薬物依存症への「正しい理解」をもっと広めねばならないと再確認しました/「第1回薬物依存症者と家族フォーラム」へ

薬物依存症の当事者と家族を支えるフォーラムが開催されました

横浜・南公会堂にて、薬物依存症者を抱える家族の会『横浜ひまわり家族会』の主催で、『第1回薬物依存症者と家族フォーラム』が開かれました。

会場の南公会堂入口にて

会場の南公会堂入口にて

「第1回薬物依存症者と家族フォーラム」チラシ

「第1回薬物依存症者と家族フォーラム」チラシ

「第1回薬物依存症者と家族フォーラム」チラシ

「第1回薬物依存症者と家族フォーラム」チラシ

家族の声(横浜ひまわり家族会から)

家族の声(横浜ひまわり家族会から)

就労継続支援B型事業所リカバリー所長・石川晶啓さん

就労継続支援B型事業所リカバリー所長・石川晶啓さん

松本俊彦先生による基調講演

松本俊彦先生による基調講演

依存症集団療法SMARPP(スマープ)

依存症集団療法SMARPP(スマープ)

治療に長くつながることでたくさんの社会資源につながることができます

治療に長くつながることでたくさんの社会資源につながることができます

「人に依存できない病」が根っこにある

「人に依存できない病」が根っこにある

「やめられない」と言える社会を

「やめられない」と言える社会を

就労継続支援B型事業所リカバリーのアイスコーヒー

就労継続支援B型事業所リカバリーのアイスコーヒー

トークセッション

トークセッション

横須賀市初!「米軍人との離婚によるひとり親の支援」の為に、基地対策課・市民生活課・こども青少年給付課が「よこすかひとり親サポーターズひまわり」と情報交換会を開催!/フジノの提案、再び動き出しました

ずっと訴えてきた「米軍人との離婚によるひとり親の支援」

横須賀には米軍基地があって、常に数千人のアメリカ人がこのまちに暮らしています。

人と人とが出会えば、恋愛もするし結婚もするしこどもも生まれます。

そして、離婚もします。

ただし、日本人同士の夫婦とは違って、異なる歴史や文化の背景を持つもの同士が離婚・離別する場合、多くの場合に大きなトラブルが起こりうる...。

その結果、フジノが訴えてきたように「米軍人等との離婚・離別によって泣き寝入りに追い込まれているひとり親」が多数存在しており、「その生活の厳しさを救済する公的な組織の立ち上げが必要」なのです。

こうして市議会において、質疑を繰り返し行なってきました。

米軍人との離婚によるひとり親の困難解消を目指した、これまでのフジノの質疑

  1. 2014年12月議会・生活環境常任委員会での質疑
    米軍人との離婚の大変さ、離婚後の生活の厳しさを救済する公的組織の立ち上げ

  2. 2015年予算議会・本会議での質疑
    米軍人・元米軍人との離婚・離別で泣き寝入りに追い込まれているひとり親世帯への支援の必要性について

  3. 2015年6月議会・本会議での質疑
    米軍人等との離婚・離別をはじめとする、国際離婚・離別のひとり親・プレひとり親家庭に対して、本市は積極的な情報提供と支援をしていくべきではないか



2回の質疑を終えた後、ようやく行政が一歩動き出しました。

その経過報告が下の文書です。

こども育成部からフジノが受けた報告

こども育成部からフジノが受けた報告


2回にわたって開催された庁内会議(部長・課長クラス、課長・係長クラス)の結果は、こんなものでした。

  • 米軍人との離婚によるひとり親だけを対象とした支援は現実的でない
  • 今後、相談を受けた際に円滑に対応ができるよう情報を整理・共有する
  • 必要に応じて、随時、協議の場をを開いて対応を合わせる

「こんな結論では、実際に苦しんでいるたくさんのひとり親の方々が救われない」とフジノは考えました。

そこで昨年6月議会において、3度目の質疑をあえて行ないました。

それから半年間、表立った動きは何もありませんでした。



当事者団体「よこすかひとり親サポーターズひまわり」と、市の基地対策課・市民生活課・こども青少年給付課の意見交換が行なわれました

しかし、今年に入ってすぐ、ようやく1つの大きな動きがありました。

2016年1月7日、なんと

  • 政策推進部 基地対策課
  • 市民部 市民生活課
  • こども育成部 こども青少年給付課

『よこすかひとり親サポーターズひまわり』との意見交換が開催されたのです。

実はこれ、横須賀市政始まって以来、初めてのことです。

こども家庭福祉部門と、基地対策部門と、市民相談部門が一堂に会して、ひとり親当事者団体と意見交換を行なったのは、本当に初めてで画期的な出来事です。

ようやく動き出しました!

議事概要

議事概要


本日、フジノは基地対策課とこども青少年給付課に対してヒアリングを行ない、議事録を資料請求しました。

その議事録が下の通りです。

「米軍人との離婚によるひとり親」議事概要


  1. 日時:平成28年1月7日(木)15時~17時

  2. 場所:市役所301会議室

  3. 出席者:
    • 『よこすかひとり親サボーターズひまわり』Aさん(事務局長)、所属会員1名
    • 政策推進部基地対策課・B課長補佐
    • 市民部市民生活課・C課長、D課長補佐
    • こども育成部こども青少年給付課・E課長、F係長

  4. 議事概要
    市民生活課C課長とこども青少年給付課・E課長は、冒頭でA事務局長とあいさつを交わしたのち退席し、あとは実務者同士で行われた。


    ① ひまわりが把握する現状の課題

    • 離婚時、相手やリーガルサポートから言われるままに横須賀で離婚合意書を作成したものの、州のファミリーサポートセンターでは米国の裁判所で作成されたものでないと有効ではないため、養育費をもらうことができない。
    • 「児童扶養手当は離婚をしていないと受給できないから」と、養育費の手続きが完了する前に安易に国内で離婚をしてしまう。
    • リーガルサポートは米軍人とその家族をサポートすることを目的としている為、離婚後は家族ではなくなってしまうことから、サポートが受けられなくなってしまう例が見受けられる。
    • 米軍人と離婚後に、米国の各州法に合致した養育費を確保する手続きに詳しい弁護士がいない。



    ② ひまわりから横須賀市への希望

    • 離婚後に養育費について確保する手続きをすることは困難だが、離婚前であれば養育費を受け取れるよう取り決めがしやすいので、それまでは安易に離婚をしないこと、また米国の裁判所による離婚合意書でないと州のファミリーサポートセンターで有効ではないこと、夫の行方を追うためにSocialNo.を控えることなどを対象者にアナウンスしてほしい。
    • 先々でよいが、養育費を受け取るための手続きに必要な資金(裁判所への手続きや弁護士に相談するなどの費用など)を貸付する制度を検討してもらいたい。
    • 米国は養育費について厳しく、さらに相手が軍人であることから、養育費をもらえるようになる可能性は十分あるため、返納できると思う。
    • 基地のリーガルオフィスの関係者に、離婚前に養育費について手続きをするよう対象者に促してほしい。
    • 『ひまわり』とリーガルオフィスの関係者との対話の場を設けてもらいたい。
    • 英語が読めれば離婚についての手続きができる場合があるが、米軍人と離婚をする人の多くは英語力が不十分であるため自分では手続きできずにいるので、英語力を持った者のサポートがほしい。



    ③ 市側の発言

    • 離婚後に相談に来る傾向が強く、離婚前に相談に来る人は少ないが、もし離婚前に相談があれば、きちんと養育費を含めた手続きをしてからの方がよいと案内することは可能だが、その聞の生活が保障されるケースは至極まれではないか。
    • 貸付については扶助費の削減にもつながるとは思うが、養育費をもらえないことになってしまった場合は、貸付金によりさらに本人の生活を困窮させてしまう恐れがあり、慎重に検討した方がよいと考える。
    • 『ひまわり』とリーガルオフィスの関係者との対話の場を設けることは難しい。
    • 水際で食い止める目的で、横須賀基地で行っている教育プログラム等何らかの方法により、独身の米軍人に、米軍人との離婚後に養育費の確保等の問題で困っている人がいることをアナウンスできる機会がないか考えてみたい。
    • 言語面についてのサポートは、『国際交流協会』などに相談をしてみてはどうか。

この意見交換について、フジノの評価は『保留』です。

ヒアリングの際に、基地対策課長もこども青少年給付課長も「この意見交換を1回で終わらせるつもりはありません。今後も継続していきます」と強調してくれました。

この1回目の意見交換は「単なる顔合わせでありスタートに過ぎない」とフジノは受け止めています。

まず、今後の動きをしっかりと見極めたいと思います。

フジノは今も米軍人等との離婚・離別に苦しむ方からの相談を受けています。

当事者団体である『よこすかひとり親サポーターズひまわり』も本当に熱心に動いてくれています。

『横須賀市がやるべきこと・できること』はたくさんあります。

これからも具体的な提案をどんどん行なっていきます。



念願が叶って「横浜ダルク」を見学させていただきました!/「横浜DARCケアセンター」見学1日目

ついに念願が叶いました

今日はとにかく朝から仕事が忙しくて心身が疲れ切ってしまって、かんたんな報告だけでお許しください。

昨年からずっと『フジノが見学に行きたい現場ランキング第1位』だった

『横浜ダルク』

についに行ってきました!



その「ダルク」とはなにか?

そんなフジノが行きたくてたまらなかったダルクとは何でしょうか。

横浜ダルクとは

ドラッグ(DRUG=薬物)のD、アディクション(ADDICTION=嗜癖、病的依存)のA、リハビリテーション(REHABIRITATION=回復)のR、センター(CENTER=施設、建物)のCを組み合わせた造語で、1985年東京都荒川区で東京ダルクが設立されました。

覚醒剤、有機溶剤(シンナー等)、市販薬、脱法ハーブ、その他の薬物から開放されるためのプログラムを持つ民間の薬物依存症リハビリ施設として、現在では北海道から沖縄まで46ヶ所(56施設)があります。

また、昨年同じアジアである韓国にもダルクが設立され、アジアの薬物問題に対しても積極的活動を行なっています。

横浜ダルクは1990年6月に南区南太田で設立スタートしました。

ダルクでは薬物依存症者に共同生活の場を提供し、薬物を使わない生き方のプログラムを実践することによって、薬物依存からの回復を支援します。

そして回復していくための場、時間、回復者モデルを提供し、ナルコティクスアノニマス(NA)の12ステップに基づいたプログラムによって新しい生き方の方向付けをし、各地の自助グループ(ナルコティクスアノニマス等)につなげていく事を目的とし社会復帰を目指しています。

(横浜ダルクのウェブサイトより引用させていただきました)

率直に言って、「もしもこの世界にダルクが存在しなかったならば、それはつらく苦しい世界だったろう」とフジノは思います。

薬物を中心とした依存症に苦しむ方々は、医療だけでは絶対にリカバリーすることはできません。

フジノは昨年12月議会での市長への一般質問でも下のようにハッキリと申し上げました。

(2014年12月議会・一般質問におけるフジノの質疑より)

「誤解があるのですが、『危険ドラッグ』とか薬物・アルコール依存症の治療って医療機関がやっても効果はあまり無いんです。

正直、ダルクとかNAの方がいい。

(略)

ですから、依存症からの回復って『GAYA横須賀』さんとか『横浜ダルク』さんに、医療機関も投げてるんですよ、正直なところ。

「医療機関の役目っていうのは、『ダルク』や『NA』につながるまでの『間つなぎ』だ」ということを、わが国の薬物依存研究のトップが言っている。そんな状況なんですよね」

もちろん政治・行政・医療も必要です。しかし、それだけでは不十分です。

ダルクを中心とした民間団体が存在しなければ、リカバリーはありえません。



やはり現場に行かなければ、空気感は体験できないから

だからどうしても現場に行きたかったのです。

もともと精神保健福祉士の資格も持つフジノですから、ダルクに関する本からの知識はもう嫌というほどたくさんあります。とにかく現場に身をおいて、その空気感を自分自身が体感しなければならないとずっと考えてきました。

それがついに今日、実現したのです。

横浜DARCケアセンターのウェブサイトより

横浜DARCケアセンターのウェブサイトより


しかも、今日だけではありません。

明日も行きます!

横浜ダルクメンバーの方々とフジノ

横浜ダルクメンバーの方々とフジノ


今日は、ミーティングに参加させていただき、4名のオープンスピーカーの方々のお話を伺わせて頂きました。

さらに、予定の時間を大幅に超過して意見交換もさせていただきました。

『横浜ダルク』のみなさまには、ただただ感謝しかありません。

明日もお邪魔しますので、どうぞよろしくお願いします!



何故、今「市長・副市長・教育長」のボーナスをアップしなければならなかったのか?/フジノが12月議会で最も納得できなかった2つの議案

12月議会に出された議案でフジノが最も納得できなかった2つの議案

本日をもって、2014年12月議会が閉会しました。

今議会でフジノが最も納得できなかったことがあります。

吉田市長・両副市長・教育長のボーナスをアップさせる議案が可決されたことです。

反対したのは、フジノだけでした。



あなたは納得できますか?

市民のみなさまにお聴きしたいのです。

  • あなたは、アベノミクスで生活がうるおいましたか?
  • あなたのお給料は上がりましたか?
  • あなたのボーナスは出ましたか?

フジノのまわりの多くの市民の方々が非正規雇用で働いています。

ボーナスは出ていません。

ボーナスが出た人も居ましたが「3000円だった」と言われました。

市民のみなさまの生活が大きく向上したとは、フジノにはとても考えられません。



市民の暮らしは改善されないのに何故、今、市長らのボーナスはアップさせねばならないのか?

それにも関わらず、市長は自分自身と両副市長と教育長のボーナスをアップさせる議案を11月28日の本会議に提出しました。

2014年11月28日・市長による提出議案の説明

本定例会に提出いたしました議案について、その概要をご説明いたします。

(略)

議案第114号は、特別職の国家公務員の給与改定の措置に準じ、常勤特別職員の期末手当を増額する為、条例を改正するものです。

(略)

議案第116号は、本市常勤特別職員の給与改定の措置に準じ、教育長の期末手当を増額する為、条例を改正するものです。

そして、フジノ以外の市議会議員全員が賛成し、可決されてしまいました。

何故?

この事実がどうしてもフジノには理解できません。

市民のみなさまの為に、何か市長らは大きな貢献をしたのでしょうか?

ボーナスをアップさせるほどの何か大きな成果を挙げたのでしょうか?

人口減少が社会減で全国ワースト1位という結果を残した横須賀市長と我々市議会の仕事ぶりは、今、出されている給与やボーナスに値するでしょうか?



12月10日にアップされたボーナスが支給されました

以下の金額が、経営トップにすでに支給されました。

市長

291万3,606円

副市長

247万8,402円

教育長

191万3,202円

市議会も「自ら身を切る改革をすべきだ」とフジノは考えています。

そうした想いを行動に移した1つが上地議員らと議員提出議案を出した『議員定数41→37への削減』です。

しかし、否決されました。



あなたのお考えをお聴かせ下さい

市長・副市長ら経営トップは、何故ボーナスアップするのでしょうか?

何故、市議会はこれら経営トップの責任をむしろ厳しく問わないのでしょうか?

全く理解できません。納得できません。

市民のみなさまは、どうお考えですか?

あなたは、どうお考えですか?



参考

常勤特別職員の改定内容

  1. 市長等常勤特別職員の期末手当の年間支給月数を2015年度から0.15月引き上げる。
  2. 2014年12月期の期末手当の支給月数を0.15月引き上げ、期末手当の年間支給月数を3.20月から3.35月とする。
  3. 以上の改定により、市長の年間給与は約24万3千円の増となる。




「長井海の手公園ソレイユの丘と荒崎公園」の新しい指定管理者の指定にフジノは反対しました/予算決算常任委員会・全体会(2014年12月議会)

「予算決算常任委員会・全体会(最終日)」でした

まもなく12月議会も終わりが近づいてきました。

1ヶ月の会期も、残された日程は、あと2つだけです。

残された日程は、あと2つだけ(予算決算常任委員会と本会議)

残された日程は、あと2つだけ(予算決算常任委員会と本会議)


今日は『予算決算常任委員会・全体会』(最終日)でした。

市役所1階の「本日の会議」のパネル

市役所1階の「本日の会議」のパネル


この委員会の仕組みが分かりづらいので、毎回ご説明をしています。

『予算決算常任委員会』では、『予算に関わる議案のみ』を審査します。残りの議案は、4つの常任委員会で審査します。

予算決算常任委員会は、分科会と全体会に分かれています

予算決算常任委員会は、分科会と全体会に分かれています


上の図のように『予算決算常任委員会』は、『分科会』と『全体会』に分かれています

数日間に分けて全ての『分科会』が議案審査を終えると、最終日に『全体会』を開きます。

そして『採決』を行ないます。

フジノの議案への賛否をご報告します

フジノの賛否と、他の議員・会派の賛否は下の表のとおりです。

2014年12月議会・予算決算常任委員会での議案への賛否一覧表

2014年12月議会・予算決算常任委員会での議案への賛否一覧表


フジノは下の2つの議案に反対をしました。

番号議案の名前フジノの結論最終結果
109長井海の手公園ほか1ヶ所の指定管理者の指定について

×

110一般会計補正予算(第4号)

×

『長井海の手公園ソレイユの丘』の新しい指定管理者を決める議案が出されました。

昨年、突然打ち出された方針

昨年、突然打ち出された方針


『吉田市長によるハコモノ改革の1つの答え』です。

しかし、フジノは『分科会』での質疑を聴いても、納得できませんでした。

その他にも納得できないことがいくつもありました。

これが議案109号に反対した理由です。

また、議案110号はこれに連動した補正予算だから反対しました。

これから先ずっと『長井海の手公園ソレイユの丘』の新しい指定管理者に支払う金額を『債務負担行為』として計上したからです。

『債務負担行為』とは、近い将来に必ず支払うことが明らかな税金の金額を計上しておくことです。企業会計で言うところの『負債』に似た概念です。

以上のことから2つの議案に反対をしました。

しかし、フジノを除く他の全議員はこの2議案には賛成しました。

その結果、賛成多数で可決されました。

フジノたちの提案「議員定数41→37への削減」は否決されました/賛成した議員・反対した議員の全リスト

有志議員4名で「議員定数削減」を議員提案しました

すでにお知らせしたとおりですが、昨日11月28日に開かれた本会議(2日目)において、『議員定数カット』『行政側への反問権の付与』を議員提案しました。

『議員定数』などの横須賀市議会のあらゆる事柄を全て定めてある条例が『議会基本条例』です。そこで『議会基本条例』を改正する議案を提出する形を取りました。

本会議では、提出者である上地克明議員が4名を代表して、議員提出議案第1号(議員定数削減と行政側への反問権の付与)の趣旨を説明しました。

議員提出議案第1号説明要旨

ただいま議題となっております議員提出議案第1号 横須賀市議会基本条例中改正について、提出者として、提案理由の説明を申し上げます。

この条例改正は、議会基本条例第5条第1項に規定されている議員定数を、現行の41人から37人に改めるとともに、附則において横須賀市議会委員会条例第1条第2項に定める委員定数を、予算決算常任委員会は37人、総務常任委員会は10人、その他の3常任委員会は9人に改めるほか、議案審議や政策立案をより緻密に行うために不可欠と思われる、「執行部側からの反問権」を担保するなどの改正を行うものです。

私たち横須賀市議会は、これまで議会制度検討会を中心とした議論を経て、次のような改革を実践してきました。

  1. より多くの市民に議会の進行をリアルタイムでお伝えする議会中継
  2. 形式的質疑答弁とならない一問一答式による本会議運営
  3. さらには

  4. 議員と市民が直にふれあいながら重要政策に関する議論を行う議会報告会
  5. など。

これらの議会努力が評価され、日本経済新聞社の議会改革度では神奈川県内第1位を獲得しました。

次なる目標にふさわしく、かつ次期統一地方選挙を目前にした市民が、議会に寄せる関心の最も高いものは、やはり議員定数問題と考えます。

人口減少の一途をたどる横須賀市にふさわしい議員定数についての議論の基盤を築く必要があるのではないか。

単に他都市と比較しながらバランスをとるのではなく、今進んでいる人口減少を織り込んだ、近未来のコンパクトシティ化への対応も可能な、本市議会独自の指標を設ける必要を強く感じると同時に、その指標の設定こそが市民への説明責任を果たす事ではないかと考えます。

これは、前回の改選前にも主張したことでありますが、議員定数については、有権者すなわち選挙人名簿登録者1万人につき1名とし、委員会審査の公平性を期すため、予算決算を除く4常任委員会の委員数を議長は除き同数とすることを指標として設定します。

横須賀市の本年10月時点の有権者数は、34万5千人です。

この有権者数を参考として37人と設定すれば、慣例で常任委員を辞職する議長を除くと常任委員数は36人となります。

このため、予算決算常任委員会を除く4常任委員会は、それぞれ9人で構成され、均一的な審議が可能となり、合理的な定数説明ができます。

また、仮に将来、有権者数が34万人を割り込めば、4常任委員会の人数を1名ずつ減らし、定数33人ということも考えられうると思います。

一方で、議員定数は「人口一万人にひとり」という考え方もあります。

しかし、地方自治法に規定する直接請求要件などの根拠も参考にすると、「人口」ではなく「有権者数」とすることが、合理的だと判断いたします。

今回の提案は、神奈川県内15議会が、前回の統一地方選挙以来すでに定数削減を行っているという新聞報道に依拠し、本市も同調すべきということではありません。

社会保障人口問題研究所や日本創成会議の増田座長のデータを借りれば2040年には横須賀市の総人口は30万人まで減少することが予測されていま
す。

この流れの中で、議員定数とはいかにあるべきかを論議した結果の条例改正案提出です。

私は賛成者とともに、その議論の中で

  1. 先にご説明した指標を根拠とした議員定数の算出
  2. 少数精鋭による議会運営
  3. 議員の質疑や提案に疑義がある際には、執行部がそれを質すことが出来る反問権を付与するべきであること
  4. 議会活動のみならず、議員の活動の質を高め範囲を広げるため、議会費の増額及び議員の立場の明確化と、待遇改善の必要性

を確認しました。

今後は、本条例の改正を皮切りとして37名の議員により議会の質を一層向上させることを提案してまいります。

以上で、議会基本条例中、議員定数等の削減に対する提案主旨説明を終わりますが、議員諸氏におかれましては、議員定数について様々なご意見をお持ちと思います。

発言者である私自身も、前回4年前の定数削減に係わる発言の中で、私も含めて自己の所属する会派の議員を失うかもしれないという矛盾と戦いながら
定数減を主張したことを思い出します。

どうぞ表決においては、皆さんの気持ちをそのまま示して下さるようお願いをして、主旨説明を終わります。

以上です。

この議案は、委員会などでの議論や質疑は行われずに、そのまま採決に移りました。

「議員定数カット」に賛成したのはわずか4名、残り全議員が反対しました

その結果は、『否決』でした。

2014年11月29日付・神奈川新聞記事より

2014年11月29日付・神奈川新聞記事より


けさの神奈川新聞が報じて下さったとおりで、4名のみが賛成をし、残りは全議員が反対しました。

「議員定数削減」に賛成をした議員

賛成をしたのはわずか4名でした。

会派議員名定数削減
ニューウイング横須賀
地域主権会議
一柳 洋賛成
上地 克明賛成
会派議員名定数削減
無会派藤野 英明賛成
山城 保男賛成

前回4年前に全く同じ内容の議員提出議案を出した時には、他にも賛成者がいました。

その方のお名前はここには記しませんが、何故4年が過ぎたら賛否を変えてしまったのか、ぜひ表明していただきたかったです。

また、1期目の議員の多くが『議会改革』をふだんは声高に叫んでいます。そうした若手議員が『議会改革』に逆行する態度を取ったのか、やはり本会議の場でハッキリと表明していただきたかったです。

政治家ですから、意見が異なったり立場が違うのはよくあることです。

しかし、以前とは真逆に賛否を変えたり、市民の前で言っていることと議会での賛否が異なるようならば、それを議会の場で意見表明してほしいのです。

そして、賛成討論・反対討論をともに行なって、議員間で討議したいです。

そうしたことが行われなかったことがとても残念です。

「議員定数削減」に反対をした議員

「議員定数カット」には、35名の議員が反対しました。

会派議員名定数削減
新政会青木哲正反対
伊藤 順一反対
伊東 雅之反対
岩﨑 絵美反対
加藤 眞道反対
西郷 宗範反対
杉田 惺反対
松岡 和行反対
山口 道夫反対

*山下薫議員は「欠席」の為、採決に加わらず。

会派議員名定数削減
公明党室島 真貴子反対
岩沢 章夫反対
鈴木 真智子反対
土田 弘之宣反対
石山 満反対
関沢 敏行反対

*板橋衛議員は「議長」である為、採決に加わらず。

会派議員名定数削減
自由民主党木下 憲司反対
田辺 昭人反対
高橋 敏明反対
青木 秀介反対
大野 忠之反対
渡辺 光一反対
会派議員名定数削減
無所属クラブ神保 浩反対
矢島 真知子反対
はまの まさひろ反対
嘉山 淳平反対
永井真人反対
会派議員名定数削減
研政芳賀 親男反対
角井 基反対
伊関 功滋反対
長谷川 昇反対
山本 文夫反対
会派議員名定数削減
日本共産党井坂 新哉反対
大村 洋子反対
ねぎし かずこ反対
会派議員名定数削減
無会派小林 伸行反対

これら「定数削減に反対」のみなさんは、フジノたちが同時に提案した「行政側への『反問権』の付与」にも反対したことになります。

何故この2つに反対しているのか、その具体的な理由を明らかにする『反対討論』は誰も行ないませんでした。

大変に残念でなりません。

*ここから先は、上地・一柳・山城議員とは異なるフジノ個人の意見です。

横須賀は全国で最も人口減少(社会減)が多い、人口流出ワースト1のまちです。

この原因は、当然、吉田市長にも大きな責任があります。

しかし同時に、横須賀市議会も全く有効な政策を打てなかったから起こった結果です。

『結果責任』を取るのが政治家ですから、大きく人口が減った以上、市議会議員の数も大幅に減らすべきなのが当然だとフジノはずっと考えてきました。

議員の数を減らす。そして意思決定をスピードアップする。

しかし、1人1人の議員の政策立案能力が下がってはならないので、議員定数を削減して捻出した財源をもとに議会事務局の調査スタッフを増員する。

少数精鋭の議員たちが、市長らの議案や予算執行を厳しくチェックしていくのはもちろんのこと、市民のみなさまの声に常に耳を傾け、徹底して研究や調査を行ない、議会事務局スタッフの協力を得ながら、政策立案をしていく。

これがフジノの目指している『人口減少時代の横須賀市議会の姿』です。

市長・教育長に対してフジノは一般質問を行ないました/2014年12月議会

朝一番で市長・教育長に一般質問を行ないました

本日行われた12月議会・本会議(2日目)で、フジノは市長・教育長に対して一般質問を行ないました。

再質問に立つフジノ


その質問の全文を掲載しましたので、よろしければご覧下さいね。

答弁も、ネット中継を元に文字起こしをして少しずつアップしていますので、チェックしてみてくださいね。



横須賀市議会の議員定数を41名→37名へ削減する議員提案を行ないます/上地・一柳・山城・フジノの4議員で提案しました

議員提出で議案を提案します

11月18日のブログでお知らせした動きを、けさの神奈川新聞が報じて下さいました。

明日11月27日からスタートする12月議会に、上地議員を『提案者』、一柳議員と山城議員とフジノを『賛成者』とする議員提案を行ないます。

2014年11月26日付・神奈川新聞記事より

2014年11月26日付・神奈川新聞記事より


以下は、上地議員らと共同で出したプレスリリース(のようなもの)です。

横須賀市議会基本条例の一部を改正する条例案について

提出者:上地 克明
賛成者:一柳 洋 
賛成者:山城 保男
賛成者:藤野 英明

  1. 概要
    2014年第4回定例会に、以下の条例改正案を提出する。

    (1)議員定数の削減

    →議会基本条例第5条第1項に規定されている議員定数を41人から37人に改める

    (2)市長ら執行部側の『反問権』

    →議案審議や政策立案を級密に行なう為、同条例に議員質疑等に対する『執行部からの反問権』を規定する。

    (3)議員定数の削減による委員会の人数構成の変更

    →横須賀市議会委員会条例第1条第2項に定める委員定数を予算決算常任委員会は37名、総務常任委員会は10名、生活環境・教育福祉・都市整備の常任委員会は、各9名に改める。

  2. 提案経緯
    横須賀市議会は、これまで『議会制度検討会』を中心とした議論を経て、次のような改革を実践し、日本経済新聞社での議会改革度では県内1位を獲得した。

    (1)より多くの市民に議会進行をリアルタイムでお伝えする議会中継

    (2)形式的質疑・答弁とならない『一問一答方式』導入による本会議運営

    (3)議員と市民が直接ふれあい、重要政策に関する議論を行う議会報告会

    このような本市議会が、次なる目標とするにふさわしく、かつ、市民が議会対して最も関心が高いものは『議員定数』であると考え、議員定数削減の条例改正案を提出する。

  3. 議員定数の根拠
    人口減少の一途をたどる本市にふさわしい『議員定数』議論の基盤を築く必要性及び他都市との比較ではなく、本市議会独自の指標設定が市民への説明責任を果たすことであると考え、議員定数については、以下を満たす合理的な指標か
    ら設定した。

    (1)地方自治法に規定する直接請求要件の根拠等を参考とし、有権者(選挙人名簿登録者)1万人につき1名とする(平成26年10月時点の有権者数約34万5千人)。

    (2)委員会審査の公平性を期すため、予算決算を除く4常任委員会の委員定数を同数とする(議長は慣例で常任委員を辞任する。したがって、9人X4常任委員会=36名。36名+議長=37名)

フジノは4年前にも、議員定数を37名にするという議員提案(*)に賛成しております。

(*)
2010年第3回臨時月議会において、議員提出議案第6号『横須賀市議会基本条例中改正について』が出されました。

この議案は「定数43名→37名に削減すべき」という今回と全く同じ趣旨の議案でした。

もちろんフジノは当時も賛成票を投じました。当時、賛成したのは、一柳洋・上地克明・佐久間則夫・野村隆弘・浜野雅浩の各議員とフジノの合計6名でした。

残念ですが、賛成少数で否決されてしまいました。

4年前からフジノの考えは変わっていません。

特に、わがまちは人口減少(社会減)が全国ワースト1位という状況にあります。

2014年6月26日付・毎日新聞記事より

2014年6月26日付・毎日新聞記事より


人口が増加した藤沢のような街ならばまだしも、これだけ大きく『人口減少』した街の市議会が、定数を『現状維持』に留めることは、4年前以上にフジノには理解できません。

提案のポイントは2つ。第1に議員定数カット

まず、『議員定数』がどうあるべきか。

これは全国的なテーマです。

横須賀市議会では、交渉会派がメンバーの『議会制度検討会』の場で、2年半にわたって協議されてきました。

その結論をまとめた報告書が11月18日に出されました。

議会制度検討会検討結果(第24~26回検討分)についての報告書

議会制度検討会検討結果(第24~26回検討分)についての報告書


結果は「現状のまま」というものでした。

この結果は主要各紙に大きく報じられたので、ご存知の方も多いかもしれません。

2014年11月20日付・神奈川新聞より

2014年11月20日付・神奈川新聞より

2014年11月20日付・朝日新聞より

2014年11月20日付・朝日新聞より

2014年11月20日・毎日新聞より

2014年11月20日・毎日新聞より


フジノとしては、プレスリリースに記したとおりです。

議員定数に関する、全国的な基準はありません。

だから、あえて極端に言えばどんな基準を作っても良いのです。

例えば、そのまちのセクシャリティ比に応じたクォーター制をとって、「議員の3分の1.4は男性、3分の1.4は女性、3分の0.2は多様なセクシャリティの方々から選出しなければならない」という基準でも良いのです。

あるいは、そのまちの年齢ごとの人口の比率に応じて、「人口の30%は65才以上なので、議員の3割は65才以上。64才以下は70%なので、議員の7割は64才以下とする」という基準でも良いのです。

そんな中で、横須賀市議会の交渉会派のみなさんがメンバーの『議会制度検討会』では人口1万人に1人の比率で議員を41人にするという基準を選びました。

一方、フジノたちは、あくまでもフジノたちを投票で選んでいるのは有権者であることから、基準には有権者数を選びました。

最後は、市議会での多数決で決まります。

そして、市民のみなさまもぜひこの問題はどうあるべきか、お考え下さい。

「政治家はアホだから減らせ!」というような感情論には絶対に陥らないで下さい。そうした思考停止は何も解決をもたらしません。

また、定数を減らす方が『改革派』で、現状維持が『保守』で、なんてそんなことは全くありません。

政治には多様な市民の声を反映させるという大切な役割があるからです。増やした方が良い、という意見も根強くあります。

減らせば良い、増やせば良い、という簡単な問題では無いとフジノはいつも考えています。

そもそもフジノの本音は「政治家はもちまわりでやるべき。絶対に市民1人1人が一生に1度以上は交代制でやるべきだ」という考えです。

政治家に不満があれば、この国の最高責任者である有権者(あなたです)がダメな政治家をひきずりおろし、あなた自身が政治家になるべきだとフジノは考えています。

しかし、現実的にはそんなことは叶いません。

今ある代表制民主主義の仕組みの中で、ベストがダメならベターを選ぶ、ベターが無ければグッドを選ぶ、グッドが存在しないならバッドをガマンして選ぶ、バッドも存在しないならワースを選択するしか無いのです。

想定しうる最悪(ワースト)な状況を避けて、少しでも現実が良くなるように有権者が選びつづけることの連続が『政治』です。

最後は、あなたの選択なのです。

提案のポイントは2つ。第2に政策論議をさらに活発化させること

今回の議員提出議案には、もう1つの改正すべき点がもりこんであります。

それが、市長らの『反問権』です。

今の市議会は、フジノたち市議会議員に質問することが認められています。一方、市長ら執行部側には、質問に答える義務があります。

答える義務はありますが、逆に、市長の側から市議会議員の側に反論したりしてはいけないことになっています。

しかし、本来の議論には、双方の意見のやりとりがなされなければならないはずです。

かつて、2003年5月にフジノが行なった美術館建設反対の一般質問において、当時の沢田市長がこのように反問したことがあります。

2003年5月30日本会議でのフジノの一般質問

まずフジノの質問が行なわれました。それに対する沢田市長の答弁です。

沢田市長の答弁

(前略)
5番目に、中核市である横須賀のまちづくりという観点から美術館建設は本当にふさわしいのか、そもそも美術館を建設するその必然性はあるのかとのお尋ねがありました。
 
よその中核市が美術館を持っているから本市もつくるのだというような考え方ではありません。

中核市になるはるか前から、本市は将来の美術館を目標にして、営々と収蔵品を集め、あるいは寄贈を受けてこれまで来たわけであります。

多くの中核市が美術館を持っているから、むしろ横須賀市は、美術館を持たないことが横須賀らしさではないかという御所見であるならば、多くの都市が持っている運動公園とか博物館とか、あるいは公民館とか、その他もろもろの施設を本市がこれからもつくらないということが横須賀らしさということをおっしゃるのでしょうか。

そうだとすれば、市民の広い意味での福祉の向上は望めないということになります。
 
そもそも(藤野議員に)お尋ねしたいと私は思うのは、美術館についてどういう哲学なり思想なりを持っていらっしゃるのかということをまず明らかにした上で、今回の美術館について批判されたらいかがでしょうか。

フジノの答弁

「市議会が議論の場になって本当にうれしい」と思っております。

(略)
 
さて、市長から逆に御質問のございました美術館に対する哲学です。

美術そのものは誰にとっても必要です。

必要だけれども、芸術は美術も含みます。

ハコモノでできるわけではありません。

ブルースあるいはヒップホップは貧しいまちから生まれて世界的な文化になりました。

谷内六郎さんは、美術館があったから芸術家になったのではないはずです。
 
福祉の充実の為にも美術は必要です。

知的障がいを持っているお子さんにとっても美術は大切な療育の1つです。

例えば、数日後に、学童保育に通っているお子さんがかかれた絵の展覧会が行われます。

そういう意味でも、お子さんにとっても、誰にとっても、美術は本当に必要なものです。

けれども、福祉を充実させる、その目的を果たすことなく、今は美術館をつくるべきではない。

それが僕の哲学です。

沢田市長による逆質問(反問)に対して、議場がざわつきました。

「答える必要ないぞ!」と他の議員からフジノにヤジが飛びました。

でも、フジノは沢田市長の問いかけに答弁することを即座に決めました。

何故なら、フジノが初当選して最初に行なった質疑の場で、あえて沢田市長はフジノに対して『反問権』を行使したのです。嬉しかったです、ものすごく!

当時すでにフジノは市長に『反問権』が存在しないのを知っていました。

けれども同時に、『議会改革の最先端のテーマの1つ』として「執行部側に反問権が与えられるべきだ」という議論がありました。

元自治省で地方自治に精通しているキャリア官僚だった沢田市長が『地方自治法』において、市長に『反問権』が無いことを知らないはずがありません。

でも、初当選してきた血気盛んな1年生議員のフジノに対して、あえてイレギュラーに『反問権』を行使したのです。

沢田市長のフジノへの本気の怒りを感じました。

だからフジノは『フジノの答弁』の最初でニヤリと笑って

「市議会が議論の場になって本当にうれしい」と思っております。

と述べたのです。議論は望むところですから。

それが2003年5月。

今は2014年11月です。もう11年も過ぎたのに、市議会は今も公式に『反問権』を認めていないのです。

いいかげんにもう横須賀市議会は生まれ変わるべきです。

市議会と執行部側が相互に議論を重ねる中で、より良い結論が導き出せれば、このまちはもっと変わることができるはずです。

この議員提出議案の結果は、最終日の本会議(12月15日)で決まります。

ぜひ注目していて下さいね。

よろしくお願いします!

米海軍横須賀基地と市民との交流が様々な形で行われている本市において、「エボラ出血熱」を初めとする感染症発生時の米軍との情報公開体制の確立/2014年12月議会・発言通告(その5)

(前の記事から続いています)

米海軍横須賀基地と市民との交流が様々な形で行われている本市において、エボラ出血熱を初めとする感染症発生時の米軍との情報公開体制の確立について

一般質問の3問目は、『感染症について米海軍横須賀基地との情報提供体制は確立されているのか』についてです。

このブログでもたびたび取り上げてきましたが、人もモノも海外と日本を自由に行き来できるグローバル社会では、感染症とパンデミックはどこの国でも起こりうる問題です。

特に今年は『デング熱』と『エボラ出血熱』に対して、大きな関心が集まりました。

『デング熱』は季節が冬へと移りかわる中で、媒介する蚊の成虫が死んでいくとともに一応の収束を見せました。

しかし、今もWHOをはじめ、世界をあげて取り組まねばならない『エボラ出血熱』の問題は続いています。

わが国も無関係ではありません。もちろんわが横須賀市においてもです。

10月24日付けで、厚生労働省健康局結核感染症課長から横須賀市に対しても

が出されました。

11月6日に開催された「横須賀市保健医療対策協議会」においても、議題の1つとなりました。

保健医療対策協議会の議事次第より

保健医療対策協議会の議事次第より


感染症に問題意識を持ち続けてきた政治家として、フジノは今回、米海軍横須賀基地との連携体制について取り上げます。

国内で生活をしている日本人の大半は『エボラ出血熱』にかかることは、まずありません。

かかるとすれば『二次感染』です。

そこで『二次感染の防止』をテーマにした質疑を行ないます。

さて、発言通告書の内容は下のとおりです。

5.米海軍横須賀基地と市民との交流が様々な形で行われている本市において、「エボラ出血熱」を初めとする感染症発生時の米軍との情報公開体制の確立について

11月6日に開催された「横須賀市保健医療対策協議会」において、

『米海軍横須賀基地内』で米軍人がエボラ出血熱等に感染した場合、 もしくは擬似症状が見られる場合、その対応は「国外の扱い」となる

と保健所長は説明したが、それ以上の詳しい説明はなかった。

(1)地理的にはひとつながりの横須賀基地と本市だが、国内での扱いとは異なる対応とは、具体的にどのような対応がなされるのか。

従業員数は約5000人、市内居住の軍人・軍属等数は約1万3000人。出入りしている日本人の人数は一体どれほど多いかデータを見つけられませんでした。

従業員数は約5000人、市内居住の軍人・軍属等数は約1万3000人。出入りしている日本人の人数は一体どれほど多いかデータを見つけられませんでした。

(2)そもそも米海軍横須賀基地の中には、日本の「特定感染症指定医療機関」もしくは「第一種感染症指定医療機関」と同様の病院施設はあるのか。

わが国の特定感染症指定医療機関・第一種感染症指定医療機関(厚生労働省のホームページより)

わが国の特定感染症指定医療機関・第一種感染症指定医療機関(厚生労働省のホームページより)

(3)米海軍横須賀基地で働く日本人従業員をはじめ、キニックハイスクール市立横須賀総合高校との交流や、来年3月には新たに基地内のメリーランド州立大学ユニバーシティ・カレッジ・アジア校による英語学習プログラムの市民への提供が始まるなど、日常的に多くの市民が基地内に滞在している。

連絡体制が確立されていなければ、市民への『二次感染』を防ぐことができなくなってしまう。

もしも基地内で感染もしくは擬似症状が発生した場合、米軍から本市に速やかに情報提供はなされるのか。

(4)「横須賀市新型インフルエンザ等対策行動計画(第2版)」では、在日米軍との情報交換についての記述は数行しかない。

横須賀市新型インフルエンザ等対策行動計画(第2版)で米軍に触れている箇所はここだけ

横須賀市新型インフルエンザ等対策行動計画(第2版)で米軍に触れている箇所はここだけ


具体的な対応の方法や流れや連絡体制など、米軍と本市との間でガイドラインやマニュアルなどは整備しているのか。

次の記事に続きます)

「アルコール健康障害対策基本法」の施行を受けた本市のさらなる取り組みの必要性/2014年12月議会・発言通告(その3)

前の記事から続いています)

「アルコール健康障害対策基本法」の施行を受けた本市のさらなる取り組みの必要性について

一般質問の3問目は、『アルコール関連問題』についてです。

フジノにとって『アルコール関連問題』は、すごく深い関わりがあります。

僕の父は、職業柄大きなストレスをいつも抱えていたのか、アルコールが大好きでした。

父は九州の出身ですし、炭鉱で働いていたこともあり、『アルコールがコミュニケーションの道具だった時代』だったのだと今では思います。

けれども、酔うとひどい暴力を受けることもありました。

「人はみんな平等じゃなくちゃいけない」と素晴らしい理想を語り、仕事にも熱心で、家族を愛していた父なのに、アルコールが入るとトラブルを起こすことが多くありました。幼い頃の僕は、母につれられて近所の飲み屋に謝りに行ったこともあります。

あんなに素晴らしい父が、児童虐待・DVを起こす側に一瞬で変わってしまうアルコール。

だから僕は、成人してからもつきあい以外ではアルコールを摂りません。

プライベートでは一切アルコールを摂りたいと感じたことはありません。

また、アルコールは健康にも大きな害を及ぼします。僕の父が植物状態のまま10年以上を過ごし、今も危篤状態である原因は脳出血ですが、そのきっかけは長年の飲酒によって蓄積されてきました。

毎年、イッキ飲み(アルハラ)による死亡が報道されます。さらに、飲酒運転による死亡事故もいつになっても無くなりません。

うつ病と自殺の多くは、アルコールによって発症リスクが高まることも近年の研究では明らかになっています。

2010年5月、WHOでは「世界でおよそ250万人がアルコールが原因で死亡しており、対策を怠れば事態はますます深刻化する」とし、『アルコールの有害な仕様を低減する為の世界戦略』を採択しました。

WHOによる世界戦略

WHOによる世界戦略


その中で「国が適切な行動をとれば、アルコールの有害な使用は低減できる」と10分野の対策メニューを示し、施策の推進と報告を義務づけました。

世界の国々では次々と対策を打ち出しており、実際に多くの国々では効果が大きく表れています。

しかし、わが国ではいっこうに対策が進みませんでした。

多職種のボランティアからなる『アル法ネット』という団体が主導して、一生懸命に活動を繰り広げてきました(代表は国立久里浜アルコール症センターの名誉院長である丸山勝也先生です)。

この活動に連動する形で、国会議員の議員連盟が法律の制定に動き出しました。

東日本大震災や政権交代などによって法制定は何度も危機を迎えましたが、2013年12月7日、ついに参議院で可決されました。

本来は、アルコールに関わるあらゆる問題を扱う法律にすべく『アルコール関連問題対策基本法』という名前だったのですが、いろいろな横槍もあって、最終的には『アルコール健康障害対策基本法』という名前になりました。

名前こそ後退してしまいましたが、実質的な法律の中身には『アルコール健康障害』だけではありません。

飲酒運転・暴力・虐待・自殺などに関する施策との有機的な連携を図ることや、その範囲は家族・社会問題も包含することが明記されています。

(基本理念)

第3条 アルコール健康障害対策は、次に掲げる事項を基本理念として行われなければならない。

1 アルコール健康障害の発生、進行及び再発の各段階に応じた防止対策を適切に実施するとともに、アルコール健康障害を有し、又は有していた者とその家族が日常生活及び社会生活を円滑に営むことができるように支援すること。

2 アルコール健康障害対策を実施するに当たっては、アルコール健康障害が、飲酒運転、暴力、虐待、自殺等の問題に密接に関連することに鑑み、アルコール健康障害に関連して生ずるこれらの問題の根本的な解決に資するため、これらの問題に関する施策との有機的な連携が図られるよう、必要な配慮がなされるものとすること。

民間団体のみなさまが動いてくれて、あらゆる問題が可視化されました。

その必死な呼びかけに国会議員もたちあがり、3年がかりで法律がつくられました。

次に動くべきは、フジノたち現場に最も近い市区町村会議員です。

法律の理念をもとに、具体的な取り組みをしっかりと実行していくことが多くのいのちを救うことになります。

そんな想いから、今回の質疑を行なうことを決めました。

発言通告の内容は下の通りです。

3.「アルコール健康障害対策基本法」の施行を受けた本市のさらなる取り組みの必要性について

  
不適切な飲酒が引き起こす問題は多い。

未成年や妊婦の飲酒による健康問題、イッキ飲みによる急性アルコール中毒の被害、アルコール依存症、高血圧や糖尿病やがんなど生活習慣病の原因にもなること、うつや自殺にもつながるリスクが極めて大きいなどの「健康上の問題」を初め、アルコールハラスメント、飲酒運転、暴力行為、駅ホームからの転落などの「社会的な問題」など非常に多岐にわたる。
  
こうした様々な問題への対策を取るため、「アルコール健康障害対策基本法(以下、本法)」が議員立法で成立し、今年6月に施行された。本法では自治体の責務も新たに定められた。

(1)「本市健康増進計画」を改定すべきではないか

健康・食育推進プランよこすか

健康・食育推進プランよこすか


「横須賀市健康増進計画(第3次)」を本法の基本理念に照らして、アルコール健康障害対策に関する記述をさらに充実させるべきではないか。

現在の「健康増進計画」での記述

現在の「健康増進計画」での記述

(2)本法の理念を全庁的な取り組みで実現すべきではないか

現在の「健康増進計画」に記された「具体的な取り組み」

現在の「健康増進計画」に記された「具体的な取り組み」


アルコール関連問題は単に健康障害に留まらないため、『健康増進』を担当する部局以外も、法の理念に基づいた取り組みを業務に組み込むことができないか、『全庁的』に検討すべきではないか。

(3)民間団体への支援をより一層充実させていくべきではないか


 
アルコール関連問題に対する取り組みがさらに求められているにもかかわらず、本市で依存症からの回復のために先駆的な取り組みを進めてきてくれた「GAYA(我舎)横須賀」(NPOが運営する作業所)では市からの補助金では運営が成り立たず、来年度は「家族相談」を廃止せざるを得ない状況に追い込まれている。
  
「家族相談」は依存症の本人への対応や医療へのつなげ方を初め、誰にも打ち明けることができない悩みなどを電話・メール・対面での相談を受けてきた大切な取り組みである。
 
これを廃止せざるを得ないとすれば、本法第18条から22条に逆行する事態であり、大きな問題だ。

こうした民間団体への支援をより一層充実させていくことこそが、本市の責務ではないか。

(発言通告からの引用は以上です)

繰り返しますが、法律ができた今、なすべきことは『行動』です!

法律が施行されてからは初の開催となった『アルコール・薬物依存関連学会合同学術総会』においても、その点が強く強調されていました。

全国の地方議員のみなさまにも、ぜひ『行動』に移ってほしいとこころから願っています。

市民のみなさまに「GAYA横須賀」をぜひ知ってほしいのです

もう1つ、絶対に記しておきたいことがあります。

2000年にスタートした『GAYA横須賀』は、これまで素晴らしい活動を続けてきました。

かなり早い時期から『認知行動療法』よる支援も取り入れてきたり、その活動にはいつもフジノは励まされてきました。

2010年5月27日付・神奈川新聞記事より

2010年5月27日付・神奈川新聞記事より


どうかみなさま、『GAYA横須賀』の活動をぜひ応援して頂けませんか。

もっともっとこうした民間団体の存在を、市民のみなさまに知ってほしいです。

どうか応援して下さいね。

よろしくお願いします!

(次の記事に続きます)

美術館改革の1つとしての「平成27年4月に美術館を教育委員会から市長部局へ移管する」ことを断念せざるを得なくなった問題/2014年12月議会・発言通告(その1)

けさ、発言通告書を提出しました!

本日、議会事務局に『発言通告書』を提出しました。

市長や教育長に本会議で一般質問を行なう為には、あらかじめ質問の内容(かんたんな項目程度)をまとめて議会事務局に提出するルールになっています。それが『発言通告書』です。

フジノの発言通告書の一部

フジノの発言通告書の一部


傍聴に来て下さった市民のみなさまに耳で聴いただけでは質問の内容が分かりづらいことも多いことから、フジノは『発言通告書』かなり詳細に内容を記しています(先輩議員からは「細かすぎるよ」とお叱りを受けていますが)。

来週11月26日(水)に開催される議会運営委員会を終えてから市議会HPで全員分の発言通告書が公開されます。

横須賀市議会ホームページより

横須賀市議会ホームページより


それよりも早く、フジノは自分の発言通告書をブログでみなさまに公開しています。

とても長い文章ですが、ぜひお付き合い下さい。



美術館改革の1つとしての「平成27年4月に美術館を教育委員会から市長部局へ移管する」ことを断念せざるを得なくなった問題について

まず、第1問目です。

12年前に立候補した時からフジノが追い続けてきた美術館問題を、今回も追及します。

1.美術館改革の1つとしての「平成27年4月に美術館を教育委員会から市長部局へ移管する」ことを断念せざるを得なくなった問題について

  

私は「横須賀美術館の教育委員会から市長部局への移管という方向性」は正しかったと信じている。

したがって「来年4月の実施」を断念せざるを得なかったことは、極めて残念だと受け止めている。

2014年11月19日付・神奈川新聞記事より

2014年11月19日付・神奈川新聞記事より


しかし、この4カ月間、全ての経緯を追いかけてきた私は「教育委員4名の判断は正しかった」と言わざるを得ない(*)

横須賀市教育委員会ホームペジより

横須賀市教育委員会ホームペジより

(*)横須賀市教育委員会委員は合計5名です。しかし、委員の1人である青木教育長は、吉田市長から選ばれて委員になっているので、実態は『青木教育長=吉田市長』だとフジノは考えています。



今年8月、教育委員会定例会に『美術館運営改革プロジェクトチーム』の中間報告書が突然提出されたこと、

それを受けて教育長を除く4名が戸惑いながら議論を始め、

社会教育委員会議へ諮問し、

社会教育委員会議での4回の議論と答申、

答申を受けて改めて教育委員会での議論、

その次の定例会では突然の「移管の撤回」の報告

「移管に賛成」の私でさえ、結論ありきのめちゃくちゃな進行方法に怒りを感じた。

トップの方針である以上、このようなやり方に従わせられた美術館運営課をはじめ、現場の職員たちはあまりにも可哀想だと感じた。
  
今回の失敗の理由は3つだと私は分析している。

市長・教育長が

①初めから「十分な議論ができない、結論ありきの強引なスケジュール設定」をしたこと、

②「市長部局へ移管後の収支改善の具体的な目標値」を全く示さなかったこと、

そして最も大きな原因として、

③「市長・教育長のトップ2人が教育委員の皆さんとの十分な意思疎通をしてこなかったこと」

である。

市長も今回の断念に至った経緯を素直に反省し、分析すべきだ。

そして、先送りした移管をゼロから仕切り直し、美術館の赤字を改善する為のハコモノ改革を着実に行なわねばならない。



(1)失敗の原因の分析について




今回の失敗を分析して私は3つの原因を挙げたが、市長・教育長は「移管を先送りせざるを得なくなった理由」をそれぞれどのように分析しているのか。



(2)市長・教育長と教育委員の皆さんの十分な意思疎通を図る為の意見交換について



ア.市長は、教育委員4名の方々と「教育政策」を初め、「横須賀市の現状と課題、今後の目指すべき将来像、その実現のための政策」について、どれだけ意見交換や意思疎通ができているのか。

「子どもが主役になれるまち」を掲げている市長のあらゆる政策は、教育委員の皆さんの理解なしに進めることはできない。

担当部局の課長や職員ではなく、市長ご自身が教育委員の皆さんと電話でお話する、じかにお会いする、意見交換をする等の対話をこれまではどれだけの頻度で行ってきたのか。
   
それは十分だったと考えているのか。

また、今後はどのように対話の機会を持っていこうという考えを持っているのか。




イ.教育長は、就任後、教育委員4名の方々と「教育政策」に関する対話を日常的に行っているのか。

市長への先の質問と同じく、担当部局の課長や職員ではなく、教育長ご自身が教育委員の皆さんと電話でお話する、じかにお会いする、意見交換をする、こうした対話をこれまでどれだけの頻度で行ってきたのか。
   
それは十分だったと考えているのか。
   
また、今後はどのように対話の機会を持っていこうという考えを持っているのか。

(3)なぜ「移管後の収支改善の目標」について、市長はみずから語らなかったのか



市長部局に移管することによって具体的にどう変わるのか、つまり「収支改善のイメージ」を社会教育委員・教育委員の多くが繰り返し示すように求めた。

しかし、かつて経済部主導で実施された2回の試行事業(「L’Arc~en~Ciel 20th L’Anniversary EXHIBITION」「70’sバイブレーション~70年代ニッポンの音楽とポップカルチャーが横須賀に蘇る~」)は、事業者である電通から出されたあまりにもいいかげんな報告書を見ても分かるように、十分なデータが得られたとは思えない。

それでも担当部局である美術館運営課は、何とか回答すべく、他都市の「市長部局が所管する美術館」のデータを集めるなどして推計値を出そうと懸命な取り組みを行ってきた。

しかし、担当部局が収支改善の推計値を示すことではなく、改革によってどうなるのかを示すのは市長が「政治的な目標」として示すべきものだと私は考えている。
  
「ハコモノ3兄弟」の改革について市長と私は繰り返し質疑を交わしてきたが、「長井海の手公園ソレイユの丘」に関しては明確に「指定管理料を半減させたい」といった答弁などで改革後の姿を示してきた。

それにもかかわらず、今回の「美術館の市長部局への移管後の収支改善の目標」を、なぜ、市長はみずから示さなかったのか。



(4)今後の「美術館改革」のあり方について


 
ア.「美術館運営改革プロジェクトチーム」(2011年8月設置)の「中間報告書」をきっかけにスタートした一連の騒動をきちんと総括した上で、今後もプロジェクトチームの議論を継続していくべきだが、「最終報告書」の提出はいつを目指しているのか。

また、いつまでに改革の結論を出すつもりなのか。




イ.そもそも「市長部局への移管」は、「横須賀美術館」を「指定管理者制度へ移行」するための第一段階に過ぎないはずだと私は考えている(*)

2010年3月12日号タウンニュース紙より

2010年3月12日号タウンニュース紙より

(*)過去のフジノの質疑に対して「指定管理制度も視野に研究する」と吉田市長は答弁している。



市長は「指定管理者制度への移行」に向けた検討を継続していくのか。







次の記事に続きます)