美術館改革の1つとしての「平成27年4月に美術館を教育委員会から市長部局へ移管する」ことを断念せざるを得なくなった問題/2014年12月議会・発言通告(その1)

けさ、発言通告書を提出しました!

本日、議会事務局に『発言通告書』を提出しました。

市長や教育長に本会議で一般質問を行なう為には、あらかじめ質問の内容(かんたんな項目程度)をまとめて議会事務局に提出するルールになっています。それが『発言通告書』です。

フジノの発言通告書の一部

フジノの発言通告書の一部


傍聴に来て下さった市民のみなさまに耳で聴いただけでは質問の内容が分かりづらいことも多いことから、フジノは『発言通告書』かなり詳細に内容を記しています(先輩議員からは「細かすぎるよ」とお叱りを受けていますが)。

来週11月26日(水)に開催される議会運営委員会を終えてから市議会HPで全員分の発言通告書が公開されます。

横須賀市議会ホームページより

横須賀市議会ホームページより


それよりも早く、フジノは自分の発言通告書をブログでみなさまに公開しています。

とても長い文章ですが、ぜひお付き合い下さい。



美術館改革の1つとしての「平成27年4月に美術館を教育委員会から市長部局へ移管する」ことを断念せざるを得なくなった問題について

まず、第1問目です。

12年前に立候補した時からフジノが追い続けてきた美術館問題を、今回も追及します。

1.美術館改革の1つとしての「平成27年4月に美術館を教育委員会から市長部局へ移管する」ことを断念せざるを得なくなった問題について

  

私は「横須賀美術館の教育委員会から市長部局への移管という方向性」は正しかったと信じている。

したがって「来年4月の実施」を断念せざるを得なかったことは、極めて残念だと受け止めている。

2014年11月19日付・神奈川新聞記事より

2014年11月19日付・神奈川新聞記事より


しかし、この4カ月間、全ての経緯を追いかけてきた私は「教育委員4名の判断は正しかった」と言わざるを得ない(*)

横須賀市教育委員会ホームペジより

横須賀市教育委員会ホームペジより

(*)横須賀市教育委員会委員は合計5名です。しかし、委員の1人である青木教育長は、吉田市長から選ばれて委員になっているので、実態は『青木教育長=吉田市長』だとフジノは考えています。



今年8月、教育委員会定例会に『美術館運営改革プロジェクトチーム』の中間報告書が突然提出されたこと、

それを受けて教育長を除く4名が戸惑いながら議論を始め、

社会教育委員会議へ諮問し、

社会教育委員会議での4回の議論と答申、

答申を受けて改めて教育委員会での議論、

その次の定例会では突然の「移管の撤回」の報告

「移管に賛成」の私でさえ、結論ありきのめちゃくちゃな進行方法に怒りを感じた。

トップの方針である以上、このようなやり方に従わせられた美術館運営課をはじめ、現場の職員たちはあまりにも可哀想だと感じた。
  
今回の失敗の理由は3つだと私は分析している。

市長・教育長が

①初めから「十分な議論ができない、結論ありきの強引なスケジュール設定」をしたこと、

②「市長部局へ移管後の収支改善の具体的な目標値」を全く示さなかったこと、

そして最も大きな原因として、

③「市長・教育長のトップ2人が教育委員の皆さんとの十分な意思疎通をしてこなかったこと」

である。

市長も今回の断念に至った経緯を素直に反省し、分析すべきだ。

そして、先送りした移管をゼロから仕切り直し、美術館の赤字を改善する為のハコモノ改革を着実に行なわねばならない。



(1)失敗の原因の分析について




今回の失敗を分析して私は3つの原因を挙げたが、市長・教育長は「移管を先送りせざるを得なくなった理由」をそれぞれどのように分析しているのか。



(2)市長・教育長と教育委員の皆さんの十分な意思疎通を図る為の意見交換について



ア.市長は、教育委員4名の方々と「教育政策」を初め、「横須賀市の現状と課題、今後の目指すべき将来像、その実現のための政策」について、どれだけ意見交換や意思疎通ができているのか。

「子どもが主役になれるまち」を掲げている市長のあらゆる政策は、教育委員の皆さんの理解なしに進めることはできない。

担当部局の課長や職員ではなく、市長ご自身が教育委員の皆さんと電話でお話する、じかにお会いする、意見交換をする等の対話をこれまではどれだけの頻度で行ってきたのか。
   
それは十分だったと考えているのか。

また、今後はどのように対話の機会を持っていこうという考えを持っているのか。




イ.教育長は、就任後、教育委員4名の方々と「教育政策」に関する対話を日常的に行っているのか。

市長への先の質問と同じく、担当部局の課長や職員ではなく、教育長ご自身が教育委員の皆さんと電話でお話する、じかにお会いする、意見交換をする、こうした対話をこれまでどれだけの頻度で行ってきたのか。
   
それは十分だったと考えているのか。
   
また、今後はどのように対話の機会を持っていこうという考えを持っているのか。

(3)なぜ「移管後の収支改善の目標」について、市長はみずから語らなかったのか



市長部局に移管することによって具体的にどう変わるのか、つまり「収支改善のイメージ」を社会教育委員・教育委員の多くが繰り返し示すように求めた。

しかし、かつて経済部主導で実施された2回の試行事業(「L’Arc~en~Ciel 20th L’Anniversary EXHIBITION」「70’sバイブレーション~70年代ニッポンの音楽とポップカルチャーが横須賀に蘇る~」)は、事業者である電通から出されたあまりにもいいかげんな報告書を見ても分かるように、十分なデータが得られたとは思えない。

それでも担当部局である美術館運営課は、何とか回答すべく、他都市の「市長部局が所管する美術館」のデータを集めるなどして推計値を出そうと懸命な取り組みを行ってきた。

しかし、担当部局が収支改善の推計値を示すことではなく、改革によってどうなるのかを示すのは市長が「政治的な目標」として示すべきものだと私は考えている。
  
「ハコモノ3兄弟」の改革について市長と私は繰り返し質疑を交わしてきたが、「長井海の手公園ソレイユの丘」に関しては明確に「指定管理料を半減させたい」といった答弁などで改革後の姿を示してきた。

それにもかかわらず、今回の「美術館の市長部局への移管後の収支改善の目標」を、なぜ、市長はみずから示さなかったのか。



(4)今後の「美術館改革」のあり方について


 
ア.「美術館運営改革プロジェクトチーム」(2011年8月設置)の「中間報告書」をきっかけにスタートした一連の騒動をきちんと総括した上で、今後もプロジェクトチームの議論を継続していくべきだが、「最終報告書」の提出はいつを目指しているのか。

また、いつまでに改革の結論を出すつもりなのか。




イ.そもそも「市長部局への移管」は、「横須賀美術館」を「指定管理者制度へ移行」するための第一段階に過ぎないはずだと私は考えている(*)

2010年3月12日号タウンニュース紙より

2010年3月12日号タウンニュース紙より

(*)過去のフジノの質疑に対して「指定管理制度も視野に研究する」と吉田市長は答弁している。



市長は「指定管理者制度への移行」に向けた検討を継続していくのか。







次の記事に続きます)