神奈川新聞にフジノの政治家人生ラストインタビュー(?)として「性的な多様性の保障」について報じられました/横須賀市議会選挙2019・6日目

「性的な多様性の保障」について語りました

先日「政治家人生ラストインタビュー(?)を受けた」とブログに記しました。

2時間近く熱く語らせていただいたのですが、けさの神奈川新聞の社会面1面にどかーんと記事になっていました。

2019年4月19日・神奈川新聞・社会面より

2019年4月19日・神奈川新聞・社会面より


全文を引用してご紹介します。

「性の尊重」訴え少なく
LGBTパートナー制度導入2市議選
候補・支援団体「普遍的テーマに」

県内自治体で初めて、性的少数者(LGBTなど)のカップルをパートナーとして公的に認める『パートナーシップ制度』を導入した横須賀、小田原の2市。

どちらも市議選が告示されたが、性の多様性の尊重を説き、性的少数者へのさらなる支援を訴える候補者はわずかだ。

導入とは裏腹な現状に、支援団体のメンバーは

「市民の理解が深まっていないため、票につながらない政策をあえて掲げないのでは」

とみる。

「『性的な多様性』はあたりまえ、のまちに」

横須賀市議選に立候補したベテランの現職(フジノのことです)は公約の柱の1つとして、選挙運動用ピラにそう記した。

10年以上前から、ライフワークの1つである自殺対策の一環として、性的少数者の支援に奔走。

彼らを取り巻く現状を伝え、市に働きかけてきた。

2018年に東京・豊島区議が、支援や知識啓発といった関連施策が最も多いのは横須賀市だったとの調査結果を公表するまでになった。

現職(フジノのことです)は行政の変化に手応えを感じつつ、一方で議会内での広がりのなさも実感している。

積極的に取り組んでいるのはほぼ自分だけと思えるからだ。

「市政の課題は多岐にわたり、『(性的な多様性についてはもうフジノという)専門家がいるから』と他の議員が(あえて)取り上げていない可能性はある」と前置きしつつ、

「ただ性的少数者の支援は人の命を守るもの。

子育て施策のように、誰もが欝論するような普遍的なテーマになるといい」

と願う。

一方の小田原市。

「誰もが人として大切にされ、共に生き、支え合うまちづくり」が基本理念の人
権施策推進指針に基づき、制度を取り入れた。

だが街宣車が走り回る市内で、性的少数者への支援を叫ぶ市議選候補の声は聞こえてこない。

新人候補は、性的指向や性自認による差別の撤廃を掲げる政党からの公認を受け、出馬した。

教壇に立っていた頃、性の多様性を生徒に話して聞かせてきた。

ただ今回、自身のビラに関連した記述はない。

新人は

「党のマニフェストとに掲載されており、『当然』という意味合いでいる。

大上段に構えていない」

と説明。

街頭演説で触れていくつもりだが、あくまで人権問題の1つとの認識だ。

「選挙になると、『誰もが生きやすい社会』をうたう候補者は多いが、表面的に感じる」

性的少数者を支援する政策論争が湧き起こらない現状を、自身もゲイで、NPO法人「SHIP」(横浜市神奈川区)の代表を務める星野慎二さん(59)は嘆く。

それは性的少数者に限った話ではない。

「精神疾患の患者や貧困層など、本当に生きづらさを抱えている人たちについて、ほとんど触れられていない」

と感じている。

同NPO法人は当事者に居場所を提供。

そこで、打ち明けられず悩んだり、親に突き放されたりした若者を多く見てきた。

周囲の理解が重要だと痛感するからこそ星野さんは訴える。

「これから社会を担う子どもへの教育や一般市民対象の啓発活動など、地方議会でできることは多い。

特定の議員だけでなく、1人1人が知識を持ち議員同士で議論できるようになってほしい」

◆パートナーシップ制度

横須賀市は「パートナーシップ宣誓証明制度」、小田原市は「パートナーシップ登録制度」を、それぞれ4月1日から導入。

性的少数者(LGBTなお)のカップルを、異性聞の結婚に相当する関係と認める
証明書を発行する。

どちらの制度も対象は20歳以上で、結婚していないことなどが条件。

横須賀市は事実婚も対象に含め、市営住宅の入居資格や災害見舞金の対象に証明書を所持するカップルを加えた。

小田原市は具体的な運用を今後決める。

(佐藤百合、鈴木秀隆)

以上で引用終わり。



記事で取り上げられたフジノのチラシ

記事で取り上げられたフジノのチラシの「『性的な多様性』はあたりまえ、のまちに」はこちらです。

フジノの選挙チラシ

フジノの選挙チラシ


まず実績としてこう記しました。

【『性的な多様性』はあたりまえ、のまちに】

  • 11年間にわたって様々な取り組みを実現してきた結果、2017年に横須賀市はLGBTs関連施策実施全国自治体」1位に選ばれました。
  • 2013年に提案した『パートナーシップ制度』がついに4月からスタートしました!
  • 男女二元論だった『男女共同参画推進条例』の改正を提案、実現しました。

続いて、公約としてこう記しました。

【『性的な多様性』はあたりまえ、のまちに】

  • 4月に施行された『男女共同参画と多様な性を尊重する社会の実現を推進する条例』を最大限に活用し、差別と偏見のないまちを実現します。
  • 『LGBTs関連施策実施自治体』全国トップの次は当事者のみなさまの毎日の暮らしの安心感や生きやすさのトップをめざしてさらに取り組みを進めます。

このように選挙チラシにフジノはハッキリと明記しています。



「性的な多様性の保障」を普遍的なテーマにしたいです

残念ながらパートナーシップ制度を導入した2市でも、現状はこの記事の通りなのです。

ただ、小田原市と横須賀市は全く異なります。

横須賀市議会にはフジノが居て、このテーマについては11年間ずっと議会提案をしてきました。

パートナーシップ制度についても2013年からずっと提案してきたので、担当課にも蓄積された情報と経験があります。

さらに上地市長も人権意識がとても高い方ですし、市長が諮問をした『人権施策推進会議』の委員のみなさんも見識がとても高い方々ばかり。

さらにさらに、当事者の方々の団体もたくさんの働きかけをフジノとともにしてくれました。

だから、性的な多様性に関する様々な取り組みも全国トップですし、パートナーシップ制度の議論もかなり成熟しています。

一方、行政としての小田原市によるパートナーシップ制度導入の発表は、やや唐突でしたし、正直なところ4月スタートありきで拙速な感覚を憶えました。

また、どなたかは分かりませんがインタビューにお答えになった候補者の方。

政党としてマニフェストでうたっているからあえて大上段に構えて言わないとお答えになっていますが、たぶんこのテーマにそこまでの熱意は無いのだと思います。

(もし違っていたらごめんなさいね)

NPO法人SHIP代表の星野慎二さんの嘆きはそのとおりだと思います。

フジノも全く同感です!

いずれにしても、もっと当たり前の話題として議会で誰もが議論するようにフジノも取り組んでいきたいです。

横須賀市議会では『政策検討会議』という政策立案のエンジン役があります。

ここで、フジノは「性的な多様性の保障について条例化したい」という提案をしてかなり好感触でした。

もしも5期目に当選できたらば、議会全体で性的な多様性について議論できるようにしていきたいです。

落選したらフジノの政治家人生ラストインタビューになります。

その相手が神奈川新聞であったことは僕にとって誇りです。

こんなに大きく社会面1面トップに報じて下さったことにも感謝しております。

ありがとうございました。



政治家人生ラスト(?)のインタビュー取材を受けました/性的な多様性の保障について2時間語りました

「性的な多様性の保障」の取り組みについて取材を受けました

横須賀市パートナーシップ制度がスタートして、約2週間が経ちました。

これまでの経過や今後の展望をはじめ、『性的な多様性の保障』についての取り組み全般について、インタビュー依頼を受けました。

ふつうの立候補予定者ならば選挙の前日にインタビューなんて受けないと思います。

でも今回「絶対に落選する」「今回はムリだ」といろんな人々から言われているフジノです。

このインタビューの機会を逃したら、もうメディアに向けて『性的な多様性の保障』について語るチャンスは無いだろうと思いました。



フジノが描いている未来はとても現実的ですが、希望に満ちています

某社を訪れました。

某社を訪れました(ってバレバレですけど)

某社を訪れました(ってバレバレですけど)


15:30から17:20まで約2時間にわたって、語りまくりました。

  • 今の横須賀市のパートナーシップ制度について
  • 県内他都市のパートナーシップ制度について
  • フジノがすでに一般質問で提案している県内全域での連携について
  • フジノがすでに一般質問で提案している全国の制度を持つ自治体とのネットワークの立ち上げについて
  • パートナーシップ制度以外のあらゆる取り組みについてフジノが描いている未来の姿について

フジノはものすごくリアリストです。

実現できない空想ならば語るべきではないと固く信じています。

それでも『性的な多様性の保障』についてフジノがこれから取り組もうとしていることは、必ず明るい未来をもたらします。確信しています。



フジノが消えても社会を変える人々がもっと現れてほしい

このインタビューが実際に記事になるのか分かりませんし、記事になってもフジノの名前はもちろん載らないでしょう。

それにもかかわらず、2時間も語りきったのは

「僕が居なくなる可能性がある以上、記者の方に想いを託したい」

という願いが率直にありました。

このテーマはずっとメディアも一緒になって前へ前へと進めてくれた『戦友』だとフジノは捉えているからです。

1週間後には、もうフジノは政治家でなくなるかもしれません。

2度と本会議にも委員会にも出られなくなるかもしれません。

「人は誰もが自分らしく生きられる社会でなければならない」

とフジノはいつも思っています。

性的指向や性自認は人の数だけ様々なのが当たり前であって、そんなこと(あえてそんなことと書きます)で権利が奪われる社会は絶対に変えねばなりません。

今の日本では、社会保障・税などの権利をはじめ、差別があります。権利が奪われています。

正しい情報に基づいた教育もなされていません。

テレビをつければいまだに笑いのネタにされていて不愉快でたまりません。

こうした現実のせいで、こどもたちをはじめ、多くの人々が偏見・差別によって自己肯定感が低下していますし、メンタルヘルスも良くない状況に追い込まれている人がいます。命の危機にさらされている方々もたくさんいます。

こんな現実はもう絶対に終わらせなければなりません。

もちろんフジノ自身が先頭に立ってこんな現実を変えていく闘いに再び向かっていきたいと強く願っています。

そして、フジノがいなくなっても取り組みが進むように『第5次男女共同参画プラン』にも性的な多様性の保障を入れ込みました。

また、『男女共同参画推進条例』を改正して、『男女共同参画と多様な性を尊重する社会を推進する条例』へバージョンアップさせました。

すでにパートナーシップ制度もスタートさせることができました。

まだまだやるべきことはたくさんあります。

けれども決めるのは有権者のみなさまであって、フジノ自身にはどうすることもできません。

しかし、新聞記者の方々は(偉くなってしまい現場を離れてしまっても)大切なテーマをライフワークとしてペンを執りつづけることができます。

その想いを託したくて、ひたすら語ってきました。

メディアだけではありません。

社会を変えようとする人々がもっともっと現れてほしいです。

すでにフジノ以上に熱心な取り組みをしておられる市民団体の方々はたくさんいらっしゃいます。

けれど、もっともっと本気で現実を変えていく想いを実行に移せる人が現れてほしいです。

4年前も今回も、いわゆる当事者の方を説得してぜひ立候補してほしいとお願いをしたのですが、叶いませんでした。

フジノもこのまちとこの国を変える為に全力を尽くします。

でも、あなたにも立ち上がってほしいと願っています。



初日は2組のパートナーが宣誓証明書の交付を受けました!/横須賀市パートナーシップ制度が本格スタート

横須賀市パートナーシップ制度が今日から本格スタート

4月1日から予約受け付けを開始していた横須賀市パートナーシップ制度

ついに今日から『宣誓証明書』の交付をスタートしたのです。

横須賀市パートナーシップ宣誓証明書ガイドブック

横須賀市パートナーシップ宣誓証明書ガイドブック


そして、横須賀市が2組のパートナーを公的に認めました。



感無量です

全国の地方議員の中で最も初期(2013年)に提案したひとりとして、フジノは感無量です。

16年前、自殺対策の為に政治家になったフジノは、多くの若者が自殺の犠牲となり、自殺未遂・自傷行為へと追い込まれている現実を変えたかった。

その原因の1つは、明らかに『性的な多様性』を認めない日本の風土にありました。

宝塚大学の日高庸晴教授の長年にわたる調査研究でもそのことは明らかです。

そこでフジノは約12年前から『性的な多様性の保障』を実現する為に、あらゆる取り組みを提案し、実現してきました。

他国で導入されているシビル・パートナーシップ制度を導入したいと考えてきたフジノは、2013年3月に横須賀市議会で導入を提案しました。

しかし、前市長は理解がなく、提案を拒否。

世田谷区・渋谷区が同性パートナーシップ制度を先んじて導入しました。

それでもフジノは、たとえ市長に理解がなくとも進められる取り組みをどんどん提案して実現してきました。

フジノが提案し実現してきた横須賀市の取り組み

フジノが提案し実現してきた横須賀市の取り組み


歴代の担当課長をはじめ、職員のみなさんが本当にがんばってくださいました。

そして2017年にはLGBTs関連施策実施全国自治体トップに横須賀市は選ばれました。

さらに、16年間ともに市議として働き、人権に対する同じ想いを抱いている上地克明さんが市長選挙に立候補するにあたって、フジノは全力で応援しました。

上地候補は「横須賀を虹色にしたい」と訴えて下さいました。

当選を果たした上地市長への最初の本会議での一般質問で、フジノは改めてパートナーシップ制度の導入を提案しました。

上地市長は、もちろん導入を決断してくれました。

このフジノの約12年間の闘いを見守って下さった全国の同志のみなさまは、憶えているはずです。

本会議場でフジノが行なった性的な多様性の保障を訴える一般質問に対して、嘲笑とヤジが飛んだことを。

それに対してフジノがキレて、怒鳴りかえしたことを。

けれども、それも過去の笑い話です。

市議会のメンバーも入れ替わり、横須賀市議会のみなさんは『性的な多様性の保障』を推進するフジノを会派を超えて応援して下さいます。

上地市長の決断とともに、自民党・公明党・共産党などの党派も超えて、先輩・同僚議員のみなさまが応援して下さった。

横須賀市パートナーシップ制度の実現は、政治・行政が一体となって人権都市宣言を行なった横須賀市の良心の勝利だと信じています。

この素晴らしい日を、フジノは一生涯忘れることはないと思います。



これはあくまでも「途中経過」に過ぎません。取り組みはさらに続きます

『性的な多様性の保障』について2015年の選挙公約として語ったことの大半を実現させました。




それでも、あえて申し上げます。

横須賀は、こんなもんじゃない。

もっともっと取り組みを前に進めていきます。まだまだ足りません。

だって、差別は今もあなたのまわりに存在しているでしょう?

例えば

レズビアンの方が

ゲイの方が

バイセクシュアルの方が

トランスジェンダーの方が

アセクシュアルの方が

Xジェンダーの方が

クエスチョニングの方が

夫婦別姓を求めている方が

事実婚の状態にある方が

何の差別・偏見を受けずに暮らせているでしょうか?

残念ながら2019年4月9日現在の日本では、NOです。

人間は誰もが視点を変えれば何かのマイノリティであるにもかかわらず、自分とどこかが違う他者を排除します。

永遠にかなわない理想主義かもしれませんが、フジノは「全ての差別と偏見をなくしたい」と本気で信じています。

大学時代の卒業論文も、精神障がいのある方々への偏見を教育によって無くせるか、というテーマでした。

差別・偏見・スティグマとの闘いは、フジノの人生をかけたテーマです。

『性的な多様性の保障』についていえば、この4月からもう1つフジノが提案した、改正男女共同参画推進条例の改正が実現しました。

新たな条例の略称は『男女共同参画と多様な性を尊重する社会を推進する条例』です。

アウティングも禁止していますし、カミングアウトの権利の保障を明文化している素晴らしい条例に生まれ変わりました。

それでも、繰り返し申し上げます。

まだまだ変えていきます。

テレビをつければ、セクシュアリティが笑いのネタにされている日本。

まもなく実現するものの、教科書に性的な多様性についてきちんと記していない日本。

そもそも夫婦別姓も認めておらず、同性婚も法的に認めていない日本。

絶対に変えていきます。

今日、2組の方々が横須賀市によってパートナーであることを公的に認めて宣誓証明書を交付しました。

パートナーシップ宣誓証明書

パートナーシップ宣誓証明書


心から祝福を申し上げます。おめでとうございます。

でも、これは単なる第一歩です。

誰もが暮らしやすい、自分らしく生きて安心して暮らしていかれる、そんなまちに必ず変えていきます。



後日追記:感謝と喜びの声をいただきました

初日にパートナーシップ宣誓証明書の交付を受けた方から、感謝と喜びの声が記されたメールを頂きました。

その喜びを分かち合ってくれてありがとうございます。

フジノも心からうれしく感じます。

パートナーシップ制度はまだ『はじめの一歩』に過ぎません。

これから「実際にパートナーシップ制度を使ってみて感じる良いところ変えるべきところ」などのご指摘をぜひいただきたいです、とお返事しました。

もっともっと使いやすく、そして実際にパートナーシップ宣誓証明書を受けて現実的な保障や現在損なわれている数々の権利が守られるようにしていきたいです。

いずれにしても、本当におめでとうございました!



神奈川新聞が社説で「横須賀市のパートナーシップ制度、2019年4月スタート」を報じてくれました!/差別や偏見を無くして誰もが暮らしやすいまちづくりをこれからも進めていきます

神奈川新聞が社説で「横須賀市パートナーシップ制度」を取り上げてくれました

先日(11月29日)の一般質問でフジノは『横須賀市パートナーシップ制度』について取り上げました。

上地市長からは差別や偏見を無くして誰もが暮らしやすい社会を目指す為に、パートナーシップ制度実施に向けた力強い答弁を受けました。

こうした横須賀市の動きを受けて、神奈川新聞がまたも(!)社説で報じてくれました。

11月13日にも社説で取り上げていただいたばかりです。

本当にありがたいです。

2018年12月4日・神奈川新聞・社説より

2018年12月4日・神奈川新聞・社説より


全文を引用して紹介します。

横須賀市のパートナー制度
社会意識変える契機に

横須賀市がLGBTなど性的少数者のカップルをパートナーとして公的に認める「パートナーシップ制度」 を来年4月にスタートさせることになった。

市は同性パートナーを市立病院での手術同意の署名者と認めるなど、同性カップルの不利益をなくす取り組みを積極的に推進してきた。

新たな制度が性的少数者に対する社会的な意識を変えていく契機となり、暮らしやすさにつながることを期待したい。

性的少数者の人たちは社会の偏見や不足に生きづらさを感じているとされる。

法的な婚姻関係にある男女に比べ、カップルの不利益も多い。

自治体が導入し始めているパートナーシップ制度は法的拘束力はないが、行政や民間に『夫婦』とみなした対応を求めるものだ。

導入されれば県内初となる横須賀市の制度は要綱に基づき、性的少数者の当事者らがパートナーシップ宣誓を行い、市が受領書を発行する。

受領証の提示により市営住宅の申し込みなど行政サービスや、携帯電話の家族割など民間サービスも期待できる。

何より自治体が公認する意味は地域にとって小さくない。

また、市では制度の対象を同性間などの性的少数者に限定せず、事実婚のカップルらも念頭に置く予定だ。

多様化が進む家族の現状を踏まえた妥当な制度設計といえよう。

宣誓手続きでは、性的少数者に対する理解が不十分な状況を踏まえ、プライバシー保護のため、個室スペースを里恵するという。

現状では必要な措置だが、市民の認識を深めることで、当たり前のように制度利用やカミングアウトができる社会をこそ目標に置きたい。

日本社会では 「異性愛が普通」との認識が浸透し、同性愛などには「性規範を逸脱している」との偏見が根強く残る。

そうした風潮にあって当事者は悩み、苦しんでいる。

学校や職場、地域で多様な生き方を妨げる制度や慣行はないか、常に点検し続ける必要もあろう。

制度はあくまで性的少数者の支援策の一つである。

パートナーのいない当事者や子どもたちを含め、個々のセクシュアリティーに悩まずに生きていけるよう、市は施策や環境づくりに磨きをかけていってほしい。

先進的な自治体の試みが、諸外国に比べて遅れている国の法制度を変える力になればいい。

同感です。

頂いたご指摘のとおり、努力していきます。

これまでも「学校や職場、地域で多様な生き方を妨げる制度や慣行はないか、常に点検し続け」てきましたが、これからも全力を尽くします。

さらに、これからもフジノは「市の施策や環境づくりに磨きをかけて」いきます!

神奈川新聞、ありがとうございます。



多様な性の尊重を実現する社会をめざす為に改正する男女共同参画推進条例案を市民が一読して正確に理解できるように改善すべき/市長に行なう質問の発言通告書を紹介します(その6)

前の記事から続いています)

フジノの一般質問の発言通告書を紹介します(その6)

一般質問をする為にはあらかじめ質問の趣旨を記した『発言通告書』を提出します。

発言通告書の表紙

発言通告書の表紙


最後の質問は、横須賀市が今改正に取り組んでいる『男女共同参画推進条例』についてです。

3.市民が一読して正確に理解できるように、改正男女共同参画推進条例案における定義と条文を改善する必要性について

行政法務的には問題がなくとも、市民目線で読んで、正確に理解されない定義と条文は修正すべきだ。

【質問25】
改正男女共同参画推進条例案中の「男女共同参画」という文言は全て「男女共同参画及び多様な性を尊重する社会の実現」に置きかえるべきではないか。

これだけを読んでもさっぱり意味は通じないと思います。

もう少し説明しますね。



男女共同参画推進条例が生まれ変わります

『パートナーシップ制度』導入の実現の影にすっかり隠れてしまいましたが、フジノはもう1つの提案を実現しつつあります。

それは男女二元論に基づいた『男女共同参画推進条例』の改正です。

この世界は、生まれた時に指定された男と女という2つの性別だけであらゆる物事が決められてきました(男女二元論とフジノは呼んでいます)。

しかし、男女二元論はファンタジーです。フィクションです。嘘なのです。

現実の世界はもっと多様性に満ちています。

そこでフジノは、長年にわたって男女共同参画推進条例の改正を求めてきました。

このテーマでも前市長とは3回も一般質問で議論しましたが、のらりくらりと逃げ続けました(2012年12月議会での質疑2013年12月議会での質疑2015年12月議会での質疑をご覧下さい)。

しかし昨年当選した直後の上地市長に一般質問をしたところ、改正すると答弁してくださいました。

長年の悲願がついに叶う訳です。

やっと条例が現実の姿に近づく改正がなされるのです。

条例の名称も大きく変わって

男女共同参画推進条例→男女共同参画及び多様な性を尊重する社会実現のための条例

となります。



定義がおかしいせいで本文を呼んでも「多様な性を尊重する社会の実現」が全然読み取れない・・・

実際に男女共同参画審議会で作られている改正案を全文ご紹介します。

パブリックコメント手続きの意見募集も終わり、条文もほぼ固まりつつあります。

長いですが、どうかご覧下さい。

横須賀市男女共同参画及び多様な性を尊重する社会実現のための条例

(前文)
性別、性的指向、性自認等にかかわらず、すべての人が生きる喜びと責任を分かち合い、家庭、地域、学校、職場その他のあらゆる場で共に活躍することができる社会、及び子育てや介護等が人びとの多様な価値観と生き方の中で享受、分担され、それを支える制度的な環境が整えられている平和な社会の実現は、成熟した豊かな21世紀の社会を創るための最重要課題といえます。

本市では、横須賀市基本計画の中に男女共同参画の形成を位置づけ、性別格差の解消や対等な参画機会の確保に向け多くの取組みを続けてきました。

しかし、いまなお性別によって役割を分ける慣行や意識、それを助長する制度は残存し続け、実質的な男女の平等を阻んでいる現実があります。

さらに、近年では、「性的指向や性自認等を理由とする差別や偏見の解消」に向けた取組みを求める声が強まっています。

それは性別を男女軸だけで考えることを当然視してきた社会に対する、生き難さを抱えてきた当事者たちからの切実な要求です。

横須賀市を構成する、市、市民、教育関係者及び事業者等は、このことの意味と課題の重要性を深く認識し、協働して、あらゆる手立てを講じ、その解決・実現に向けた努力をしていくことが問われています。

横須賀市は、上記の男女共同参画推進に託された現代的課題の重要性に鑑み、「性別等による偏りのない社会」「誰もが活躍できる社会」「誰も孤立させない社会」の実現を目指すことを決意し、ここに、この条例を制定するものです。

(目的)
第1条 この条例は、男女共同参画の推進に関し基本理念、責務、市が実施する施策の基本的な事項等を定め、市、市民、教育関係者及び事業者等が協働し、男女共同参画の着実な推進を図り、もって、全ての人が性別、性的指向、性自認等にかかわらず個人として尊重され、家庭・地域・学校・職業生活など社会のあらゆる分野における活動において、主体的に行動できる社会を形成することに寄与することを目的とする。

(定義)
第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1)男女共同参画 全ての人が、性別、性的指向、性自認等にかかわらず個人として尊重され、家庭・地域・学校・職業生活など社会のあらゆる分野における活動において、対等に参画し、その個性及び能力を発揮することをいう。

(2)性別 生物学的な性別(雄雌の区分・セックス)及びそれに対する「社会的文化的に形成された性別(ジェンダー)」を示す概念をいう。

(3)性的指向 異性を対象とする異性愛、同性を対象とする同性愛、男女両方を対象とする両性愛、いずれも対象としない無性愛等の、人の恋愛や性愛がどのような性を対象とするかを示す概念をいう。

(4)性自認 自分が女性または男性であるか、その中間であるか、そのどちらでもないか、流動的であるか等の自らの性に対する自己認識をいう。

(5)性別等 性別、性的指向、性自認等をいう。

(6)教育関係者 市内において学校教育、社会教育、その他あらゆる教育に携わる個人及び法人その他の団体をいう。

(7)事業者等 営利・非営利にかかわらず本市の区域内に事務所又は事業所を有する個人又は法人その他団体をいう。

(8)協働 市、市民、教育関係者及び事業者等が、共通の目標を達成するために、継続的で対等な協力関係を形成し、それぞれが単独で行うよりもよい効果をあげるように、能力、情報等を提供し合うことをいう。

(9)暴力 性別等に基づく暴力行為のことで、身体に対する直接的な暴力、及び身体的、精神的、経済的、性的虐待やネグレクト等心身に有害な影響を及ぼす行為のことをいう。

性別等に基づく暴力行為の現れとして、ドメスティック・バイオレンス、セクシュアル・ハラスメント、ストーカー行為等が挙げられる。

ドメスティック・バイオレンスとは、配偶者、交際相手等の親密な関係にある者又はあった者の間で起こる暴力及びこれに準ずる心身に有害な影響を及ぼす行為のことをいう。

セクシュアル・ハラスメントとは、相手が望まない性的な言動により、相手に不利益を与え、又は相手の生活環境を害することをいう。

(基本理念)
第3条 市、市民、教育関係者及び事業者等は、次の各号に揚げる事項を実現するために、協働して男女共同参画を推進するものとする。

(1)全ての人が、性別等にかかわらず個人として尊重され、いかなる場合においても暴力及び不利益な扱いを受けることなく、自由に生き方が選択できること。

(2)全ての人が、性別等にかかわらず社会の構成員として、市の施策及び社会のあらゆる分野における方針の立案及び決定に参画する機会が確保されること。

(3)全ての人が、性別による固定的な役割分担を助長するような制度及び慣行をなくすように努力すること。

(4)全ての人が、互いに協力し、社会の支援のもとに、家庭・地域・学校・職業生活など社会のあらゆる分野における活動において、調和のとれた生活を営むことができること。

(5)性的指向、性自認等に関する公表の自由が個人の権利として保障されること。

(6)全ての人が、妊娠、出産等の性と生殖に関する健康と権利を認め合い、生涯にわたって健康な生活を営むことができること。

(市の責務)
第4条 市は、基本理念に基づき、男女共同参画の推進を市の主要な施策として、総合的に実施する責務を有する。

2 市は、男女共同参画を推進するための情報を積極的に提供しなければならない。

この場合において、個人に関する情報の取扱いに関しては、横須賀市個人情報保護条例(平成5年横須賀市条例第4号)に基づき、必要な措置を講じなければならない。

3 市は、男女共同参画の推進に関する施策を実施するに当たり、市民、教育関係者及び事業者等と協働するとともに、国及び他の地方公共団体と連携するよう努めなければならない。

4 市は、自らが率先し、男女共同参画の実態把握と検証に努め、男女共同参画を推進しなければならない。

(市民の責務)
第5条 市民は、自ら男女共同参画について学び、生活の中で意識及び行動を見直すよう努めなければならない。

2 市民は、男女共同参画の推進に関する施策に係る市の意思決定過程に参画し、その推進の担い手として、市、教育関係者及び事業者等と協働するよう努めなければならない。

(教育関係者の責務)
第6条 教育関係者は、男女共同参画の推進に果たす教育の重要性を認識し、教育を行うよう努めるものとする。

2 教育関係者は、市が実施する男女共同参画の推進に関する施策に協力するよう努めるものとする。

(事業者等の責務)
第7条 事業者等は、就労者(就労希望者を含む)に対し、戸籍上の性別にとらわれない評価・採用を含む性別等による差別的な取扱いをすることなく、全ての人が能力を発揮するための機会を確保し、その成果に対し適正な処遇を与えるよう努めなければならない。

2 事業者等は、就労者が個々の能力を十分発揮できるよう、子育て、介護等の家庭生活及び地域生活並びに仕事を両立できる環境整備に努めなければならない。

3 事業者等は、基本理念を踏まえ、就労者に対する教育に努めるとともに、その事業活動及び事業運営において、男女共同参画の推進に向けた必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

4 事業者等は、男女共同参画推進の取組状況について、市の求めに応じ、報告するものとする。

(性別等による人権侵害の禁止)
第8条 全ての人は、いかなる場合においても、性別等による差別的な取扱い及び暴力による人権侵害を行ってはならない。

(基本的施策)
第9条 市は、男女共同参画を推進するため、次の各号に掲げる基本的施策を行うものとする。

(1)全ての人が相互に協力し、家庭・地域・学校・職業生活など社会のあらゆる分野において、活動の調和がとれるよう必要な支援に努めること。

(2)暴力による被害者を救済し、その自立を支援するため、相談を受け、情報提供を行い、関係機関との連携に努めるとともに、暴力を防止するため福祉関係者、医療関係者等の体制づくりに寄与すること。

(3)学校教育、社会教育等のあらゆる分野の教育の場において、男女共同参画の推進が図られるよう努めること。

(4)横須賀市市民協働推進条例(平成13年横須賀市条例第3号)に基づき、男女共同参画を推進する活動を行う市民公益活動団体を支援し、及び育成すること。

(5)市民、教育関係者及び事業者等に対し、男女共同参画の推進を阻害する、性別による固定的な役割分担を助長し、及び暴力を容認する表現を用いないよう理解及び協力を求めていくこと。

(6)社会のあらゆる分野に参画する機会及び能力の発揮を促す学習機会の提供等を通じ、男女間の格差をなくすよう努めること。

(7)市は、自ら率先して男女共同参画を推進し、及びその取組経過を公表することで、事業者等のモデルとなるよう努めること。

(8)市は、性別による固定的な役割分担の意識があると認める場合は又は性別等を起因とする理由により参画する機会が妨げられていると認める場合にあっては、積極的改善措置を講ずるよう努めること。

(基本計画の策定)
第10条 市は、男女共同参画の推進に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため、基本的な計画(以下「基本計画」という。)を策定するものとする。

2 市長は、基本計画を策定し、又は変更しようとするときは、第24条第1項に規定する横須賀市男女共同参画・多様な性に関する審議会に諮問しなければならない。

3 市長は、基本計画を策定し、又は変更したときは、速やかにこれを公表するものとする。

4 市長は、策定し、又は変更した基本計画の進ちょく状況を管理するとともに、進ちょく状況の内容を分析し、それらの結果を毎年1回以上公表するものとする。

(男女共同参画・多様な性に関する専門委員)
第11条 男女共同参画の推進に当たり公正かつ中立的な立場で迅速な問題解決に資するため、本市に、男女共同参画・多様な性に関する専門委員(以下「委員」という。)を置き、定数を3人とする。

2 次に掲げる者は、委員に対し、書面により苦情、相談等を申し出ることができる。

(1)市が実施する男女共同参画に関する施策又は男女共同参画社会の形成に影響を及ぼすと認められる施策について不服がある者

(2)市内で男女共同参画の推進を阻害する要因により人権が侵害された者又は侵害されるおそれのある者

3 委員の任期は、2年とする。

4 市長は、優れた識見を有する者のうちから委員を選任する。

(委員の職務等)
第12条 委員は、関係者の同意を得て、前条第2項の苦情、相談等に基づき、必要に応じその内容を調査し、是正等の措置を講ずるよう関係者に要請し、又は関係機関へ引き継ぐことができる。

2 市長は、必要と認めるときは、委員の職務の遂行を補助する者を置くことができる。

3 市、市民及び事業者等は、委員の職務遂行について積極的に協力するよう努めなければならない。

(委員の報告等)
第13条 委員は、第11条第2項の申出の処理状況等に関し報告書を作成し、市長に提出するものとする。

2 市長は、毎年1回以上前項の報告に関する概要を公表するものとする。

(委員の責務)
第14条 委員は、職務上知り得た個人に関する情報の取扱いに関しては、横須賀市個人情報保護条例に基づき、必要な措置を講じなければならない。

2 委員は、公平かつ誠実に職務を遂行し、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

(推進拠点の設置)
第15条 市は、男女共同参画及び多様な性の尊重に関する施策の推進並びに市、市民、教育関係者及び事業者等の協働の拠点となる施設(以下「推進施設」とう。)を設置する。

(推進施設の位置及び名称)
第16条 推進施設の位置及び名称は、次のとおりとする。
位置 横須賀市本町2丁目1番地
名称 デュオよこすか

(館長等)
第17条 推進施設に次の職員を置く。
(1)館長
(2)その他必要な職員

(休館日)
第18条 推進施設の休館日は、12月29日から翌年の1月3日までとする。

2 市長は、特に必要があると認めるときは、前項の規定にかかわらず、臨時に休館日を変更し、又は設けることができる。この場合において、その都度推進施設前にその旨を掲示するものとする。

(使用時間)
第19条 推進施設の使用時間は、午前9時から午後6時までとする。

2 市長は、必要があると認めるときは、前項の使用時間を変更することができる。

(使用許可)
第20条 推進施設を使用しようとする者は、市長の許可を受けなければならない。ただし、その使用が次の各号のいずれかに該当する場合は、使用を許可しない。

(1)公の秩序を乱し、又は善良な風俗を害するおそれがあると認められるとき。

(2)推進施設の建物又は附属設備をき損するおそれがあると認められるとき。

(3)管理上支障があると認められるとき。

(4)その他市長が適当でないと認めるとき。

2 市長は、管理上必要があると認めるときは、前項の使用許可について条件を付することができる。

(使用許可の取消し等)
第21条 市長は、推進施設の使用の許可を受けた者(以下「使用者」という。)が次の各号のいずれかに該当する場合は、使用の許可を取り消し、使用を制限し、又は使用の停止を命じなければならない。

(1)使用許可の条件に違反したとき。

(2)この条例又はこの条例に基づく規則に違反したとき。

(3)前条第1項ただし書に規定する理由が発生したとき。

(原状回復の義務)
第22条 使用者は、推進施設の使用を終了したときは、直ちに原状に復さなければならない。ただし、市長において原状に復さないことを承認したときは、この限りでない。

(行為の禁止)
第23条 推進施設においては、特別の設備、装飾、物品の販売、寄付金の募集その他これらに類する行為をしてはならない。ただし、市長の許可を受けたときは、この限りでない。

(男女共同参画・多様な性に関する審議会)
第24条 次に掲げる事項を担任するため、本市に地方自治法(昭和22年法律第67号)第138条の4第3項の規定による附属機関として、横須賀市男女共同参画・多様な性に関する審議会(以下「審議会」という。)を設置する。

(1)男女共同参画の推進及び進ちょくに関することについて、市長等の執行機関の諮問に応じ、審議し、及び答申すること。

(2)男女共同参画の推進に関する重要事項について調査及び審議を行い、市長等の執行機関に意見を述べること。

2 審議会は、公募市民、事業者及び学識経験者を含む15人以内をもって組織する。ただし、委員の構成については、性別等に偏りがないように配慮しなければならない。

3 委員の任期は、2年とする。ただし、補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

4 前3項に定めるもののほか、審議会の運営について必要な事項は、規則で定める。

(その他の事項)
第25条 この条例の施行について必要な事項は、市長が定める。

附則
この条例は、平成31年4月1日から施行する。ただし、第19条の規定は、平成31年7月1日から施行する。

よく読んで下さいました。おつかれさまです。

この条例を最初から最後まで読んでみて、改正理由である「多様な性を尊重する社会を実現する」ということが伝わったでしょうか?

フジノには伝わりませんでした。

複数の市民の方々にも読んでいただきました。やはり伝わらないとお答えになりました。

その理由は、ハッキリしています。

(定義)
第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1)男女共同参画 全ての人が、性別、性的指向、性自認等にかかわらず個人として尊重され、家庭・地域・学校・職業生活など社会のあらゆる分野における活動において、対等に参画し、その個性及び能力を発揮することをいう。

この定義がおかしいせいです。

本来は、『(1)男女共同参画及び多様な性を尊重する社会の実現』としなければならないのに、『多様な性を~』の文言をカットしてしまったのです。

タイトルまで改正しておいて、この定義はありえません!

例えば、『市の責務』を定めたこの条文を読んでみて下さい。

(市の責務)
第4条 市は、基本理念に基づき、男女共同参画の推進を市の主要な施策として、総合的に実施する責務を有する。

この条文のどこに『多様な性の尊重』が感じられますか?

実は、行政法務的にはこの条文にも『多様な性の尊重』が含まれているのですけれど、ふつうに読んだら全く通じません!

おかしいです!

そこで、フジノが提案している定義『男女共同参画及び多様な性を尊重する社会の実現』を同じ条文にあてはめてみますね。

(市の責務)
第4条 市は、基本理念に基づき、男女共同参画及び多様な性を尊重する社会の実現の推進を市の主要な施策として、総合的に実施する責務を有する。

全く違う内容になりましたよね?

第2条(1)の定義がおかしいせいで、条例案全体から多様な性を尊重するという理念が見えなくなってしまっています。

細かいところだとあなたは思うかもしれません。

行政法務に通じた人は「市議のくせにそんなところに難癖をつけるのか」と思うかもしれません。

いや、フジノは市民のみなさまが一読して伝わらないような条例案を作る為に2012年からずっと闘ってきたのではありません!

フジノにとって6年越しの提案を実現する為に、今が最後のステージなのです。

ここまで来て、この1つの誤った定義のせいで台無しにはさせません。

最後の最後まで、たったひとことでさえもこだわります。

今まで無い存在とされてきた方々を、政治・行政は真摯に反省して、全力を挙げてその存在を肯定していかねばならないのですから。

この長い長いブログ記事を最後まで読んで下さってありがとうございます。

以上がフジノの2018年12月議会での一般質問です。



後日追記:フジノは11月29日に質問します

一般質問の日付が決まりました。

フジノは11月29日の朝2番目に質問します。がんばります!



パートナーシップ制度を利用した市役所職員の福利厚生を改善するべき。市役所が率先して見直せば民間企業にも波及効果が期待できる/市長に行なう質問の発言通告書を紹介します(その5)

前の記事から続いています)

フジノの一般質問の発言通告書を紹介します(その5)

一般質問をする為にはあらかじめ質問の趣旨を記した『発言通告書』を提出します。

発言通告書の表紙

発言通告書の表紙


横須賀市が新たに来年4月スタートを目指している『パートナーシップ制度』についての質問の続きです。

ここからは、横須賀市役所の職員がパートナーシップ制度を利用した場合の福利厚生の在り方についての提案です。

実はこの質問もすでに前市長と行なっています(当時はゼロ回答でした)。
当たり前のことなので今さら記すまでもありませんが、横須賀市役所にも様々なセクシュアリティの方々がいます。

法的な婚姻関係を結んでいたり、異性愛で事実婚の関係にある方々が受けられる福利厚生については、フジノはセクシュアリティを問わず誰もが受けられる権利だと考えています。

(13) 本市職員が証明書を取得した際の福利厚生のあり方について

パートナーシップ証明書を持つ社員に対して、配偶者がいる社員と同様の福利厚生や人事制度の対象とする民間企業が増えている。

本市役所においても証明書を取得した職員の福利厚生や人事制度を見直すことで、さらに民間企業にも波及していく効果が期待できる。

【質問21】
ア 証明書を持つ職員は、法的婚姻関係にある方々が取得できる各種休暇、例えば結婚、育児、介護、忌引休暇を取得できるようにすべきではないか。

【質問22】
イ 家族の扶養手当は事実婚であっても法律では支給が認められており、本市パートナーシップ制度を利用した職員に対しては扶養手当を支給できるように検討すべきではないか。

【質問23】
ウ 市役所とは別組織だが職員の互助組織である職員厚生会は職員が結婚すると結婚祝金を支給している。パートナーシップ制度を利用した職員に対してこの結婚祝金を支給できるように、職員厚生会に提案していただけないか。

【質問24】
エ 配偶者がいる職員に適用される制度に関してその他にも本市パートナーシップ制度を利用した職員に適用できるものがないか、ぜひ検討していただけないか。

12月議会での一般質問の紹介は次の記事が最後となります。

ぜひ最後までお付き合いくださいね。



パートナーシップ制度を先行実施している自治体間で新たに「連携」すべきだ。市営住宅への入居は当然可能にすべき!/市長に行なう質問の発言通告書を紹介します(その4)

記事から続いています)

フジノの一般質問の発言通告書を紹介します(その4)

一般質問をする為にはあらかじめ質問の趣旨を記した『発言通告書』を提出します。

発言通告書の表紙

発言通告書の表紙


横須賀市が新たに来年4月スタートを目指している『パートナーシップ制度』についての質問の続きです。

『ハウジングファースト』という福祉の世界で最初に習う基本的な概念があります。

住まいが無ければ人の生活は成り立たない、というものです。

そこでフジノは『命を守る』という観点から住まいの問題をあらゆる方々について取り上げてきました。

もちろん、セクシュアリティを問わずに事実上のパートナー関係にある方々は市営住宅に入居可能とすべきだという訴えもずっと行なってきました。

なんと前市長とこのテーマでは4回(!)も一般質問をしました。

しかし前市長はやらない理屈をこねくりまわすばかりで、本当に残念でした。

ようやく前市長が引退した今だからこそ書けることなのですが・・・実は、歴代の市営住宅の担当者とはかなり前向きなやりとりを繰り返してきました。

つまり、ゴーサインを出さなかったのは前市長なのです。

やっと彼が居なくなった今、上地市長は冷静な判断をして下さると信じています。

以下、質問の続きです。

(9) 証明書を持つ方々に提供できる本市の取り組みを検討すべきではないか

先行自治体の中には独自の取り組みで証明書に効力を与えているまちがある。

【質問17】
ア 証明書を持つ方々に提供できる新たな取り組みを本市は検討すべきではないか。



(10) 証明書を持つ方々を市営住宅に入居可能とすべきではないか

事実婚関係にある異性パートナーが市営住宅に入居可能であることから、同性パートナーも市営住宅に入居可能とすべきだと前市長と議論を重ねてきた。
 
本市にはパートナーシップ制度が無い為に要件を満たさないとの答弁を受けてきたが、今回、制度が実施されればこの要件は満たされることになる。

【質問18】
ア 本市は、証明書を持つ方々を市営住宅へ入居可能とすべきではないか。



(11) 証明書を持つ方々が県営住宅への入居が可能となるよう神奈川県に運用の見直しの検討を要請する必要性について

やがて県内全域にパートナーシップ制度は広がり、県営住宅への入居に関しても必ず神奈川県は検討せざるを得なくなる。

【質問19】
ア 証明書を持つ方々が市内の県営住宅への入居が可能となるように運用の見直しの検討を、本市は神奈川県に要請すべきではないか。



(12) 類似のパートナーシップ制度を持つ自治体間で連携していく必要性について

市内でしか効力を持たず転出により失効する証明書では、利用者の永続的な安心感は得られない。この状況を改善するためにも、今後はパートナーシップ制度を持つ自治体間が連携する新たなステージへ進む必要がある。

【質問20】
ア 本市は、類似のパートナーシップ制度を持つ自治体に連携を呼びかけて、自治体間での証明書の取り扱いについて協議を行うべきではないか。

(12)もフジノがこの数年間ずっと構想してきた事柄です。

今は、パートナーシップ制度をどこかの自治体がつくる、ということだけで、全国のみなさまが一喜一憂しておられます。

自分の自治体がつくると「良かった」。

他の自治体がつくると「うらやましい」。

フジノはこういう現状が悔しくてたまりませんでした。

国の政策が遅れているならば(先進国で同性婚が存在しないのは日本ぐらい)、地方自治体が取り組みを進めていけば良いのです。

いつもフジノはそう信じて地方議員として全国に通用する政策を横須賀市議会から発信してきました。

もう、単独の自治体がパートナーシップ制度を導入するステージから、新たにパートナーシップ制度を持つ自治体同士が連携する新たなステージへ進むべきです。

来年4月になれば、ようやく実施自治体が10自治体を超えて、二桁になります。

連携を組んで、せめて先行実施自治体の間だけでも共通の仕組みを作るべきです。

これ以上、パートナーシップ制度を必要としている方々に「転居したら証明書を返還しなければいけない」なんて心配をさせてはいけないのです。

地方自治体は、国よりも常に先進的であるべきです。

国がやれないことは地方自治体が取り組みを進めて、国を動かすのです。

だから、横須賀がその連携の口火を切る役割を担いたい、フジノはそう願っています。

まだ制度スタートもしていない段階で、「あいかわらずフジノはビッグマウスだな」と思われてしまうのでしょうけれど(笑)

でも、フジノが提案したことは必ず10年以内に実現させてきました。

先行実施している自治体間での連携も、今回の質問でたとえ無理だとしても、必ず実現させます。

次の記事に続きます)



性的マイノリティ当事者だけでなく事実婚の方々も横須賀市パートナーシップ制度を利用できる意義は何か?養子縁組を結んでいるパートナーを排除しない制度を!/市長に行なう質問の発言通告書を紹介します(その3)

前の記事から続いています)

フジノの一般質問の発言通告書を紹介します(その3)

一般質問をする為にはあらかじめ質問の趣旨を記した『発言通告書』を提出します。

発言通告書の表紙

発言通告書の表紙


横須賀市が新たに来年4月スタートを目指している『パートナーシップ制度』についての質問の続きです。

ここからは、具体的な要綱案に対して質問をしていきます。

すでに『人権施策推進会議』には、制度の具体的な中身を記した要綱案が示されて意見交換がスタートしています。

横須賀市パートナーシップの宣誓の取扱いに関する要綱(案)
横須賀市パートナーシップの宣誓の取扱いに関する要綱(案)

横須賀市はすでに当事者団体の方々とも要綱案について意見交換を行なっています。

ここから先はもっぱらフジノの長年望んできた『実現すべきこと』についてを主に質問として取り上げています。

(5) 対象を同性カップルに限定せず、4要件を満たせば全ての方が利用できる手続とした意義について

要綱案第3条では、(1)成年であること、(2)横須賀市民であること、または本市へ転入予定であること、(3)現在結婚していないこと、宣誓者以外とパートナーシップ関係がないこと、(4)民法第734条第1項に規定される近親者でないこと、の4要件を全て満たした方は誰もが申請可能と定めている。

【質問13】
ア 4要件を満たせば、いわゆる性的マイノリティーとされる方々だけでなく、異性カップルや事実婚の関係にある方々など広く全ての方々が利用できる手続とした意義を、市長はどのようにお考えか。



(6) 4要件のうち「民法第734条第1項に規定される近親者でないこと」の規定は、パートナーを守るために養子縁組を結んだカップルを排除しない運用とする必要性について

同性婚がない我が国では同性カップル等への法的な保護が全く無い。

その為、あえて養子縁組を結ぶことでパートナーを相互に守る手段がとられてきた歴史的経緯がある。

養子縁組を結んだ方々は戸籍上は親子関係にあり近親者の扱いとなるが、本市のパートナーシップ制度から決して排除してはならない。

【質問14】
ア 4要件のうち「近親者でないこと」については、パートナーを守るために養子縁組を結んだカップルを排除しないように申請者の個別の背景を勘案して運用すべきではないか。



(7) 手続を受けた方々に本市が交付する書類の名称について

要綱案第6条では手続終了後に『パートナーシップ宣誓受領証』を交付するとしているが、この名称では当事者の願いに沿っていない。

【質問15】
ア 2人のパートナー関係が宣誓されたことを本市が公的に証明するものであることから、手続を受けた方々に交付する書類の名称は『パートナーシップ宣誓証明書』など『証明書』の言葉を含むものとすべきではないか。



(8) 証明書の返還義務について

要綱案第8条では証明書の返還義務を定めており、(1)当事者の意思によりパートナーシップが解消された場合、(2)一方が死亡した場合、(3)一方又は双方が本市域外に転出した場合、としている。

しかしパートナー死亡時こそ証明書は必要であり、たとえ本市を転出しても証明書を所有することによる心理的な安心感を奪うべきではない。

【質問16】
ア パートナーの死亡と市外への転出については証明書の返還義務から削除すべきではないか。

質問はまだ続きますので、次の記事に続きます。



フジノの長年の想いをぶつけます

制度の実現が来年4月と近づいてきた今、より良い制度にしたいと強く願っています。

フジノがパートナーシップ制度を正式に提案したのは2013年ですが、その前からずっと考えてきたことがたくさんあります。

例えば、市民のみなさまはイメージできないかと思いますが、同性カップル等の方々に全く法的な保護が無い現実があり、少しでもパートナーを守る為にあえて『養子縁組』を結んでいる方々がたくさんいらっしゃいます。

あえて『親子』になることで、法的な保護が少しだけ得られるようになるからです。

本当は『配偶者』になりたいのに同性婚が認められていない我が国では『養子縁組』を選んだ方々がたくさんいらっしゃるんです。胸が痛みます。

そして、全国にこれだけ多くの方々がパートナーを守る為に養子縁組を結んでいる現実があるのに、パートナーシップ制度を実施している9自治体の多くが民法第734条第1項に準じて近親者のパートナーシップ制度の利用を禁じています。

フジノは反対です。

渋谷区は養子縁組を解消すればパートナーシップ制度を利用できるとしています。

パートナーシップ制度には何の法的な効果も保護も無いのに、あえて『養子縁組』を解消する方がいるでしょうか?

フジノは、『養子縁組』を結んでいる方々がそのままパートナーシップ制度を利用できるようにすべきだとずっと願ってきました。

2つは全く別のもので法的に問題は全くありません。

果たして横須賀市は養子縁組を結んでいる『近親者』の扱いをどうするか。

その他にも、何故、証明書の返還義務としてパートナーの死亡時を入れねばならないのか。

何故、市外に転出したら証明書を返還せねばならないのか。

質問時間が20分しか無いので、今回は質問項目に入れられなかった想いもたくさんあります。

絶対により良いパートナーシップ制度を実現したいです。

次の記事に続きます)



横須賀市がパートナーシップ制度を導入するのは何故か?具体的にどのような制度にするのか?/市長に行なう質問の発言通告書を紹介します(その2)

前の記事から続いています)

フジノの一般質問の発言通告書を紹介します(その2)

一般質問をする為にはあらかじめ質問の趣旨を記した『発言通告書』を提出します。

発言通告書の表紙

発言通告書の表紙


先のブログ記事に続いて、ここでは3つのテーマの2番目をご紹介します。

横須賀市が新たに来年4月スタートを目指している『パートナーシップ制度』について、質問します。

長いので複数の記事に分けます。

これまで上地市長は記者会見でメディアに向けて発信してきました。

もちろんその向こう側に市民のみなさまがおられる訳ですが、改めて市議会の場で公式に答弁していただきます。

2.横須賀市パートナーシップ制度の実施について

(1)市長によるパートナーシップ制度導入の決断とその思いについて

【質問4】
ア 人権施策推進会議から答申を受けて、市長はパートナーシップ制度導入を正式に決断したのか。

【質問5】
イ そうであれば、その決断に至った市長の思いをぜひお聞かせいただきたい。



(2) 昨年9月定例議会でのパートナーシップ制度導入への前向きな答弁から1年3カ月をかけて、行政内部での検討、性的マイノリティー当事者からの意見聴取人権施策推進会議への諮問、同会議から答申を受けた末に、市長が決断したプロセスの持つ重みと決断の正当性について

パートナーシップ制度を要綱で構築する理由は議会との対立を避ける目的との報道があるが、本市には当てはまらない。

先行して制度を導入した自治体からすれば遅過ぎると言われるほど慎重かつ丁寧なプロセスを経て、今回の決断はなされたのだ。

【質問6】
ア こうしたプロセスを経たことはとても重く、市長の決断には高い正当性があると私は受けとめているが、市長ご自身はどのようにお考えか。



(3) 横須賀市パートナーシップ制度の具体的なイメージについて

市民の皆様と市議会がパートナーシップ制度を具体的にイメージできるように現在想定している制度について説明すべきだ。

【質問7】
ア 本市がパートナーシップ制度を導入する目的は何か。差別や偏見の解消や暮らしやすさの保障や、市民の理解につながるのか。

【質問8】
イ パートナーシップ制度を利用できる方はどのような条件か。

【質問9】
ウ パートナーシップ制度の具体的な流れはどのようなものか。手続の場所、必要な書類や費用、要する日数などもご説明いただきたい。

【質問10】
エ LGBTs関連施策実施自治体全国トップである本市は、全国から横須賀らしいパートナーシップ制度の実現を期待されている。本市独自の取り組みがあればぜひ挙げていただきたい。

【質問11】
オ パートナーシップ制度の具体的な内容を記した要綱はいつごろに発表する予定か。制度そのものはいつから開始する予定か。



(4) パートナーシップ制度開始後に申請ゼロが続く可能性と、それでも本制度が存在することの意義について

宝塚市では制度開始から2年2カ月にわたり申請がゼロだった。

これまで当事者が受けてきた差別や偏見やアウティング被害を考えれば、どのまちでも起こり得ることだ。

【質問12】
ア 本市においてもパートナーシップ制度開始後に申請ゼロが続く可能性と、それでも本制度が存在し続けることの意義を、市長はどのようにお考えか。

ここまでの質問内容は、市民のみなさまと『制度そのもののイメージ』を共有できるようにしたいという想いで作りました。

質問はまだまだ続きます。

次の記事へ続きます)



横須賀市の広報紙「広報よこすか」の1面全体に「性的な多様性」「性的マイノリティ」の特集が掲載されました

今月の「広報よこすか」は「性的な多様性」の特集号です

本日11月1日に発行された『広報よこすか』2018年11月号の表紙をご覧ください。

性的マイノリティに関する基礎知識や横須賀市の取り組みなどを紹介

性的マイノリティに関する基礎知識や横須賀市の取り組みなどを紹介


『性的な多様性の保障』やいわゆる性的マイノリティについて、全16ページ中、表紙と4ページの一部を充てています。

広報よこすか4ページには「性的マイノリティの啓発・支援」の記事も掲載

広報よこすか4ページには「性的マイノリティの啓発・支援」の記事も掲載


広報よこすか2018年11月号をPDFファイルでご覧いただけます。こちらをクリックして下さい)

市の広報課とも意見交換をしたのですが、

「全国的にみても市の広報紙の1面全てに『性的な多様性の保障』を掲載したのは、極めて珍しいのではないか」

「他都市の事例も調べたが、性的マイノリティに関する啓発目的のチラシやリーフレットは珍しくないが、市民全員に配布される市全体の広報紙ではほぼ初めてではないか」

とのことでした。



物足りない内容かもしれませんが、大きな一歩です

当事者のみなさまや関係者のみなさまは「この程度の内容ではあまりにも物足りない」とお感じのことと思います。

けれども市役所的には極めて画期的なことなのです。

全ての部局が様々なお伝えたい情報であふれており、月1回わずか16ページしかない広報紙の紙面は、まさに争奪戦です。

掲載する内奥は広報課の編集会議で決めていきます。

ただ、年間スケジュールで毎年掲載することが決まっている記事もあるので(例えば今月号で言えば決算の説明などですね)、自由な紙面は本当に限られています。

フジノは、担当課である人権・男女共同参画から「広報よこすかに掲載したいと考えています」と数ヶ月前にお聴きしていました。

しかし、まさか1面全体を取れるとは想像していませんでした。

(人権・男女共同参画グッジョブ!)。

本当に、画期的な出来事なのです。



無関心こそ政治・行政の最大の敵、様々な反響をお待ちしております

フジノがヒアリングをした限りでは、今の高校生は『広報よこすか』を全く読みませんし、そもそも存在自体知りません。

また、過去のアンケート調査でも10~20代はほとんど『広報よこすか』を読まないことも分かっています。

残念ながら、今回の特集記事は若い世代にはたぶん届かないことでしょう。

けれどもフジノは、今も紙ベースの『広報よこすか』を毎月丁寧に熟読して下さっている世代のみなさまにこそ、この特集記事を読んでほしいと願っています。

セクシュアリティについての世代間の意識の違いは、確実にあります。

特に当事者との接点が無い方の場合、年代が上がることに性別二元論や固定的な性別役割の意識が強くなります。

50代、60代、70代、80代、90代~の方々が今月号をご覧になって、どのような感想を抱かれたか、ぜひお聴きしたいです。

今年、LGBTs関連施策実施自治体として横須賀市は全国トップになりました。

しかしその実態は、「命を守ること」を最優先に掲げるフジノがひとりきりで11年かけて訴え続けてきた様々な施策を、歴代の理解ある行政職員のみなさんとともに実施してきたに過ぎません。

緊急的な対応を最優先に取ってきたので、市民全体の意識が変わるような取り組みはパネル展示や図書コーナーの設置など、ごくわずかです。

こうした取り組みも、もともと関心のある方々や人権意識の高い方は目にするでしょうけれど、一般の方々は目にとめても記憶にさえ残っていないと思います。

そんな中、新たな一歩として『広報よこすか』の表紙を打ち出しました。

広報よこすかに掲載された内容に対して、毎月様々な反響が市民の方々から寄せられます。

『性的な多様性』に対して肯定的であれ否定的であれ、市民の意識に働きかけることが目的です。

フジノたち政治・行政の最大の敵は、無関心にこそあります。

その無関心を突破できるか、今ようやく小さな一歩を踏み出しました。

果たしてどうなるか。楽しみです。



「性的マイノリティの人権」を「分野別人権課題」に格上げした「人権施策推進指針」改定版のパブリックコメントがスタートしました/ぜひご意見をお寄せ下さい!

「性的マイノリティ」を明文化し正しい記述にする為に12年にわたる闘いを続けてきました

9年前(2009年)、横須賀市が初めて作った『横須賀市人権施策推進指針』

2009年2月策定「横須賀市人権施策推進指針」

2009年2月策定「横須賀市人権施策推進指針」


フジノはその2年前(2007年)の『横須賀市人権都市宣言』の策定作業の段階から、『性的マイノリティの人権』を盛り込む為にずっと取り組んできました。

『人権都市宣言』を作った11年前、『人権施策推進指針』を初めて作った9年前、フジノは政治家としての力も弱く、セクシュアリティに関する勉強も足りていませんでした。

その為に、当時の『指針』の内容にはたくさんの不満が残りました。

「横須賀市人権施策推進指針」中の「性的マイノリティの人権」の記述

「横須賀市人権施策推進指針」中の「性的マイノリティの人権」の記述


上の文章を読むと、おかしなところがたくさんありますよね?

さらに、その扱いは様々な『分野別課題』の最後に付け加えられた『その他の人権課題』の4番目という弱い扱いでした。

現行の『横須賀市人権施策推進指針』が策定されたのは2009年2月なので、まもなく10年の節目が近づいています。

行政にとって『10年』のような区切りは、改定をする大きな機会です。

9年前の『指針』にはいくつもの問題があることから、フジノは昨年2017年9月議会で一般質問を行ない、それを受けて上地市長は2018年度中の改定を行なうと答弁しました。

2017年9月28日・本会議・フジノの一般質問への答弁

上地市長の答弁

『人権施策推進指針』については平成30年度から改定作業を行なう予定です。

『指針』の改定の際には、性的マイノリティなど近年顕在化してきた課題の位置づけの変更を検討しています。

その上で、施策の検討にあたっては『行政計画』として対象期間・数値目標の設定・進捗管理などについて今後の在り方をぜひ検討して見直していきたい、というふうに考えます。

人権に対して同じ想いを持つ上地市長が昨年に新市長に就任しました。

なんと9年もかかりましたが、フジノは待ち望んだ『指針』の改定を実現することができることになりました。

我ながら、『指針』に『性的マイノリティの人権』を書き込む闘いを11年も続けてきたことに驚きます。

決して諦めないことは、本当に大切です。

11年前には誰も見向きもしてくれなかったことが、ようやく動き始めたのです。



「性的マイノリティの人権」は「その他の人権課題」から「分野別人権課題」に格上げされました

今日から、2019年改定版の『横須賀市人権施策推進指針』案のパブリックコメント手続きがスタートしました。

パブリックコメント手続きとは、市民のみなさまから『案』に対してご意見を頂いて、それをもとに修正をして、最終的な成案とする為の大切な手続きです。

市民のみなさまの声が取り入れられる『唯一のチャンス』だとフジノはパブリックコメントを受け止めています。

だから、すさまじく大切な手続きとしてフジノは重視しています。

「横須賀市人権施策推進指針」パブリックコメント案

「横須賀市人権施策推進指針」パブリックコメント案


2019年改定版の『横須賀市人権施策推進指針』案が、現行の『指針』とどう異なるか。

それは、これまで『その他の人権課題④』にわずか9行しか記されていなかった『性的マイノリティの人権』の扱いが大きく変わったことです。

『分野別課題』という独立した項目となりました。

新たに3つの重点項目を加えました

新たに3つの重点項目を加えました


そして、記述が2ページ半に増えました。

改定版「横須賀市人権施策推進指針」中の「性的マイノリティの人権」の記述1
改定版「横須賀市人権施策推進指針」中の「性的マイノリティの人権」の記述2
改定版「横須賀市人権施策推進指針」中の「性的マイノリティの人権」の記述3

以下に、全文を掲載します。

分野別課題9 性的マイノリティ(新)

現状と課題

  1. 現状
    多くの人は、性別は男女のどちらかで、生まれもった性別に違和感を覚えず生き、恋愛の対象は異性であるのが「普通」と感じているかもしれません。

    このような多数派にあてはまらない、少数派(マイノリティ)にあたる性の在り方を自認・指向する人を「性的マイノリティ」といいます。

    多数だから「普通」、マイノリティだから「おかしい」「特別な」存在というわけではありません。

    しかし、実際には性的マイノリティに対する根強い偏見や差別が存在し、日常生活での困難、ストレスや孤独感を抱いている人々がいます。

    性的マイノリティの人口比率は3~5%(20人に1人程度)と推定されますが、偏見や差別を恐れて打ち明けられない人も大勢います。

    そのため、身近にいないと思われたり、差別用語や噸笑が横行したりする現状があります。

    性別や恋愛の多様性、マイノリティだからといって排除されない社会システムが求められています。


  2. これまでの施策
    横須賀市では、平成24年度(2012年度)に人権施策推進会議から「性的マイノリティの人権」について答申を受け、性的マイノリティに関する施策と施策体系をまとめました。

    その中で、相談体制の充実、正しい知識の周知、関係機関との連携を重点三項目として取り組みを進めてきました。

    国においては、平成27年(2015年)に文部科学省から「性同一性障害に係る児童生徒に対するきめ細かな対応の実施等について」の通知が出され、画一的な対応ではなく個別の事例において学校や家庭の状況等に応じた取り組みの必要性があるとしています。


  3. 課題
    性的マイノリティの当事者は、少数派であるため周囲の人の無理解や偏見から、さまざまな困難を抱えることがあります。

    特にゲイ・バイセクシュアティ男性の自殺未遂率は、非常に高い水準にあるという統計があります。

    さらに、レズピアン、ゲイ、パイセクシュアルのように婚姻を前提とした社会環境での生きづらさを感じたり、トランスジェンダーのように男女二分論を前提とした社会環境での生きづらさを感じたり、それぞれ異なる困難や悩みを抱えています。

    また、思春期における性的マイノリティの子どもたちが、学校において、こころない噺笑の視線や言葉による暴力などのいじめを受け、孤立し精神的な抑圧を受け、不登校や自殺に追い込まれるケースが少なくないことも専門の研究機関などのアンケート調査結果から推し量ることができます。

    このような状況から、さまざまな「ちがい」を「個性」と考え、互いに認めあい、性的マイノリティの当事者とその家族にとって孤立を防ぐ取り組みが必要です。


  4. 市の方向性
    人が100人集まれば、100通りの個性があるように、一人ひとりの性の在り方も異なります。

    横須賀市は、相談窓口の設置、啓発活動、情報交換の場の設置など多様性のあるまちづくりを進めていきます。

施策の方向性(主な取り組み)

  1. 性的マイノリティ当事者の人権を守る取り組み
    市内で10代、20代の当事者同士が交流できる場を設定し、孤立を防ぐ取り組みを推進します。

    相談窓口を設け、性的マイノリティに関する専門の相談を受けられる体制づくりに努めます。

    行政文書等の不要な性別欄の削除を進めていきます。

    また、性的マイノリティに理解のある事業者等向けに、性的マイノリティに理解のあることを表すレインボーカラーのステッカーを作成し配布します。

    性の多様性を尊重する取り組みとして、同性等多様なカップルが自由な意思によるパートナーシップ宣誓を行い、市が受領書を発行する制度を導入し進めていきます。


  2. 相談体制の整備
    性的マイノリティに関する研修会を開催し、身近な相談者となる教員、市職員等の知識の習得を行います。

    また、NPO法人等主催の会議等へ出席し、情報収集に努めます。

  3. 正しい知識の周知
    広報よこすかや市ホームページ等で、性的マイノリティの正しい知識を伝えるとともに、市民向け啓発リーフレット等を随時配布します。

    性的マイノリティの正しい知識や理解を深めるため、生徒向けの講座の開催や、啓発パネル展示を、学校や市施設のほか商業施設で展示します。

    また、性的マイノリティの正しい知識や理解を深めるための、市民向け人権セミナーを開催します。


  4. 関係機関等との連携
    性的マイノリティの当事者等の意見を聞くため、市課長との意見交換会を開催します。

    また、NPO法人等との連携や、啓発イベントに協力をして支援の協力体制をつくります。

※ 性的マイノリティ
性の在り方において、少数派とされる人々のこと。

例えば、恋愛対象として同性を好きになったり(レズピアン=女性同性愛者、ゲイ=男性同性愛者)、男性も女性も恋愛対象となったり(バイセクシュアル=両性愛者)、生まれ持った性別に違和感を感じていたり(トランスジェンダー=体の性別と性自認が異なる人)、恋愛の方向性や性自認がはっきりしなかったり悩んでいる状況にあったり(クエスチョニング)する人がいます。

それぞれの英語の頭文字を並べて「LGBT」「LGBTQ」「LGBTs」などと表現されることもあります。

ただし、性別や恋愛はもっと多様で、あることが知られています。

コラム

レインボーカラー
現代の日本では虹は7色ですが、6色のレインボーカラーは、性的マイノリティの活動のシンボルとされています。

SOGI (ソジまたはソギ)
Sexual Orientation & Gender Identityの頭文字のことで、「性的指向と性自認、」のことを表します。

性的指向や性自認は、すべての人に関わることからLGBTよりも広い概念になります。

多様性
恋愛の多様性は、LGBなど恋愛対象の多様性のみを示すものではなく、生涯を共にするパートナーシップの多様性、家族の多様性(例えば向性カップルと子どもの家族)にもつながっており、QOL (Quality of Life) に大きく関わります。

恋愛、パートナーシップ、家族の在り方において、多様な在り方が尊重され、どのようなかたちであっても安心して幸せに生活できる社会が求められています。


あなたのご意見をパブリックコメントとしてぜひご提出ください

みなさまにお願いがあります。

どうかこの2019年改定版『横須賀市人権施策推進指針』案に対して、あなたのご意見をパブリックコメント手続きの形で正式にご提出していただけないでしょうか。

あなたのご意見の提出の方法について

提出方法

  • 直接持ち込み
    :市民部人権・男女共同参画課(市役所本館2号館2階)、市政情報コーナー(市役所本館1階34番窓口)、デュオよこすか(総合福祉会館5階)、各行政センター
  • 郵送:〒238-8550 横須賀市小川町11番地 横須賀市市民部人権・男女共同参画課
  • ファクシミリ:046-822-4500
  • 電子メール:we-pc@city.yokosuka.kanagawa.jp

書式等について

書式は特に定めていませんが、次の項目を明記のうえ、提出をお願いします。

  1. 件名:横須賀市人権施策推進指針の改定について
  2. 住所・氏名
  3. 【市外在住の方のみ】

    (1)(市内在勤の場合)勤務先名・所在地

    (2)(市内在学の場合)学校名・所在地

    (3)(本市に納税義務のある場合)納税義務があることを証する事項

    (4)(本パブリック・コメント案件に利害関係を有する場合)利害関係があることを証する事項

フジノとしてはいつものことながら、『住所・氏名』を書くことにみなさまは抵抗があるのではないかと心配しています。アウティングを心配する方も多いと思います。

ただ、残念ながらパブリックコメント手続き制度が市役所全体の仕組みなので、担当課である人権・男女共同参画課だけで変更することができません。

そのかわり、人権・男女共同参画推進課と毎回しつこく確認をしているのですが、ご提出いただいた住所や氏名がパブリックコメント手続き以外に漏れることは絶対にありません。

どうか人権・男女共同参画課を信頼していただいて、そしてご安心いただいて、生の声を届けていただけたらと願っています。

フジノは、改定するのに9年間もかかってしまいました。

これでは次の改定はまた5年や10年も先になるのではないかと危惧しています。

だからこそ、どうかあなたにパブリックコメント手続きでご意見を提出していただきたいのです。

確実に現行の『指針』よりはまともになりましたが、この改定案が完璧だなんてフジノは考えていません。ぜひあなたの声を横須賀市にぶつけてほしいのです。

しめきりは10月26日(金)です。

どうかよろしくお願い致します!