館のあり方を検討する必要性について。
吉田市長就任後、本市の図書館サービスは改善が重ねられてきました。

自宅でインターネットで予約をして、受け取りや返却をするのは図書館以外の場所、例えばコミュニティセンターやコンビニエンスストアなどでもできるようになりました。横浜F・マリノスと児童図書館の絵本のコラボレーション、コミュニティセンターとのジャズ演奏のコラボレーション、課題解決コーナーの設置なども記憶に新しいところです。

ただ、これまでこうした一つ一つのサービス向上はなされてきましたが、しかし、公共図書館にはもっともっと大きな可能性があります。

3つの最重点施策である子育て・教育環境の充実、生涯現役社会の実現、地域経済の活性化に対しても公共図書館は大きく貢献してくれるはずです。
 
ここで一度しっかりと根本的な意味で本市の公共図書館のあり方を検討する必要があると私は考えています。
 
1、本市の公共図書館のあり方を検討する必要性について、市長、教育長はどのようにお考えでしょうか。

2、また、そうした検討の場として図書館法第14条に規定されている『図書館協議会』を本市も立ち上げるべきではないでしょうか、お答えください。



市長の答弁

次に、本市の公共図書館のあり方を検討することについて御質問をいただきました。
 
現在の図書館については、改革が必要であると考えています。

これからの公共図書館は、市民や地域の抱えるさまざまな問題解決に結びつく情報を得られる施設であるべきだと捉えています。また、開館日や開館時間の拡大等の利用しやすさという面でも、そのあり方を教育委員会には検討していただきたいと考えています。

次に、『図書館協議会』について御質問をいただきました。
 
市立図書館を運営する上で、市民意見が反映、実現される仕組みは必要と考えていますので、図書館協議会に限定せず、改革の中で検討していただきたいと考えています。



教育長の答弁

次に、本市の公共図書館のあり方を検討することについて御質問をいただきました。
 
横須賀市立図書館ではこれまで、図書の貸し出しをサービスの中心に置いて運営をしてまいりました。現在は、市民の知的困り感を解消する施設として、中央、北、南の各図書館で課題解決コーナーを設置するなど、市民の役に立つ図書館を目指す取り組みを始めております。
 
今後は、市民の知的欲求を満足させるだけでなく、気軽に立ち寄れる魅力ある図書館づくりを目指して検討していきたいと考えています。
 
次に、『図書館協議会』について御質問をいただきました。
 
現在、本市では、図書館協議会を設置しておりませんが、各図書館の貸し出しカウンターや各館に設置している利用者の声の箱、電子メール等でいただいた御意見を図書館運営に反映するとともに、必要に応じて社会教育委員会議に報告し、御意見を伺っております。
 
市民意見が反映、実現される仕組みについても、市立図書館のあり方を検討していく中で、具体的な手法を考えていきたいと考えています。

本会議の後、さらに教育福祉常任委員会の場で、中央図書館長とも質疑を行ないました。

2014年3月12日・教育福祉常任委員会での質疑

フジノの質問

 
続いて、図書館の改革について伺います。
 
これも市長、教育長と質疑させていただいたことです。市長の御答弁では、「現在の図書館については改革が必要であると考えています」と。教育長も同様の御答弁いただきました。
 
実際『計画』のほうを見ると、93、94ページにおいて、一番上のレファレンスと情報提供の充実の中にも、今後の図書館のあり方についても検討していきますとありました。
 
ただ、予算書を見ても、そういう改革の取り組みをどのようなスケジュールで行っていくのか、まず、平成26年度はどうやっていくのかというのが見えてきません。

どのような取り組みをこれから行っていくのでしょうか。

中央図書館長の答弁

今、御質問のありました図書館の今後のあり方検討でございますが、平成26年度予算の中には事業として予算化はされておりません。
 
まず、平成26年度については庁内検討から始めていきたいと思っています。
 
予算説明資料の方は、93ページ、94ページ、レファレンスの関係については95ページの上段(3)の⑦のほうにレファレンス関係経費がございます。
 
もう一度申し上げますが、あり方検討のほうについては、特に予算化はしないで、平成26年度については庁内検討から始めていきたいとは考えております。



フジノの質問

 
まず、庁内検討を平成26年度行って、その後のスケジュールというのは、まだ具体化していないということでしょうか。



中央図書館長の答弁

公共図書館サービスについては、横須賀市だけでなく今過渡期と言われておりまして、いろいろ自治体の事情によっても一様にはならないというところがございますので、まず、庁内検討でどの程度詰めていけるか、それがどういうふうに表に出るかというところは、庁内検討の行方を見てから平成27年度以降は決めていきたいと思っております。



フジノの質問

市民意見が反映される仕組みについてなのですが、本会議では『図書館協議会』を例に出して取り上げました。

図書館法の中に規定されているのでわかりやすいというふうな形で提案をしたのですが、形式にはこだわりませんので、市民意見がきちんと反映される仕組みが必要だと考えています。

教育長の御答弁の中では、貸し出しカウンターや各館に設置している利用者の声の箱を電子メール等でいただいた意見を図書館運営に反映させている。それから必要に応じて社会教育委員会議に報告し意見を伺っているということでした。

ただ、これだと『短期的』で、「このサービスをこうしてほしい」という話で終わりになることが多いと思うのです。いただく御意見といっても。

そうではなくて、「これからの少子超高齢社会の中で、生涯現役社会の中で、公共図書館のあるべき姿はどういうものなのか」ということについて市民の皆さんの御意見を伺っていっていただきたいと思っているのです。
 
これまでも僕は、議会で『TSUTAYA図書館』のことを例に出して、単純な一過性のことだけを考えれば、建てれば人気が出てお客さんの数が増えてくると思うのです。

でも、それは珍しい時期はあるかもしれないけれども、それが何カ所かできれば、すぐに物珍しさは去っていって、結局ハコだけができて、無意味な図書館とは言えないような『カフェ貸し館屋』ができてしまう、というふうに受けとめています。

もっと『長期的』な、「これから時代が変わっていく中での公共図書館はどうあるべきか」ということを市民の皆さんと積極的に議論していっていただきたいと思っているのです。

そういう意味では、教育長が御答弁いただいたことよりも、「もっと議論や意見交換する場をつくってほしい」という意味で質問させていただいたのですが、こういった認識については、どのように受けとめられるでしょうか。



中央図書館長の答弁

 
現在の市民の意見を聞く仕組みについて、本会議では教育長が答弁されたと私も思っております。
 
今後の図書館の将来について、どういうふうに運営していくのか、サービスはどうしていくのかということについては、あり方を検討する中で、どういう仕組みが一番今の時代に合っているのかというのもあわせて検討していきたいと思っております。

このように、約5年にわたって議論を続けてきた結果、今日ついに教育委員会での『経過報告』に至った訳です。

フジノとしては、大変嬉しく感じています。



図書館は民主主義の砦だとフジノは信じています

『図書館は民主主義の砦』だとフジノは固く信じています。

ただ単に、図書の貸出業務だけでは、市民・市議会・市長(行政)からの様々な意見や批判に応えることはできません。

自らの姿を自らしっかり定義できない図書館には、様々な意見やあらゆる批判などの『声』があがるでしょう。

実際、『TSUTAYA図書館』を念頭に置いたような『安易な改革の提案』が市議会側から出されたりもしています。

フジノは、大切な『公共図書館』をそうした流行に流されるようなことは絶対にさせません。

全力で守るべきものは守っていきます。

しかしその前に、まず図書館自らがしっかりと「われわれ横須賀市立図書館はこのような姿を目指して日々努力を続けている」とハッキリと自らを定義できねばなりません。

公共図書館としての自らの姿を明確に宣言すべきなのです。

自らのアイデンティティーを明確にすれば、安易な提案やニセモノの改革に流されることは決して無いからです。

その上で、市民・市議会・市長(行政)との対話を行なっていってほしいのです。

図書館の司書をはじめとするスタッフのみなさんは、十分な人数も確保されておらず、日常業務がとても多く、ほとんど忙殺されている現状があります。

それでも、公共図書館の意義と意味を改めて深く考えぬいて、そして図書館の持つ重みを自覚してほしいのです。

フジノは、図書館のみなさんのことを、こころから応援しています。



フジノは反対討論を行ないましたが、全ての議案が可決されました/予算議会が閉会

予算議会の最終日、フジノは反対討論に立ちました

今日は、予算議会の最終日でした。

市議会(市役所9階)からの景色

市議会(市役所9階)からの景色


長い、本当に長い日々でした。そして、虚しさと徒労感が濃く残りました。

20140326fujino1

フジノは、討論を行ないました。

2本の議案に対しては賛成はするものの要望事項を述べました。

3本の議案に対しては反対の立場から演説を行ないました。

この討論の原稿は、数日前から書き続けてきて昨晩徹夜しても仕上がらず、本会議がスタートする20分前にようやく完成しました。

いや、完成はしませんでした。

書いても書いても納得ができず、もう本会議に間に合わなくなってしまうので時間切れで最終稿として諦めた、というのが実際のところです。

20140326fujino3

こちらに全文を掲載しました。どうかご覧下さい。

最終的に、市長が提出した全ての議案は、原案のまま、可決されました。

翌日の神奈川新聞が以下のように報じました

2014年3月27日・神奈川新聞より

2014年3月27日・神奈川新聞より

低所得世帯の小中学生への「学用品費」の補助を半額カット/こんな見直しは間違いだ!

小中学生への就学援助をカットする予算

2014年度予算案の審議が続いています。

フジノの所属する教育福祉常任委員会では、現在、『教育委員会』の予算をチェックしています。

今回、フジノが最もおかしいと感じているのが

低所得世帯の小中学生への学用品費の補助(就学援助)を半額にカットする

20140310textbook

というものです。

本会議での市長への質疑でも取り上げました。

教育委員会「就学援助制度のおしらせ」他よりフジノが作成

教育委員会「就学援助制度のおしらせ」他よりフジノが作成


横須賀市では、生活が苦しい世帯のこどもたちへの就学援助を行なってきました。

  • 要保護=生活保護を受けている世帯
  • 準要保護=生活保護は受けていないけれど低所得の世帯

しかし、その就学援助の『学用品費』を半額カットするのです。

「平成25年度事務事業等の総点検について」より

「平成25年度事務事業等の総点検について」より


『事務事業の総点検』をチェックして初めて見つけた時、フジノは本当にショックでした。

これにより、予算を360万円削減できるとのことでした。

20140310pencil


フジノが「税金のムダづかいだ」と指摘してきた予算はカットしない。

そのくせ、こんな大切な予算を削る。

全く理解できません。



こどもたちの学ぶ機会を守るのが大人の責任だ

こどもたちの学ぶ機会を守るのが大人の責任です。

けれども、そんな大切なことが揺らいできたという危機感をおととしぐらいからフジノは感じてきました。

ちょうど1年前の予算議会でもフジノは、市長・教育長に対して「就学援助を守るべきだ」と質疑を行ないました。

フジノが感じてきた危機感は、吉田市長によって現実のものにされてしまいました。

「こどもが主役のまちづくり」「こどもからも選ばれるまち」という吉田市長のキャッチコピーは、僕には虚しく聴こえる。

こんな見直しは、絶対に間違っています。

あなたはどうお考えになりますか?

こどもたちは、生まれてくる家を選べません。

親だって、こどもたちにしっかりと教育を受けさせてあげたい。

けれども、この厳しい経済社会状況で、所得が低い世帯は増えています。

だからこそ、どんな状況にあるこどもたちにも安心して教育を受ける機会を保障するのが、政治の仕事です。

こんな見直しは、絶対に間違っています。

フジノは、この予算には反対します。



データヘルス計画の積極的な導入、県による調整交付金の不公平な交付の改善、管理栄養士を全庁的に配置すべき等の提案をしました

国民健康保険の改革は、財政改革よりも「市民のみなさまの健康を生涯を通して高めること」が目的です

今日は教育福祉常任委員会でした。

フジノは持ち時間をフルに使ってあらゆる質疑を行ないました。

教育福祉常任委員会でのフジノ

教育福祉常任委員会でのフジノ


その中から特に、この数年間ずっと取り組んできた『国民健康保険』の改革(=市民のみなさまの生涯を通じた健康度を高めること)についての質疑をご紹介します。



横須賀市はデータヘルス計画の導入に積極的に取り組むべき

これまでもフジノは、国民健康保険のレセプトデータの活用を提案してきました。

かつてフジノがこうした提案した数年前には「まだ早すぎる」という感じでした。

しかし、なんとつい先日、神奈川県が「新たにデータヘルスに取り組む市町村には補助金を出していく」という報道がなされました。

20140222kanagawa0120140222kanagawa02

そこでさっそく、「今こそ横須賀市はデータヘルスに取り組むべきだ」と提案しました。今ならば、市単独の財源ではなく、神奈川県からの補助を得ることができるからです。大きなチャンスです。

データヘルスを積極的に横須賀市は行なうべき

フジノの質問

特別会計国民健康保険費について伺います。特に『財政健全化計画』について伺います。

こちらに財政収支見通しを掲載していただきました。特に歳入のほうで1点伺いたいと思います。
 
先日、新聞報道で

「神奈川県が新年度から新規事業を行なって、市町村が保有している特定健診とレセプトデータを分析、活用して、地域の実情に合った健康増進につなげる事業をスタートする。そのために、県内全市町村にデータの提供を求めている」

とありました。
 
これは東京大学生産技術研究所と一般財団法人医療経済研究機構が調査研究事業としてデータ分析を行ない、地域ごとの疾病の構造や健診受診状況などを明らかにするという、いわゆる『データヘルス』の取り組みです。

これに応じて、

「県は保健事業を充実させる市町村には財政調整交付金による支援も実施していく」

と報じられていました。
 
この取り組みは、非常に重要だと思います。

歳入を増やす中で、国・県支出金、それから交付金の活用というのは非常に重要だと思うのですが、この報道で報じられた新規事業というのは、この財政収支見通しには含まれているのでしょうか、その点をお聞かせください。

健康保険課長の答弁

 
委員御指摘の新たな県の財政調整交付金だとか国の調整交付金というのは、発表された時期もありますので、この見通しには含んではおりません。

フジノの質問

そうすると、まだ全貌は見えていない状況とは思うのですが、それが導入されれば、市の保健事業に対して、県から一定の補助が出て、市の持ち出しは若干減る可能性もあるということでよろしいのでしょうか。

健康保険課長の答弁

 
先ほど委員がおっしゃられた『データヘルス計画』、要するに県が進めようとしている東京大学生産技術研究所、そのお話も県から直接聞いております。市長にもこの話はいっておりまして、本市も参加する形で今検討しております。
 
そういった中で、それが県の特別調整交付金のメニューに入ってくれば、それは当然活用に乗り出すというような認識でおります。

フジノの質問

ありがとうございます。

この県の取り組みは横須賀市の方向性と全く同じものだと思いますので、特に補助については獲得を目指して取り組みを進めてください。お願いいたします。

課長の答弁によると、ようやく市長もやる気になったようです!

今後の動きが楽しみです。



吉田市長の強力なリーダーシップで「県による普通調整交付金の不公平な交付方法」を改善させるべき

残念ながら、本来は国から横須賀市が受け取れるはずの19億円が収入できていません。

それは、県知事のリーダーシップ不足・横須賀出身の県議のみなさんの認識不足・本来より多く受け取っている市町村の傲慢など、いろいろな理由があります。

そこでフジノは新たに「市長にもっと強引に県知事に訴えて欲しい」と提案しました。

20140306fujino02

普通調整交付金の不公平な配分を県知事に改善させるよう市長はもっと強く申し入れるべき

フジノの質問

『県普通調整交付金の交付方法の見直し』について伺います。
 
これはかねてから課長と意見交換をさせていただいたものなのですが、本来横須賀市が受けることができるこの19億円が収入できれば、現在の横須賀市の国民健康保険の財政状況のような危機的なことは起こらなかったはず。

そのような中、このような不当な扱いが横須賀市と横須賀市と同じように他の市町も被っている状況を何とか変えてほしいと。
 
現在は県議団へ要望されているということなのですが、これを同じように定率6%で交付されていることによって実際よりも低く受け取っている市町と共同歩調をとって、実際より多く受け取っている市町をぜひ説得や交渉をして、この定率を変えるのか、あるいは現実に沿った形に改善してもらうのか、何とか合意を取りつけてほしいと思うのですが、いかがでしょうか。

健康保険課長の答弁

 
計画にも書かせていただいているのですが、県議団へ要望しています。

そして「粘り強く他の県内市とも連携しながら、交付方法の見直しを保する必要があります」という形で書かせていただいております。
 
これについては、国は普通調整交付金というのは、所得水準に応じて、既に交付をしていただいていますけれども、県の普通調整交付金については、そこに書いてあるとおり定率6%で来ている、と。

本市のように所得水準が低いところ、『所得水準の平準化』というか、格差の解消を図るというのが、この県の普通調整交付金の目的ですので、そういう形で交付いただければ、所得が低い本市のようなところについては、新たな財源の確保という部分がありますので、同じような状況にある市と連携して、今後も県への要望活動をしていきたいと思っています。

フジノの質問

この不公平な現状というのを、国は「既に交付をしているのだから」ということで、静観しているように受けとめられます。

けれども、交付したらおしまいではなくて、「実情を反映した形で、県は交付をしていないのだ」ということを国にも市長からぜひ要望をしていただきたいですし、

県に対しては、特に市長から黒岩知事に対して「この状況を改善してほしいのだ」ということを特に伝えていただきたいと思うのですが、市長の姿勢はどのようなものか。

もし課長がお聞きになっておられたら、その点をお聞かせいただきたいと思います。

健康保険課長の答弁

 
この県議団への要望というのは、平成25年度、去年行なったことですので、県議団への要望に際しても、市長と副市長交えて検討をして、こういった要望を出したいということで、了解いただいた上で出しております。

ただ、国については、県の普通調整交付金については、本来目的がそういった所得水準の解消という話の中でやっているのですが、最終的には県が県内の保険者の同意を得て、交付方法を決定しているというような状況にありますので、うちの窮状を訴えて、また他都市、同じような状況にあるところと連携しながら、粘り強く要望を続けて、本来の交付方法に変更していただけるように、粘り強く要望していきます。

フジノの質問

ありがとうございます。

残念ながら、吉田市長は『現在の県議団の方々にお任せ』という姿勢にかわりはないようです。

これでは絶対にダメです。

本来19億円が毎年このまちに収入できていれば、横須賀市民のみなさまは国民健康保険料の値上げなんていらなかったのですから!

どれほどたくさんの市民のみなさまがこの値上げによって苦しむことになるのか、吉田市長はリアリティをもって分かっていないのかもしれません。



国保だけでなく市全体の保健政策として管理栄養士の配置を実践すべき

先日の市長との質疑でも同じ問題を取り上げました。

管理栄養士を横須賀市にもっと徹底的に配置すべき

という提案です。

この点をあえてもう1度、委員会の場で福祉部に対して考えを質しました。

フジノの質問

財政健全化に向けた数値目標という形で、幾つか数値目標が掲載されています。
 
その中で、最も最初に掲げられているのが『人工透析の新規導入者数の減少』です。
 
人工透析については、分析をされておられる内容を見ても、まさに『特定健診』の年齢の方々が栄養指導や食生活の改善ができていれば、糖尿病から引き続いて起こっている疾患、生活習慣病にならなかった、ならないで済んでいると思われます。

そのような中、繰り返し管理栄養士の配置の必要性を提案してきました。
 
これは福祉部も同じ思いだったと思います。

それが新年度予算案では保健師の配置にとどまったのは、どういった理由が財政的に、あるいは財政部的に判断があったのでしょうか。

健康保険課長の答弁

 
個人質問のほうでも、お答えをさせていただきました。生活習慣病の重症化予防については、食事の指導、また運動指導というのが中心になってくると思われますが、福祉部にも健康部にも管理栄養士は1人ずつ配置されています。
 
そして、国民健康保険は、新規の事業として立ち上げておりますので、保健師にもそれなりの知識はあるという中で、まずは保健師の5人の活用の中でやっていきたい。そして、管理栄養士が必要になった場合については、福祉部内、または健康部とも連携をとり、活用をしていきたいし、最終的に個々に必ず必要なのだという結論に至ったときについては、平成27年度以降配置を検討していきたいという考えでいます。

フジノの質問

今の御答弁大変難しい内容があったと思います。僕の本来の思いとしては、健康保険課に保健施策を任せるという市長の新年度の姿勢は間違っていると考えています。横須賀市の全庁的な取り組みとして、保健事業をやるべきで、子ども対策、青少年、中高年、高齢期と、全てに一貫した取り組みであるべきです。
 
そういう意味では、課長が答弁されたもしも健康保険課に必要であるという結論になってしまったとしたらば、それは市の姿勢として間違っているわけで、僕の思いとしては「『国民健康保険の保健事業』と『横須賀市全体としての保健事業』というものがあるべきだ」と考えています。
 
そこで、今の質疑としては福祉部の予算なので、やむを得ず「健康保険課には保健師がいてほしい」と、現在は高齢福祉課とこども育成部と健康部にそれぞれ管理栄養士が配置されていると思うのですが、それだけでは全然足りていない。
 
高齢者人口が10万人に対して、管理栄養士が市にお一人しか配置されていないというような状況は、完全に間違っていますし、その意味では、今御答弁いただいた健康保険課でなければならないという結論になることは、僕は望んでいません。

市全体に管理栄養士、あるいは食生活、栄養施策を見れる存在がいるべきだと思っています。
 
ただ、現状この横須賀市が健康保険課に保健施策をかなりスタンスを強く入れている状況の中では、健康保険課に管理栄養士を配置してほしいという意味で、提案をさせていただきました。
 
ですから、今の御答弁はおっしゃるとおりではあるのですが、平成26年度から平成27年度にかけて、まだ市が全庁的に本当に保健事業に取り組むか、まだスタンスが見えてこない中では、僕としては福祉部に管理栄養士を健康保険課の所属でお願いをしたいという形になります。
 
その点の真意がきちんとお伝えできているか、少し時間が無かったので改めて御説明をさせていただいたのですが、その上でいま一度健康保険課に管理栄養士を配置することを新年度は検討すべきではないかと思うのですが、いかがでしょうか。

福祉部長の答弁

  
どうしても福祉部という立場では、国民健康保険と限定をされてしまうという苦しい立場がありまして、市全体を見れないという事情があります。
 
そうした中で、『国民健康保険費財政健全化計画』に基づきまして、まず国民健康保険の被保険者の医療費適正化、保健指導ということで、保健師を置く、5名増やすという位置づけになっております。
 
ですから、まず市全体で管理栄養士ということが委員のお申し出だと思うのですが、福祉部としての考えでは、もし仮に福祉部に置くのであれば、健康保険課に管理栄養士という答弁にならざるを得ないと考えています。

フジノの質問

先ほど井坂委員からも同じ問題意識でのお話がありましたが、今回の『国民健康保険財政の健全化計画』、あくまでも国民健康保険の保険者としての取り組みである。

それを何故か市長の施政方針を聞くと、まるで市の保健施策が大きく前進したかのように言っておられるように感じます。

福祉部に過剰な期待がかけられているというような気持ちもあります。
 
今、国民健康保険の健全化のために取り組んでいるけれども、本来であれば、全部局で市民の健康を守るという取り組みが必要なはずで、その点の共通認識が福祉部ほどの危機感がほかの部にはないような気がして、非常に残念でいます。
 
どうかその問題意識を他部局とも共有していただけるように部長にはお願いしたいと思うのですが、いかがでしょうか。

福祉部長の答弁

 
この『国民健康保険費財政健全化計画』並びに『健康寿命の延伸』、『生涯現役社会』の取り組みにつきましては、福祉部だけでなく、関係部局と連携してやっておりますので、その中で管理栄養士、この必要性ということは、全庁的な問題だということで、訴えていきたいと思います。

うーん、やっぱり福祉部とフジノの考えは同じだと感じました。

やっぱり市長がゴーサインを出さないのだ。

だから、保健師だけの配置で終わり、管理栄養士はいらない、となってしまったのだ。

これでは不十分、絶対にいけない。

それがフジノの考えです。

今後もフジノはガンガン提案を続けていきます。

何故なら、国民健康保険は市民のみなさまにとって、医療の最後のセーフティーネットだからです。

そして何よりも、市民のみなさまが生涯を通して健康がアップしていくことにつながるからです。

今日の質疑では大きな前進はありませんでした。

でも、これからもどんどん提案を続けていきます!



自殺未遂者支援の拡大、性的マイノリティ支援団体による「分かち合いの会」開催など/新年度の自殺対策の取り組み

委員会での当初予算審議スタート

4日間にわたって続いた本会議・代表質問が終わり、今週から予算審議の場は新たに委員会に移りました。

フジノの所属している教育福祉常任委員会では、まず『健康部』の予算を審議しました。

横須賀市HP「健康部の経営方針」より

横須賀市HP「健康部の経営方針」より


今日のブログでは、フジノが最も力を入れてきた『自殺対策』の予算について報告します。



自殺対策推進の予算は、754万円です

2014年度当初予算案に計上された『自殺対策』の予算は、754万円です。

20140304budget


754万円の内訳は、下の通りです。

2014年度の自殺対策の予算
費目金額
自殺対策推進事業非常勤職員356万000円
委員報償金36万4000円
講師謝礼9万8000円
印刷製本費125万3000円
通信運搬費45万4000円
業務委託料36万0000円
消耗品費、手数料、食糧費、旅費36万9000円
補助金20万0000円
合計754万8000円



自殺対策は『人的資源』こそ極めて重要ですから、他の事業(例えばハードを建設するようなもの)とは異なって「予算が多いか少ないか」は本質的に大きな意味はありません。

それでも、かつて「ゼロ円」だった自殺対策への予算が今こうして約750万円規模まで増えたのは、横須賀の自殺対策の提案者としてフジノはうれしい限りです。

その肝心な『人的資源』の予算は、ここには含まれていません。例えば、精神保健福祉相談(電話・面談・アウトリーチ)を毎日担当している保健所健康づくり課こころの健康係のみなさんの人件費等は含まれていません。

また、実際には自殺対策に深く関わりのある事業(多重債務特別相談会、ライフステージごとのうつ対策など)も含まれていません。

あくまでも『自殺対策推進事業』という費目で予算案に計上されている事業のみを紹介しました。



新たな取り組みを紹介します

さて、新年度に行なう予定の『自殺対策推進事業』の主なものを記します。

赤い文字で書いた事業が、2014年度に『拡大』される/『新規』にスタートする取り組みです。

  1. 自殺対策連絡会(年間2回)
  2. 自殺未遂者対策連絡会(年間4回)

    これまでは横須賀市と『横須賀共済病院』の連携で実施してきました。

    さらに、新たに『うわまち病院』が加わって、自殺未遂者支援を実施します

  3. 生きる支援連絡会(年間8回)
  4. ゲートキーパ一等養成研修会講演会(年間10回)
  5. 自死遺族分かち合いの会(年間12回)
  6. よこすか心のホットライン(1万2000冊)

    あらゆる相談窓口を網羅した小冊子『よこすか心のホットライン』は毎年約5000冊発行し、街頭キャンペーンや出前トークなどの機会にお届けしてきました。

    これを新たに横須賀商工会議所の協力を得て、市内企業7000事業所に『よこすか心のホットライン』を送付します(1事業所に1冊はあるという状態を目指します)

  7. 街頭キャンベーン(年間2回)
  8. 性的マイノリティ支援団体による「(仮)分かち合いの会」の市内開催

注目すべきは

『性的マイノリティ支援団体による「分かち合いの会」の市内開催』

です!

開催方法などの詳しい情報は、後日改めてお伝えしますね。

2014年度予算案の自殺対策についても、フジノの提案がいくつも実現していました。

提案者として、予算の成立後はしっかりと取り組みを見守っていきます!

今日の委員会での質疑では、さらに改善すべき点などを指摘し、課題の解決に向けた提案を行ないました。

こちらについても後日改めてお伝えしますね。



丁寧すぎる答弁を行なう吉田市長への「好印象」は3日間で裏切られました/市長へのフジノの質疑、終わりました

市長としっかり議論できることを期待していました

2月26日のブログに、フジノはこう書きました。

昨日と今日の2日間、吉田市長の答弁を聴いていて、とても丁寧になった印象があります。

ひとつひとつの答弁が時間的にも長くなりました。

市議会側からは「長い!」とヤジが飛んでいたので、フジノだけの印象では無いはずです。

政治家にとって、しつこいくらいに丁寧に説明するという姿勢はとても必要だと思います。

フジノはこの2日間の吉田市長の答弁の姿勢に、とても好印象を抱きました。

そんな訳で、フジノは「吉田市長としっかりとした議論ができるのではないか」と期待していました。

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今回のフジノの質問には、吉田市長を攻撃する内容はありません。

  1. 大雪の災害への対策
  2. 市内の交通アクセスの改善
  3. 所得に左右されずに学べる機会の保障
  4. 学力向上の為には、体力・運動能力の向上も必要
  5. 特定健診・保健指導の体制強化
  6. 消費税増税が及ぼす悪影響への対策
  7. 公共図書館の在り方の再検討の必要性

どれもとても当たり前の内容かつ重要な内容の質問です。



質問する相手によって答弁の姿勢を使い分ける吉田市長

それにもかかわらず、実際のフジノの質疑に対して吉田市長からかえってきた答弁は...。

早口、おざなり、具体性なし。

そもそも質問している項目に答えていない。

初日・2日目の代表質問で大会派に対してあまりに丁寧すぎる答弁をして「長いすぎるぞ」とヤジられた吉田市長から、完全に一変していました。

昨日質問に立った大村洋子議員(共産党)に対しても、すでにひどい答弁ではありました。

大村議員の質問のスタンスは市長に対する批判的かつ厳しい追及型でした。だから、市長がそっけない答弁をするのもまあ理解はできました。

けれども、フジノの質問は、むしろ吉田市長の新たな政策を後押しするような内容もありました。

それが、こういう答弁が返ってくるのですから、吉田市長は『相手』によって答弁の『姿勢』を変えているのです。

フジノの後ろ姿


沢田市長・蒲谷市長とフジノは政策的に対立してきましたが、こういう大人げない情けない対応はなさらない方でした。

吉田市長の答弁には、正直に、人としてガッカリしました。

フジノは再質問の為に登壇した後、素直な本音の想いをまず述べました。

代表質問4日間、市長の答弁を聴いていて、初日・2日目ぐらいは市長が丁寧すぎる答弁を行なって議会からは「長すぎるぞ」とヤジが飛ぶくらいでした。

僕は、その市議会に対して市民のみなさまに対してしつこいくらいに丁寧に説明していく市長の姿勢というのは、非常に好ましく感じていたわけです。

けれども、残念ながら僕に対する答弁は、何を言っているかわからないぐらい早口で、具体策についてはほとんど語られないままで、質問時間20分に対して答弁も14分ぐらい。

非常に残念な露骨な姿勢が見て取れて、非常にがっかりしたというのが、まず感想として申し上げたいと思います。

前回の議会でも申し上げましたが、我々は敵対関係にはありません。

市長選挙のことを引きずっておられるのかもしれませんが、ちょっとそういう姿勢は改めていただきたいというふうに指摘したいと思います。

フジノはバチバチの政策論議ができると信じていたのです。

けれども実際には、そうはなりませんでした。

しかも、答弁の内容が咬み合わないとか、政策が異なるとか、そういうこととは全く違います。

もっともっと次元の低い、どうでも良いレベルのことがらです。

とにかく失望しました。



しつこいくらいに丁寧になった市長の答弁に、好印象を抱きました/代表質問が続いています

代表質問が続いています

2月25日(火)〜2月28日(金)まで4日間にわたって、市長の所信表明・新年度予算案への代表質問が行なわれています。

昨日の第1日目は、最大会派の新政会と第2会派の公明党が質疑を行ないました。

その様子を神奈川新聞が報じてくれました。

2014年2月26日・神奈川新聞より

2014年2月26日・神奈川新聞より


ナショナルトレーニングセンターに関する質疑を紹介してくれています。

しつこいくらいに丁寧な市長の答弁がとても良い

昨日と今日の2日間、吉田市長の答弁を聴いていて、とても丁寧になった印象があります。

ひとつひとつの答弁が時間的にも長くなりました。

市議会側からは「長い!」とヤジが飛んでいたので、フジノだけの印象では無いはずです。

角井基議員のブログにも同趣旨の記述がありました!

政治家にとって、しつこいくらいに丁寧に説明するという姿勢はとても必要だと思います。

フジノはこの2日間の吉田市長の答弁の姿勢に、とても好印象を抱きました。

(これは、答弁の『内容』への評価ではありません)

ただ、あさっての『共産党』『無会派』への答弁がどうなるか?

再選直後の9月議会では、大会派にはものすごく丁寧な一方で、『共産党』『無会派』にはすごくぶしつけだったことがあります。

その時、失望したフジノはこんなふうに本会議で述べました。

これまで9月議会初日、2日目、そして本日、ここまでの答弁の仕方を聞いてきて、市長が誰に対して今後親しくつき合っていきたいのか、そして誰に対してはそのような気持ちはさらさらないのかというのが良く分かりました。

そして、僕も、和解する気というのはさらさらない相手の一人なのだということも良く分かりました。

あさっては、こんな失望をさせないでほしいです。

祖父の四十九日法要へ

四十九日法要へ

今日は、1月に亡くなった祖父の四十九日法要でした。

四十九日についてインターネットで検索してみると

中陰。仏教で人が死んでからの49日間を指す。死者があの世へ旅立つ期間。死者が生と死・陰と陽の狭間に居るため中陰という。

とありました。

そういう意味があったのですね〜。

お寺へ

お寺へ


親戚一同が1ヶ月ぶりに集まりました。

お寺の本堂で、みんなでお経を唱えました。大きな声で読経するのは、気持ちいいものです。

お墓に出ると、とても天気が良かったです。

そして、これまで祖母の遺骨だけがおさめられていた屍櫃に、祖父の骨壷が置かれました。

祖母は僕が幼稚園の時に亡くなってしまったので、三十数年ぶりに祖父は祖母と再会を果たせたことになります。

おじいちゃんはおばあちゃんに会いたがっていたので、本当に良かったなぁと思います。

納骨が終わると、みんなでお昼ごはんを食べました。

フジノは『予算議会』のまっただ中なので中座して先に帰らねばならなかったのですが、ふだんなかなか会えない親戚に、こうして法事でお会いできるのはとてもありがたいなぁと感じます。

『宗教行事』というものは、家族や親戚を結びつける為に先人が生み出した大切な『装置』だと思います。

おじいちゃん、おばあちゃんと末永く幸せに暮らしてね!



フジノの質問内容を紹介します/市長への質問に向けて発言通告書を提出しました

発言通告書を提出しました

2月25日から代表質問がスタートします。

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フジノは2月28日に質問に立つ予定です。

質問者とその順番について(議会運営委員会資料より)

質問者とその順番について(議会運営委員会資料より)


本日、発言通告書を議会事務局に提出しましたので、フジノが行なう質疑の内容を紹介します。



大雪への対策について

まず最初の質問は、東日本を2週連続で襲った雪についてです。

大雪による災害への本市の対策について

  •  2週連続で東日本を襲った大雪によって、本市では幸いなことに死者こそ出なかったが、怪我・建物の損壊・停電・道路や交通機関のマヒ・帰宅困難など、市民生活に大きな影響が出た。

    20140218policecar


     もしも降雪が数日に及んでいたら、また地震など他の災害も同時に起きていたとしたら、深刻な事態に陥っていた可能性もある。

     日常的に積雪がある地域では、雪や雪害への対策を『地域防災計画』に盛り込んでいるが、本市では現在、定めておらず、『地域防災計画』の他編の規定を準用して対応することとしている。

  1. 今回の大雪において、本市は十分な対応を取れたのか。
  2. 今後どのような取り組みが本市には必要だと考えているか。




市長の施政方針と新年度予算案における最重点施策について

ここから先は、市長が行なった施政方針演説に基づいて質疑を行ないます。

まず『子育て環境の充実』について、フジノの疑問点を市長にただします。

(1)「最重点施策1.子育て・教育環境の充実」について

「子育て環境の充実」について

  • プロモーションやイメージを変えることよりも、実際の状況を改善すべきではないかと感じる。具体的に2点を挙げ、市長の見解を問う。
  1. 交通の利便性への認識と、現実的な改善の必要性について

     各種アンケート結果では、結婚・子育て世代が居住条件として重視しているのは通勤のしやすさなどであり、本市の「交通の利便性」を民間事業者等とも効果的にプロモーションしていく、と市長は述べた。
     
     しかし、私は市長の認識とは異なり、本市から市外への交通の利便性は高いとは思わない。市民の多くも今回の大雪でも痛感させられたはずだ。

     また、市内の交通アクセスも悪い。市民病院小児科の入院診療廃止とうわまち病院への集約に対して西地区の子育て世帯が感じている不安は、市内の交通アクセスの悪さも大きい。
     
     求められている課題はプロモーションではない。長年の課題である本市の交通アクセスの悪さを現実的に改善することではないか。

  2. こども政策アドバイザーの位置づけ等について

     新たに「こども政策アドバイザー」の設置が提案されたが、「最重点施策1.子育て・教育環境の充実」では無く、「最重点施策3.地域経済の活性化」に位置づけられている。

    「平成26年度予算の概要」より

    「平成26年度予算の概要」より


     あえてここに位置づけた理由は何か。

     また、アドバイザーはどのように募集し、どのような権限を持つのか。具体的にどういった方の就任を考えているのか。

続いて、『教育環境の充実』に関して、世帯の所得に左右されない『学習の機会』を保障する必要性について市長にただします。

「教育環境の充実」における「学習の機会の保障」の必要性について

  • 「全国学力テストの正答率で全国平均を必ず上回るという強い意気込みをもって、学力向上に取り組んでまいります」と市長は述べて、いくつかの取り組みを挙げた。

     市長の取り組みには賛成だが、全市の平均的な学力の底上げの為にはさらに2つの観点が必要だと私は考えている。

     まず第1に「世帯の所得に左右されず学べること」が必要だと考える。

     貧困・低所得世帯にあるこどもたちの学習の機会を確保することこそ、本市は積極的に取り組むべきではないか。

1.世帯の所得に左右されず学べる機会の保障について

 経済的な理由により就学困難な高校生への『横須賀市奨学金』は、成績や内申点などの条件が無く、返済の必要がない給付型で、厳しい立場にある生徒にとって非常に大切な学資金であり、他市には見られない、教育機会の保障という本市の姿勢を示す事業である。
 
 ただし対象人数が180名と限定されており、生活保護基準の0.34倍という極めて所得が低い世帯までしかカバーできていなかった。

 新年度予算案では、対象を新たに20名増やす方針が示された。

「平成26年度予算の概要」より

「平成26年度予算の概要」より


 大変に良いことだが、これによって生活保護基準の何倍までカバーできるようになったのか。

 何故、20名の増加と設定したのか。



2.小中学校の準要保護世帯への「就学援助」の削減について

高校生への『奨学金』の対象を新たに20人増やすのに必要なコストは240万円だが、その財源は、小中学校の『就学援助』を削ることで捻出した。

つまり、生活保護基準の1.3〜1.5倍にあたる準要保護世帯に補助してきた『就学援助』のうち、学用品費を半額にカットすることで捻出するのである。

これは、昨年12月議会で私が指摘した「部局内ペイ・アズ・ユー・ゴー原則」の悪い例そのものではないか。

また、360万円の財源が捻出できたのだから、高校への『奨学金』を本来ならば30人まで増やすことができた。

しかし、20人の増加にとどめたことにより、貧困・低所得世帯への支援を総額として削減した。こうした対応は絶対にやるべきでは無い。改善すべきではないか。



3.スクールソーシャルワーカー(SSW)の増員の必要性についてについて

児童生徒を本来守るべき存在であり安心できる居場所であるはずの「家庭」の力が低下している中、児童生徒だけでなく家庭の課題や複雑な問題に対応する為にSSWを活用し、家庭・学校・関係機関との連絡調整を行なってきた。

教育委員会もSSWの必要性から予算要求を行なったはずだが、市長は何故SSWの増員配置を認めなかったのか。

また、『教育環境の充実』に必要な『生活習慣の改善』について取り組みを求めます。

「教育環境の充実」における「生活習慣の改善」の必要性について

全市の平均的な学力の底上げの為に、私が第2に必要だと考えるのは「生活習慣の改善」である。学力は、食事・睡眠・運動などの生活習慣と極めて深い相関関係にあるからだ。
 
本市児童生徒体力・運動能力生活習慣等の調査結果によれば、本市の児童生徒の生活習慣は悪化している。

また、児童生徒健康・体力向上推進委員会担当部会の報告によると、本市の小中学校の児童生徒は、新体力テストにおいて全国平均と比較して危機的な状況にある。

  1. 遠回りに見えるが、生活習慣や体力・運動能力を改善していくことが、実は、学ぶ姿勢や学ぶ意欲を高めることにつながっている。
     
    したがって、学力の向上を目指すならば、生活習慣の改善の取り組みが極めて重要だが、市長・教育長はどのような取り組みを行なっていくのか。

新教育長としての所信について

本市の「教育環境の充実」には、教育委員会事務局トップである教育長のリーダーシップが欠かせない。さらに現在、国会では教育委員会制度の見直しがすすめられており、教育長の権限と責任が重視される方向にある。こうしたことから、新たに選任された教育長の所信を伺いたい。

  1. 昨年第4回定例会において、青木氏の教育委員選任議案が提出された際、同氏が学校教育・社会教育にどのようなお考えを持っているかを知るために、私は17の質問を行なった。

    その答弁は、市長が行なわざるをえず、青木氏のお考えは間接的に伺わざるを得なかった。
     
    現在、新教育長に就任された青木教育長ご自身のお考えは、この時の市長の答弁と同じなのか。私が行なった17の質問に対して、もしも異なる答弁や、改めて追加したい点があれば、この際ぜひご答弁いただきたい。

フジノの提案がほぼ取り入れられた内容になっている『最重点施策2』ですが、あと一歩踏み込んだ取り組みを実施する必要性について市長をただします。

(2) 「最重点施策2.生涯現役社会の実現」について

特定健診・保健指導を強化する新体制について

  1. 健康保険課の新体制に管理栄養士を配置する必要性について

    新たに保健事業に取り組む為に、福祉部健康保険課に保健師等の職員を7人増員して体制を強化する。

    何故この新しい体制に「管理栄養士」を加えなかったのか。

  2. 健康保険課の新体制における、平日夜間・土日のコール・リコールの取り組みの必要性について

    健診の受診率をアップさせるには、受診勧奨を行うと共に実際に医療機関での受診に至ったかどうかの確認を行なうなどのコール・リコールの取り組みしか無い。その為、体制を強化した健康保険課では、「利用勧奨の強化を行なう」方針であることは評価したい。

    ただし、コール・リコールは平日夜間や土日などの電話・訪問による取り組みも必要である。
     
    健康保険課の新体制は、平日夜間・土日のコール・リコールを実施していくのか。

  3. 市内医療機関および保健所健診センターでの特定健診を、土日も実施する必要性について

    受診率を高める取り組みとして、土日も受診可能とすべきだ。

    現在、土日に受診可能な医療機関は多くない。新たに土日も実施して頂けるように市内医療機関に要請すべきではないか。

    また、新たに特定健診をスタートする保健所健診センターは、土日もオープンして健診を実施すべきではないか。

生涯現役社会を目指す取り組みは特定健診・保健指導だけに矮小化してはならず、全ての年齢で取り組む保健政策の必要性について

 人の運動・体力能力は20代まで向上した後、ゆっくりと低下していき、高齢になると急激に低下する。中高年になってから生活習慣病予防に、高齢期になってから介護予防に取り組んでも、そもそも児童期に培われた運動・体力能力がベースでそれ以上の改善は難しい。さらに、児童期においても生活習慣病予備軍は存在しており、早期からの支援が重要である。

 したがって、いかに児童期にベースとなる運動・体力能力の成長と良い生活習慣を確立させられるかが生涯を通じて大切となる。

  1. 全ての年齢を対象にした健康な生活習慣の確立を支援する取り組みの必要性について

     先進的な事例として全国に知られる兵庫県尼崎市の「ヘルスアップ尼崎戦略事業」では、10代から健診に取り組んでいる。

    「ヘルスアップ尼崎戦略事業」より

    「ヘルスアップ尼崎戦略事業」より


     先ほど質問2(1)ウで述べたように、本市の小中学生の運動・体力能力は全国平均と比べてかなり低い状況にある。
     
     生涯現役社会を実現する為に、本市は、児童期から高齢期まで全ての年齢において、健康な生活習慣の確立を支援する取り組みが必要ではないか。
  2. 実施計画の「生涯現役プロジェクト関連事業」に、教育委員会とこども育成部の位置づけと役割を明記する必要性について

    健康意識の醸成と行動化は全世代が行なうべきことだが、「実施計画」(案)の「生涯現役プロジェクト関連事業」には全庁的な取り組みの必要性がうたわれているものの、教育委員会とこども育成部がどう取り組むのかが明記されていない。地域での取り組みを進めていくラジオ体操とウォーキングへの参加も、全世代に働きかける必要がある。

    実施計画の「生涯現役プロジェクト関連事業」には、教育委員会とこども育成部の位置づけと役割を明記すべきではないか。

(3) 「最重点施策3.地域経済の活性化」について

消費税増税が市民生活に与える影響を抑える対策について

  1. 臨時福祉給付金・子育て世帯臨時特例給付金は対象者が自ら申請手続きを取らねばならない為、まずは徹底的な周知が必要だが、どのように対応していくのか。
  2. 「簡素な給付措置」によって市民生活への影響が十分に抑えられているか、定期的に調査をすべきではないか。
  3. 調査の結果、必要に応じて「簡素な給付措置」以外の取り組みも柔軟に取り組むべきだと考えるが、いかがか。

(4) 3つの最重点施策に対応する、本市の「公共図書館の在り方」を検討する必要性について

吉田市長就任後、本市の図書館サービスは改善が重ねられてきたが、さらに3つの最重点施策「子育て・教育環境の充実」「生涯現役社会の実現」「地域経済の活性化」に資する「本市の公共図書館の在り方」を検討する必要がある。

  1. 本市の公共図書館の在り方を検討する必要があると私は考えているが、市長・教育長はどのようにお考えか。
  2. そうした検討の場として、図書館法第14条に規定されている「図書館協議会」を本市も立ち上げるべきではないか。

「図書館法」より

「図書館法」より



以上です。

文字ばかりで読みづらくてごめんなさい。