アンケート調査にご協力ありがとうございました/第6期介護保険事業計画の策定

ただいま第6期の「介護保険事業計画」策定を進めています

介護が必要になっても誰もが安心して暮らせる社会にしたい、とフジノは願っています。

そんな社会づくりの為に、介護保険制度は欠かせない存在です。

その介護保険は、対象期間が3年間の『事業計画』によって運営されています。

計画が改定される3年ごとに、介護保険料が改定(値上げ)されたり、新しい事業が作られるなど制度が大きく変わります。

そして、現行の『第5期・事業計画』は、来年度(2014年度)で終わります。

介護保険の事業計画と年次(フジノ作成)

介護保険の事業計画と年次(フジノ作成)


そこで来年度中に、新しい『事業計画』を完成させなければなりません。

次の『第6期・事業計画』は2015〜2017年度となります。

2013年7月26日開催「第6期介護保険事業(支援)計画の策定準備等に係る担当者等会議」資料より

2013年7月26日開催「第6期介護保険事業(支援)計画の策定準備等に係る担当者等会議」資料より


その為、現在、全国の地方自治体では『第6期・介護保険事業計画』策定に向けて準備作業を行なっています。

より良い介護保険の仕組みを作る為には、この事業計画をしっかりと市民のみなさまの声に耳を傾けて作ることが何よりも大切です。



事業計画策定には、事前の調査が重要です

『事業計画』の改定にあたっては、まず、現状やニーズやきちんと知る為の調査がとても大切です。

もちろん、法律にも調査の必要性が明記されています。

介護保険法
第117条  
5 市町村は(略)当該市町村が定める区域ごとにおける被保険者の心身の状況、その置かれている環境その他の事情を正確に把握した上で、これらの事情を勘案して、市町村介護保険事業計画を作成するよう努めるものとする。



第4期までは以下の調査が行なわれてきました。

第4期までの調査方法

第4期までの調査方法


さらにより良いものとする為に、『第5期・事業計画』から新たに『日常生活圏域ニーズ調査』を導入しました。

介護保険事業に係る保険給付の円滑な実施を確保するための基本的な指針(抄)

(平成18年3月31日 厚生労働省告示第314号)

第2 介護保険事業計画の作成に関する事項
1.介護保険事業計画の作成に関する基本的事項
4 要介護者等の実態の把握
 市町村は、要介護者等の実態を踏まえ、介護給付等対象サービス及び地域支援事業の需要を的確に把握した上で、市町村介護保険事業計画を作成する。
 この場合、市町村は必要に応じて、当該市町村が定める区域ごとに被保険者の心身の状況、その置かれている環境その他の事情等、要介護者等の実態に関する調査(以下「日常生活圏域ニーズ調査等」という)を行うこととする。



第5期から新たにスタートした調査方法

第5期から新たにスタートした調査方法


3年前に横須賀市で『第5期・事業計画』を作った時にも市民のみなさまにはアンケート調査にご協力を頂きました。



アンケートへご協力ありがとうございました

そして今回の『第6期・事業計画』を作るにあたっても、11月からアンケート調査を実施してきました。

横須賀市高齢者福祉に関するアンケート調査・表紙

横須賀市高齢者福祉に関するアンケート調査・表紙

  1. 調査期間
    2013年11月22日(金)〜12月24日(火)
  2. 調査対象
    (1)要支援・要介護認定を有する高齢者 2,000名
    (2) (1)以外の高齢者 1,600名
  3. 調査方法
    メール便による無記名式アンケート(無作為抽出による)専用の返信用封筒を同封。
  4. 調査内容
    高齢者の日常生活実態、地域との-かかわり、健康への心掛け、介護予防、介護保険サービスの利用状況及び利用意向、高齢者サービスの利用状況及び利用意向、介護者の状況など

12月24日が締め切りでした。

12月18日現在の回収率は下の通りです。みなさまのおかげで、とても良い回収率となりました。

回収の状況 (2013年12月18日現在)

区分 配布数 回収数 回収率
(1) 認定あり 2,000部 930部 46.50%
(2) (1)以外 1,600部 934部 58.38%



これだけ高い回収率はなかなかありません。

介護が必要な方も安心して暮らせる社会を実現するには、まわりまわってこのアンケートを通して市民のみなさまの声を行政にしっかりと届けていただくことが必要です。

その意味で、アンケートにお答え下さる方々が多ければ多いほど、より良い事業計画作りにつながります。

本当にご協力ありがとうございました!