朝日新聞が横須賀市パートナーシップ宣誓証明書交付第1号のおふたりを大きく報じてくれました/感動のエピソード「人間扱いしてくれた。素直にうれしかったです」

パートナーシップ宣誓証明書交付第1号のおふたりが朝日新聞に報じられました

けさの朝日新聞の湘南欄に、横須賀市パートナーシップ宣誓証明書の交付第1号のおふたりが大きく報じられました(本当に大きく報じられました)。

残念ながら『asahi.com』のサイトには掲載されていないようなので、こちらのブログで全文をご紹介します。

2019年6月13日・朝日新聞・湘南欄より

2019年6月13日・朝日新聞・湘南欄より

横須賀・パートナーシップ宣誓第1号のふたり
職員の拍手 勇気と自信に
「感動した」「もう隠さなくていい」

4月なかばのことだ。

横須賀市の小松永大さん(34)と奈良あゆむさん(29)はふたりで、市浦賀行政センターの窓口を訪れた。

一緒に暮らして3年半。

別々だった国民健康保険を、同一世帯にする手続きのためだった。

応対した職員に来意を告げた。

「恋人関係?」

「パートナーです。ぼくたち1番なんですよ」

4月9日に市役所で受け取ったばかりのカードを取り出して、職員に見せた。

「パートナーシップ宣誓証明書」

同性カップルや事実婚のカップルを、パートナーとして公的に証明するカードだ。

市が4月に始めた制度で、ふたりは宣誓第1号のカップルだった。

「おめでとうございます」。

その場に居合わせた数人の職員が、そろって拍手を送った。

「感動しました。何の疑問も無く普通の扱いをしてもらえた。そんなこと俺、なかなかなかったから」

小松さんはそう振り返る。

嫌な思いをたくさんしてきた。

戸籍上は女性。でも見た目は男性のようだ。

「本当にご本人ですか?」。

そんなふうに聞かれて、何度も傷ついた。

「人間扱いしてくれた。素直にうれしかったです」

小松さんは横浜市出身。

幼い頃から、スカートをはくとまるで女装をしているような違和感があった。

赤いランドセルが嫌で、4年生になるとリュックサックを背負って学校に行った。

高校を卒業するころ、性同一性障害という言葉を知った。

「これだ」と思った。

20歳になると、定期的に男性ホルモンの注射を始めた。

生理が止まり、筋肉の付き方や声が変わった。ひげが生えてきた。

乳房をとる手術をして、気持ちが楽になった。

奈良さんは横須賀市出身。

小学生の頃からスカートをはくのが嫌だった。

高校の頃になると、男女別にわかれる場面で、女子に含まれることに強い違和感を抱くようになった。

17歳からバンドでボーカルを務めた。

男性ホルモンを注射すると声がかわってしまう。

バンドを引退する時を待ち、24歳からホルモン注射を始めた。

ふたりは2015年に出会い、交際を始めた。

半年後に横須賀市で同居を開始。

小松さんは、いずれ子宮や卵巣を摘出する手術を受けて、戸籍上の性別を男性に変え、結婚することも考えていた。

横須賀市が、同性カップルをパートナーとして証明する制度の導入を検討していることを知り、内容を調べた。

「これなら結婚と変わらないじゃん」。ふたりはそう思った。

特に盛り上がったのは小松さんだという。

証明書に発行番号が記されることを知り、

「どうしても1番がいい!」

と思った。

申し込み初日の4月1日はそろって仕事を休み、受げ付け開始の20分前に市役所に行った。

発行の初日となる4月9日、晴れて宣誓をして、「第1号」のカードを受け取った。

小松さんはこれまで、戸籍上の性別が女性であることを隠してきた。

職場で知っているのは社長だけ。

同僚たちは、小松さんが男だと思っていた。

「もう隠さなくてもいいや」。

カードを受け取り、気持ちが変わった。

職場で同僚たちにこう切り出した。

「俺、女なんだよね。もともとは」

信じられないという表情の同僚にカードを見せる。

「ほらこれ。1番」

性的少数者を差別しないという、横須賀市の姿勢は大きな支えだ。

それに加えて、窓口の職員が自然に祝福してくれたあの出来事が、勇気と自信をもたらした。

小松さんと奈良さんはいずれも、生まれた時の性別とは異なる性別で生きる「トランスジェンダー」だ。

女性として生まれ、男性として生きる点では、「FtM」と呼ばれる。

さらに、小松さんは男性を恋愛対象とする「ゲイ」。

奈良さんは男女ともに恋愛対象とする「バイセクシュアル」だ。

性のあり方が、LGBTという言葉で表しきれないほどに多様であることが、もっと知られてほしいという。

そうすれば、人知れず悩んだり苦しんだりしている当事者が、楽になるかもしれないと思う。

性的少数者の権利を訴える運動では、虹色の旗(レインボーフラッグ)がシンボルになってきた。

奈良さんは言う。

「虹って色がはっきりしていますよね。でもLGBTはグラデーションなんです。色と色のあいだに、めちゃめちゃいろんな色があるんです」

たくさんの色が輝く世界であってほしい。

ふたりのいまの願いだ。

(太田泉生)

素晴らしい記事ですよね!

感動的な記事ですが、太田記者はさすがだと感じました。

実はおふたりの依頼でフジノは取材に立ち会いました。

初めて取材を受けるというのはものすごくハードルが高いものだからです。

けれども太田記者の取材は本当に丁寧で、ひとつひとつの質問にお答えしていく中でおふたりの緊張がだんだんほぐれていくのを感じました。

おふたりの言葉にじっくりと耳を傾ける太田記者のおかげで、フジノも知らなかったおふたりのライフヒストリーが語られていきました。

記事の為の写真を撮影する場所を決める際にも

太田記者が

「おふたりにとって思い入れのある場所にしましょう」

と提案をして下さいました。

それならば海によく行くよね、とおふたりが応えて、記事の写真の場所(ヴェルニー公園です!)で撮影することに決まりました。

数時間にわたる取材の後には、そもそもフジノの立ち会いなんていらなかったんじゃないかというくらいの信頼感が3人には結ばれていたと思います。

太田記者とおふたり。みんな笑顔です

太田記者とおふたり。みんな笑顔です


横須賀支局にいらっしゃる前から存じ上げているのですが、改めて太田記者はすごい方だと感じました。



おふたりの決意をフジノは全力で応援したいです

ところで、もともとはおふたりとも世間にカミングアウトするつもりは無かったそうです。

それにもかかわらずこうして取材に応じたのは、

「横須賀市パートナーシップ宣誓証明書交付第1号となったことをきっかけに『第1号なのだから社会的責任がある』と感じたから。

これからは世間に語りかけていきたいと決意したんです」

とのことでした。

フジノとしては本当にありがたいです。

現在まで横須賀市パートナーシップ制度を利用されたのは5組です。

実際にはもっと多くの方々が『利用したいけれど利用していない』という事実をフジノは聴いて知っています。

  • 本当に個人情報が漏れないのか。
  • 本当に横須賀市は本気で取り組みを続けていくのか。

いろいろな想いで、この制度の行方を見極めようとしておられることもお聴きしています。

だから、おふたりが『新聞』という世間全体に強く訴えかける媒体を通じて、その率直なお気持ちを語って下さったことはとても大きな意味があります。

いくらフジノが

「大丈夫ですよ、安心して制度を利用して下さいね」

と何千回叫ぶよりも、おふたりの言葉こそ説得力があります。

利用したい多くの方々に

「大丈夫、横須賀市を信頼しても大丈夫なんですよ」

というメッセージを送っていただきました。

そもそもセクシュアリティに限らず、人は誰もが『家庭環境』や『経済状態』や『持病』など、他者に知られたくない・話したくない事がたくさんあるものです。

フジノは持病をオープンにしていますが、だからといって他人がわざわざオープンにする必要性を一切感じていません。

当事者の持つパワーは無限大です。

だからといって当事者が必ず語らねばならないとはフジノは全く思いません。

けれどもおふたりは宣誓証明書の交付を受けるプロセスを通じて、ご自身の中に「社会へ伝えたい」というお気持ちが生まれたのですね。

とてもありがたいことだと思います。

そんなおふたりをフジノは心の底から守りたいと思います。その活動を全力で応援していきたいです。

今回の記事は単なる美談なのではありません。

記事の向こう側にはリアルな生活があって、過去も現在もこれからも生活が続いています。

どうかそのイメージを共有して頂けたら嬉しいです。

市民のみなさま、どうかおふたりの勇気の強さも知っていてほしいなと願っています。



市役所・行政センターなどはもともと温かい場所だったのです

浦賀行政センターの職員さんについても、たくさんの方々からお褒めのお言葉を頂きました。ありがとうございます。

市民のみなさまから高く評価していただけたことをフジノとしてはとても感謝しています。

フジノがお聴きしてすごく感動したおふたりの言葉があります。

「今まで家を借りる時に不動産屋などですごく嫌な想いをしてきた。

イメージでは、市役所って一番無機質な場所だと思ってた。

けれども市役所が一番親切だった。

初めて人間として扱ってくれた」

そもそも市役所という存在はこういう温かな心の交流がある場所であったはず、とフジノは思っています。

今のように、単にスピーディーな事務処理だけが求められる無機的な場所ではきっと無かったはずです。

市職員のみなさんは、もともとみんな他人の為になりたいという熱い想いをもって公務員試験を受けて横須賀市役所に入庁して下さっています。

浦賀行政センターのみなさんだけが特別に素晴らしい訳ではなくて、フジノが出会ってきた職員さんのほとんどがこうした素晴らしい方々です。

今回おふたりにエンパワーされたのか、市職員さんの本来の姿が現れたのだと思います。

どうか市民のみなさまが横須賀市役所のことをもっともっと信頼していただけたらありがたいなとフジノは願っています。

太田記者のおかげで、みんなが温かい気持ちになれました。本当にありがとうございました。

この記事だけの美談として終わらせないように、つまりこれが誰にとっても当たり前となるように、これからもフジノはどんどん取り組みを前進させていきます!



横須賀のLGBT施策全国1位を受けてさらに「多様な性にYESの日街頭キャンペーン」主催と「東京レインボープライド」へのブース出展の実施を/市長に行なう質問の発言通告書を紹介します(その3)

前の記事から続いています)

一般質問3つ目は「LGBT施策全国自治体1位を取った横須賀」「取り組みを市民に周知すべく街頭キャンペーン実施の必要性」「取り組みを全国に周知すべく東京レインボープライドへのブース出展の必要性」です

前2つのブログ記事に続いて、フジノが6月議会で市長に対して行なう一般質問について紹介します。

発言通告書に記した3問目は、5月7日に公表された調査結果でLGBT関連施策を実施している全国の自治体で横須賀市がトップを取ったことを受けて行ないます。

3.LGBT関連施策数ランキングで全国自治体トップに本市が選ばれた結果を受けて

(1)市長の感想と今後の意気込みについて

LGBTなどいわゆる性的マイノリティに関する施策が全国で最も多い自治体は横須賀市だとの調査結果が発表されて、メディアで大きく報じられた。

2018年5月8日・朝日新聞デジタルより

2018年5月8日・朝日新聞デジタルより


2018年5月8日・神奈川新聞より

2018年5月8日・神奈川新聞より


ア.この結果を受けて市長はどうお感じになったか。

イ.性的な多様性の保障に関する市長の今後の意気込みはいかがか。




(2)市内の当事者の皆様に本市の取り組みを周知する必要性について

今回の報道で初めて本市の取り組みを知った当事者の方々はとても多い。

素晴らしい取り組みをしていても、当事者に知られていなければ実施していないのと同じだ。

今までは着実に取り組みを進めることを最優先し、取り組みを広く周知する視点は弱かった。

ア.毎年5月17日の「多様な性にYESの日」に行われている街頭キャンペーンを本市の主催として、広く市民を対象に、性的な多様性への理解を広げ、本市の取り組みを周知すべきではないか。

2018年の街頭キャンペーンで配布したチラシ

2018年の街頭キャンペーンで配布したチラシ




(3)全国の当事者の皆様に本市の取り組みを周知する必要性について

今回の報道を受けて、全国の当事者の方々や自治体関係者が 本市に注目しており、広く全国に、本市をもっと知ってもらうべきだ。

毎年5月に国内最大のプライドフェスティバル『東京レインボープライド』が開催されており、今年は15万人が来場した。

東京レインボープライドのステージの様子

東京レインボープライドのステージの様子


『東京レインボープライド』には毎年200近いブースが出展しており、当事者団体、NPO、企業、大使館に加えて、国内の自治体も出展している。

全国から訪れる15万人もの方々に取り組みを知ってもらえる重要な機会だ。

ア.本市も『東京レインボープライド』にブースを出展し、本市の取り組みや魅力を全国に対して知ってもらうよい機会とすべきではないか。

以上です。

昨年9月議会での上地市長とフジノの質疑をご覧いただければご理解いただけると思うのですが、歴代市長の中で最も人権意識が高く、多様性ある社会の実現への想いが最も強いのは、上地市長だとフジノは感じています。

今後もさらに横須賀市の性的な多様性を保障する取り組みは前進し続けていくと確信しています。

今回の質問で行なう(2)(3)は、フジノが長年温め続けてきた質問です。

前市長に対しては、どうせ質問してもゼロ回答しか返ってこないのが分かっていたので、質問をしませんでした。

上地市長がどのような答弁をされるのか、とても関心があります。

街頭キャンペーン、行政もまちかどに立つべきです。

フジノは『多様な性にYESの日』の街頭キャンペーンは、新宿での開催にも参加してきましたし、横須賀での4回の開催には全て参加してきました。

通行人のみなさまは好意的な人の方が多いですが、ひどい言葉を投げつけてきたり、つばを吐いたり、チラシを受け取って眼の前で投げ捨てたり、明らかな差別的な行動を取る人々がいます。

高校生たちが下卑た笑いを投げつけていくこともありました。

こうした実態を、行政のみなさまにも体感してほしいと思います。

東京レインボープライドへのブース出展も、フジノは長年望んできました。

今回の調査結果が出て全国1位だと分かる前から、ずっとフジノは「パートナーシップ制度が無いだけで横須賀の取り組みはがんばっています」と訴え続けてきました。

横須賀が取り組んできた性的な多様性を保障する取り組みは『パートナーシップ制度』だけではなく、全てのセクシュアリティに対するものです。

調査結果が出て全国の自治体から問い合わせが来ている訳で、『東京レインボープライド』だけでなく、どんどん積極的にその取り組みを全国に発信する機会を増やしていくべきだと考えています。

最後の質問は、次の記事で紹介しますね。



横浜市会議長・松本研さんがゲストスピーカー。2週ぶりに「KGUかながわ学(政治)」に出席しました/横須賀市議会と関東学院大学の包括的パートナーシップ協定に基いて聴講をしています

2週ぶりに関東学院大学で講義を受けることができました

2016年3月、横須賀市議会と関東学院大学は、『包括的パートナーシップ協定』を締結しました。

この協定に基いて様々な取り組みが行なわれているのですが、その1つとして横須賀議会に対して、関東学院大学の講義の一部の聴講が許可されています。

そこでフジノは、毎週月曜日の15:00〜16:30は、関東学院大学金沢八景キャンパスで講義『KGUかながわ学(政治)』を聴講しています。

関東学院大学にて

関東学院大学にて


9月議会の決算審査のまっただなかで、先週は委員会でバチバチの質疑をしていた為にフジノは欠席しました。来週の月曜日も本会議の為に欠席をしてしまいます。

15回のシリーズのうち、はじめから5回も公務で欠席予定なのですが、それでも聴講する価値のある講義だと感じています。

フジノが聴講している教室のある建物

フジノが聴講している教室のある建物


神奈川県内各地の議会で、『マニフェスト大賞』を受賞した議員をゲストスピーカーとして招いて、その実践を語るという内容です。

講師のくさま剛さん(横浜市会議員)は『ローカル・マニフェスト推進地方議員連盟』(フジノも立ち上げに参加しました)の共同代表を務めていることから、副学長の出石稔先生じきじきのご指名で講師となり、本科目が設置されたとのことです。

フジノのように政党や会派に所属しない無所属議員にとって、優れたベストプラクティス事例を共有できるこうした機会はめったにありません。

そのノウハウや熱意を横須賀市議会に持ち帰る決意で、学びに来ています。



「かながわ学(政治)」の取り組みが3紙で報じられました

先週の講義では、横浜市選挙管理委員会の協力を得て模擬投票を実施しました。

その様子が新聞3紙に取り上げられました(神奈川新聞東京新聞朝日新聞)。

模擬投票の様子が新聞各紙に取り上げられました

模擬投票の様子が新聞各紙に取り上げられました


こうした取り組みはとても大切だと思います。

くさま先生、ナイス取り組み。

今日の講義のはじめには、くさま先生からのこの事に言及がありました。

「新聞各社が取材に来ましたが、みなさんの中でインタビューを受けた方もいらっしゃいますね。同じ人に取材をしていますが、各社によって書いていることが違うことに注目して下さい。同じ発言を3社とも聴いていても、発言の使う所使わない所があるのをぜひ知って下さい。これがメディアに対するリテラシーを養うことになります」

くさま先生のご指摘どおりで、報道各社には明らかにカラーがあります。

複数の新聞を日常的に読んでいる人であれば、こうした各社のカラーの違いは感じていると思います。

フジノから指摘したいことは、新聞購読をしない世帯が増えたインターネットで情報を得る世代がメインのとなりつつありますが、投票に行く世代は圧倒的に新聞を購読している世代であるということです。

ぜひ学生のみなさまにはこうした事柄もまた講義を通して知ってほしいと願っています。



今回のゲストスピーカーは横浜市会議長の松本研さんです

さて、今回のゲストスピーカーはくさま先生が所属している横浜市会において、市会議長を務めておられる松本研さん(自由民主党)でした。

横浜市会HPより

横浜市会HPより


松本研議長は関東学院大学の出身でいらっしゃいます。

横浜市会も決算審査の多忙な中であっても、母校の学生たちに政治を身近に感じてほしいという想いがその言葉からは伝わってきました。

松本研・横浜市会議長によるパワーポイント

松本研・横浜市会議長によるパワーポイント


講義の前半は、横浜市の歴史、地理的特徴、人口構成、予算などについての基礎知識についてでした。

そして後半はメインテーマである横浜市会についてでした。

ゲストスピーカーとして教壇に立つ松本研・横浜市会議長

ゲストスピーカーとして教壇に立つ松本研・横浜市会議長


横浜市会は政令指定都市の中では、議員提出で成立した議案数が飛び抜けています。

過去8年間で15本の条例を成立させています(2位は、さいたま市で8本)。

つまり、市長が提案した条例案や予算案を審査するだけのチェック機関ではなく、本来の意味での『立法府』としての政策形成能力の高い議会である、ということです。

横浜市の予算規模などを説明する松本研議長

横浜市の予算規模などを説明する松本研議長


本日の講義では『横浜市中小企業振興基本条例』を例に、条例の策定プロセス、そして成立後から現在に至るまで、市内中小企業の経営基盤の強化などの実績があがっている成果をご紹介いただきました。

これこそ、議会の進むべき道だとフジノも考えています。

横須賀市議会でも今まさに『政策検討会議』を立ち上げて、全会派の参加のもとで4年間のロードマップを作り、条例策定を積極的に行なっていく体制ができました。

現在は、全会派が条例案の提案を行ない、条例案の選定基準を作ったところです。

10月末、基準に基づいた採点を行なって、『政策検討会議』では優先順位をつけて条例策定の議論がスタートします。

となりまちの横浜市は政令指定都市でとても規模が大きく、予算も3兆5709億円と横須賀とは比べ物にならないくらい大きさです。

それだけの大規模な自治体を運営していく為に、議会にもチェック機能の強化だけでなく、政策立案能力の強化も求められていることから、議会事務局を『議会局』に格上げしました。

いずれは横須賀市議会もそうした議会事務局の改革も必要だと改めて感じました。

横浜市会・本会議の様子を紹介する松本研議長

横浜市会・本会議の様子を紹介する松本研議長


今日は1時間半と短い時間ながら、となりまちの議会の活躍を改めて学ぶことができました。

今後は、議会同士の交流の機会などを作れたら相互に発展していくことができるかもしれません。

講義の終了後、松本議長にご挨拶させていただき、そのようなご提案をさせていただきました。

横須賀市議会も横浜市会に負けずに、これからも市民のみなさまの為に全力を尽くしていきます!



昨今の大学事情を肌で感じるのもとても大切

関東学院大学には学生食堂がたくさんあるので、前回の学食とは違う所に行ってみました。今日はカフェです。

今回の学食は、カフェ「ミッキー」


教室で耳を澄まして学生たちの会話を聴いていたり、こうして学食で過ごしていると、改めて今の学生の感じていることや昨今の大学事情を少し知ることができます。

ハムカツバーガーを食べました

ハムカツバーガーを食べました


いち聴講生の立場なので何をしてあげることもできないのですが、悩み事を相談している学生の声が聴こえてくるとついつい耳を傾けてしまいます。どうか無事に乗り越えられますように。。。

夕暮れの川辺を駅に向かいます

夕暮れの川辺を駅に向かいます


来週は、フジノは本会議なので欠席。

いろいろ学ぶことがたくさんあるので、これからも可能な限り多く出席したいと思っています。

くさま先生、本日もありがとうございました。ゲストスピーカーの松本研議長、おつかれさまでした。

そして、聴講を受け入れて下さっている関東学院大学さん、ありがとうございました。



1万数千ベクレルが検出された養護学校の除染土の問題への対応をはじめとする諸課題について/市長らへ行なう一般質問の発言通告書を紹介します

市長への質問の為の発言通告書を提出しました

5月31日に再開する6月定例議会では、市長らに対して7名が一般質問を行ないます。

本日午前10時が、一般質問を行なう為の『発言通告書』の締め切りでした。

提出した発言通告書

提出した発言通告書


過去14年間全ての定例議会で一般質問を行なってきたフジノは、もちろん今回も一般質問に立ちます。

けさ『発言通告書』も提出してきました。



今回の質疑は「今までの説明と異なり養護学校の除染土が1万ベクレル超だった問題」一点に絞りました

5月12日の教育福祉常任委員会協議会の場で、フジノは委員のみなさまに急きょ『委員会の召集請求』をお願いしました。

何故なら、これまで8000ベクレル以下だと説明してきた市立学校の敷地内に埋設している放射能除染土の中から、養護学校の除染土がなんと1万数千ベクレル超だったことが分かったからです。

2017年5月13日・朝日新聞より

2017年5月13日・朝日新聞より


今までフジノに行なってきた答弁が虚偽だった、ということであるとともに、市民のみなさまへの説明が嘘だった、ということです。

6年前の養護学校に在籍していた児童・生徒、そして在勤していた学校関係者、合計300名が被曝した可能性があります。

しかも、その発表の仕方はとても奇妙で、フジノには「事実を隠蔽しようとしている」としか受け止められませんでした。

とても教育委員会をはじめとする横須賀市の対応を、見過ごすことはできません。

5月12日の教育福祉常任委員会協議会では、こうした事情を委員のみなさまに問題提起させていただきました。

すると、なんと会派を超えて全ての委員のみなさまが賛成して下さいました。

加藤まさみち委員長が5月15日付で正式に招集通知を出して下さり、通年議会のもとで初となる、特別な教育福祉常任委員会が5月22日に開催されました。

そこでフジノは1時間半にわたってこの問題を追及しました。

それがこちらの動画です。

動画をご覧いただければ、「全く疑問は解決されないどころか、もっと納得できなくなった」とフジノが感じたことは共感していただけると思います。

(動画だけでは分かりづらいので、後ほど文字おこしした全文を掲載します。文字で読むと「おかしい」とよりハッキリご理解いただけると思います)

同じように、傍聴・インターネット中継をご覧になった方々からたくさんのご意見をいただきました。

そこで今回の一般質問は全てこの問題に集中することにしました。



発言通告書の内容をご紹介します

それでは発言通告書の内容を紹介いたします。

1万数千ベクレルの放射性セシウムが検出された養護学校の除染土の問題への対応をはじめとする諸課題について

(1)学校に埋設している除染土は8,000ベクレル以下だと説明してきた事実が誤っていたにもかかわらず、1カ月以上も情報を公開しなかった教育委員会事務局の在り方を、市長、上下水道局長及び教育委員会委員長は適切だったと考えているか。

ア これまで8,000ベクレル以下であり指定廃棄物ではないと説明してきた事実とは異なり、養護学校に埋設していた除染土から1万数千ベクレルのセシウムが検出されたという重大かつ新しい事実が5月11日付けで教育長名義で発表された。
  
しかし、この問題に関する事務執行を調査すべく5月22日に開催した教育福祉常任委員会での質疑で明らかになったのだが、測定を業務委託していた企業から教育委員会事務局がその結果を受け取ったのはなんと4月4日だった。

しかも当事者である養護学校への説明は3週間以上経過した4月27日とあまりにも遅かったばかりか、それ以前に4月20日から除染土の移設先である下町浄化センター近隣町内会へ先に報告をしていた事実が判明した。養護学校こそ「当事者」であるにもかかわらず、この対応はあまりにも「当事者軽視」と言わざるを得ない。

さらに市民代表である市議会、市民、市政記者クラブには1カ月以上経った5月11日まで公表しなかったのだ。
  
その理由を5月22日開催の教育福祉常任委員会での質疑で尋ねると、教育委員会事務局は、以前に決めて報告した手順通りに行ったからだと答弁した。全く新しい重大な事実が起こったのに対応していない(対応できていない)中で、あくまで手順通りに実行したのに何が悪いと言わんばかりに答弁した教育委員会事務局の姿勢は「硬直化した事務執行」だと言わざるを得ない。
  
市長は、今回の教育委員会事務局の対応に対する私の指摘をどう受け止めているか、伺う。

イ 市政記者クラブ等の報道関係者にお話を伺うと、1万ベクレル超の検出が分かった時点で即日このテーマだけで記者発表すべきだったと指摘された。

私自身、私へのこれまでの答弁と異なる新たな重要な事実が明らかになったことに怒りを感じているが、それ以上に、原発事故から6年経った今も市民の不安が消えていない放射能の問題にもかかわらず、教育委員会事務局が即時に情報発信しなかったことは市民の心情も理解していないことを意味しており、教育者としての感受性の欠如も極めて問題だと考えている。
  
「当事者」への情報提供が3週間超も経過してからとあまりに遅いこと、かつ市議会、市民、市政記者クラブに対しては1カ月以上経った5月11日になってから初めて報告するなど「市民への情報公開の遅さ」はあまりにも不適切だと言わざるを得ない。

この指摘について、市長の考えを問う。

ウ 教育長を除く教育委員会委員4名は、一連の経過を教育委員会事務局から逐一報告を受け、この情報公開のスケジュールや在り方に同意してきたのか。

教育委員会委員長に問う。

エ もしも報告を受けて同意してきたのであれば、5月22日開催の教育福祉常任委員会で私が行なった多くの批判を聞いた今でも、この情報公開のスケジュールや在り方は正しかったと考えているか。

教育委員会委員長に問う。

オ 5月22日開催の教育福祉常任委員会での質疑で判明したが、教育委員会は4月4日に業務委託先の企業から測定データを受け取った後、上下水道局と対応を協議した上で、4月20日から28日に町内会へ報告に出向いたとの答弁があった。
  
上下水道局は、除染土は8,000ベクレル以下だとしてきた事実が覆り、養護学校の除染土から1万数千ベクレルもの値が検出されたという新たな事実を前に「すぐ養護学校に報告すべきだ」「新たな事実としてすぐ市民のみなさまに情報公開すべきだ」と教育委員会事務局に対して指摘しなかったのか。

上下水道局長に問う。

カ もし、そのように指摘していないとすれば、この情報公開のスケジュールや在り方が正しかったと今でも考えているか。

上下水道局長に問う。

(2) 教育委員会が5月11日に出した「市立学校に埋設した除染土砂の放射能濃度の測定結果について」の記述における内容について

ア 発表資料では安全性に関して「除染土砂を包んでいる防水シートに破損は無かったので、現在の状況では、安全性に問題はありません」と記述されていた。この記述はあくまでも養護学校の土のうのみを指しているが、市民から強い批判が出ている。

サンプル測定を行った5校をはじめ43校の掘り起こしの多くの現場に立ち会ってこられた市民の方によれば、土のうそのものを地面に引き上げずにサンプル採取を行った学校もあり、防水シートの破損チェックなどしていないように見えた、とお聞きしている。

土のうの数は、例えば埋設された数が最も多い公郷小学校では1校だけで合計106袋にのぼる。43校に埋設した土のうの全てを地面に引き上げて、その全面をしっかり確認したのか。

全ての防水シートに破損は無いとの説明は事実に基づいているか。その事実を証明することはできるか。

教育長に問う。

イ 発表資料には「今後の予定」として、下町浄化センター周辺の住民の方々の理解を求めていく旨の記述がある。
  
しかし、すでに5月22日開催の教育福祉常任委員会での質疑において、地元町内会に対して4月20日から28日および4月28日から5月1日に測定結果を報告したことが明らかになっている。

また、教育委員会事務局から説明を受けた地元町内会の方から私はお話を伺ったが、すでに移設を了解したとの言葉も頂いた。
  
つまり「今後の予定」の記述の3分の2はすでに終了した内容なのだ。それにもかかわらず、何故このようなことを記したかと言えば、議会や市民や市政記者クラブに対して1カ月も情報公開せずにきたことを隠ぺいする為ではないかと私は勘ぐらざるをえなかった。
  
本来であれば5月11日以前の経緯(データの受理、町内会への説明、養護学校への説明など)を隠さずに全て記した上で、「今後の予定」としては「移設に必要な手続きや移設方法等の準備を進めていく予定です」と正確に記すべきではなかったか。 

教育長に問う。

(3) 過去数年間、養護学校の児童・生徒が内部被曝を避けるべく学校側は適切な対応を取ったのか。

ア 5月22日開催の教育福祉常任委員会での質疑において、養護学校校庭の畑に植え、育て、収穫した作物を児童・生徒が食べていたのか否か私は問うた。

教育委員会事務局によれば、学校側に確認した結果、2011年度は収穫もしておらず食べていない、2014年度以降は収穫し食べている、しかし2012年度と2013年度だけは分からない、との答弁であった。
  
食育に力を入れてきた本市において、また、児童・生徒の食物アレルギー問題に全国に先んじて取り組んできた本市において、答弁のとおりに児童・生徒の口に入る物を学校で提供したのか否かを現場が把握していないとしたら大きな問題だ。

そもそも当時在籍していた担当教職員に確認すれば事実は分かるはずで、あえてこの2年度の事実を隠しているとの心証を持たざるをえなかった。
 
改めて、2012年度と2013年度の2年度について、養護学校の校庭の畑で野菜を育てて収穫した作物を児童・生徒が食べたのか否か、教育長に伺う。

イ 仮に2012年度、2013年度に児童・生徒に校庭の畑で収穫した作物を食材として提供していたならば、お答えいただきたい。

2010年10月から教育委員会が横須賀市立学校を対象に実施してきた、全国に横須賀方式として知られている給食食材の事前・事後の放射線量測定と同じように、児童・生徒が食べた畑の作物の放射線量の測定を実施してきたのか。

教育長に問う。

ウ 放射線量の測定をもしも実施してこなかったならば、測定を実施していない事実を保護者にきちんと情報提供をし、同意を得た上で、児童・生徒に畑の作物を提供したか。

教育長に問う。

(4) 市立学校の児童・生徒が内部被爆を避ける為の対応を他の学校においても行ったのか。教育長に問う。

ア 養護学校以外の他の市立学校においても、2011年度から少なくとも2013年度末までの間、学校敷地内に設けた畑や田んぼや果樹園などで作物を育て、収穫し、食材としてきた学校はあるのか。

教育長に問う。

イ あるならば、具体的に、どの学校が、何年に、何を、どの学年の児童・生徒に提供してきたのか。

教育長に問う。

ウ 児童・生徒に作物を食材として提供していたならば、横須賀市立学校全体で実施していた給食食材の事前・事後の放射線量測定(横須賀方式)と同じように、収穫した作物の放射線量の測定を実施してきたのか。

教育長に問う。

エ 放射線量の測定を実施しなかったのであれば、測定を実施していない事実を保護者にきちんと情報提供し、同意を得た上で、児童・生徒に作物を提供したか。

教育長に問う。

(5) 1万2,700ベクレルと1万6,200ベクレルを検出した養護学校の除染土が詰められた土のう3袋の扱いについて

ア 5月15日夕方に京浜急行横須賀中央駅で駅立ちをしていた吉田雄人市長は、今後の土のうの扱いについて市民の方から問われた際に、本市はこの土のうを「指定廃棄物」として申請はしないと担当課から聞いている、と答えた。
  
本来、放射性物質汚染対処特措法において放射性セシウムの放射能濃度が1キログラムあたり8,000ベクレルを超える廃棄物については国に指定申請できると規定されており、指定を受ければ国が責任をもって処理することとなっている。

それにもかかわらず、養護学校の除染度が詰められた土のうを「指定廃棄物」として申請をしないのはおかしい。

市民に回答した内容がすでに組織決定であるならば、いつ、誰が、どのような会議を行った上で、どのような根拠に基づいた判断で、指定廃棄物申請をしないことを本市の正式な決定としたのか。

その経緯を市長に問う。

イ 本件について、5月22日に教育福祉常任委員会を開催して集中的に審議を行なうということが決まっていたにもかかわらず、また、今後の対応について現在まで一切市議会に報告をしていないにもかかわらず、自らの政治活動の最中に問われて、まるで決定事項のように軽々しく市民の方にお伝えしたことは、市としての正しい情報発信の在り方とは到底考えられない。

そのような軽々しい態度を行政トップが行うことは絶対に慎むべきで、猛省すべきだ。

市長の見解を問う。

ウ 私は、土のうを正規の手続きに則り、国(環境省関東地方環境事務所)に対して「指定廃棄物」として申請手続きを進めるべきだと考えている。指定廃棄物申請を行うべきではないか。

市長に問う。

(6) 本市は放射性物質に対する知見をもたない各部局がそれぞればらばらに対応していることから様々な問題が起こっていると私は考えている。例えば横浜市が「放射線対策本部」を設けているように、本市も放射性物質に対する対応を一元管理すべきではないか。市長の見解を問う。

以上です。

フジノの一般質問は5月31日に行なわれます。



予算書・決算書にも全く載らない市民病院への巨額の貸付金問題をついに市長に質疑します/明日の予算決算常任委員会での「総括質疑」の発言通告書を掲載します

この2週間のフジノの全てをかけて調査してきた問題を、明日市長にぶつけます!

9月23日の代表監査委員への質問から、ずっと追いかけてきた『市による市民病院への巨額貸付金問題』。

この2週間ずっと、本当に毎日寝ずに調査を続けてきました。

複数の公認会計士の方々に協力して頂き、この貸付金の持っている大きな問題を徹底的に調べ上げました。

ついに明日の予算決算常任委員会全体会の場で、吉田市長に対してフジノは質疑を行ないます。

残念ながら『総括質疑』の質問時間は、わずかに20分しかありません。本音を言えば、もっと多くの問題があるので質問したいことは他にもあります。

けれどもまずは明日、この問題を広く市民のみなさまに知って頂く第一歩としたいです。

そして、今すぐできる改善策を提案して、市長に対応を求めます。

こちらが明日の質問の『発言通告書』です。

議会事務局に提出した発言通告書

議会事務局に提出した発言通告書


以下に全文を紹介します。

1 議案94号 平成27年度横須賀市病院事業会計決算を初め、他の全会計の決算について

(1) 本市病院事業会計は、市民病院の指定管理者である公益社団法人地域医療振興協会に対して平成22年度から毎年8億5,000万円~12億円の貸し付けを繰り返してきたが、これだけの巨額な貸し付けの義務が生じるにもかかわらず、議会の議決を要しない「指定管理業務基本協定書」で貸し付けを約束した件等について

9月23日の予算決算常任委員会全体会での代表監査委員との質疑、9月27日の教育福祉分科会での健康部との質疑、その後の関係部局へのヒアリングによって、本市病院事業会計が市民病院の指定管理者である公益社団法人地域医療振興協会に対して巨額な貸し付けを続けてきた事実が分かった(平成22年度8億5,000万円、平成23年度10億5,000万円、平成24年度8億5,000万円、平成25年度10億円、平成26年度12億円、平成27年度12億円)。

この貸し付けは、議会に提出し審査と議決を経る必要のある予算書や決算書にも一切記されない。

監査委員によって作成される『地方公営企業決算審査意見書』の中で、わずかに1つの表中の項目と文章で1行記されるのみだ。

その為、巨額な貸し付けであるにもかかわらずその存在に気づくことはきわめて困難で、これまで議会で問題視されたことはなかった。

本市と地域医療振興協会は、平成22年度から市民病院に指定管理者制度を導入するにあたって『指定管理業務基本協定書』 (以下、基本協定書)を締結した。

この第20条に、市民病院の運転資金に不足が生じる場合に本市は指定管理者に貸し付けを行うと明記した為に、これを根拠にして、本市は毎年8億5,000万円~12 億円もの貸し付けを行なってきたのである。

本来であれば、議会は、本市の歳入歳出予算及び決算の全てを細部にわたって審査し議決する。

しかし、この『基本協定』書の策定に、議会は全く関与していない。

当時の議会には、指定管理者制度を導入するための市民病院条例中改正案は市長から提出されたが、『基本協定書』そのものは提出されず、その内容を審査したり議決する機会は無かった。

つまり議会が一切関与ができない『基本協定書』の中に、将来にわたって巨額の貸し付けを約束する条文が記載されていたのである。

毎年の貸付金額等が決定するプロセスは、健康部と地域医療振興協会によって毎年『横須賀市市民病院指定管理業務年度協定書』を策定する際に、例年12月頃に翌年度の市民病院収支見込みをもとに担当課長らが基本協定書第3条の事業収益の総枠の12分の2を基準に貸付金額を算定する。

『横須賀市立市民病院短期貸付金貸借契約書』が作成されて、財政部長合議の上で、財務事項として専決規定に基づいて『市長決裁』で手続きは完了する。

そして翌年度4月月初には貸し付けが実施される。

このプロセスに、議会は全く関与できない。年度協定書の策定も、毎年の貸し付けも、議会の審査や議決などは全く要しない。『市長決裁』だけで支出されてしまう。

議会はノーチェック、担保は無し、という極めてハイリスクな状態で、6年にわたって(今年度を含めれば7年)8億5,000万円~12億円という巨額の税金が支出されてきたことに、 議会人として私は強い驚きと問題を感じる。


【質問】
ア.議会の関与できない方法を用いて、『市長決裁』だけで巨額な貸し付けを将来にわたって可能にする条文を記載した『基本協定書』を本市が地域医療振興協会と締結したことは、市民と議会への説明責任(アカウンタビリティ)を全く果たしておらず、重大な問題だと私は考える。市長の考えを伺う。


【質問】
イ.現行法令には違反していないが抜け道のような方法を用いて、議会の審査や議決も経ず、貸し倒れが起こるリスクに備えた担保も一切取らずに、本市病院事業会計が地域医療振興協会に巨額の貸し付けを毎年継続してきたことはきわめて無責任だと指摘せざるを得ない。市長の考えを伺う。


【質問】
ウ.他の全ての会計についても確認したい。病院事業会計と同じ仕組みを用いて、議会の審査や議決を必要とせずに決裁のみで指定管理者や外郭団体等に貸し付けを行なっている事例は、 他にも存在しているのか。




(2) 法令上の問題はないという「形式的正確さ」だけでなく、本 市のステークホルダー(市民・議会他全ての利害関係者)に対 して説明責任(アカウンタビリティ)を果たすために、全ての取引の実態等を適切に反映した「実質的正確さ」を持つことが 予算及び決算には求められる件について

地方公営企業法や同法施行令及び施行規則などの法令上は、 予算書及び決算書に今回指摘した貸し付けを記載する義務を 課した条文が存在しない。そのため、これまで議会に提出してきた予算書、予算説明資料、決算書、決算説明資料等にこの貸し付けが記されたことは一度もないが、法令上の問題はなく『形式的正確さ』は備えている。

しかし、この巨額な貸し付けは、先に記したように手続は『市長決裁』のみで、支出の決定も、支出がなされた事実も、返済がなされているのかも、市民も議会も全く知ることができない。

一方、民間企業の会計基準では、破綻懸念が存在する時は必ず財務諸表に注記しなければならず(継続企業の前提に関する開示)、ステークホルダー(財務諸表利用者や利害関係者) にそのことを伝える義務がある。

市民病院の財政規模(平成27年度決算では事業収益と資本的収入の合計は13億6,689万円)で毎年8億5,000万円~12億円もの巨額な『金銭消費貸借契約』が成されているという会計上の金額的重要性をはじめ、この貸付金がなければ市民病院では資金ショートが毎年起こっているという実態は、市民も議会も絶対に知っていなければならない懸念事項だと私は考える。


【質問】
ア.予算及び決算は全ての取引の実態を適切に反映すべきだが、現在のままでは病院事業会計及び市民病院の経営実態を正確に知ることはできない。

法令の定めで作成する予算書及び決算書への記載義務が無くとも、市民と議会に対して実質的な会計情報を提供する必要がある。

したがって、来年度も貸し付けを行なうのであれば、本市が独自に作成している予算説明資料にはその事実と金額と貸付条件等を、決算説明資料には同様に貸付実績と返済実績等を新たに記述するなど、何らかの形で必ず市民と議会に知らせるべきではないか。


【質問】
イ.他の会計においても病院事業会計と同じ仕組みを用いて、議会の審査や議決を必要とせずに決裁のみで指定管理者や外郭団体等に貸し付けを行なっているのであれば、その会計においても当初予算時及び決算時には説明資料等に新たに記述を加えることで、市民と議会に実質的な会計情報を提供すべきではないか。




(3) 実質的には6年にわたる「長期貸付金」であったにもかかわらず、単年度で貸し付けと返済を繰り返して財務諸表に計上してこなかった件について

会計の基本ルールでは、1年以内に返済が終わる貸し付けの費目は『短期貸付金』であり、1年を超える貸し付けは『長期貸付金』である。

いずれの場合も計上されれば、貸借対照表を初めとする財務諸表に影響を与える。

また、実質的には『長期貸付金』であるにもかかわらず、単年度に貸し付けと返済を繰り返して財務諸表への計上を免れる会計操作を『単コロ』と呼び、全国の地方自治体で負債隠しの慣行として行われてきた。

本市による市民病院への貸し付けも、同一年度内で貸し付けと返済を繰り返してきた。

例えば平成27年度の場合、平成27年4月14日に貸し付けを行い、平成28年3月17日に全額返済された。しかし、翌4月には再び貸し付けを行なった。この取引は外形上『短期貸付』だが、実質的には6年にわたる『長期貸付』であると言わざるをえない。

さらに、同一年度内に貸し付けと返済を行うことで、本市病院事業会計及び市民病院の貸借対照表と損益計算書に、この貸し付けは『短期貸付金』としても計上されることはない。

9月23日の予算決算常任委員会全体会において、この貸し付けの実態は『長期貸付』であり市民病院の経営状態を実態よりも良く見せる為の会計操作と受け止められても仕方がないのではないかと私は指摘した。

代表監査委員は『単コロ』に触れ、現行法令では違法ではないが実質的には私の指摘のとおり、『長期貸付金』のような形になると答弁した。


【質問】
ア.直営時代の市民病院の経営状況からすれば、指定管理者制度を導入しても長期間にわたって運転資金がショートすることは明らかであり、そのことは議会も十分に理解していた。また、地域医療振興協会が市民病院の指定管理者を引き受ける上で、本市が貸し付けを行うことが絶対条件だった、とのことだ。

こうした客観的状況を考えれば、『単コロ』と受け止められる貸付方法を取る必要は無かった。『長期貸付金』として予算計上し議会の議決を受け、決算時には実質的な市民病院の財務状態を明らかにしてくればよかっただけである。

それにもかかわらず、何故あえて単年度で貸し借りを繰り返す『単コロ』と批判される方法を今まで取ってきたのか。


【質問】
イ 実質的には『長期貸付』金であるにもかかわらず単年度での貸し付けと返済を今後も続ける限り、市民病院の経営状態を対外的に良好に見せる為の意図的な会計上の操作だとの指摘は免れないと私は考える。したがって、今後も貸し付けを続けるならば、その方法も会計上の扱いも根本的に見直すべきではないか。


【質問】
ウ.他の全ての会計も確認したい。年度内に貸し付けと返済を繰り返す貸し付けを行なっている事例は存在しているのか。




(4) 12億円もの貸し付けを貸し倒れのリスクを考えずに無担保で行なっていることは明らかに本市側の『任務懈怠』であり、「基本協定書」第20条を廃止して貸し付けをやめるか、今後も貸し付けを継続するならば何らかの担保を取るべき件について

地域医療振興協会は全国で約70の診療所や病院等を幅広く運営している以上、何らかの経営リスクが生じて本市の貸し付けに返済ができなくなる可能性(貸し倒れ)を想定して対応することが、市長には当然求められる。

しかし、これまで本市は12億円もの巨額の貸し付けを無担保で行なってきた。

将来、地域医療振興協会に何らかの経営危機が起こった場合、地域医療振興協会が全国で持っている債務の中で、本市の無担保の貸し付けへの対応の優先順位は極めて低くなる。

つまり本市に大きな損失が起こるリスクがあるのに 現在は備えを怠っており、明らかに市長の『任務懈怠』であり、即刻改善すべきだ。


【質問】
ア.『基本協定書』第20条を廃止して貸し付けをやめるか、今後も貸し付けを継続するならば早急に何らかの担保を取るべきだ。いつまでにどのような改善策を取るのか、市長の考えを伺う。



文字ばかりで分かりづらいとは思います。

けれども大切な内容です。市民のみなさまからお預かりしている税金が12億円も損失するリスクがある大問題です。

明日、ひとつでも改善に向けて成果をもぎとってきます。



議会がチェックできない方法で6年間も市民病院に8.5〜12億円も貸付!短期貸付に見せかけた「単コロ」か?決算も不正確ではないか?/予算決算常任委員会・全体会(2016年9月議会)

予算決算常任委員会全体会でフジノは代表監査委員に質疑を行ないました

本会議が終わった後、続けて『予算決算常任委員会・全体会』が開かれました。

決算審査のスタートです。

まず会計管理者からの説明が行なわれて、続いて代表監査委員から『決算審査意見書』等について説明がありました。

フジノはここで『横須賀市による市民病院(指定管理者=地域医療振興協会)に対する貸付』に関して、問題提起を行ないました。

なんと議会のチェックが全くできない方法で、現在まで7年にわたって(決算は前年度のものなので6年間と表現します)『無担保』で8.5億円〜12億円も貸付を行なってきたのです。

議会はノーチェック(チェックしようがない)、市民のみなさまの税金が損なわれかねないハイリスクな状態です。

この横須賀市の手法は極めて問題で、絶対に改善が必要です。

以下に、代表監査委員に行なったフジノの質問です。

予算決算常任委員会・全体会での質疑

フジノの質問

病院事業会計について数点伺います。よろしくお願い致します。

『病院事業決算書』の26ページをお願い致します。26ページは、バランスシートの『注記』にあたります。

『注記』5番の『その他の注記』において、『病院間資金融通の処理方法』について記載がなされています。

市民病院およびうわまち病院間の資金融通は病院事業会計内での融通である為、病院間融通消去として資産・負債から相殺・消去されています。

この病院間資金融通が消去されていると、本来の単一の病院の経営状況が見えないのでは無いか、というふうに受け止めました。

監査にあたっては、元データもチェックすることはできたのでしょうか。



代表監査委員の答弁

『資金融通』につきましては、原局の方から説明を受けておりますし、『例月出納検査』の方でもそのような説明を受けておりますので、内容としては把握しておりましたが、記載としてはこのような形で、従来からやっておりましたものですからこ、のような形を踏襲させていただいておるということでございます。



フジノの質問

実際には両病院間でどの程度の規模の資金融通がなされていたか、教えて頂けたらと思います。



代表監査委員の答弁

2億5000万円と承知しております。



フジノの質問

ありがとうございます。

続いて、『横須賀市地方公営企業決算審査意見書』の105ページをお願い致します。

同じく『病院事業会計』について、特に市民病院について伺います。

具体的な記述としては、市民病院に対して、本市が短期資金の貸付を12億円行なっている。この点について伺います。

所管の常任委員会に所属をしておりまして毎年予算書・決算書を観てきたのですが、お恥ずかしながら短期貸付12億もしていることに今回初めて審査意見で気付きました。

この『短期貸付』については、監査委員のみなさんも問題視をされていて『審査意見』にも記載をされています。

まず質問としては、年度内に返還をしてしまっているのでバランスシート上には一切表れてこない。

ただ、実質的には年度内に返還をしておいて、また翌年度に貸付をしている。これは『短期貸付』に見せかけた『長期貸付』、つまり『固定負債』なんではないか、というふうに受け止めるんですが。

2016年8月22日朝日新聞記事の図にフジノが横須賀市と市民病院の現状を書き入れたもの

2016年8月22日朝日新聞記事の図にフジノが横須賀市と市民病院の現状を書き入れたもの

あるいは『運営交付金』を市は出してないようにみせかけて実際には12億円も出している。つまり虚偽ではないかというふうに受け止めるんですが、監査委員はどのようにお考えでしょうか。



代表監査委員の答弁

この12億円につきましてですね、『運営交付金』として出しているというふうには理解はしておりません。

『運営交付金』は『運営交付金』の協定によって計算して交付したりしなかったりしているでしょうけれども、

確かについ先程、新聞で『短コロ』であるとかそういう表現でもって、言ってみれば『長期貸付金』が『短期貸付金』の形を取っている、とそういう記事がございました。

そういう意味では確かに年度内で貸して年度内で返してもらうという意味で、表面には出てこないけれど毎年、長い期間を見ればずっと12億円貸しているではないか、実質的な意味ではおっしゃるとおりでございますが、

これも地方公共団体の従来からの慣行としてずっと行なわれてきていると。

それについて特段、違法ということにはなっておりませんので、実質面から観るとおっしゃるとおり『長期貸付金』のような形になりますけれども、これをどうするのか、国・県・市町村の関係者が協議して、これからどういう処理が良いのかということが検討されるものだと思っております。



フジノの質問

率直なご意見をありがとうございます。

もし分かれば教えて頂きたいのですが、これは年度内に返還がなされているということなんですけれども、3月末日の1日前とかに返還をされて、BS(貸借対照表)に載らないようにしているのでしょうか。



代表監査委員の答弁

詳しい日時は私も承知しておりませんけれども、年度末ということでだいたい3月31日よりも前、1週間程度位ではないかと思っております。



フジノの質問

今のお答えを伺い、先程のご答弁を伺うと、昨今問題になっている実際のところは『固定負債』である『長期貸付』であるものを短期で借りていると見せかけて年度末近くに返済をしてまた年度当初に借り入れる。

実際には『運営交付金』が出ているのと変わりないんではないかというふうに感じられました。

「これはあってはならない」と部局に今後の審査では聴いていこうと思います。

代表監査委員にもう1点伺います。

『審査意見』において、このことの危険性について触れられていただいており、「安全性の確保について定めが無い」と。「協会との指定管理に係る協定に何らかの規定を付すべきではないか」というふうにおっしゃっていただいております。

これは、本市にとって安全性を確保する為にどのような規定が、例えば不動産や何らかの担保をつけよというような文言が望ましいのか。どのような協定に文言を付すべきというふうにお考えでしょうか。

この点を伺って質問を終わります。



代表監査委員の答弁

12億円という多額の金額でありますからその担保を求めたいという気持ちがありましてですね、このような表現をさせていただきました。

それは建物であるとか土地であるとかそういう物の担保を求めるのか、それとも預金に質権を設定するのかいろいろ方法はあると思いますが、私どもの方からこういう方法でと具体的に申し上げませんけれども、何らかの担保を取るべきだろうとこういう趣旨で表現をさせていただいたところであります。



フジノの質問

ありがとうございました。

質疑応答は以上です。

本当に残念なことなのですが、この問題は会計の知識が無いとなかなか分かりづらいのです。

もしかしたら市民のみなさまにとって、この問題の重要性が伝わらないかもしれません。

けれども、市民のみなさまからお預かりしている大切な税金が、12億円も失われる可能性がある重大な問題なのです。



横須賀市が取っている方法は「単コロ」による「赤字隠し」の可能性があります

フジノは会社員時代に財務部にいました。

決算書も作ってきましたし、監査法人による監査にも立ち会ってきました。

さらに、今回の質問にあたって、複数の公認会計士の方々(ひとりは企業の監査に精通している方、もうひとりは地方公営企業法の監査に精通している方)にアドバイスを求めましたが、やはり「不自然だと言わざるをえない」とのことでした。

フジノは、横須賀市によるこの会計処理は絶対にあってはならない、と考えています。



全国で「単コロ」は問題になっています

代表監査委員が答弁で教えてくれたように、ここ最近の新聞で大きく『単コロ』が問題として報じられていたようです。

さっそく帰って調べてみると、朝日新聞の調査記事が掲載されていました。

一夜貸し・単コロ…85自治体、会計操作2336億円

全国各地の自治体で、経営難に陥った出資法人などへの貸付金が回収できていないのに、翌年度の予算で穴埋めして返済されているように見せる会計操作が横行している。

朝日新聞が今年度予算を調べ、85自治体で総額約2336億円の処理が判明した。

操作を繰り返すことで貸付金を回収できないことによる財源不足が隠され、「つけ」が将来に回される形となる。

総務省は解消を求めている。

会計操作は「オーバーナイト」(一夜貸し)と「単コロ」(単年度転がし)と呼ばれる2通り。

総務省の調査に実施していると答えた自治体を朝日新聞が情報公開請求や取材で調べ、個別に額や事情を精査した。

出資法人は自治体が資金を出して運営されている地方公社や第三セクターで、公有地の取得やレジャー開発、中小企業への制度融資などを行っている。

オーバーナイトは出資法人などが金融機関から年度末に資金を借り、全額を自治体にいったん返済。翌年度に自治体が再び法人に資金を貸し、それをもとに銀行に返済する。3月31日から4月1日につなぎ資金として借りることが多く、利子もかかる。

北海道や神戸市など84自治体が計約1646億円を実施していた。

単コロは決算作業のために年度をまたいで資金の調整ができる「出納整理期間」(4〜5月)を利用。翌年度の財源を充てて、年度末に返済があったように処理する。岡山県が約411億円、北海道は約279億円を行っていた。

@niftyニュース(元記事は東洋経済オンライン)より

@niftyニュース(元記事は東洋経済オンライン)より

岡山県ではすでに2015年に取りやめています。

2015年12月16日・山陽新聞より

2015年12月16日・山陽新聞より


こうした不正会計捜査が全国で行なわれていることも許されません。

フジノとしてはまずこれからスタートする部局別審査で厳しく追及していきます。



朝日新聞と神奈川新聞がフジノの一般質問を報じてくれました/ヘイトスピーチ対策、横須賀市長は「川崎を参考に」と答弁

新聞2社が昨日のフジノの一般質問をとりあげてくれました

昨日の本会議でフジノが行なった一般質問のうち、『ヘイトスピーチ対策』の部分を新聞2社が報じてくれました。

神奈川新聞はこちら。

2016年6月10日・神奈川新聞

2016年6月10日・神奈川新聞


どでかいです。ありがたいです。

朝日新聞はこちら。

2016年6月10日・朝日新聞

2016年6月10日・朝日新聞


神奈川県知事の答弁も同時に記事で報じてくれていました。

フジノが一般質問を作るきっかけともなった在日コリアンの友人たちが、この記事をみかけてくれるといいなと願っています。

常々フジノは

「インターネットがどれだけ普及しても、紙メディアから情報を受け取る世代はすさまじく多いので、新聞報道はありがたいです」

と申し上げてきました。

顔を思い浮かべてみると、市内の在日コリアン2世のみなさまの年齢層はまさにインターネットよりも新聞報道で情報を得る層にあたるなあと思います。

報じて下さった朝日新聞・神奈川新聞の2社には、深く感謝しております。

フジノは本会議の一般質問で、やや煮え切らない市長の答弁に対して再質問(一問一答方式)でしつこく尋ねました。

「横須賀市は絶対にヘイトスピーチを許さない、そう断言して下さいますね」

それを受けて吉田市長は、

「横須賀市は絶対にヘイトスピーチを許しません」

と答弁してくれました。

横須賀市は、ヘイトスピーチをはじめとする不当な差別的言動を絶対に許しません。

多文化共生のまちをこれからも進めていく為に、全力を尽くしていきます。



朝日新聞が1面トップで報じた横浜市による性的マイノリティ交流スペース「FriendSHIPよこはま」を見学しました/ぜひみなさま、1度足を運んでみて下さいね

朝日新聞1面トップでNPO法人SHIPと横浜市の取り組みが報じられました

横浜市が昨年11月からスタートさせた、いわゆる性的マイノリティ(LGBTQ)とされる方々の交流スペース『FriendSHIPよこはま』朝日新聞(5月19日の夕刊)1面トップで報じられていました。

2016年5月19日・朝日新聞より

2016年5月19日・朝日新聞より


横浜市が市の事業としてスタートさせたのですが、実際に運営をしているのは『認定NPO法人SHIP』です。

交流スペース「FriendSHIPよこはま」のチラシ

交流スペース「FriendSHIPよこはま」のチラシ


わが横須賀市で開催している『Cafe SHIP ポート横須賀』もこの『認定NPO法人SHIP』が運営してくれています。

「交流スペースを作りたい!」と提案してきたフジノですが、それが横須賀市で実現して、さらに他都市にも広まっていくのはうれしくてたまりません。

2016年度開催の「CafeSHIPポートよこすか」のチラシです

2016年度開催の「CafeSHIPポートよこすか」のチラシです


SOGIに関する政策を進めてきたフジノにとって、『認定NPO法人SHIP』とその代表である星野慎二さんの存在はとても大きいです。

こうして新聞1面トップを飾ったことを、わがことのように誇りに感じました。

記事中では、わずかでが横須賀市の取り組みも報じられています。

横浜市以外にも、大阪市淀川区や神奈川県横須賀市が2014年から、定期的に交流の場を開いている。淀川区は今年からこれまでより2倍の参加者を収容できる会場に変更、横須賀市は今年度から開催数を倍増する。



また、横須賀市のSOGIに関する取り組みにご協力を頂いている日高康晴教授(宝塚大学看護学部)のコメントも掲載されています。

フジノは、特に『新聞メディア』に先進事例をどんどん取り上げていただきたいと切実に感じています。

当事者の方々の多くはインターネットを使いこなしています。過去に比べるといろいろな情報も入手しやすくなりました。

その一方で、フジノたち政治・行政として取り組んでいる側としては、世間のみなさまからの理解を目指して啓発活動も徹底的に行っています。

ただ、今も中高年~高齢の方々は『新聞からの情報』への信頼感が高く、新たな情報は紙ベースの新聞から得ているというデータがあります。だからこそ、『新聞メディア』によって、横須賀や横浜のような先進事例をどんどん伝えていくことで世間の理解の向上に力を貸していただきたいのです。

この観点に立つと、夕刊であっても朝日新聞1面トップをSOGIに関する取り組み(いわゆる性的マイノリティという言葉やLGBTQとされる方々に関する取り組み)が取り上げて下さったことは大きな社会的意義があります。

永田大記者、ありがとうございました。



実際に「FriedSHIPよこはま」を訪れてきました

さて、そんな昨年暮れにスタートした『FriendSHIPよこはま』

スタートから約半年が経ったこともあり、そろそろ実際に見学させていただこうと思い、本日お邪魔してきました。

男女共同参画センター横浜にて

男女共同参画センター横浜にて


会場は、JR戸塚駅・横浜市営地下鉄戸塚駅から徒歩5分ほどの『男女共同参画センター横浜』です。

場所はとても分かりやすいですし、川辺にある緑に囲まれたセンターはとてもおススメです。

センターの玄関を入るとすぐに、レインボーフラッグと案内のパネルが目に飛び込んできます。とても分かりやすいです。

「FriendSHIPよこはま」の案内表示

「FriendSHIPよこはま」の案内表示


さらに、会場である3階の『健康サロン』までは、いい感じで人目にも触れずにアクセスできるようになっています。これなら入りやすいです。

というのも「その部屋に入る=他人からLGBTQだと思われてしまう」というご心配をされる方もたくさんいらっしゃるからです。

ですから、横須賀市の場合には会場がどこなのかはオープンにしていません。

横浜市のこういう細やかな配慮もとても良いことだと思いました。

「FriendSHIPよこはま」の会場前にて

「FriendSHIPよこはま」の会場前にて


さて、『FriendSHIPよこはま』は参加する誰もが安全で安心できるようにいくつかのルールを決めてあります。

横浜市HPによる『FriendSHIPよこはま』についてのおしらせ

『FriendSHIPよこはま』は、性的少数者の方(同性が好き、心とからだの性別が一致しない等)が、気軽に訪れ、自分らしく過ごすことができる交流スペースです(事前の予約は不要です)。

*自分が性的少数者なのかまだよくわからない、迷っている方も歓迎しています。

*性的少数者のご家族の方、教員の方、また性的少数者に理解のある方もご利用いただけます。

こんな方をお待ちしています。

  • 普段なかなか話せない性的少数者としての思いを誰かと話してみたい
  • 性的少数者に関する情報の探し方、安心なサイトの見つけ方などのアドバイスがほしい
  • 周囲の目を気にせずに、性的少数者関連の本を読みたい
  • 自分のセクシュアリティについて迷いがある

・・など

同性が好き、心とからだの性別が一致しない、と感じている・悩んでいる方々が気軽に訪れ、自分らしく過ごすことができる場を提供しています。

*性的少数者に理解のあるスタッフが常駐しています。

*利用の際のルールを参加者全員にご説明しています。

*匿名・ニックネームで参加いただけます。

*無理に話す必要はありません。

*よりよい運営のため、アンケートをお願いしています。(無記名・任意)

【開催日時】 (予約は不要です。)
平成28年4月から平成29年3月の第1・3土曜日・13時から17時
13時~14時:10代の方対象
14時~17時:全年代の方対象

ということで、フジノは『14~17時の全年代の方対象』にお邪魔しました。こういうふうに時間帯をわけてあることもとても良い配慮だと思いました。

SOGIに関するたくさんの文献やパンフレットやチラシが読めるようになっています

SOGIに関するたくさんの文献やパンフレットやチラシが読めるようになっています


中に入ってみると驚くのが、スペースの広さです。

『NPO法人SHIP』は2012年5月に引っ越しをしたのですが、そこはやや手狭なのが唯一の欠点です。

引っ越し前の『かながわレインボーセンターSHIP』も利用者数がどんどん増えてきていて手狭になっていたのですが、いろいろな事情で引っ越さねばならなかったのです。

それがこの会場は、いい感じの広さでとても落ち着きます。

つい先日、SHIPの活動が1面トップを飾った朝日新聞もありました(嬉しかったです!)

つい先日、SHIPの活動が1面トップを飾った朝日新聞もありました(嬉しかったです!)


無料で飲めるドリンクがあって(ホットもアイスもあります)、テーブルと椅子があってのんびりと読書をすることができます。

さらに、常駐してくれているスタッフの方がいて(当日は2名の方が居て下さいました)、いつでも気軽に話しかけることができます。

もちろん相談にものってくれます。

様々な団体の活動をお知らせするリーフレットも多数並べられていました。これはいいですね!

様々な団体の活動をお知らせするリーフレットも多数並べられていました。これはいいですね!


こんなにたくさんのパンフがあって、まるで横浜駅北西口にあるSHIPが引っ越してきたかのようです。

きっとここに来れば、知りたい情報を得ることができると思います。

数名の参加者の方々がいらっしゃいましたので、お許しをいただいて少しだけお話をさせていただきました。

とても良い場所だと改めて感じました。

ということで、ぜひみなさま1度こちらに足を運んでみて下さい。

もちろん横須賀市が毎月開催している『CafeSHIPポートよこすか』にもいらして下さい。

そして、『NPO法人SHIP』の『にじいろキャビン』にもぜひいらして下さいね。

横須賀市だとか横浜市だとか行政区分をフジノは気にしません。行きやすい場所を選んで下さいね。相性もあると思いますし。

東京レインボープライドのような大規模のパレードも素晴らしいのですが、同時に、ふだんのくらしの中で気軽に立ち寄れる場所の存在が大切だとフジノは考えています。

ぜひお立ち寄りくださいね!



横須賀市政初、吉田市長に対する2度目の「問責決議」を可決しました/吉田市長は自ら辞職すべきだ

与党会派を除く全ての会派から問責決議案が提出されました

本日の本会議に、吉田市長に対する2度目の『問責決議案』が提出されました。

前回(2015年6月)の『問責決議案』は上地議員とフジノの2人きりでの提出でしたが、今回は全く違います。

吉田市長の与党会派を除く、全ての会派が提出者・賛成者となって提出されたのです。

市長の与党会派を除く全ての会派から問責決議案が提出されました

市長の与党会派を除く全ての会派から問責決議案が提出されました


その内容は、以下の通りです。

本市議会において、次のとおり決議する。

平成27年12月15日提出

吉田雄人市長に対する問責決議

吉田市長は、平成27年第2回定例会の南まさみ議員の一般質問において、横須賀製鉄所創設150周年記念事業としての日本丸の招致先が久里浜港となった経緯を問われた際に、日本丸側の意向であった旨の答弁を行った。

しかしながら、本件について、航海訓練所に確認したところ、 「久里浜港を希望した事実はない」とする正反対の回答を得た。

その後、同定例会の渡辺光一議員の緊急質問、第3回定例会の大野忠之議員及び大村洋子議員からの一般質問においても同趣旨の質問がなされ、その結果、本市議会としては吉田市長の答弁は虚偽の疑いが極めて強いと判断し、地方自治法第100条の権限を付与する吉田市長の不透明な市政運営に関する調査特別委員会を設置し、真相の究明に努めてきたところである。

この審査の過程においても、昨年9月に日本丸を表敬訪問した際の会話の内容について証人喚問を行ったが、航海訓練所からの照会文書回答と吉田市長の証言とはまったく異なることが明らかとなり、本件について本市議会は、市長の証言は虚偽と認められると結論づけた。

このように、市民の代表である議会に対する一連の虚偽発言は、すなわち市民への背信行為であり、市議会のみならず、市民をも巻き込んだ大きな混乱を招いた市長の責任は非常に重いと言わざるを得ない。

課題の山積する本市にあって、市政の停滞は市民の不利益に直結するものであり、本市議会として、吉田市長の政治的、道義的責任を断じて見過ごすことはできず、市長と議会の不正常な関係を一刻も早く解決するよう、再度猛省を促すものである。

以上、決議する。

そして、賛成多数で可決されました。



停滞する横須賀市をこれ以上衰退させない為には、市長を変えるしかない

横須賀市政において、市長に『問責決議』が2度も可決されたのは初めてのことです。

それだけ吉田市長の市政運営は極めて問題が大きいことを表しています。

このような市長がこのまちのトップであることを、とても恥ずかしく感じています。

1度すでに問責決議を受けたのに、吉田市長はその姿勢を改めませんでした。

そして2度目の問責決議を受けました。

しかしさらにこれからも百条委員会で市長の不透明な市政運営に対する調査が続いていきます。

やらねばならない課題・解決しなければならない問題は山積みなのに、市政は停滞しています。

市長が交代しない限り、もはやこの異常事態は解決できないとフジノは断言します。

吉田市長は、自ら辞職すべきです。



後日追記:翌日の新聞各紙が報じました

翌日、新聞各紙が問責決議について報じました。

まず、朝日新聞です。

2015年12月16日・朝日新聞
2015年12月16日・朝日新聞


次に、毎日新聞です。

2015年12月16日・毎日新聞

2015年12月16日・毎日新聞





ようやく再開された子宮頸がんワクチンの副反応問題の議論/第15回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会へ

子宮頸がんワクチンをメインテーマにようやく「副反応検討部会」が開催されました

今日の午後は、『戦争法案』を参議院の特別委員会で与党が強行採決する様子に目を奪われていました。

民主主義国家だとは信じられないやり方に、情けなくてたまらなくなりました。

その後も参議院本会議がすぐに開催されるのではないかと不安に感じながらも、フジノは東京へ向かいました。

第15回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会の会場にて

第15回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会の会場にて


約1年ぶりにメインテーマが『子宮頸がん予防ワクチン』に設定された、『厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会』の『副反応検討部会』を傍聴する為です。

議事次第より

議事次第より


今日、厚生労働省が発表した資料のうち、まずこちらだけ報告いたします。

副反応追跡調査の結果

  • 子宮頸がんワクチンの販売開始から2014年11月までに接種した人は、約338万人。

  • 338万人のうち、『副反応の疑い』の報告があったのは2,584人

  • 発症した日や症状に変化があったことが把握できたのは、1,739人。

  • 発症から7日以内に回復した方は、1,297人。

  • 発症から7日を超えて症状が継続した方のうち、当日or翌日に発症した方の割合は47.7%。1月までの発症が80.1%。

  • 未回復の方は、186人。

  • その症状は、頭痛66人、倦怠感58人、関節痛49人、接種部位以外の疼痛42人、筋肉痛35人、筋力低下34人。

  • 症状が1つの方は68人、2つの方は39人、3つの方は19人、4つの方は19人、5つ以上の方は41人。

  • 未回復の186人の方々の生活状況は、入院した期間がある方は87人、日常生活に介助が必要だった期間のある方は63人、通学・通勤に支障を生じた期間のある方は135人。

取り急ぎ、この調査結果だけ報告いたします。



後日、改めて今日の検討部会について報告いたします

今日配布された資料はあまりにも膨大過ぎて、フジノはまだ全てを読むことができていません。

しかも、『副反応検討部会』の閉会まではいられず、終了30分前に横須賀に向けて帰らねばなりませんでした。

また、明日からスタートする決算委員会の審議の為に、資料を読む時間が取れていません。

ですから、フジノが今日の部会についてみなさまにご説明できる立場にはありません。

けれども、それでもひとつだけハッキリ言えることがあります。

議論を再開して本当に良かった

ということです。

『副反応検討部会』は、唯一のオーソライズされた議論の場です。

もちろん学会や医師会や様々な場はあります、

けれども、ここでの議論をもとに厚生労働省は政府・与党に対して制度を変えていくことを提言していきます。

絶対に議論を止めてはいけない。

あらゆる研究者や学会の研究成果を学問の世界で終わりにしてはいけない。

必ず制度に反映させていかなければ、現実は動かせないのだから。

1年以上も子宮頸がんワクチンの副反応を真正面から議論してこなかったのは、厚生労働省の堕落です。『逃げ』です。

副反応の被害者の方々に対しても申し訳が無いし、子宮頸がんの悲しみから女性と生まれてくるはずのこどもを守りたいと信じてワクチン接種を勧めてきた保健医療関係者に対しても申し訳が無いのです。

真正面から議論を逃げてはいけない。最後まで、議論を尽くすべきなのです。

今日フジノが唯一言えることは、再開して本当に良かった、ということだけです。

決算審査の合間をぬってしっかりと今日の資料を読み込んで、そして議事録が公開されたらフジノが途中退席して聞けなかった議論の部分も知って、そうしたらみなさまにご報告いたします。



後日談:翌日以降、新聞各紙が部会を報じました

2015年9月18日・朝日新聞より

2015年9月18日・朝日新聞より




2015年9月18日・毎日新聞より

2015年9月18日・毎日新聞より




2015年9月18日・毎日新聞より

2015年9月18日・毎日新聞より



【速報】内閣府・外務省は横須賀市にたった15分やってきて、新たな報告は単に「検証委員会」の設置だけでした/ダブルスタンダード問題の解決は先延ばしされただけ

内閣府と外務省が横須賀市役所に15分間だけやってきました

昨日ブログで速報としてお知らせしたとおり、内閣府・外務省は横須賀にやってきました。

その報告書が全議員宛に出されました。

フジノとしては、その内容に失望しています。

結局は、結論は無く、また『先延ばし』されただけに過ぎないからです。

市民安全部長

内閣府および外務省の来訪について

本日、原子力艦の災害対策の見直しの検討状況について、下記のとおり政府関係者が、横須賀市長に説明のため来訪しましたので報告します。

  1. 日時 平成27年9月11日(金)13時00分~13時15分
  2. 来訪者 川元 一郎 内閣府政策統括官(防災担当)付
    災害緊急事態対処担当参事官補佐
    中村 仁威 外務省北米局日米地位協定室長
  3. 会談概要 別紙

内閣府および外務省の来訪について

  1. 日時:平成27年9月11日(金)13:00~13:15

  2. 来訪者:内閣府政策統括官(防災担当)付
    災害緊急事態対処担当参事官補佐 川元 一郎
    外務省北米局日米地位協定室長 中村 仁威

  3. 対応者:横須賀市長 吉田 雄人
    副市長 沼田 芳明
    副市長 田神 明
    市民安全部長 平井 毅
    政策推進部渉外担当部長 中野 愛一郎

  4. 来訪の目的:「原子力艦の原子力災害マニュアル」検証に係る作業委員会の設置報告について

  5. 会談概要

中村外務省日米地位協定室長

貴市長からは、平成25年以降これまで3度にわたり、平成24年に策定された原子力発電所に係る「原子力災害対策指針」と平成16年に策定された「原子力艦の原子力災害対策マニュアル」との間の関係についての国としての考えを示してほしいとの要請を受けていた。

こうした中、政府としては、原子力艦の原子力災害対策の見直しについては、東京電力福島第一原子力発電所における事故を踏まえた原子力安全規制の見直しの検討結果等を踏まえて対処していくこととしていたが、今般、「原子力艦の原子力災害対策マニュアル」の検証を行う作業委員会を設置することとなったため、本日はその御説明のためにお伺いした。



川元内閣府参事官補佐

この委員会は、「原子力災害対策指針」の内容が「原子力艦の原子力災害対策マニュアル」にどのような影響を与えるかを専門的、技術的に検証することを目的とするもの。そのメンバーは、関係省庁及び有識者から構成されるものとなる予定。

委員会の第1回会合の日程については今後調整を行うが、概ね10月となる見込み。

委員会における作業の終了時期及び、その結果、このマニュアルの改訂が必要となった場合の実際の改訂時期は、現時点では未定。

政府としては、このマニュアルの検証作業を通じて、原子力艦の原子力災害対策をさらに適切な形で整備することにより、引き続き、米国の原子力艦の安全性確保に万全を期する考え。



横須賀市長

少なくともロナルド・レーガンの入港までには、具体的な目処を示されるよう要請していたので、政府として、横須賀市の要請を真摯に受け止めていただいた結果だと思う。

また、作業委員会の設置という目にみえる進捗があったことは評価したい。

なぜこの時期に委員会を設置することになったのか。



川元内閣府参事官補佐

これまでも、現在行っている福島第一原発の事故を踏まえた原子力安全規制の見直しの検討結果等を踏まえ、適切に対処していくとご説明させていただいていた。

具体的には、原子力規制委員会が、平成24年に「原子力災害対策指針」を策定し、その後も随時見直しが進められていたが、この8月に全部改訂がなされ、福島の事故を踏まえた対応については一区切りがついたと考えられるため、このタイミングで委員会を設置することとしたもの。



横須賀市長

専門的、技術的観点からの検証とのことだが、関係省庁及び有識者の具体的な構成やメンバーはどのようになるのか。



川元内閣府参事官補佐

委員会の具体的な構成やメンバーは現在検討中だが、検証すべき論点に即した有識者の方々及び関係省庁から構成することを考えている。



横須賀市長

構成やメンバーは現在、検討中とのことだが具体的なメンバーが決まり次第、教えていただきたい。

また、委員会の議事概要等は市に情報提供していただきたい。



川元内閣府参事官補佐

必要に応じ、しかるべき情報提供を行う。



横須賀市長

マニュアルの検証作業を通じ、現行マニュアルが改訂されるという理解でよいか。



川元内閣府参事官補佐

作業委員会の結果において、マニュアルの改訂が必要となった場合は、改訂作業に入る予定。



横須賀市長

政府により組織作りの対応が取られたことについて率直に評価したい。

一方で、市に原子力に関する知見が無い中で「原子力災害対策指針」と「原子力艦の原子力災害対策マニュアル」との関係について、政府としての見解を示してほしいと繰り返し要請してきた。

今回の作業委員会における作業の終了時期は未定ということだが、私としては、委員会における結論は、なるべく早期に出されることを要望したい。

少なくとも、1年以内に結論は出してほしい。



川元内閣府参事官補佐

内閣府としては、原子力艦を含め政府全体の災害対策を所管する立場から、マニュアルの検証作業を通じ、住民の安全確保に万全を期していく。



中村外務省日米地位協定室長

政府として、原子力空母が前方展開していることに伴い、地元におかれては、様々な御意見や思いがあることは十分に認識している。

貴市長のおっしゃったことは、政府内でしかるべく共有するとともに、しっかりと対応させていただく。

報告書は以上です。



「1年以内に結論を出せ」と求めた吉田市長に失望、政治責任は極めて重いです

吉田市長は「一定の前進があった」みたいなことをきっとメディアへ述べると思いますが、全く違います。

結論をもっと早く得るべきだった。しかし、またもできなかった。

さらに吉田市長は内閣府らに対して

「せめて1年以内に結論を出してほしい」

などと要望しました。

2015年10月に第1回検証委員会が開かれて、吉田市長の求める1年以内だとすれば2016年10月まで猶予を与えたことになります。

それから本当に横須賀市民にとって必要な地域防災計画の改定が行なわれるのです。

完成して実際に新しい計画に基づいて初動体制などの訓練ができるのはいつですか!

2017年夏ですか?

それではあまりにも遅すぎるのです。

何故もっと早く結論を出すように吉田市長は政府に強く求めなかったのか、ガッカリを通り越して呆れています。

市民安全部長・障がい担当部長をはじめ、市側の事務方のみなさまのご苦労は大変に大きかったと思います。

けれども市民の命を守る責任を負っている吉田市長にはもっと努力してほしかったです。



後日談:翌日の新聞各社が報じました

神奈川新聞をはじめ、各社が内閣府・外務省の横須賀訪問を報じました。

2015年9月12日・神奈川新聞より

2015年9月12日・神奈川新聞より




2015年9月12日・朝日新聞より

2015年9月12日・朝日新聞より