横須賀総合高校は2020年度入試でもインフルエンザ流行への対策として受験日程の変更を実施を継続します/教育委員会定例会

教育委員会定例会が開かれました

けさは横須賀市教育委員会5月定例会が開かれました。

教育委員会定例会を傍聴するフジノ

教育委員会定例会を傍聴するフジノ


「教育委員会定例会の『STOP!傍聴者ゼロ』キャンペーン」を2013年から継続中のフジノは、もちろん今回も傍聴です。

今日のプログラムは下の通りでした。

教育委員会定例会・議事日程より

教育委員会定例会・議事日程より


5つの議事のうち、人事案件3件は秘密会となり、傍聴は許可されませんでした。



横須賀総合高校の入試は2020年度もインフルエンザの流行対策を継続します

5つの議事の中でフジノが最も関心を持っていたのは

2020年度横須賀市立横須賀総合高等学校の入学者の募集及び選抜要項制定

についてでした。

要するに、来年2020年の『横須賀総合高校の募集要項』です。

全会一致で事務局案どおりに可決されたのですが、フジノがどこに注目していたかをご紹介します。

募集・選抜要項は12項目に分かれています。

こちらに現物を掲載します。

2020年度横須賀市立横須賀総合高校の入学者の募集及び選抜要項
2020年度横須賀市立横須賀総合高校の入学者の募集及び選抜要項
2020年度横須賀市立横須賀総合高校の入学者の募集及び選抜要項


小さい画像なので文字は読みづらいと思うのですが、どの項目もほとんど当たり前のことが記されています。

2020年度横須賀市立横須賀総合総合学校の入学者の募集及び選抜要項

  1. 志願資格
  2. 募集の方法
  3. 募集期間
  4. 志願
  5. 志願変更
  6. 選抜の方法
  7. 選抜のための検査
  8. 学力検査等の期日
  9. 二次募集
  10. 入学の許可
  11. 入学手続き
  12. 市教育長への委任

このうち、7の『選抜のための検査』の(6)がフジノにはとても重要なのでした。

(6)やむを得ない事情による追検査に関し、必要な事項は県教育長が定めるところに準ずる。

これは、入学試験の日にインフルエンザにかかってしまって受験できない生徒たちを救済する為に別の日程で受験をできるようにする『救済措置』なのです。

2019年から、インフルエンザなどのやむを得ない事情で受験できなかった生徒は別の日程で受験ができるように改善されたのです!

実は以前には、この救済措置はありませんでした。

つまり、インフルエンザにかかって受験できなかったら泣き寝入りだったのです。

(私立を受験するor中学浪人・・・)



実はフジノが議会質問をして救済措置の導入を提案して実現しました

人生の大切な機会のひとつである入学試験がインフルエンザなどの病気になったことが理由で受けられないのはおかしいです。

フジノはこの問題を放置してはならないと考えました。

そこでまず2018年予算議会で質問をしました。

2018年3月10日・教育福祉常任委員会での質疑より

フジノの質問

市立総合高校の入学検定料に関連して伺います。
 
受験の時期とインフルエンザの流行の時期はクロスをしている訳ですが、昨年2017年10月14日に、文部科学省がインフルエンザなどで体調を崩した生徒らを対象に追試を実施するなど選考における救済策を求める、そのような内容の通知を出しています。
 
横須賀総合高校においてはインフルエンザなどで入学試験を受けることができなかった方に再度の受験の機会を提供しているのかどうか、お聞かせ下さい。

教育指導課長の答弁

現在、入試制度の枠組みの中では、神奈川県ではそういう制度はありません。

ただ、神奈川県としては再検査については、平成30年度以降に対応する方向で検討中であるというお答えをいただいていますので、今後神奈川県教育委員会の方針に足並みをそろえて、本市においても検討していきたいと考えております。

フジノの質問

昨年2016年、痛ましい心中事件がありました。

入試を受けられなかったことを苦にしての心中事件はどうかは本当には分からないけれども、文部科学省はそれを理由に通知を出しております。
 
平成30年度以降に神奈川県教育委員会が対応する。

そして本市もそれに足並みをそろえるということですので、取り組みを期待したいと思います。

答弁は消極的なもので、神奈川県教育委員会が検討しているようなので横須賀市教育委員会もその結論にそって検討したい、というものでした。

しかしこの答弁を引き出したことは大きな意義がありました。

何故ならばフジノはすでに神奈川県教育委員会は『救済措置』を実施する意思があることを事前に把握していたからです。

つまり、消極的な答弁に聞こえますが、実は「イコール横須賀市でも救済措置を実施します」であり、フジノは内心で「やった!」とガッツポーズでした。

そこで翌年、あえて同じ質問をぶつけました。

横須賀市教育委員会としての検討がどのように実現したのかをあえて質問しました。

2019年3月13日・教育福祉常任委員会での質疑より

フジノの質問

総合高校の入学検定料に関連して伺います。
 
昨年2018年の予算議会で質問したことなのですが、一昨年2017年0月14日に、文部科学省がインフルエンザなどで体調を崩した生徒らを対象に追試を実施するなど、選考における救済策を求める内容の通知を出しました。

横須賀総合高校においてもインフルエンザなどで入学試験を受けることができなかった方に再度の受験の機会を提供していくべきだ、と昨年は質問しました。

答弁としては、神奈川県として再検査については平成30年度以降に対応する方向で検討中であるというお答えをいただきました。
 
本市は、新年度(2019年度)、総合高校の入学検定についてはどのようにするのか。

現在の方針をお聞かせ下さい。

教育指導課長の答弁

 
平成30年度入学生の入試に向けて、県としましても、2月20日に追試験という形の枠組を組んで、インフルエンザ等、そういった疾病において、当初の入試の日程の中で受験できなかった子どもが、保護者と相談の上、日程変更して追検査を受けるという枠組は平成30年度入試から既にスタートしております。

それについては、本市の横須賀総合高校についても同様でございます。

フジノの質問

本市もすでにスタートしていただいているということで、大変ありがたく感じています。

この仕組みは新年度も継続して行なっていただけるということでよろしいでしょうか。

教育指導課長の答弁

県とはそのように確認しております。

ということで、2018年の答弁どおりに2019年度から再試験による救済策をすでに実施していたのでした。

「どういう答弁が来るのか分かっててわざわざフジノは質問するなよ、嫌味ったらしいな」というご意見もあるかもしれません。

けれどもダメです。

こういう事柄もしっかり議員が質問して答弁させていかねば絶対にダメです。

人生の大切な機会のひとつである入学試験がインフルエンザなどの病気になったことが理由で受けられないのはおかしいです。

あくまでも横須賀市は神奈川県教育委員会に横並び対応という方針を取ったのですが、フジノのゴールは救済策の実現でしたから、これでOKでした。

そして、2020年度の受験生たちもインフルエンザにかかってしまっても、別日程で受験ができることが約束されました。

本当に良かったです。



多文化共生社会の実現に向けたこれまでの実績と今後の取り組みを語った街頭演説の動画を公開しました/横須賀市議会選挙2019・5日目

このまちにともに暮らしているのに誰も目を向けない「外国につながりのある人々」

横須賀市議会には41人の議員が居ます。

その誰も全く取り上げないテーマを取り上げることがフジノの役割だと信じています。

例えば、外国につながりのあるこどもたちや外国人市民の方々が直面している課題を取り上げて解決していくこともフジノの役目だと感じています。

本会議でも委員会でも何度も何度もフジノはこのテーマを繰り返し取り上げてきました。

(例えば、本会議の質疑はこちらなど)

フジノの質問によって大きく事態が動いた事柄としては、

  • 外国につながりのあるこどもたちの居所不明をゼロにした。
  • 外国につながりのあるこどもたちの不就学をゼロにした。

の2つが挙げられます。

教育福祉常任委員会での数年間にわたる質疑の結果、教育委員会が取り組みをがんばってくれました。

このまちに暮らしているかぎり、国籍がどこであろうと、親がどのような状況であろうと、絶対にこどもたちに教育を受ける機会を保障する。

これがフジノが取り組んできたことであり、これからも必ず実現していくことのひとつです。



改正入管法を待たずに「多文化共生推進プラン」策定を提案し「地域福祉計画」の中に取り組みを明記させました

政府は入管法を改正し、今年2019年4月からさらに外国から多くの方々に日本に来ていただいて労働力の不足や後継者不足に対応していただくことを期待しています。

けれどもフジノはそれに先立って横須賀市において『多文化共生推進プラン』を策定して、同じまちに暮らす地域の担い手としての外国人市民のみなさまが暮らしやすい取り組みを進めるべきだと提案してきました。

フジノの提案に対して上地市長はその必要性を認め、単独の行政計画としては策定しないけれど、新たに策定する『地域福祉計画』の中に盛り込んでいく方針を示しました。

完成したばかりの「地域福祉計画」

完成したばかりの「地域福祉計画」


この『地域福祉計画』の策定を提案したのもフジノなのですが、偶然の巡り合わせで今年度フジノはこの『地域福祉計画』を策定する社会福祉審議会の委員に選ばれていました。

  • 市長の諮問を受けて『地域福祉計画』を策定する社会福祉審議会の委員
  • 地域福祉計画の担当部局である福祉部を所管する市議会の教育福祉常任委員会の委員

この2つの立場をフルに活用して、フジノは『地域福祉計画』の中に外国につながりのある方々がより暮らしやすいまちへの取り組みを明記することができました。

外国人の現状(「地域福祉計画」より)

外国人の現状(「地域福祉計画」より)


外国人に対する支援(「地域福祉計画」より)

外国人に対する支援(「地域福祉計画」より)


やさしい日本語の使用(「地域福祉計画」より)

やさしい日本語の使用(「地域福祉計画」より)


フジノが提案した『多文化共生推進プラン』は形こそ変われど『地域福祉計画』の中に明記されて、横須賀市が必ず取り組まねばならないこととなりました。



多文化共生社会の実現をめざすこれまでの実績と今後の取り組みを語った街頭演説を公開します

けれども、この取り組みが実際に行なわれていくようにフジノは厳しくチェックしていかねばなりません。

外国につながりのあるこどもたちがこのまちで健やかに暮らしていかれるように、その取り組みを必ず実効性のあるものにしていかねばなりません。

日本国籍を持たない方々はこのまちでともに暮らしていながら、投票さえできません。自らの苦しみを代弁してくれる議員を選ぶことさえできないのです。

その為、政治家たちは票にならない人々の為に取り組みをしません。

だから、フジノがやらねばならないのです。

他の政治家たちがやらないことは全てフジノがやります。

そもそも当選するか否かよりも自らの信念を貫くことだけを最優先にしているフジノは投票を恐れる必要が無いので、徹底して誰もやらないことに取り組みます。

街頭演説でもそうした多文化共生社会の実現をめざしての想いを繰り返し語ってきました。

そんな演説の1つを公開します。

よろしければご覧下さい。



11月から「横須賀地域小児等在宅医療連絡会議」スタート!医療的ケア児や医療依存度の高いこどもたちの小児在宅ケアを包括的に支援する協議の場です/フジノの提案、実現しました

ついに「小児在宅ケア」を推進する協議の場が正式にスタートします

本日、こども育成部長から全議員宛に報告がありました。

ついにフジノの提案が実現します!

神奈川県と協働して
「医療的ケア児」支援に係る協議の場を設置

本市では、医療的ケア児に対する適切な支援のあり方について関係機関などで協議を行なう場として、神奈川県が開催する『横須賀地域小児等在宅医療連絡会議』を位置づけ、県と協働して会議を運営することとしました。

これにより、同趣旨の会議の重複が避けられ、また県の専門機関を交え、他地区での検討内容も踏まえた多角的な協議が期待できます。

本年度は、年度内に全2回の会議開催を予定し、第1回会議は下記のとおり開催しますのでお知らせいたします。

  1. 日時:2018年11月2日(金) 午後7時から
  2. 会場:まなびかん 生涯学習センター 第1学習室
  3. 傍聴:定員先着5名、会議開始15分前までに直接会場へ

こども育成部のみなさんのがんばりには心から感謝しています。

フジノは、神奈川県と横須賀市との協議の経過を報告していただいていましたので、今回発表された『神奈川県との協働による会議の運営』については想定どおりです。

唯一心配なのは、県の積極的な関与が数年間に限定される可能性があることです。

それでも、まずはとても嬉しいです。

横須賀は、重い障がいのあるこどもたちが地域で安心して暮らしていかれるまちへとさらに進んでいきます!



重い障がいのあるこどもや医療的ケアの必要なこどもを全力で支援するのが政治・行政の責任です

フジノの人生において『医療的ケア』はものすごく身近で大切なテーマでした。

その為、政治家としてもこれまで長年にわたって取り組んできました。

そんな中、こどもたちと家族の暮らしを守りたいという想いから、2018年3月1日の本会議でフジノは、医療的ケア児や医療依存度の高いこどもたちと家族のみなさんが地域で安心して暮らしていかれる為の『小児在宅ケア』の実現を訴えました。

医療的ケア児の支援体制を質す藤野英明


特に、地域の社会資源がいまだ不十分な現状を変える為に、医療・福祉・教育など様々な多職種が一同に介する『こども版在宅療養連携会議』の設置を提案したのです。

この提案に対して、上地市長は「2018年度中に設置する」とはっきりと答弁してくれました。

とても嬉しかったので、一般質問が終わった3月1日のブログ記事にも書きましたし、5月に発行された『市議会だより』でもこの一般質問を取り上げました。

フジノの質問の記事「よこすか市議会だより」より

フジノの質問の記事「よこすか市議会だより」より


改めて、2018年3月議会で行なったフジノの質問と上地市長の答弁を紹介します。



多職種による「新たな協議会」を2018年度中に立ち上げます

まず、医療的ケア児と家族が自宅で安心して暮らせる為の取り組みとして不可欠な『新たな協議会』の立ち上げについてです。

 

フジノの質問

小児在宅ケアの仕組みづくりの必要性について

復活3構想実現の3つ目の柱、子育て・教育環境の再興では、障がいのある子どもへの取り組みも語られ、インクルーシブ教育の推進と支援教育の充実について、市長は触れて下さいました。

しかし、障がいのある子どもたちの中でも、最も支援が必要でありながら、これまで光の当たらなかった医療的ケアや医療依存度が高い子どもたち(以下、医療的ケア児と呼びます)については触れられませんでした。

医療の進歩によって、これまで救えなかった子どもの命が助かるようになり、病気や障がいのために、24時間365日、人工呼吸器や胃ろうなどを使用し、たんの吸引や経管栄養などの医療的ケアが必要な子どもたちが増えています。
 
さらに近年、対象となる子どもたちは低年齢化しています。

そして、御家族の暮らしは大変な御苦労の中にあります。

そこで、医療的ケア児が自宅で暮らしていかれる小児在宅ケアの推進について伺いたいと思います。
 
平成28年5月、児童福祉法が改正されて、新たに第56条の6第2項が次のように追加されました。

地方公共団体は、人工呼吸器を装着している障害児、その他の日常生活を営むために医療を要する状態にある障害児が、その心身の状況に応じた適切な保健、医療、福祉、その他の各関連分野の支援を受けられるよう、保健、医療、福祉、その他の各関連分野の支援を行う機関との連絡調整を行うための体制の整備に関し、必要な措置を講ずるように努めなければならない。

この条文によって、これまで、日本の障がい者の概念、定義に含まれていなかった医療的ケア児が初めて法的に位置づけられました。
 
この改正児童福祉法や診療報酬の改定において、医療的ケア児に対する訪問看護が充実するなど、ようやく小児在宅ケアに注目が集まってきました。
 
一方、本市では、これまで、うわまち病院小児医療センターを中核とする取り組みが進められてきました。

さらに、ようやく地域において、小児在宅ケアに取り組む医師、訪問看護、訪問介護、歯科医師、薬剤師、リハビリテーションなどが少しずつ増えつつあります。
 
そこで、今こそ、『在宅療養連携会議』の子ども版を立ち上げるべきです。

ご高齢の方々を対象とした本市の『在宅療養連携会議』の設置とその取り組みは、地域包括ケアの先進事例として全国に知られています。
 
しかし、残念ながら、この会議は子どもたちを対象としていません。

かつて、高齢者にかかわる多職種が顔の見える関係になり、在宅療養に参画する医療・介護・福祉関係者が増えたように、『小児在宅ケア』を支える多職種が集まって、医療的ケア児と御家族が地域で安心して暮らしていかれる仕組みづくりをすべきです。

すでに、『神奈川県小児等在宅医療推進会議』の取り組みや、県内でモデル事業に先行して取り組んできた茅ヶ崎市、厚木市、小田原市の知見もあり、本市は今こそ取り組みを始めるべきです。

そこで伺います。

ご家族を筆頭に、『小児在宅ケア』に関りのある保健・医療・福祉・教育その他各分野の方々と行政の担当各部局をメンバーとした新たな連絡調整の場をつくり、定期的かつ継続的に開催していくべきではないでしょうか。

そして、退院支援、生活の場におけるケア、レスパイト、急変時の対応、看取りまで、意見交換や情報共有を行い、顔の見える関係をつくり、地域の課題を抽出し、解決への方策をともに考えていくべきではないでしょうか。

市長の答弁

『小児在宅ケア』に関わりのある各分野の方々と行政の担当各部局をメンバーとした新たな連絡調整の場をつくり、解決への方策をともに考えていくべきではないかということについてです。

医療的ケア児が適切な支援を受けられるよう、おっしゃるとおり、保健・医療・障害福祉・保育・教育等の関係機関による協議の場を平成30年度に設置します。

人工呼吸器等の使用やたんの吸引など医療的ケアを必要とする障害児が、地域において必要な支援を円滑に受けるためには、支援に当たる関係機関の連携が当然として欠かせないというふうに考えています。

お互いに顔の見える関係の中で、実効性のある協議が行われるよう、協議の場の具体的な運営形態や構成員等について、関係機関とできるだけ早く調整を図っていきたいと思います。

という訳で、2018年度中に『新たな協議会』の立ち上げが実現することになりました!



「こども版在宅療養連携会議」メンバーには必ず「家族」を入れるべき

フジノはこの『新たな協議会』のメンバーには、絶対に『家族』がいなければならないと考えています。

フジノの質問

『子ども版在宅療養連携会議』という名前で、仮称で私は呼びましたが、市長は「平成30年度中には設置をしていきたい」と御答弁をいただきました。

重ねての御提案になるのですが、ぜひ御家族を入れていただきたいというふうに提案します。

何故ならば、『在宅療養連携会議』というのは、サービスの提供者側しか入っていないのです。

でも、医療的ケア児のケアをしておられるのは、プロの方々だけではなくて、ほとんど御家族が24時間つきっきりになっていて、親であり、保護者であると同時に、ケアの担い手でもある。

その方々の御意見を受けられる場、そういう場ができるのであれば、御家族は必ず入るべきだというふうに考えているのですが、御検討いただけるでしょうか。

市長の答弁

ぜひ、おっしゃるとおり、検討していきたいというふうに思います。

まさに満額回答でした。

この『新たな協議会』は、家族の存在抜きには考えられません。

高齢者の在宅療養連携会議のように、高齢の当事者もいない、介護している人もいない、そんな会議では『小児在宅ケア』推進はできません。

こどもの声を代弁する立場として、そして実質的にケアの担い手になっている家族の声がじかに述べられる場でなければ、意味がありません。



全国的に不足が問題となっているコーディネーターの養成

フジノの質問

医療的ケア児の支援に関しては、高齢者福祉、介護保険でいうところのケアマネジャーに当たる存在がおらず、全国的に医療的ケア児に対する関係分野の支援を調整するコーディネーターの養成と配置が喫緊の課題となっています。

そこで伺います。

新年度、本市はコーディネーターの養成と配置の取り組みについて、どのようにお考えでしょうか、お答え下さい。

市長の答弁

医療的ケア児に対する関係分野の支援を調整するコーディネーターの養成と、配置が喫緊の課題だが、本市は来年度はどのように取り組んでいくかについてです。
 
医療的ケア児の様々な課題に対応する為に、相談支援専門員として、関連分野の支援を調整するコーディネーターの配置を進めていくべきと考えます。

コーディネーターの養成事業が、平成30年度から都道府県及び指定都市を実施主体として位置づけられましたので、県との連携を図りながら、市内事業所へのコーディネーターの配置をぜひ進めていきたいと考えます。

この一般質問によって、今回11月からスタートする『横須賀地域小児等在宅医療連絡会議』の設置に至りました。

政治家フジノの仕事は、命を守ることです。

特にフジノの使命は、最も弱い立場にある存在を守ることであり、それができなければ、政治家として存在する意味が無い、と考えています。

今回、ようやく『協議の場』がスタートします。

今後はこの場が本当に効果的に機能するようにしっかりチェックをしていきます。

政策を実現してこそ政治家だと信じて生きています。

今日のこの報告は、本当に嬉しかったです。



産科でも精神科でもケアが不十分な精神疾患のある妊婦さんを守る為に、横須賀市では新たに「精神疾患を持つ妊婦さんが相談できる窓口」をホームページで広報しています

精神疾患・精神障がいがあっても安心してこどもを持てる社会に変えたいと願っています

30年前から変わらないこの現状を変えたくて、フジノはたびたび議会で提案を行なってきました。

  • 精神疾患のある方々がこどもをもちたいけれど妊娠について悩んでいるのに十分な相談体制が無いこと

  • 精神疾患のある妊婦さんが産科からも精神科からも十分なケアが受けられず、妊娠継続が難しい現状があること

2017年6月議会での質問を受けて、横須賀市はチラシを作成して配布するようになりました。

市内の産科・精神科で配布されているたチラシ

市内の産科・精神科で配布されているたチラシ


さらに今年2018年予算議会での質問の結果、横須賀市と医師会(産科医会・精神科医会)が共同で勉強会を立ち上げたことが分かりました。

とても強い想いのある行政の担当課の方々、新たな命を守る為に日々献身しておられる産科の方々、メンタルヘルスの観点から母子ともに支援するのだという熱意ある精神科の方々。

この三者に、政治家としてフジノの想いが加わって、とても良い化学反応が起こりつつあると感じています。

精神疾患・精神障がいがあろうと無かろうと安心してこどもを産み育て暮らしていかれるまち、横須賀。

そんなまちへ変わる為の動きが、今、横須賀市では起こりつつあります。



精神疾患のある妊婦さんを守る為に横須賀市はHPに新コーナーを作成しました

さらに昨日、こども育成部から新たな取組について報告を受けました。

横須賀市ホームページの中に、新たなコーナーを作ってくれたのです。

このように表示されます。

横須賀市HP「精神疾患をもつ妊婦さんのための相談窓口」

横須賀市HP「精神疾患をもつ妊婦さんのための相談窓口」


報告を受けて、フジノは涙が出そうなくらい嬉しかったです。

妊娠をしたいけれど精神科の薬や精神疾患の症状のことで悩んでいる、でも誰にも話せない、というあなた。

精神疾患・精神障がいがある妊婦のみなさま。

どうか、ぜひ相談窓口をご利用下さい。

わが横須賀市の保健師はとても頼りがいがありますから。

そして、妊娠を継続できるサポートをさせて下さい。どうか困った時にはぜひご相談下さい。

よろしくお願いいたします。



医療的ケア児や医療依存度が高いこどもたちと保護者を守る「小児在宅ケア」体制づくりの必要性を訴えたフジノの質問が載っています/「よこすか市議会だより」No.28が発行されました

「よこすか市議会だより」、けさ発行されました

本日5月11日、『よこすか市議会だより』が発行されました。

2018年5月11日発行「よこすか市議会だより」表紙より

2018年5月11日発行「よこすか市議会だより」表紙より


新聞各紙に折り込みされて、横須賀市議会ホームページにも掲載されました。

あなたのお手元にも届いていますか?



生まれ変わった「広報公聴会議」

『よこすか市議会だより』は、『広報公聴会議』の委員のみなさま(もちろん全員が議員です)が全ての作業を行ない、年4回、発行しています。

この前身の『議会だより編集委員会』にフジノもかつては所属していたことがあるのですが、当時は年1回の発行でした。

しかし『議会改革』の取り組みの1つとして、単なる議会だよりの発行機関から、現在は新たに『広報公聴会議』へと生まれ変わりました。

『広報』(広く市民のみなさまにお伝えする)と『公聴』(市民のみなさまのご意見を広くお聴きする)の2つの機能を持つ組織です。

『広報』の取り組みとしては主に2つです。『議会だより』の発行と『議会報告会』によって情報発信を行なうことです。

『公聴』の取り組みとしては、昨年度から新たに『議会報告会』の第2部において、参加者の方々との意見交換を行なうようになりました。ここでの声は『政策検討会議』へフィードバックされます。

フジノも所属している『政策検討会議』では、『広報公聴会議』で集約された参加者のご意見を政策形成に反映していくことになります。

『政策検討会議』と並んで『広報公聴会議』はとても重要な議会改革の取り組みなのです。



「1記事260文字まで」「掲載は年2回まで」が「市議会だより」のルールです

さて、『市議会だより』についてです。

市民の方から

「今回は『市議会だより』に載ってなかったけど質問しなかったの?」

と尋ねられることがありますが、決してそんなことはありません。

フジノは『横須賀市議会の質問王』として、この15年間全ての本会議で質問を続けてきた唯一の議員ですから。

『市議会だより』は紙面が少ないので、発行のルールがあります。

市議会だよりの編集のルールより

市議会だよりの編集のルールより


年4回の発行のうち、2回だけ、質問を掲載することができます。

フジノは全ての本会議で質問をしますので年4回(年によっては年4回以上)質問をしますが、全ては掲載することができません。

また、文字数に260文字という制限があります。

記事を書くのは、市長へ一般質問を行なった本人がその部分を担当するルールです。

そしてフジノは2018年予算議会でもたくさんの質問を行ないましたから、どの質問を記事として書くか、今回もとても悩みました。

文字数の制限もありますので、絞りに絞って行なった一般質問の中からさらに最もどうしてもお伝えしたい事柄を選んで記事にしました。



フジノの記事は「小児在宅ケア」体制づくりを訴えた質問です

2018年予算議会でフジノが行なった質問の全文はこちらをご覧下さい。

これらの質問の中から記事に選んだのは、医療的ケア児や医療依存度が高いこどもたちの「小児在宅ケア」の体制づくりの必要性を訴えた質問です。

すでにブログでは詳しくお伝えしていますが、改めて全戸配布される『議会だより』で市民のみなさまに知ってほしいと思いました。

フジノの質問の記事「よこすか市議会だより」より

フジノの質問の記事「よこすか市議会だより」より


本会議で行なった質問は、実はとても長いです。

再質問でもこの質問に関連するやりとりに最も長い時間を使いました。

そこで260文字では表現しきれないとても強い想いを知っていただく為に、2018年予算議会・フジノの質問を改めて掲載します。

2018年3月1日・本会議・市長への質問

3.「小児在宅ケア」の仕組みづくりの必要性について

『復活3構想』実現の3つ目の柱『子育て・教育環境の再興』では、障がいのあるこどもへの取り組みも語られ、インクルーシブ教育の推進と支援教育の充実について市長は触れて下さいました。

しかし、障がいのあるこどもたちの中でも最も支援が必要な存在でありながら、これまで光の当たらなかった医療的ケアや医療依存度が高いこどもたち(以下、医療的ケア児)については触れられませんでした。

医療の進歩によってこれまで救えなかったこどもの命が助かるようになり、病気や障がいの為に24時間365日人工呼吸器や胃ろう等を使用し、たんの吸引や経管栄養等の医療的ケアが必要なこどもたちが増えています。

さらに近年、対象となるこどもたちは低年齢化しています。

そして、ご家族の暮らしは大変なご苦労の中にあります。

そこで、医療的ケア児が自宅で暮らしていかれる『小児在宅ケア』の推進について伺いたいと思います。

医療的ケア児の支援体制を質す藤野英明


平成28年5月、児童福祉法が改正されて、新たに第56条の6第2項が次のように追加されました。

「地方公共団体は、人工呼吸器を装着している障害児その他の日常生活を営むために医療を要する状態にある障害児が、その心身の状況に応じた適切な保健、医療、福祉その他の各関連分野の支援を受けられるよう、保健、医療、福祉その他の各関連分野の支援を行う機関との連絡調整を行うための体制の整備に関し必要な措置を講ずるように努めなければならない。」 

この条文によって、これまで日本の障害者の概念・定義に含まれていなかった『医療的ケア児』が初めて法的に位置付けられました。

この改正児童福祉法や診療報酬の改定において医療的ケア児に対する訪問看護が充実するなど、ようやく『小児在宅ケア』に注目が集まってきました。

一方、本市ではこれまでうわまち病院小児医療センターを中核とする取り組みが進められてきました。

さらに、地域において『小児在宅ケア』に取り組む医師・訪問看護・訪問介護・歯科医・薬剤師・リハビリなどが少しずつ増えつつあります。

そこで、今こそ『在宅療養連携会議』のこども版を立ち上げるべきです。

ご高齢の方々を対象とした本市の『在宅療養連携会議』の設置とその取り組みは、『地域包括ケア』の先進事例として全国に知られています。

しかし、残念ながらこの会議は、こどもたちを対象としていません。

かつて高齢者に関わる多職種が顔の見える関係になり、在宅療養に参画する医療・介護・福祉関係者が増えたように、『小児在宅ケア』を支える多職種が集まって、医療的ケア児とご家族が地域で安心して暮らしていかれる仕組みづくりをすべきです。

すでに『神奈川県小児等在宅医療推進会議』の取り組みや、県内でモデル事業に先行して取り組んできた茅ヶ崎・厚木・小田原の知見もあり、本市は今こそ取り組みを始めるべきです。

そこで伺います。

【質問22】
ご家族を筆頭に、『小児在宅ケア』に関わりのある保健、医療、福祉、教育その他各分野の方々と行政の担当各部局をメンバーとした新たな連絡調整の場を作り、定期的かつ継続的に開催していくべきではないでしょうか。

そして、退院支援、生活の場におけるケア、レスパイト、急変時の対応、看取りまで、意見交換や情報共有を行ない、顔の見える関係を作り、地域の課題を抽出し、解決への方策をともに考えていくべきではないでしょうか。


さらに、医療的ケア児の支援に関しては、高齢者福祉・介護保険でいうところのケアマネージャーにあたる存在がおらず、全国的に医療的ケア児に対する関係分野の支援を調整するコーディネーターの養成と配置が喫緊の課題となっています。

そこで伺います。

【質問23】
新年度、本市はコーディネーターの養成と配置の取り組みについてどのようにお考えでしょうか。お答え下さい。

市長の答弁

【答弁22】
次に、小児在宅ケアに関わりのある各分野の方々と行政の担当各部局をメンバーとした新たな連絡調整の場を作り、解決への方策を共に考えて行くべきではないかについです。

医療的ケア児が適切な支援を受けられるよう、おっしゃる通り、保健・医療・障害福祉・保育・教育等の関係機関による協議の場を平成30年度に設置します。

人工呼吸器等の使用や痰の吸引など医療的ケアを必要とする障害児が地域において必要な支援を円滑に受ける為には支援にあたる関係機関の連携が当然として欠かせないというふうに考えています。

お互いに顔の見える関係の中で実効性のある協議が行われるよう協議の場の具体的な運営形態や構成員等について関係機関とできるだけ早くに調整を図っていきたいと思います。


【答弁23】
次に、医療的ケア児に対する関係分野の支援を調整するコーディネーターの養成と配置が喫緊の課題だが本市は来年度はどのように取り組んでいくかについてです。

医療的ケア児の様々な課題に対応する為に相談支援専門員として関連分野の支援を調整するコーディネーターの配置を進めていくべきと考えます。

コーディネーターの養成事業が平成30年度から都道府県及び指定都市を実施主体として位置づけられましたので、県との連携を図りながら市内事業者へのコーディネーターの配置をぜひすすめていきたいと考えます。


(ここから一問一答形式での再質問を掲載します)

フジノの再質問

まず『小児在宅ケア』に関連して、「そもそも医療的ケア児の存在をどうお考えか?」ということを伺いたいと思っております。

何故こんな質問をするかと申しますと、2016年7月に相模原の津久井やまゆり園で19人もの重症心身障がいのある方を含め、多くの方々が殺された事件がありました。

「障がいのある方々は社会にとって要らない存在だ」というような、極めて許しがたい優生思想に基づいた殺人事件でした。

このことについて、「何で横須賀市議会は何も意見を言わないんだ!」というふうに言われて、僕自身も「何故、何も抗う意見表明をしないんだ」というふうに怒られましたが、

今まで自分たちがしてきたこと、市議会、行政、教育委員会、特に市立養護学校が行なってきたことなどをご覧いただければ、横須賀市は重症心身障がいのあるこどもたち、医療的ケアの必要なこどもたちを全力でこれまでも守ってきたし、これからも守っていく姿勢に何ら揺らぎはないと、そういうふうに思っている。

それを「わざわざ表明する必要は無い」と思い、僕はその時は言葉にはしませんでした。

ただ、そのように「言葉にしろ」というふうに求められたので、今回の質問はその意味も含めて行なわせていただきました。

市長のお考えを伺いたいんですが、まず僕自身の考えも言うべきだと思っています。

赤ちゃんができた。

しかし十月十日を待たずに生まれて、低出生体重児で、あるいは極低出生体重児として生まれたり、何らかの疾患や臓器への障がいがあって、出産後、お母さんに抱っこしていただく間も無く、看護師さんに取り上げられて、『NICU』に移す。

そして『医療的ケア』を受けなければならないというおこさんがいて、今後、確実に増えていきます。

何故かというと、初婚年齢が上がりました。

当然、初産の年齢も上がりました。

妊娠における様々なリスクは、残念ながら年齢が上がれば上昇してまいります。

医療依存度が高い赤ちゃんが生まれることもまた必然のことです。

もしかしたらすぐに亡くなってしまうかもしれない。

もしかしたら1年は生きられるかもしれない。

いつまで生きられるか分からない。

それでも親御さんは、1日でも長く生きてくれることを祈って止まないものだというふうに受け止めています。

そして政治・行政は、生きていかれる命を守るのは当たり前のことで、誰もが寿命なんて分からない中で、例え病気や障がいがあって生まれようと、『医療的ケア』が必要だとしても、その命が尽きる時まで生きていかれるように、全力で支援をすること。

そして、自己実現や教育の機会も提供することは、行政・政治の当然の責務だというふうに考えています。

これが僕の信念であり、やまゆり園事件の優生思想に対するアンチテーゼ、僕の想いです。

『医療的ケア』のあるこどもたちが大人になれば、やまゆり園にいたかもしれない。

横須賀の方はたまたまおられなかったということですが、もちろん自分のまちの問題としても受け止めております。

そんな中で、改めて質問をさせていただきます。

まず上地市長、『医療的ケア児』の存在についてどうお考えか、お聞かせ下さい。

上地市長の答弁

これは思想哲学も含めて、宗教も含めてという問題と、政治という問題というのは非常に密接に、難しい問題だと思っているんです。

私は個人的に、どんな方でも、命をいただた方っていうのは救わなければいけないのは、これは人間として、あるいは政治家として当然だというふうに思っています。

それは、DNA論ではありませんが、ここまで生存してきたというのは何らかの意味があって、ホモサピエンスとして存在してきたというのは理由があると思っています。

ですから、それを周りが、周囲が助けるというのは、どんな状態でもこれは当たり前の、これは人間として当然のことだと、まず思っています。

それが、天から与えられた命に対する我々の使命だというふうには感じて、まずそういう考えを持っています。

これは、宗教とか思想を超えて。それを言うとここではいけないので言いませんが。

その上で、政治が何ができるかということは、当然基本として考えなければいけないのは当たり前の話しです。

『医療的ケア児』だけではなくて、様々な障がいを持ったり、様々な貧困、差別、区別を受けてこられた方たちというのは、日本の歴史の中でも、これは長い歴史の中でも居ます。

それがどうやって権利を回復して、社会全体で捉えて何かをしていくということが、もし神様がいるならば、神が与えられた人間に対する試練、それを知らさせしめているのではないかといつも感じています。

ですから、政治の中ではこれは全力を尽くさなきゃいけない。

それは政治家の使命であるというふうに、少なくとも私は感じて生きてきましたし、今も感じるし、これからも生きていきたいというふうに思います。

フジノの再質問

ありがとうございます。

まさに「やまゆり園事件について本市のメッセージをお聞きしたい」と言っておられた方にも、政治・行政のメッセージは確かに届いたと思います。

天命というお言葉をいただきましたが、僕もまさに全く同じ想いでおります。

今は『信念』の部分について伺いましたが、『具体的な施策』の部分についてもう少し伺いたいと思います。

『子ども版在宅療養連携会議』という仮称で僕は呼びましたが、市長は「平成30年度中には設置をしていきたい」というふうにご答弁をいただきました。

重ねてのご提案になるんですが、「ぜひご家族を入れていただきたい」というふうにご提案します。

何故ならば、『在宅療養連携会議』というのは『サービスの提供者側』しか入っていないんです。

でも『医療的ケア児』のケアをしておられるのはプロの方々だけでは無くて、ほとんどご家族が24時間つきっきりになっていて、親であると同時に、保護者であると同時に、ケアの担い手でもある。

その方々のご意見を受けられる場、そういう場ができるのであればご家族は必ず入るべきだというふうに考えているんですが、ご検討いただけるでしょうか。

上地市長の答弁

ぜひ、おっしゃる通り検討していきたいというふうに思います。

フジノの再質問

続いて、『グリーフケア』『ビリーブメントケア』、ちょっと耳慣れない言葉で恐縮なんですが、の行政による取組みの強化について伺います。

生まれてすぐに亡くなってしまう『医療的ケア児』もいらっしゃいます。

残念ながら、全力を尽くしても1週間で亡くなる命もあれば、小児がんに7歳でなって半年で亡くなってしまうような方もおられる。

今は、この地域での体制の中で『協議会』をつくっていただく。

その中に「看取りについても入れてほしい」というふうに申し上げました。

生まれてすぐにこどもさんを亡くしてしまったお母さん・お父さん・保護者の方々のために、『天使ママの会』という民間の組織があるんですけれども、横須賀市も協力をして広報をしてくれていますが、年4回しか、やっぱり集まれない。

お母さん方・お父さん方、悲嘆の中に、悲しみに中におられて、自らも当事者として、ピア仲間・当事者仲間を支えようとしている。

これはやっぱりとってもご負担だと思うんです。

『グリーフケア』『ビリーブメントケア』と専門用語で言うんですが、この全く足りていない現状を支えていくのは、行政の一定の取組みが必要ではないかというふうに考えています。

かつて自殺対策に取り組んだ時、自死遺族の方々も語り合う場がありませんでした。

こどもが亡くなった。しかもなかなか他の多くのこどもたちとは違う状況の中で亡くなった。

そういった想いを語り合える場が必要だと思っているんです。

もちろん『天使ママの会』の活動も素晴らしいのですが、行政としても何らかの取り組みを行なうべきではないかと思うのですが、ご検討いただけないでしょうか。

上地市長の答弁

藤野議員はいつも人間の尊厳というところで、様々な場面でそういうところで活躍されていることはよく理解していますし、すごく大切なことだというふうに思っています。

ぜひ検討させていただきたい。

いろんな人生があって、いろんな方がいろんなもので苦しんでいるところを、どこまで行政がフォローするか。これはやっぱり永遠の課題だと思うんですね。

時代によって、いろんな不幸が生まれるし、差別が生まれるし、それをどうやって工夫していくかというのも、ひとつの人間の叡智というのかな、人類の叡智。

大仰な言い方かも分かりませんが、それに取り組んでいかなきゃいけないのは当然、民主主義の体幹だと思うんですね。

ですから、その辺は私も同じような視点で考えておりますので、ぜひ検討をさせて下さい。今はそういうふうにしか言えませんが。

フジノの再質問

行政がどこまで関わるべきか。

当然、社会資源、人的資源、財政的資源を考えねばならないんですが、先ほども申し上げた通りで、『医療的ケア児』の数はこれから上昇していきます。

そして、残念ながら亡くなるこどもの数も当然増えていく。

しかも絶対数で見ると少ない。

その中で、これから行政が対応するニーズは確実にあると思いますので、ご検討いただけるということですので、ぜひお願いしたいと思います。

『小児自宅ケア』に関連して、1点だけ知っていただきたいことがあります。

教育福祉常任委員会、昨年12月4日に行なった健康部との質疑で『PICU』をうわまち病院に新設するという議論を行ないました。

この件について報告など受けておられるでしょうか。

上地市長の答弁

『PICU』については聞いていないです。

フジノの再質問

実はぜひ知っていただきたいこと、『小児在宅ケア』に関連してぜひ知っていただきたいことなんです。

先日報道されましたが、我が国の『新生児の死亡率の低さ』は世界トップです。

しかし、『生まれた後の1歳〜4歳の小児の死亡率』は先進国の中ではアメリカに続いてワースト2位なんです。

『1歳〜4歳の死亡率』はワースト2位が日本です。

その原因として『PICU』、『ICU』の子ども版、『小児集中治療室』の整備不足があります。

全国的に『NICU』は増えてきました。

横須賀にも共済病院・うわまち病院にもあります。

しかし『PICU』は全国に40か所しか無く、24時間体制で救急受入れを行なっているのは10か所しかない。

これがもう「1歳から4歳の死亡率の高さの背景にある」とはっきり言われているんですね。

そのような現状がある中で、うわまち病院の指定管理者の選考の為の審査会で、うわまち病院を担いたいと応募をしてくれた地域医療振興協会は「『PICU』を作りたい」とプレゼンテーション資料に載せてきたんですね。

当然、僕としては『小児在宅ケア』に資するものですので、そして「ぜひ設置をして欲しい」という想いもあって、上地市長にも質疑をさせていただいた「うわまち病院がもしあの場所で建てかえをするなら、道路を拡幅して欲しい」と。救急車が一刻も早く入って欲しい。

そういうような想いもあってあの質疑をしたんですが、実際に『PICU』の整備のスケジュールなどを部局にお聞きしたところ、「あくまでプレゼンテーションで出された資料であって、話はあったが具体的なスケジュールは何も詰めてない」というお話だったんです。

でも、プレゼンテーションというのは指定管理者を選ぶ為のものであって、審査委員会の方は『PICU』を作るんだという想いもあって得点を投じているはずなんです。

ですから、別の答弁では「建てかえによる物理的な環境をクリアせねばならない。これから具体的に検討させていただきたい」と答弁があって、一定の理解はしたんですが、こうした議論があったこと。

そしてこれは『小児在宅ケア』のために大きく資するものであるので、健康部、そして地域医療振興協会とともに、こどもたちの命をより守れる病院になっていただくように議論をぜひ進めたいというというふうに指示をしていただけないでしょうか。

上地市長の答弁

その話を初めて聞いたんで、ちょっと内容を調査して、いろんな視点からちょっと検討をしてみたいというふうに思います。

フジノの再質問

ありがとうございます。

以上が本会議での質疑応答の引用でした。

つまり、記事には載せられなかった再質問では、こんなに新たな問題提起質疑を行なっていた訳です。

  • そもそも『医療的ケア』の必要があるこどもたちや医療依存度の高いこどもたちの存在をどう捉えているか

  • 重い障がいのある人は生きていてはならないといった『やまゆり園事件の加害者のような優生思想』に対して、横須賀はどのように対抗していくか

  • 『子ども版在宅療養連携会議』のメンバーには必ず家族をいれるべき必要性

  • 流産・死産・幼いこどもを亡くした天使ママ・天使パパ・遺族に対する『グリーフケア』『ビリーブメントケア』が全く足りていない現状を変える為に行政が取り組みを行なう必要性

  • 横須賀のこどもたちの命を守る為に、うわまち病院への『PICU』設置を推進する必要性

フジノは様々な観点から命に関わる大切な質問を行ないました。

そのほぼ全てに対して、上地市長はフジノと同じ考えを示してくれました(『PICU』に関しては議論の報告を受けていなかったので答弁できず)。

市長への質問というのは、1問目の原稿は議会側は渡しています。

それはしっかりとした答弁を作ってもらう為です。

しかし、再質問は全くのシナリオなしです。

上地市長とフジノの、本音のぶつかりあいです。

そこで上地市長は、重い障がいのあるこどもたちを守り育んでいくことは政治家の天命だとお答えになった。

優生思想は許されるべきではないとお答えになった。

『子ども版在宅療養連携会議』のメンバーには必ず家族を入れると答えて下さった。

流産・死産・幼いこどもたちを亡くした天使ママ・天使パパ・遺族の為に、現在は全く足りていない『グリーフケア』『ビリーブメントケア』に行政が取り組んでいく、と答えて下さった。

まさにフジノの目指す方向と上地市長の方向は同じです。

260文字の記事には載せられなかった、こうした上地市長とフジノの魂のぶつかりあいもぜひ知って下さいね。



「来年度(2018年度)にHTLV-1母子感染予防対策研修会を開催する」との答弁を受けました/フジノの提案、実現します

HTLV-1撲滅に向けて質問を行ないました

前の記事にも記したとおり、本日3月19日は教育福祉常任委員会でした。

委員会での質疑は本当に大切な機会なので、政策を前に進めていく為に必ず様々な角度から質問を行なっています。

教育福祉常任委員会

教育福祉常任委員会


今回のブログ記事では、こども育成部との質疑を紹介します。

フジノがずっと大切に取り組んできた『HTLV-1撲滅』について、また一歩前進します。

フジノの質問

こども育成部こども健康課に伺います。

HTLV-1対策のその後についてお聞きしたいと思います。

昨年9月議会で質問しましたが、HTLV-1対策において、新たに母子感染マニュアルが改訂されました。

改定版「HTLV-1母子感染予防対策マニュアル」

改定版「HTLV-1母子感染予防対策マニュアル」


授乳方法としては完全人工栄養のみとされましたが、そのときにいくつかの提案を行ない、様々な取り組みをこども育成部として行なっていただきました。

その他のその後の経過について伺います。
 
すでに行なっていただいたことは、『母子感染予防マニュアル』の周知や完全人工栄養の推奨を丁寧に行っていただくことや、『こんにちは赤ちゃん訪問』などでの確認の取り組みなどが既に実施していただいていることです。

その他にも2点質問したのですが、その後の経過をお聞きします。
 
まず1点目は、『周産期看護連絡会』などの機会を通じて、市内の産婦人科の診療所や病院や助産院及び小児科にも『母子感染予防マニュアル』の周知や情報共有をしていただきたいと提案いたしましたが、この点についてはどのような対応をしていただけたのでしょうか、お聞かせください。

こども健康課長の答弁

 
2月に『周産期看護連絡会』が行われた折に、本ガイドラインにつきましての説明と、それから皆様がそのことをご存じであるかの確認と、それによって何か困ったような状況が起きていないかということをお聞きいたしました。
 
その会議の中ではトラブルなく、人工乳への移行というところの御理解をいただいていらっしゃるというお返事をいただいております。

フジノの質問

こども健康課が最前線で取り組みをしていただいていますが、民間の産婦人科及び小児科の取り組みがそれに加えて重要だと思いますので、これからも連携を強めていただきたいと思います。
 
またもう1点質問したことを改めて、その後の対応を伺います。
 
過去にも本市では、先進的な取り組みとして『母子感染予防対策研修会』を開催していただきました。

これを改めて今年度以降も開催していっていただきたいと提案したところ、「県が設置している『HTLV-1母子感染対策協議会』の動向を見ながら検討していきたい」とのことでした。

その後の検討状況の結果というのはいかがでしょうか、お聞かせください。

こども健康課長の答弁

 
先日、県の会議で専門医の先生と御一緒する機会がありましたので、専門の外来のところではどのような状況かお聞きしたところ、確かに、説明して丁寧に対応することでスムーズに人工乳への移行というのは可能になっているのだが、自分の母乳で育てられない悔しさとか将来に対する不安の気持ちというのはお持ちでいらっしゃるという現状もありますので、来年度、同じように講演会を開いていただきまして、心のケアも含めた対応についてもお話をしていただこうと思っております。

フジノの質問

過去にはまるで地域病のように受けとめられて、九州の一部地域でしか取り組みが進んでいなかった訳ですが、実際には全国的な問題で、人数は少ないけれども母子感染が発覚すれば、親御さんは自らの母乳で授乳したいでしょうし、人工栄養に抵抗感のある方もまだ残っておられると思います。

そんな中で本市が講演会等を開いていただけるというのは大変先進的で、そして親御さんに寄り添った対応だと思います。

これからもぜひそうした取り組みを進めていっていただきたいと思います。

前向きな答弁を受けました!

フジノの提案、実現します。そして、横須賀で生まれるこどもたちを絶対にHTLV-1に感染させない為の取り組みが、また一歩前進しました。



マイナーだけど重要で深刻な問題がHTLV-1です

世間一般からはとてもマイナーなHTLV-1というウイルスですが、実は感染をしている方はわが国で100万人を超えています。

マイナーなテーマですが、この問題の深刻さに取り組んできた先達のおかげで少しずつ対策が前に進んでいます。

例えば、献血をしたら必ずチェック項目として感染の有無がチェックされます。

また、妊婦さんが必ず受ける妊婦健診の検査項目として盛り込まれています。

これは、実際にHTVL-1に感染してその後ATL・HAM・HUなどを発症し、命を落とした方々や闘病に苦しんだ方々やそのご家族が、医療関係者や研究者のみなさんとともに一生懸命政治を動かしてきたおかげで実現しました。

ただ、まだまだHTLV-1には分からないことがたくさんあります。

現時点(2018年)では、感染ルートは2つあり、そのほとんどが母乳からの感染だと分かっています。

そこで国は、母乳ではなくて人工栄養を赤ちゃんに与えることを推奨しています。

しかしわが国には『母乳神話』が根強くあります。そして、お母さんたちを苦しめています。赤ちゃんと親との間に愛着形成ができない、といった嘘が今でも信じられています。

祖父母や周りからの(何気ない・悪意の無い・無意識な)言葉によって、HTLV-1のキャリアである妊婦さんたちは本当に苦しめられています。

けれども母乳をあげない事で将来その赤ちゃんが大人になった時にHTLV-1によって苦しめられない事の方が、母乳神話なんかよりも何千倍も尊いです。

そんなキャリア妊婦さん、キャリア妊婦さんを支える産婦人科医・小児科医・助産師・保健師のみなさんに、しっかりと正しい知識を持っていただきたいのです。

そこで横須賀市では、これまでも県内初となるHTLV-1母子感染予防対策の研修会を開催してきました。

(実はこれもフジノの提案で実現しました)

必ず毎年連続して開催できたのではなくて、途中で途切れてしまった年もありました。

しかし継続的な研修が絶対に必要です。

そこで行なったのが今日の提案です。

2018年度は研修を開催するとの答弁にホッとしました

どうかあなたもHTLV-1について、少しでも知っていただけたらとフジノは願っています。

きっと来年度以降は、横須賀市がん克服条例が成立すれば、こうしてフジノが毎年委員会で質疑をしなくても定期的に研修会は開かれるようになると思います。

(*後日注:横須賀市がん克服条例にHTLV-1対策が明記されました)



横須賀市が新たに「不妊相談専門センター」の2019年度中の立ち上げに向けて検討を始めます!/2018年予算議会

不妊症・不育症支援の、とても良いニュースをお知らせします!

昨日開かれた『予算決算常任委員会・教育福祉分科会』

フジノの質疑に対するこども育成部の答弁の中で、実は、新たな取り組みについて発言がありました。

長年にわたって不妊症・不育症支援に取り組んできたフジノにとって、とても嬉しいニュースでしたのでご報告いたします!

2018年3月9日・予算決算常任委員会教育福祉分科会での質疑

フジノの質問

続いての質問です。

『特定不妊治療』に関しては、『産婦人科医師による相談』というのが6回計上されています。『専門的な相談』は大切だとは思います。

一方で、僕は保健師の皆さんによる『日常的な細やかな相談』や『励ましの機会』が必要ではないかとも考えています。

友達にも親御さんにも誰にも相談できないストレスフルな状況が何年間も続く不妊治療、それからヘパリン注射を12時間置きに何カ月も続けねばならないような不育症治療の苦しさ。

こうした声を聞いてくださる保健師さんの存在こそ必要だと思うのですが、そうしたお声を伺う電話や相談窓口を設けておられるかお聞かせ下さい。

こども健康課長の答弁

この妊娠相談の時には、保健師が必ず1名、医師と一緒に面接をしておりますので、そこでお話をさせていただくところもありますし、またお電話やホームページからメールなどをいただいて、御相談をいただくこともありますので、そのあたりも随時受けております。

フジノの質問

現状、受けて下さっているということなのですが、いろいろホームページなどを拝見したのですが、やはり分かるように明示をしていただきたいというのが、いつも他の問題でも共通の提案する立場です。

「不妊治療や不育症治療のことでお悩みのことやお困りのこと、御相談したいととがあれば、お気軽にお電話ください」

ですとか、

「メールをください」

というような文言、さらに保健師さんが相談を聞いてくれるということの周知も必要かと思いますが、いかがでしょうか。

こども健康課長の答弁

今、国の方が

「県・政令市・中核市に『不妊専門相談センター』を設立して、対応を広げて下さい」

というような意向がございますので、

来年度、藤野委員がおっしゃいました周知の方法ですとか、どのようにしたら皆さんが相談しやすいのかといったことも含めた検討をしまして、平成31年度に向けて相談センターの立ち上げを検討したいと思います。

フジノの質問

平成31年度のセンターの立ち上げは、大変重要なことだと思います。

ということで、

2019年度、新たに『不妊専門相談センター』立ち上げたい

と考えていることが明らかになりました。

その後、こども健康課にヒアリングをしましたが、やはり2018年度にこども健康課の中で検討を行なっていくとのことでした。

本当に良かったです!

フジノは平成23年9月議会の質疑で、川崎市に設置されている『不妊・不育専門相談センター』を取り上げました。

それから7年が経ちましたが、横須賀に設置できる方針が明らかになり、とても喜んでいます。



相談への心理的なハードルを下げる効果が強く期待できます

残念ながら、横須賀には『特定不妊治療』の専門医療機関も『不育症治療』の専門医療機関もありません。

治療をするには横浜・川崎・東京など、遠く市外の病院へ連日通わなければならないという厳しい現実があります。

その為に、いくら横須賀市が治療費への補助制度(不妊治療費の補助はこちら不育症治療費の助成はこちら)を設けていても、心身の負担が大きい治療をする上に市外へ連日通うことの困難さのダブルパンチでは、市の治療費助成を使う人はなかなか増えません。

今回のセンター設置では、もちろん治療そのものはできません。専門医療機関が存在しない苦しい現実は変わりません。

それでも、専門家の相談を身近な地域で受けられるようになることは大きな前進です!

「いきなり医療機関へ行くのは心理的なハードルが高いです・・・」

という市民の方々からの声をたくさん頂いてきました。

不妊治療のことをインターネットで調べると、専門の医療機関の初診を予約するのに数ヶ月待ち、受診するのも毎回数時間待ち、という記述がたくさんあります。

そういうのを読んでしまうと、「まずは相談だけでもしたいのに」という気持ちが萎えてしまいますよね。

でも『相談専門センター』は専門的な医療機関よりも早く相談が受けられます。

その意味では、心理的なハードルは低い存在になってくれるはずだと信じています。

フジノはすでに『相談専門センター』を設置しているまちにヒアリングをしたことがあります。

やはり「医療機関よりもハードルが低くて相談しやすい」というご意見がとても多いとのことでした。



厚生労働省の最新の報告書をぜひご覧下さい

あくまでも今後の検討によって決まることですが、横須賀市の場合、新たにセンターの為だけに建物を作るということはありません。

他都市と同じように、こども健康課の中にセンター機能を持つ、というものです。

では具体的にどんな取り組みをしていくのか?

横須賀市が新たに設置しようとしているセンターのイメージをつかんでいただきたいと思います。

ちょうど1月に厚生労働省が不妊専門相談センターの調査報告書を発表したばかりです。

『不妊のこと、1人で悩まないで-「不妊専門相談センター」の相談対応を中心とした取組に関する調査報告書』

『不妊のこと、1人で悩まないで-「不妊専門相談センター」の相談対応を中心とした取組に関する調査報告書』


報告書の中では、各地域の先進事例が紹介されています。

ぜひこれらをお読みいただきたいと思います。イメージがつかみやすいと思います。

それにしても!

フジノは厚生労働省の発表と同時に報告書を読んでいたので、昨日の委員会での答弁は本当に嬉しい驚きでした。

センターを自前で持てるようになるなんて!

繰り返しになりますが、フジノにとっては7年越しの願いが叶う訳です。本当に良かったです。

来年度(2019年度)のセンター立ち上げに向けて、より良いものとなるようにフジノは積極的に提案をしていきます!



後日談

2018年6月議会の本会議で一般質問を行ない、センターの在り方について様々な角度から提案しました。

ぜひこちらをご覧下さい。



死産や幼いこどもを亡くした方々へのグリーフケア・ビリーブメントケアの入り口として「火葬場」に相談窓口一覧のリーフレットを配架していただきました/フジノの提案、実現しました

フジノの提案、実現しました

本日の教育福祉常任委員会では、健康部の予算を審査しました。

健康部の予算審査に臨むフジノ

健康部の予算審査に臨むフジノ


たくさんの質問を行なったのですが、その中からフジノの提案が実現した件についてご紹介します。

それは、グリーフケア・ビリーブメントケアの必要性についてです。

流産・死産や幼いこどもを亡くした方々へのグリーフケアの必要性については、3月1日の本会議で上地市長に対しても質問したばかりです。

このテーマについては、これまでも委員会でたびたび提案をしてきました。

その1つが、

死産や幼いこどもを亡くした方々へのグリーフケア・ビリーブメントケアの入り口として、火葬場に相談窓口一覧のリーフレットを配架させてほしい

という提案です。

昨年のブログでは、横須賀市の火葬場で扱った『死胎』『12歳未満』の人数を表にしてお示ししました。

『死胎』とは、妊婦さんのお腹の中で亡くなった赤ちゃんのことです。つまり、『死産』にあたります。

死肢市内市外合計
2016年53件9件62件
2015年44件12件56件
2014年36件13件49件
2013年39件13件52件
2012年51件4件56件
2011年51件10件61件
2010年96件20件116件
2009年156件19件175件
2008年152件29件181件

毎年、本当に多くの赤ちゃんがお母さんのお腹の中で亡くなって、天使になって天国に帰っていきます。

12才未満市内市外合計
2016年11件2件13件
2015年6件2件8件
2014年14件2件16件
2013年6件2件8件
2012年13件0件13件
2011年10件1件11件
2010年8件2件10件
2009年14件1件15件
2008年12件2件14件

そして、12歳未満のこどもたちが毎年こんなにも亡くなっています。

けれどもフジノが出会ってきた天使ママ・天使パパ・ご家族のみなさんは、誰にもこの悲しみを語ることができずにいました。

適切なケアを受けられねば、遺されたご家族もハイリスクな状況に追い込まれてしまいます。

なんとかしてご遺族を『グリーフケア』『ビリーブメントケア』につなげられないかとフジノは様々な提案を行なってきました。

その1つが、市内唯一の火葬場である『中央斎場』に相談先一覧を記したリーフレットを配架させてほしい、というものです。

昨年2017年決算議会で提案をしたのですが、前向きな答弁をして下さった健康総務課長は、すぐにアクションを起こしてくれました。

委員会終了後すぐに部内で調整をして、配架を始めてくれました。

『横須賀こころのホットライン』を中央斎場内の3カ所に配架してくれるようになりました。

よこすか心のホットライン

よこすか心のホットライン


スタートから半年が経ちますが、毎月10部以上は持ち帰っていただいているという高い実績となりました。

手にとっていただくだけでなく、実際に相談につながっていてくださることをフジノは願ってやみません。



新年度も継続して取り組んでいきます

ただ、ある取り組みがスタートしても、次の年も継続されるかどうかは分かりません。

そこで今日の委員会では、来年度(2018年度)は取り組みを継続していただけるのかを質問しました。

2018年3月6日・予算決算常任委員会教育福祉分科会・健康部への質疑

フジノの質問

火葬場の取り組みについてです。

昨年9月接会で提案をした

『死産』の子どもや10代で子どもを亡くした御夫婦や保護者の方々のメンタルヘルスを守る為に『グリーフケア』『ピリープメントケア』の為に相談窓口や当事者会を紹介する一覧の掲出やチラシの配布を健康づくり課と調整してほしい

と申し上げましたが、新年度はこうした取り組みは行なわれるのでしょうか。

健康総務課長の答弁

御提案いただきました件については、すぐに対応させていただきました。

健康づくり課のほうから冊子を提供いただきまして、中央斎場の1階と2階に置いております。

新年度、平成30年度も継続する予定です。

フジノの質問

大変重要な取り組みを継続して行なっていただけるということで、ありがたく思います。

ということで、2018年度も取り組みは継続されます!

提案者としてお恥ずかしい限りなのですが、中央斎場の現場をまだ見ることができていません。

昨年6月に家族を亡くして中央斎場のお世話になったのですが、あまりの突然の死を、まだ受け止めきれずにいます。

配架の様子はお聴きしているのですが、いまだにどうしても中央斎場へ足を運ぶことができずにいます。

近日中に必ず現場に伺って、その様子をご報告したいです。

どうか、いましばらくお待ち下さい。ごめんなさい。



上地市長が初めて編成した来年度予算案と施政方針への代表質問がスタートしました/2018年予算議会・本会議1日目

2018年予算議会が本格スタートです

今日から4日間連続で本会議が開かれます。

代表質問が本格スタートです

代表質問が本格スタートです


上地市長が初めて編成した2018年度当初予算案と施政方針への代表質問・個人質問が行なわれます。

4日間のスケジュールは下のとおりです。

日付会派質問者
2月26日自由民主党南まさみ
無所属みらい小幡沙央里
2月27日公明党土田弘之宣
研政長谷川昇
2月28日市政同友会加藤眞道
日本共産党井坂直
3月1日無会派小室卓重
無会派フジノ

今日は、自由民主党と無所属みらいが代表質問を行ないました。



「よこすかポートマーケット」が2019年3月末で閉店へ

南まさみ議員による質問では、前市長の鳴り物入りでつくられた『よこすかポートマーケット』が2019年3月末をもって閉店することが明らかになりました。

横須賀ポートマーケットのロゴマーク

横須賀ポートマーケットのロゴマーク


『よこすかポートマーケット』は開業4年目(2016年)から黒字化するという事業計画を立てていました。

しかし、実際はわずか真逆で、4億円以上もの累積赤字となってしまったのです。

運営をしている『シティサポートよこすか』(横須賀市が100%出資している外郭団体です)から、今年1月に書面で「撤退したい」旨を伝えてきたとのことです。

上地市長としては

「当初見込みが甘く、とても残念だ。

しかし、用地は『にぎわいづくりの場』として重要である。

撤退後もそのポテンシャルを生かして新たな活用を考えていきたい」

との答弁がありました。

現時点では完全に閉店して更地にするのか、2019年3月末までに別の事業者を探して再スタートを切るのかは、不明でした。

明日以降も重要な論点がたくさん質問されます。

お時間の許す方は傍聴やインターネット中継でぜひご覧下さいね。



医療的ケア児や医療依存度が高いこどもたちの「小児在宅ケア」の仕組みづくりの必要性/市長に行なう質問の発言通告書を紹介します(その3)2018年予算議会

前の記事から続いています)

3 「小児在宅ケア」の仕組みづくりの必要性について

施政方針では「子育て・教育環境の再興」として妊娠・出産・子育てに関する多様な取り組みが語られたが、子どもたちの中でも最も支援が必要な存在である医療的ケアや医療依存度が高いサポートが必要な子どもたち(医療的ケア児)について取り上げられなかった。

日常生活を送るために24時間365日の医療が必要な医療的ケア児、その御家族を支える体制づくりが必要だが、本市においても地域の医療、看護、福祉など多職種において少しずつ増えてきた。

今こそ「在宅療養連携会議」の子ども版を立ち上げて、多職種を顔の見える関係とし、「小児在宅ケア」に参画する人々をふやすための仕組みづくりが必要だ。

(1) 御家族を初め、「小児在宅ケア」に関わりのある保健、医療、福祉、教育その他各分野の方々と行政の担当各部局をメンバーとした新たな連絡調整の場を作り、定期的かつ継続的に開催すべきではないか。

そして、退院支援、生活の場におけるケア、レスパイト、急変時の対応、看取りまで顔の見える関係を作り、地域の課題を抽出し、意見交換や情報共有を行い、解決への方策をともに考えていくべきではないか。

(2) 医療的ケア児に対する関係分野の支援を調整するコーディネーターの養成と配置が喫緊の課題だが、本市は来年度どのように取り組んでいくのか。

フジノにとって、『医療的ケア』は父が12年間受けていたこともあり、本当に大切なテーマです。

医療的ケアの必要なご高齢の方々が市内の特別養護老人ホームで暮らしていかれる体制づくりをはじめ、様々な提案を行なってきました(最近ではこんな質疑もしました)。

父は60代で脳梗塞から医療的ケアが必要になりましたが、現在の日本ではいろいろな理由から生まれてすぐに医療的ケアが必要だったり、医療依存度が高いこどもたちが増えています。

医療的ケアの必要なこどもたち、医療依存度が高いこどもたちを守ることは、フジノの使命だと考えています。

これまでも本会議・委員会を問わず質疑を重ねてきましたが、昨年から今まで以上に強く取り組みを進めてきました(こんな質疑も行ないました)。

今年はさらに取り組みを進めていきます!

発言通告書は以上です。

フジノの質問は、3月1日に行ないます。



外国人市民が横須賀のまちの一員として安全・安心に暮らしていかれる体制づくりの必要性/市長に行なう質問の発言通告書を紹介します(その2)2018年予算議会

前の記事から続いています)

2.本市で現在暮らしている、これから暮らすことになる外国の方々がこのまちの一員として安全で安心して暮らしていかれる体制づくりの必要性について

市長は施政方針において、労働力不足解消のために外国の方々を市内に招き入れる仕組みを検討する旨を述べ、『横須賀再興プラン』にも明記し、来年度予算案にも予算計上している。

私は、本市に満ちている閉塞感や人口減少からくる不安の高まりに対して、本市の新たな市民として外国の方々を積極的に招き入れることは『多文化共生のまち』として再興していくことにつながることと期待している。

(1) 招き入れる定住外国人の規模はどの程度を目指しているか。

ア 本市は今後、諸外国からどの程度の数の方々を招き入れたいと考えているのか。

(2) 安全で安心に暮らしていかれるための支援がさらに必要ではないか。

新たに招き入れるまでもなく、すでに外国人市民は本市人口の約4%(基地人口を除くと約1.2%)を占めており、母国を離れて本市で安全・安心に暮らしていかれるように本市はさまざまな取り組みを行なってきた。

しかし、言葉の支援、医療アクセスのしやすさ、災害時の対応など、現在の取り組みではいまだ十分とは言えない。

そこでさらなる取り組みを提案する。

ア 外国の方々が市役所・行政センターなどの公的機関に手続き・相談のために来訪した場合に備えて、『やさしい日本語』の基本的な実践ができるように本市職員の研修を実施すべきではないか。

イ 外国の方々に情報発信を行う際の『多言語広報指針』や「横浜市『やさしい日本語』の基準」を作成した横浜市と同様に、本市も全庁統一の指針と基準を作成すべきではないか。

ウ 市内の公的施設の表記や各所の案内板に『やさしい日本語』を用いた表記を徹底すべきではないか。

エ 市のあらゆる配布物やホームページの表記、防災情報メールなど日常生活に必要な情報発信についても『やさしい日本語』版を作成すべきではないか。

オ 身近な診療所で安心して治療を受けられるように、神奈川県などが制作した『外国語医科歯科診療マニュアル』『多言語医療問診票』の積極的な活用を、医師会と歯科医師会に改めて依頼すべきではないか。

カ 災害時も外国の方々と市民がコミュニケーションできるように『やさしい日本語』講座を市民や災害ボランティアに対して積極的に実施していくべきではないか。

キ 外国の方々を雇用する市内の中小零細企業に対して、商工会議所と本市が連携して、本市での暮らしに定着できるための共通の講座開催などを検討すべきではないか。

(3) 「地域の担い手」となっていただく仕組みづくりが必要ではないか。

横須賀復活のためには外国人市民と日本人市民が共に「地域の担い手」として活躍していただくことが必要だ。

ア 外国人市民が、町内会・自治会への加入、防災訓練や地域行事へ参加しやすい仕組みづくり、まちづくりに参画しやすい環境づくりをすべきではないか。

昨年1年間、フジノは教育福祉常任委員会において『外国につながりのあるこどもたち』について教育委員会と質疑を交わしてきました。

さらに今回、市長が施政方針演説で外国の方々の労働力を人材不足に対して活用したい、さらに横須賀に外国の方々を招き入れたい、とおっしゃっいました。

そこで改めて『多文化共生のまちづくり』についてしっかりと質疑を行ないます。

次の記事に続きます)