全国2例目となる「パートナーシップ制度の自治体間相互利用」についてフジノの質問を神奈川新聞が広域欄で報じてくれました/横須賀市パートナーシップ制度は成長していきます

フジノの一般質問を神奈川新聞が報じてくれました

昨日の本会議で市長に対して行なったフジノの一般質問。

2019年11月30日・神奈川新聞・広域欄より

2019年11月30日・神奈川新聞・広域欄より


大きく4つの質問をしたのですが、その中の『パートナーシップ証明書の自治体間での相互利用』について神奈川新聞が報じてくれました。

地域が限定された横須賀欄ではなくて、なんと広域欄でした!

全文を引用してご紹介します。

パートナーシップ制度
横須賀市、近隣2市と証明書の相互利用検討

横須賀市の上地克明市長は29日、性的少数者(LGBTなど〉のカップルをパートナーとして公的に認める市の「パートナーシップ宣誓証明制度」について、宣誓証明書を証明書を近隣の鎌倉、逗子両市と相互に利用できるよう検討していることを明らかにした。

同日の市議会12月定例会で藤野英明氏(無会派)の一般質問に答えた。

通常は自治体ごとに宣誓手続きが必要で、一方または双方が市外へ転出した場合は宣誓証明書を返還する必要があった。

しかし、相互利用を認めることで、当事者が両市間で転居した場合にも証明書が使えるようになり、あらためて宣誓する精神的、物理的負担が軽減できるメリットがある。

相互利用の実現を求められた市長は

「すでに両市と打ち合わせを始めている。どのような方法がいいか引き続き検討していく。なるべく早期に開始を目指したい」

と答弁した。

横須賀市は今年4月に制度を導入し、市営在宅の入居資格や災害見舞金の対象に宣誓証明書を所持するカップルを加えている。

一方、鎌倉市は12月、逗子市は来年4月に設ける予定。

制度が横浜市など県内の他の自治体にも広がっていることから、上地市長は

「まずは県内自治体で相互利用の連携を呼びかけたい」

とも答えた。

相互利用は福岡市と熊本市が10月から実施している。

(鈴木昌紹)

鈴木記者、報じて下さってありがとうございます。

最近では地元紙である神奈川新聞にもなかなか議会での質問が報じられない中で、9月議会に続いて取り上げていただけたのはありがたいです。

もはや17年目ですから自分の知名度うんぬんはどうでも良いのです。

新聞が報じて下さりインターネットで広まることで、横須賀市の取り組みを当事者のみなさまに知ってほしいのです。

その為には本会議場でいくら声をはりあげても世間全体には届きません。やはりメディアの力が必要です。



「パートナーシップ証明書の自治体間相互利用」の質疑応答全文を紹介します

せっかくですので、昨日の本会議の場で上地市長とフジノが行なった質疑応答をご覧下さい。

フジノの質問

1.パートナーシップ宣誓証明制度の自治体間相互利用の実現に取り組む必要性について

本市は今年4月、市民一人一人をかけがえのない個人として尊重するとともに様々な差別や偏見をなくし、人権が侵害されることのないまちをめざして『パートナーシップ宣誓証明制度』を導入しました。

これまで9組が利用していますが、利用者が受けられる行政サービスも少しずつ増え、火災や自然災害等によって被害を受けた方への災害見舞金の支給、市営住宅の入居申し込みに加えて、今月11月からは県営住宅にも申し込めるようになりました。

生命保険の受取人や自動車の任意保険の家族特約などに本市の証明書を利用できる民間企業も現れました。

「誰もひとりにさせないまち」を実現させる為にも、本制度のメリットを増やし、デメリットを可能な限り減らしていく取り組みが必要です。

そこで今回はパートナーシップ制度を自治体間で相互利用できるよう改めて提案します。

一般質問に立つ藤野英明

昨年12月定例議会の一般質問において僕は市長にこう質問しました。

どれだけ本市を愛していても、転勤をはじめ様々な理由から人は転居を避けることができません。市内でしか効力を持たず転出により失効してしまう証明書では、利用者に永続的な安心感を与えられません。

そこで、この状況を改善する為に、制度を先行実施している自治体間で連携して相互利用できるようにし、利用者の不利益を取り除くべきです、と。

しかし市長の答弁は、当時全国でも9自治体しか導入しておらず、県内での導入予定も本市と小田原市の2市のみだったことから、まずは本市のパートナーシップ制度を当事者のみなさまにとってより良いものとなるよう目指す、との控えめな答弁にとどまりました。

けれども1年が経ち、本制度は全国27自治体へ広がりました。

多くの自治体が本市に視察に訪れ、県内では12月から横浜市、年度内に鎌倉市、来年度には相模原市・逗子市・葉山町が制度を開始する予定です。

さらに今年10月30日、福岡市と熊本市は

「新たにパートナーシップ制度の相互利用をスタートした」

と発表しました。

本市を含む、制度を持つほとんどのまちでは、引っ越しの際には証明書を返却しなければなりません。

引越し先にパートナーシップ制度があっても、改めてゼロから手続きをして新たな証明書を受け取らねばなりません。

引っ越してまだ馴染みのない自治体においてアウティングの不安を感じながら行政職員に対してカミングアウトをしなければならない精神的な負担や不安感を政治・行政は決して無視してはなりません。

福岡市と熊本市はこうしたデメリットを無くす為に、引っ越し先で継続使用申請書などを提出すれば発行済みの証明書を継続使用できることにしました。福岡市はこの取り組みを九州全体に広げたいとしています。

まさに1年前の提案を先んじて実施された訳ですが、利用者のデメリットを減らす有効な取り組みです。そこで改めて伺います。

【質問】
本市は、パートナーシップ宣誓証明制度を導入済および導入予定の県内外の自治体に広く連携を呼びかけて、自治体間でのパートナーシップ証明書の相互利用を実現すべきではないでしょうか。

お答え下さい。

上地市長の答弁

まず、パートナーシップ宣誓証明制度の相互利用についてです。

パートナーシップ制度の相互利用についてはすでに近隣自治体との、鎌倉市・逗子市との打ち合わせを始めています。

相互協定を結ぶ結ぶことによって、宣誓者が協定自治体に転出しても改めて宣誓しないで済むなど、当事者の精神的な安定につながることが想定されます。

宣誓をした方々の利便性や具体的な事務を進める課題なども踏まえて、どのような方法が良いか引き続き検討する予定です。

各自治体の状況もありますが、来年度早期の開始を目指したいと考えています。

また、今後まずは県内自治体相互利用の連携を呼びかけたいと考えています。

フジノの再質問

市長、ご答弁ありがとうございました。

再質問に立つ藤野英明


まず、パートナーシップ宣誓証明制度、他都市によっては名前が違いますが、この制度の自治体間相互利用を進めていくべきという質問に対しては、すでに県内、特に三浦半島の自治体については協議を進めていただいているということで大変にありがとうございます。

なかなか表には結果しか報じられないんですが、県営住宅がすでにパートナーシップ制度を持っている小田原市と本市だけですけれどもオッケーになった、神奈川知事がOKにしたのは本当に上地市長に動いていただいたということが大きいと思います。ありがとうございます。

今回の自治体間相互利用の実現についてもすでに来年早期には進めていきたい、まずは県内、という言葉からは今後は広域もお考えいただけてるのかなという風に推察しました。

一点確認したいのは県内の自治体として12月2日、もう数日後です。横浜市がパートナーシップ制度をスタートいたします。

横浜市との協議というのは難しいんでしょうか。お聞かせ下さい。

市長の答弁

これから検討していく課題だというふうには思っています。

フジノの再質問

ありがとうございます。

そして他都市と協議する際には、本市の制度が一番優れていると自分では思っているんですが、それでも他都市から学ぶことはあると思うのです。

それをぜひ吸収していただきたい。

例えば横浜市であれば、外国語に対応した証明書を発行している。

実は先日わが街でも外国の方と本市の日本人の方がパートナーシップ宣誓証明を取られたという事例がありました。

その方にもお聞きしたんですが、「日本語でない証明書は必要でしょうか」というのをお聞きした際に、やはりパートナーのご友人達に証明書を見せる時にせめて英語だけはあったほうがいいんじゃないかという声を聞きました。

横浜は最初から英語やバングルなどに対応するようなんですが、そういったまず外国語表記についてもご検討いただきたいこと、それから他都市の良い実例を吸収していっていただきたいということを是非ご検討いただきたいと思いますがいかがでしょうか。

市長の答弁

検討します。

以上です。



安心して利用できる制度に改善するとともに啓発を徹底します

横須賀市パートナーシップ制度は、作って終わりではありません。

どんどん改善していきます。

まだまだフジノのもとには、

「利用したいけれど安心できない」

「宣誓するメリットが無い」

「アウティングが不安だ」

といった声が届いています。

だから、制度を成長させていくとともに、必ず世間の差別・偏見・スティグマを無くす為の取り組みを進めていきます。

先週11月23日からは毎年恒例で6年目となる、パネル・図書展示『多様な性、知っていますか?』の市内巡回がスタートしました。

パネル・図書展示「多様な性、知っていますか?」について

性的マイノリティの人たちの多くは、性に対する偏見などから、苦しんだり悩んだりした経験があります。

そのことが、自殺の問題にも深く関係があると言われています。

お互いの性のあり方を認め合い、差別のない社会を目指すため、人権週間にあわせて下記のとおりパネル展示および図書展示を行ないます。

パネル・図書展示「多様な性、知っていますか?」

過去の様子はこんなふうでした)

市民のみなさま、12月16日のモアーズシティでの最終日まで、どうかお近くの会場にぜひ足をお運び下さいね。



「パートナーシップ制度の自治体間相互利用」「医療・福祉の支援の必要な方への自主避難所の開設」など画期的な答弁を受けました!/2019年12月議会

市長へ本会議で一般質問を行ないました

本日の本会議でフジノは市長へ一般質問を行ないました。

一般質問に立つ藤野英明

その質問の全文はこちらをご覧下さい。

*インターネット動画中継をもとに手作業で文字起こしをしているのでまだ再質問などは掲載できておりません。もうしばらくお待ち下さい*



画期的な答弁を受けました(その1・パートナーシップ制度の自治体間相互利用)

今回の質問でフジノの提案がいくつか前向きな答弁(しかも画期的!)を受けました。

まず、

パートナーシップ制度の自治体間相互利用が来年4月から鎌倉市・逗子市とスタートする

というものです。

相手のあるお話ですから、2市の制度スタートが遅れれば相互利用も遅れてしまうかもしれません。

けれどもフジノの2018年12月議会での提案がまず一部だけですが、1年越しで実現することとなりました。

フジノの提案は、全国のパートナーシップ制度導入予定・導入済みの自治体全てと相互利用の連携を行なうことです。

さらにアライアンスを組んで(全国のパートナーシップ制度導入自治体で団体を作るのです)最終的には同性婚の実現を国へと働きかけていくことです。

その想いからすると『ごく一部』の実現ではあるのですが、それでも上地市長は、まずは三浦半島内の自治体から、次は横浜市へと連携を呼びかけていく旨の答弁をしてくれました。

全国で2例目の取り組みです。

フジノとしては少しでも当事者のみなさまに喜んでいただけるように、さらに取り組みを進めていきます。



画期的な答弁を受けました(その2・台風接近の自主避難所にも医療・福祉的支援のできる避難所を開設します!)

さらにフジノとしては本当に嬉しかったのが、台風19号をうけて作成した質問への上地市長の答弁です。

実際の質疑応答を掲載しますので、どうかご覧下さい。

フジノの質問

(2)医療・福祉の支援の必要な方々に対応できる人員や設備を配置した避難所を設置する必要性及び災害時要援護者の個別支援計画の策定状況について

地震などの災害が発生した時に、障がいがある、要介護状態である、などのいわゆる災害時要援護者とされる方々の避難の手順としては、まず身近な小中学校に避難して頂き、その後、保健師による優先順位などの判断を経て、専門の福祉避難所へと避難していただく2段階方式となっています。

しかし今回の経験を通じて、

「今後は自主避難所においても医療・福祉の支援が必要な方への新たな対応が必要だ」

と感じました。

2つの実例を挙げます。

車椅子を利用されている方がヘルパーに同行されて避難所にやってきたものの、送迎のみしかできないとのことでヘルパーはお帰りになり、避難所では介助なしでおひとりのまま。

職員は2人しかおらず、多くの避難者の方々への対応に追われ、車椅子を利用している方に強く注意を払うことはできなかったと聞いています。

翌朝にヘルパーが迎えに来てその方はお帰りになりました。

また、ある避難所には寝たきりの方がご家族とともに避難してこられました。

ご家族が同行しておられたもののやはり心配なことも多く、隣の建物が訪問看護・訪問介護の事業所であった為に、ご厚意から一晩中ヘルパーや看護師が訪問して下さった、とお聞きしています。

風水害時の自主避難所は台風が去り停電などの被害が落ち着くまでの数日間の開設とはいえ、この2つの実例から僕は一般職員を数名配置するだけでは不測の事態に対応しきれないのではないかと考えさせられました。

そこで伺います。

【質問】
風水害時の自主避難所開設に際しても、医療・福祉の支援が可能な人員や設備のある避難所の開設を検討すべきではないでしょうか。

そして、より支援の必要な方が安心して避難できるようにすべきではないでしょうか。

お答え下さい。

市長の答弁

 
次に、医療や福祉の支援が可能な避難所についてです。

これまで福祉避難所は大地震の際に設置すると考えてきました。

地震発生直後は市全体の被災状況も不明で、通行障害も多いことが予想される為に、何らかの障がいのある方でもまずは近くの小中学校で避難していただく。

これを第一次福祉避難所と呼びます。

発災から数日後、建物の損傷がないコミュニティセンターなどに福祉部など看護師などの資格を持った市職員が参集して小中学校での避難生活は難しい方を受け入れます。

これを第二次避難所と呼びます。

地震の場合には、いつどんな規模で発生するか予測が困難なので避難者の安全に配慮したこのような対応は理にかなっていると思います。

しかし台風の場合には、数日前からの襲来を予測することができますので、今後は地震の際の二次福祉避難所に相当する自主避難所をあらかじめ開設する考えです。

障がいのある方々、難病のある方々、医療的ケアの必要な方々などの災害時の避難所についてはフジノのずっと大切にしてきたテーマです。

今回の台風19号の接近に際しても

「避難したいけれど酸素を使っているから避難できない。自宅にある予備の酸素ボンベでは一晩しかもたないから避難できない」

という市民の方の声をお聴きして、本当にフジノは切なくて悔しい想いをしました。

フジノの質問文と市長の答弁文の両方に書いてあるとおりで、これまではまず身近な小中学校へ避難して、数日後に保健師らがトリアージをして二次福祉避難所へ移っていただくという『2段階避難』方式だったのです。

つまり、医療・福祉の専門的な支援のできる設備も人員もいない、単に近い場所にある避難所へ逃げねばならなかった訳です。

けれども今回の答弁を受けて、今後は台風による大災害になる前の避難所開設にあたっても二次福祉避難所をオープンすることになりました。

この答弁は極めて画期的で、フジノのように医療・福祉と災害対策を長年とりくんできた人間には大きな喜びです。

これで台風19号の時に

「酸素ボンベが足りないから避難できない」

とおっしゃった市民の方に、良いご報告ができます。

政治はいつも被害が出てから動くことばかりです。

けれども上地市長とのタッグを通じて、被害が出る前に対策を打っていきたいです。

これから毎年のように訪れる台風災害について、少しでも市民のみなさまからご不安とご負担を減らせるようにしたいです。



質問は必ず現実を変えていきます

『桜を見る会』が連日報道されていて、政治家という同じ職業である為にフジノも市民の方からすぐにいろいろ『桜を見る会』について尋ねられたり政治不信の言葉を投げつけられます。

けれども、ぶっちゃけ国会議員のみなさんたちとフジノの仕事は別物です。

フジノたちの仕事は、目の前のあなたの為に毎日朝から真夜中まで全力で困難を取り除く為に働くものです。

そして、日頃聞かせていただいている市民のみなさまのお声をもとに議会の場でフジノたちは質問を市長にぶつけます。

フジノの本気の想いに対して今の上地市長は本気でぶつかってきてくれます。

今回の質問でもそうです。

全国ニュースになるような先進的な取り組みであったり、台風対応への反省をもとにこの17年動かせなかったことを動かすことができました。

質問をすれば、必ず現実を変えることができるのです。

フジノは自らの仕事に誇りをもっています。

どれだけメディアや市民のみなさまに政治に対する不信感が蔓延し続けても、フジノは自分の仕事を毎日全力で取り組んでいきます。

どうか市民のみなさまもフジノや上地市長を信じて、声をあげてほしいのです。

僕たちは、現実を変えていく為に働いています。

誰もひとりにさせないまちを本気で実現する為に働いています。

本会議が終わりました。

来週はひたすら委員会での審査です。

がんばります。



パートナーシップ制度の自治体間相互利用、台風の自主避難所の在り方(ペット同伴避難、医療・福祉の支援が必要な方)、SOGIEの視点を盛り込んだ災害対策、多頭飼育崩壊への対策の4つを市長へ一般質問します/発言通告書を提出しました

発言通告書を提出しました

11月28日からスタートする2019年12月定例議会。

一般質問を行なう議員は16名で、11月28日と29日の2日間にわたって本会議を開いて市長らと議論します。

フジノももちろん一般質問を行ないます。

一般質問をする為にはあらかじめ質問の要旨を記した『発言通告書』を提出しなければなりません。

徹夜して明け方5時頃になんとか完成させました。

濃霧で雪の日のような市議会(9階)からの景色

濃霧で雪の日のような市議会(9階)からの景色


そして朝10時までに議会事務局を訪れて直筆で署名しなければなりません。

下手に1時間眠るつもりで布団に入って寝過ごしたら質問ができなくなってしまいます。

朝一番で発言通告書に署名を終えました

朝一番で発言通告書に署名を終えました


そこで市議会が開く8時半に到着するように事務所を出て、朝一番で署名をしてきました。

今回も全力でがんばります!



提出した発言通告書の内容を紹介します

さっそくですが、この12月議会でフジノが行なう質問を紹介します。

大きく分けて4つの大問から構成してあります。

1.パートナーシップ宣誓証明制度の自治体間相互利用の実現に向けて本市が取り組む必要性について

(1) 本市は、パートナーシップ宣誓証明制度を導入済み及び導入予定の県内外の自治体に広く連携を呼びかけて、自治体間でのパートナーシップ証明書の相互利用を実現すべきではないか。



2.今後の風水害時に開設する自主避難所のあり方を検討する必要性について

(1) ペット同伴避難所を市内複数箇所に設置する必要性について

今後の風水害時の自主避難所の開設に当たっては、市内の東西南北4カ所程度にペット同伴避難に特化した避難所をあらかじめ設定しておき、開設時には動物愛護センター職員を配置する。また獣医師会や動物愛護団体に協力を要請する。ペットを飼育している方々に日常的にこうした体制を周知するとともに、ペット同伴避難の訓練などを実施する。以上の提案を検討すべきではないか。

(2) 医療・福祉の支援が必要な方々に対応できる人員や設備を配置した避難所を設置する必要性及び災害時要援護者の個別支援計画の策定状況について

ア 今後の風水害時の自主避難所開設に当たっては、医療・福祉の支援が可能な人員や設備のある避難所の開設を検討すべきではないか。そして、より支援の必要な方が安心して避難できるようにすべきではないか。

イ 本市における災害時要援護者の方々の個別支援計画の作成はどの程度進んでいるのか。また今後の作成見通しはどのようなものか。



3.多様な性を尊重する社会の実現の視点に基づいて、地域防災計画を初め避難所の運営など災害時の対応を記した各種指針の見直しを行う必要性について

(1) いわゆる性的マイノリティーとされる当事者及び団体から、災害時に想定される困難、不都合及び不安な事柄について意見を伺うべきではないか。

(2) 伺った課題をもとに、多様な性を尊重する社会の実現の視点に基づいて地域防災計画の見直しを行うべきではないか。

(3) 同視点に基づいて避難所運営マニュアルや避難所運営訓練の再検討を、地域の避難所運営委員会に要請すべきではないか。



4.多頭飼育崩壊に対する本市の対応について

(1) 本市の多頭飼育崩壊対策の現状について

ア 多頭飼育崩壊の発生を未然に防ぐために、本市は現在どのような予防的取り組みを行なっているのか。

イ 多頭飼育が崩壊してしまった場合には、具体的にどのような対応を行なっているのか。

(2) 動物愛護センターの体制について

ア 仮に多頭飼育崩壊が発生して50頭から100頭の犬や猫を一斉に管理しなければならなくなった場合、現在の動物愛護センターの人員体制やキャパシティーで適切に対応できるのか。

イ 大災害が発生したときの動物救護にも通じるので重ねて伺うが、仮に現状では足りない側面があればその対応策も検討いただきたいが、いかがか。

(3) 二次崩壊を防止する必要性について

ア 多頭飼育崩壊へのボランティアによる取り組みを市のモデル事業として、例えば地域猫登録団体へ保護スペースを貸与したり病気の治療費へ補助を出すなどの対応を検討できないか。

(4) 多頭飼育崩壊の未然防止と事後対応を協議し取り組みを推進するための新たな協議体制の必要性について

抜本的な解決のためには市役所外部の警察、民生委員、地域包括支援センター及び介護保険サービス事業所などの関係各所との連携が重要だと考えるが、多頭飼育崩壊の未然防止と発生した際の具体的な事例の情報交換と対策を協議する新たな場を設置すべきではないか。





以上です。

どの質問も市民の方々から頂いたご相談やフジノが議員活動を通じて実感してきたことばかりをとりあげました。

(質問1だけは、昨年12月議会にすでに同じ内容を提案したのに当時は市長からゼロ回答・・・今年10月に福岡市によってフジノの提案が先んじて実施されてしまい、リベンジします)

特に、質問4の多頭飼育崩壊については先日のブログ記事にも記したとおりですが、現在進行形でこの横須賀市内で発生している重要な課題です。

この事例の他にも市内には多頭飼育が5件存在しています。

今回の質問作成を通じて動物愛護ボランティアの方々の活動の一部を垣間見させていただくことができました。

(もともと猫だすけボランティアの方とは長いおつきあいがあるのですが、団体としての活動は初めて拝見しました)

絶対に保護ボランティアを崩壊させてはいけない、という強い危機感を抱いています。

このテーマでは初回の質問の為あえて内容は入門編となりましたが、これから10年は取り組んでいくつもりでしっかりがんばりたいと思います。

何故ならば、ごみ屋敷問題も多頭飼育問題もどちらもフジノの専門領域である精神保健福祉と地域福祉のひとつだからです。

今しっかり取り組まなければ遅すぎると考えています。

どんな答弁になるか全く分かりませんが、どうなろうともずっと取り組んでいかねばならないテーマだと受け止めています。

質問日と質問順が決まるのは、11月27日の議会運営委員会です。