医療的ケア児や医療依存度が高いこどもたちと保護者を守る「小児在宅ケア」体制づくりの必要性を訴えたフジノの質問が載っています/「よこすか市議会だより」No.28が発行されました

「よこすか市議会だより」、けさ発行されました

本日5月11日、『よこすか市議会だより』が発行されました。

2018年5月11日発行「よこすか市議会だより」表紙より

2018年5月11日発行「よこすか市議会だより」表紙より


新聞各紙に折り込みされて、横須賀市議会ホームページにも掲載されました。

あなたのお手元にも届いていますか?



生まれ変わった「広報公聴会議」

『よこすか市議会だより』は、『広報公聴会議』の委員のみなさま(もちろん全員が議員です)が全ての作業を行ない、年4回、発行しています。

この前身の『議会だより編集委員会』にフジノもかつては所属していたことがあるのですが、当時は年1回の発行でした。

しかし『議会改革』の取り組みの1つとして、単なる議会だよりの発行機関から、現在は新たに『広報公聴会議』へと生まれ変わりました。

『広報』(広く市民のみなさまにお伝えする)と『公聴』(市民のみなさまのご意見を広くお聴きする)の2つの機能を持つ組織です。

『広報』の取り組みとしては主に2つです。『議会だより』の発行と『議会報告会』によって情報発信を行なうことです。

『公聴』の取り組みとしては、昨年度から新たに『議会報告会』の第2部において、参加者の方々との意見交換を行なうようになりました。ここでの声は『政策検討会議』へフィードバックされます。

フジノも所属している『政策検討会議』では、『広報公聴会議』で集約された参加者のご意見を政策形成に反映していくことになります。

『政策検討会議』と並んで『広報公聴会議』はとても重要な議会改革の取り組みなのです。



「1記事260文字まで」「掲載は年2回まで」が「市議会だより」のルールです

さて、『市議会だより』についてです。

市民の方から

「今回は『市議会だより』に載ってなかったけど質問しなかったの?」

と尋ねられることがありますが、決してそんなことはありません。

フジノは『横須賀市議会の質問王』として、この15年間全ての本会議で質問を続けてきた唯一の議員ですから。

『市議会だより』は紙面が少ないので、発行のルールがあります。

市議会だよりの編集のルールより

市議会だよりの編集のルールより


年4回の発行のうち、2回だけ、質問を掲載することができます。

フジノは全ての本会議で質問をしますので年4回(年によっては年4回以上)質問をしますが、全ては掲載することができません。

また、文字数に260文字という制限があります。

記事を書くのは、市長へ一般質問を行なった本人がその部分を担当するルールです。

そしてフジノは2018年予算議会でもたくさんの質問を行ないましたから、どの質問を記事として書くか、今回もとても悩みました。

文字数の制限もありますので、絞りに絞って行なった一般質問の中からさらに最もどうしてもお伝えしたい事柄を選んで記事にしました。



フジノの記事は「小児在宅ケア」体制づくりを訴えた質問です

2018年予算議会でフジノが行なった質問の全文はこちらをご覧下さい。

これらの質問の中から記事に選んだのは、医療的ケア児や医療依存度が高いこどもたちの「小児在宅ケア」の体制づくりの必要性を訴えた質問です。

フジノの質問の記事「よこすか市議会だより」より

フジノの質問の記事「よこすか市議会だより」より


本会議で行なった質問は、実はとても長いです。

再質問でもこの質問に関連するやりとりに最も長い時間を使いました。

そこで260文字では表現しきれないとても強い想いを知っていただく為に、2018年予算議会・フジノの質問を改めて掲載します。

2018年3月1日・本会議・市長への質問

3.「小児在宅ケア」の仕組みづくりの必要性について

『復活3構想』実現の3つ目の柱『子育て・教育環境の再興』では、障がいのあるこどもへの取り組みも語られ、インクルーシブ教育の推進と支援教育の充実について市長は触れて下さいました。

しかし、障がいのあるこどもたちの中でも最も支援が必要な存在でありながら、これまで光の当たらなかった医療的ケアや医療依存度が高いこどもたち(以下、医療的ケア児)については触れられませんでした。

医療の進歩によってこれまで救えなかったこどもの命が助かるようになり、病気や障がいの為に24時間365日人工呼吸器や胃ろう等を使用し、たんの吸引や経管栄養等の医療的ケアが必要なこどもたちが増えています。

さらに近年、対象となるこどもたちは低年齢化しています。

そして、ご家族の暮らしは大変なご苦労の中にあります。

そこで、医療的ケア児が自宅で暮らしていかれる『小児在宅ケア』の推進について伺いたいと思います。

医療的ケア児の支援体制を質す藤野英明


平成28年5月、児童福祉法が改正されて、新たに第56条の6第2項が次のように追加されました。

「地方公共団体は、人工呼吸器を装着している障害児その他の日常生活を営むために医療を要する状態にある障害児が、その心身の状況に応じた適切な保健、医療、福祉その他の各関連分野の支援を受けられるよう、保健、医療、福祉その他の各関連分野の支援を行う機関との連絡調整を行うための体制の整備に関し必要な措置を講ずるように努めなければならない。」 

この条文によって、これまで日本の障害者の概念・定義に含まれていなかった『医療的ケア児』が初めて法的に位置付けられました。

この改正児童福祉法や診療報酬の改定において医療的ケア児に対する訪問看護が充実するなど、ようやく『小児在宅ケア』に注目が集まってきました。

一方、本市ではこれまでうわまち病院小児医療センターを中核とする取り組みが進められてきました。

さらに、地域において『小児在宅ケア』に取り組む医師・訪問看護・訪問介護・歯科医・薬剤師・リハビリなどが少しずつ増えつつあります。

そこで、今こそ『在宅療養連携会議』のこども版を立ち上げるべきです。

ご高齢の方々を対象とした本市の『在宅療養連携会議』の設置とその取り組みは、『地域包括ケア』の先進事例として全国に知られています。

しかし、残念ながらこの会議は、こどもたちを対象としていません。

かつて高齢者に関わる多職種が顔の見える関係になり、在宅療養に参画する医療・介護・福祉関係者が増えたように、『小児在宅ケア』を支える多職種が集まって、医療的ケア児とご家族が地域で安心して暮らしていかれる仕組みづくりをすべきです。

すでに『神奈川県小児等在宅医療推進会議』の取り組みや、県内でモデル事業に先行して取り組んできた茅ヶ崎・厚木・小田原の知見もあり、本市は今こそ取り組みを始めるべきです。

そこで伺います。

【質問22】
ご家族を筆頭に、『小児在宅ケア』に関わりのある保健、医療、福祉、教育その他各分野の方々と行政の担当各部局をメンバーとした新たな連絡調整の場を作り、定期的かつ継続的に開催していくべきではないでしょうか。

そして、退院支援、生活の場におけるケア、レスパイト、急変時の対応、看取りまで、意見交換や情報共有を行ない、顔の見える関係を作り、地域の課題を抽出し、解決への方策をともに考えていくべきではないでしょうか。


さらに、医療的ケア児の支援に関しては、高齢者福祉・介護保険でいうところのケアマネージャーにあたる存在がおらず、全国的に医療的ケア児に対する関係分野の支援を調整するコーディネーターの養成と配置が喫緊の課題となっています。

そこで伺います。

【質問23】
新年度、本市はコーディネーターの養成と配置の取り組みについてどのようにお考えでしょうか。お答え下さい。

市長の答弁

【答弁22】
次に、小児在宅ケアに関わりのある各分野の方々と行政の担当各部局をメンバーとした新たな連絡調整の場を作り、解決への方策を共に考えて行くべきではないかについです。

医療的ケア児が適切な支援を受けられるよう、おっしゃる通り、保健・医療・障害福祉・保育・教育等の関係機関による協議の場を平成30年度に設置します。

人工呼吸器等の使用や痰の吸引など医療的ケアを必要とする障害児が地域において必要な支援を円滑に受ける為には支援にあたる関係機関の連携が当然として欠かせないというふうに考えています。

お互いに顔の見える関係の中で実効性のある協議が行われるよう協議の場の具体的な運営形態や構成員等について関係機関とできるだけ早くに調整を図っていきたいと思います。


【答弁23】
次に、医療的ケア児に対する関係分野の支援を調整するコーディネーターの養成と配置が喫緊の課題だが本市は来年度はどのように取り組んでいくかについてです。

医療的ケア児の様々な課題に対応する為に相談支援専門員として関連分野の支援を調整するコーディネーターの配置を進めていくべきと考えます。

コーディネーターの養成事業が平成30年度から都道府県及び指定都市を実施主体として位置づけられましたので、県との連携を図りながら市内事業者へのコーディネーターの配置をぜひすすめていきたいと考えます。


(ここから一問一答形式での再質問を掲載します)

フジノの再質問

まず『小児在宅ケア』に関連して、「そもそも医療的ケア児の存在をどうお考えか?」ということを伺いたいと思っております。

何故こんな質問をするかと申しますと、2016年7月に相模原の津久井やまゆり園で19人もの重症心身障がいのある方を含め、多くの方々が殺された事件がありました。

「障がいのある方々は社会にとって要らない存在だ」というような、極めて許しがたい優生思想に基づいた殺人事件でした。

このことについて、「何で横須賀市議会は何も意見を言わないんだ!」というふうに言われて、僕自身も「何故、何も抗う意見表明をしないんだ」というふうに怒られましたが、

今まで自分たちがしてきたこと、市議会、行政、教育委員会、特に市立養護学校が行なってきたことなどをご覧いただければ、横須賀市は重症心身障がいのあるこどもたち、医療的ケアの必要なこどもたちを全力でこれまでも守ってきたし、これからも守っていく姿勢に何ら揺らぎはないと、そういうふうに思っている。

それを「わざわざ表明する必要は無い」と思い、僕はその時は言葉にはしませんでした。

ただ、そのように「言葉にしろ」というふうに求められたので、今回の質問はその意味も含めて行なわせていただきました。

市長のお考えを伺いたいんですが、まず僕自身の考えも言うべきだと思っています。

赤ちゃんができた。

しかし十月十日を待たずに生まれて、低出生体重児で、あるいは極低出生体重児として生まれたり、何らかの疾患や臓器への障がいがあって、出産後、お母さんに抱っこしていただく間も無く、看護師さんに取り上げられて、『NICU』に移す。

そして『医療的ケア』を受けなければならないというおこさんがいて、今後、確実に増えていきます。

何故かというと、初婚年齢が上がりました。

当然、初産の年齢も上がりました。

妊娠における様々なリスクは、残念ながら年齢が上がれば上昇してまいります。

医療依存度が高い赤ちゃんが生まれることもまた必然のことです。

もしかしたらすぐに亡くなってしまうかもしれない。

もしかしたら1年は生きられるかもしれない。

いつまで生きられるか分からない。

それでも親御さんは、1日でも長く生きてくれることを祈って止まないものだというふうに受け止めています。

そして政治・行政は、生きていかれる命を守るのは当たり前のことで、誰もが寿命なんて分からない中で、例え病気や障がいがあって生まれようと、『医療的ケア』が必要だとしても、その命が尽きる時まで生きていかれるように、全力で支援をすること。

そして、自己実現や教育の機会も提供することは、行政・政治の当然の責務だというふうに考えています。

これが僕の信念であり、やまゆり園事件の優生思想に対するアンチテーゼ、僕の想いです。

『医療的ケア』のあるこどもたちが大人になれば、やまゆり園にいたかもしれない。

横須賀の方はたまたまおられなかったということですが、もちろん自分のまちの問題としても受け止めております。

そんな中で、改めて質問をさせていただきます。

まず上地市長、『医療的ケア児』の存在についてどうお考えか、お聞かせ下さい。

上地市長の答弁

これは思想哲学も含めて、宗教も含めてという問題と、政治という問題というのは非常に密接に、難しい問題だと思っているんです。

私は個人的に、どんな方でも、命をいただた方っていうのは救わなければいけないのは、これは人間として、あるいは政治家として当然だというふうに思っています。

それは、DNA論ではありませんが、ここまで生存してきたというのは何らかの意味があって、ホモサピエンスとして存在してきたというのは理由があると思っています。

ですから、それを周りが、周囲が助けるというのは、どんな状態でもこれは当たり前の、これは人間として当然のことだと、まず思っています。

それが、天から与えられた命に対する我々の使命だというふうには感じて、まずそういう考えを持っています。

これは、宗教とか思想を超えて。それを言うとここではいけないので言いませんが。

その上で、政治が何ができるかということは、当然基本として考えなければいけないのは当たり前の話しです。

『医療的ケア児』だけではなくて、様々な障がいを持ったり、様々な貧困、差別、区別を受けてこられた方たちというのは、日本の歴史の中でも、これは長い歴史の中でも居ます。

それがどうやって権利を回復して、社会全体で捉えて何かをしていくということが、もし神様がいるならば、神が与えられた人間に対する試練、それを知らさせしめているのではないかといつも感じています。

ですから、政治の中ではこれは全力を尽くさなきゃいけない。

それは政治家の使命であるというふうに、少なくとも私は感じて生きてきましたし、今も感じるし、これからも生きていきたいというふうに思います。

フジノの再質問

ありがとうございます。

まさに「やまゆり園事件について本市のメッセージをお聞きしたい」と言っておられた方にも、政治・行政のメッセージは確かに届いたと思います。

天命というお言葉をいただきましたが、僕もまさに全く同じ想いでおります。

今は『信念』の部分について伺いましたが、『具体的な施策』の部分についてもう少し伺いたいと思います。

『子ども版在宅療養連携会議』という仮称で僕は呼びましたが、市長は「平成30年度中には設置をしていきたい」というふうにご答弁をいただきました。

重ねてのご提案になるんですが、「ぜひご家族を入れていただきたい」というふうにご提案します。

何故ならば、『在宅療養連携会議』というのは『サービスの提供者側』しか入っていないんです。

でも『医療的ケア児』のケアをしておられるのはプロの方々だけでは無くて、ほとんどご家族が24時間つきっきりになっていて、親であると同時に、保護者であると同時に、ケアの担い手でもある。

その方々のご意見を受けられる場、そういう場ができるのであればご家族は必ず入るべきだというふうに考えているんですが、ご検討いただけるでしょうか。

上地市長の答弁

ぜひ、おっしゃる通り検討していきたいというふうに思います。

フジノの再質問

続いて、『グリーフケア』『ビリーブメントケア』、ちょっと耳慣れない言葉で恐縮なんですが、の行政による取組みの強化について伺います。

生まれてすぐに亡くなってしまう『医療的ケア児』もいらっしゃいます。

残念ながら、全力を尽くしても1週間で亡くなる命もあれば、小児がんに7歳でなって半年で亡くなってしまうような方もおられる。

今は、この地域での体制の中で『協議会』をつくっていただく。

その中に「看取りについても入れてほしい」というふうに申し上げました。

生まれてすぐにこどもさんを亡くしてしまったお母さん・お父さん・保護者の方々のために、『天使ママの会』という民間の組織があるんですけれども、横須賀市も協力をして広報をしてくれていますが、年4回しか、やっぱり集まれない。

お母さん方・お父さん方、悲嘆の中に、悲しみに中におられて、自らも当事者として、ピア仲間・当事者仲間を支えようとしている。

これはやっぱりとってもご負担だと思うんです。

『グリーフケア』『ビリーブメントケア』と専門用語で言うんですが、この全く足りていない現状を支えていくのは、行政の一定の取組みが必要ではないかというふうに考えています。

かつて自殺対策に取り組んだ時、自死遺族の方々も語り合う場がありませんでした。

こどもが亡くなった。しかもなかなか他の多くのこどもたちとは違う状況の中で亡くなった。

そういった想いを語り合える場が必要だと思っているんです。

もちろん『天使ママの会』の活動も素晴らしいのですが、行政としても何らかの取り組みを行なうべきではないかと思うのですが、ご検討いただけないでしょうか。

上地市長の答弁

藤野議員はいつも人間の尊厳というところで、様々な場面でそういうところで活躍されていることはよく理解していますし、すごく大切なことだというふうに思っています。

ぜひ検討させていただきたい。

いろんな人生があって、いろんな方がいろんなもので苦しんでいるところを、どこまで行政がフォローするか。これはやっぱり永遠の課題だと思うんですね。

時代によって、いろんな不幸が生まれるし、差別が生まれるし、それをどうやって工夫していくかというのも、ひとつの人間の叡智というのかな、人類の叡智。

大仰な言い方かも分かりませんが、それに取り組んでいかなきゃいけないのは当然、民主主義の体幹だと思うんですね。

ですから、その辺は私も同じような視点で考えておりますので、ぜひ検討をさせて下さい。今はそういうふうにしか言えませんが。

フジノの再質問

行政がどこまで関わるべきか。

当然、社会資源、人的資源、財政的資源を考えねばならないんですが、先ほども申し上げた通りで、『医療的ケア児』の数はこれから上昇していきます。

そして、残念ながら亡くなるこどもの数も当然増えていく。

しかも絶対数で見ると少ない。

その中で、これから行政が対応するニーズは確実にあると思いますので、ご検討いただけるということですので、ぜひお願いしたいと思います。

『小児自宅ケア』に関連して、1点だけ知っていただきたいことがあります。

教育福祉常任委員会、昨年12月4日に行なった健康部との質疑で『PICU』をうわまち病院に新設するという議論を行ないました。

この件について報告など受けておられるでしょうか。

上地市長の答弁

『PICU』については聞いていないです。

フジノの再質問

実はぜひ知っていただきたいこと、『小児在宅ケア』に関連してぜひ知っていただきたいことなんです。

先日報道されましたが、我が国の『新生児の死亡率の低さ』は世界トップです。

しかし、『生まれた後の1歳〜4歳の小児の死亡率』は先進国の中ではアメリカに続いてワースト2位なんです。

『1歳〜4歳の死亡率』はワースト2位が日本です。

その原因として『PICU』、『ICU』の子ども版、『小児集中治療室』の整備不足があります。

全国的に『NICU』は増えてきました。

横須賀にも共済病院・うわまち病院にもあります。

しかし『PICU』は全国に40か所しか無く、24時間体制で救急受入れを行なっているのは10か所しかない。

これがもう「1歳から4歳の死亡率の高さの背景にある」とはっきり言われているんですね。

そのような現状がある中で、うわまち病院の指定管理者の選考の為の審査会で、うわまち病院を担いたいと応募をしてくれた地域医療振興協会は「『PICU』を作りたい」とプレゼンテーション資料に載せてきたんですね。

当然、僕としては『小児在宅ケア』に資するものですので、そして「ぜひ設置をして欲しい」という想いもあって、上地市長にも質疑をさせていただいた「うわまち病院がもしあの場所で建てかえをするなら、道路を拡幅して欲しい」と。救急車が一刻も早く入って欲しい。

そういうような想いもあってあの質疑をしたんですが、実際に『PICU』の整備のスケジュールなどを部局にお聞きしたところ、「あくまでプレゼンテーションで出された資料であって、話はあったが具体的なスケジュールは何も詰めてない」というお話だったんです。

でも、プレゼンテーションというのは指定管理者を選ぶ為のものであって、審査委員会の方は『PICU』を作るんだという想いもあって得点を投じているはずなんです。

ですから、別の答弁では「建てかえによる物理的な環境をクリアせねばならない。これから具体的に検討させていただきたい」と答弁があって、一定の理解はしたんですが、こうした議論があったこと。

そしてこれは『小児在宅ケア』のために大きく資するものであるので、健康部、そして地域医療振興協会とともに、こどもたちの命をより守れる病院になっていただくように議論をぜひ進めたいというというふうに指示をしていただけないでしょうか。

上地市長の答弁

その話を初めて聞いたんで、ちょっと内容を調査して、いろんな視点からちょっと検討をしてみたいというふうに思います。

フジノの再質問

ありがとうございます。

以上が本会議での質疑応答の引用でした。

つまり、記事には載せられなかった再質問では、こんなに新たな問題提起質疑を行なっていた訳です。

  • そもそも『医療的ケア』の必要があるこどもたちや医療依存度の高いこどもたちの存在をどう捉えているか

  • 重い障がいのある人は生きていてはならないといった『やまゆり園事件の加害者のような優生思想』に対して、横須賀はどのように対抗していくか

  • 『子ども版在宅療養連携会議』のメンバーには必ず家族をいれるべき必要性

  • 流産・死産・幼いこどもを亡くした天使ママ・天使パパ・遺族に対する『グリーフケア』『ビリーブメントケア』が全く足りていない現状を変える為に行政が取り組みを行なう必要性

  • 横須賀のこどもたちの命を守る為に、うわまち病院への『PICU』設置を推進する必要性

フジノは様々な観点から命に関わる大切な質問を行ないました。

そのほぼ全てに対して、上地市長はフジノと同じ考えを示してくれました(『PICU』に関しては議論の報告を受けていなかったので答弁できず)。

市長への質問というのは、1問目の原稿は議会側は渡しています。

それはしっかりとした答弁を作ってもらう為です。

しかし、再質問は全くのシナリオなしです。

上地市長とフジノの、本音のぶつかりあいです。

そこで上地市長は、重い障がいのあるこどもたちを守り育んでいくことは政治家の天命だとお答えになった。

優生思想は許されるべきではないとお答えになった。

『子ども版在宅療養連携会議』のメンバーには必ず家族を入れると答えて下さった。

流産・死産・幼いこどもたちを亡くした天使ママ・天使パパ・遺族の為に、現在は全く足りていない『グリーフケア』『ビリーブメントケア』に行政が取り組んでいく、と答えて下さった。

まさにフジノの目指す方向と上地市長の方向は同じです。

260文字の記事には載せられなかった、こうした上地市長とフジノの魂のぶつかりあいもぜひ知って下さいね。



「AIは保健・医療・福祉に大きな革新をもたらしうる」と感じました/横須賀の2040年を考える会・第3回学習会へ

「横須賀の2040年を考える会」と千場先生の存在

今日は、『横須賀の2040年を考える会』の学習会(第3回)に参加しました。

代表は、千場純先生。

横須賀市の『在宅療養連携会議』の座長であり、横須賀市医師会の副会長でもある方です。わがまちの地域包括ケア・在宅療養を推進する為に絶対に欠かせない、とても大切な存在です。

フジノは2013年からまだわずか4年の接点しかありませんが、立場を超えて、心から尊敬しています。

世間では、ほとんどの方々の問題意識は『2025年問題』までなのが実態だと思います。

しかし、千場先生はその先にある『2040年問題』に向けて取り組んでいく為に、この会を2016年に立ち上げました。

人口ボーナス期の後には必ず人口オーナス期がやってきます。

総務省資料より「人口オーナス期」

総務省資料より「人口オーナス期」


日本もすでに人口オーナス期に入っています。そのダメージが最も大きく出る可能性が高いのが2040年頃です。

社会保障や人口推計を専門とする研究者や政治家であれば、2040年へ目を向けることの重要性は痛いほど理解できます。フジノの場合は、大学院時代の指導教官が人口推計の重要性を叩き込んでくれました。

しかし、千場先生のように現場で闘っておられる方が(本当の最前線でいつも闘っておられます)、長期的視野に立ってこうした取り組みを進めておられることに、心から敬意を払わずにいられません。

毎日の目の前の暮らしで精一杯、明日もどうなるか分からない、ほとんどの人々はそうした生活の中にいます。20年以上も先の未来に向けて、考えたり行動を起こすのは、現実的に不可能だと思います。

だから、もしかしたら『早すぎる存在』として理解されないかもしれない。

フジノは、千場先生のことを敬意を込めて『炭鉱のカナリア』と呼ばせて頂いています。

でも、千葉先生のアクションは絶対に正しいです。



「AI」とフジノ、接点なさそう・・・

そんな千場先生が代表として立ち上げた会ですので、発足から毎回フジノも学習会に参加してきました。

しかし今回の学習会は・・・

予算議会のまっただなかで忙しくて身動きが取れない日程の中に開催されました。本音を言えば、委員会準備を優先したいところ。

さらに、テーマは『2040年のAI社会到来を考える』でした。

横須賀の2040年を考える会・第3回学習会

横須賀の2040年を考える会・第3回学習会


率直に

「ああ、このテーマには政治家としては全く関心がわかない」

「千場先生の思考が早すぎてついていかれない・・・」

と感じ、欠席してしまいたい気持ちもありました。

会場に着くと、満員だった過去2回とは異なってかなり空席が目立ちました。



先入観はくつがえされ、夢中になりました

しかし。

まず、基調講演。

独立行政法人経済産業研究所近藤恵介さんが『AI・ロボット時代における地域経済と雇用』をテーマにお話をして下さいました。

続いて、リレートークで3人がそれぞれの立場でお話をして下さいました。

行政の立場から、経済部経済企画課課長の蒲谷弘幸さん。

蒲谷弘幸さん(横須賀市・経済企画課長)の講演「横須賀市の産業経済の現状と将来について」

蒲谷弘幸さん(横須賀市・経済企画課長)の講演「横須賀市の産業経済の現状と将来について」


市民の立場から、山口義則さん(行政書士)。

山口義則さん(行政書士)による講演「AIと横須賀2040年の暮らし」

山口義則さん(行政書士)による講演「AIと横須賀2040年の暮らし」


医療の立場から、山下晃平さん(横須賀市医師会・理事)。

山下晃平さん(横須賀市医師会・理事)による講演「AIと医療」

山下晃平さん(横須賀市医師会・理事)による講演「AIと医療」


千場先生が閉会のあいさつに立つ頃には、フジノの考えは大きく変わっていました。

閉会のあいさつに立つ千場純先生

閉会のあいさつに立つ千場純先生


かなり明るい未来像がイメージできるようになりました。

『AI』は、保健・医療・福祉に大きく貢献してくれるはずです。

もちろん、根拠のない楽観はしません。倫理的な面からも、法整備の面からも、クリアせねばならない課題は莫大な量にのぼります。

けれども人口減少が進んでも、根拠のある楽観主義をもって生きていかれるくらいに、『AI』の発展が貢献してくれると感じるようになりました。

学習会の終了後には、控え室で近藤恵介さんと山口義則さんと3人で1時間も話し込んでしまいました(お忙しい中お二人とも本当にありがとうございます)。

横須賀の2040年を考える会

横須賀の2040年を考える会(第3回)終了後に。


『AI』とその発展について今後もっと吸収していきたい、そして政策に取り入れられる部分は提案していきたいと感じました。

それともう1つ。

目の前の苦しみや悲しみや問題と向き合って解決する為に働きながらも、より良い未来の為に長期的な視点で行動を続けていくことの大切さ。

このことを改めて千場先生から今日の学習会を通じて学んだ気がします。ありがとうございました。



医療的ケア児や医療依存度が高いこどもたちの「小児在宅ケア」の仕組みづくりの必要性/市長に行なう質問の発言通告書を紹介します(その3)2018年予算議会

前の記事から続いています)

3 「小児在宅ケア」の仕組みづくりの必要性について

施政方針では「子育て・教育環境の再興」として妊娠・出産・子育てに関する多様な取り組みが語られたが、子どもたちの中でも最も支援が必要な存在である医療的ケアや医療依存度が高いサポートが必要な子どもたち(医療的ケア児)について取り上げられなかった。

日常生活を送るために24時間365日の医療が必要な医療的ケア児、その御家族を支える体制づくりが必要だが、本市においても地域の医療、看護、福祉など多職種において少しずつ増えてきた。

今こそ「在宅療養連携会議」の子ども版を立ち上げて、多職種を顔の見える関係とし、「小児在宅ケア」に参画する人々をふやすための仕組みづくりが必要だ。

(1) 御家族を初め、「小児在宅ケア」に関わりのある保健、医療、福祉、教育その他各分野の方々と行政の担当各部局をメンバーとした新たな連絡調整の場を作り、定期的かつ継続的に開催すべきではないか。

そして、退院支援、生活の場におけるケア、レスパイト、急変時の対応、看取りまで顔の見える関係を作り、地域の課題を抽出し、意見交換や情報共有を行い、解決への方策をともに考えていくべきではないか。

(2) 医療的ケア児に対する関係分野の支援を調整するコーディネーターの養成と配置が喫緊の課題だが、本市は来年度どのように取り組んでいくのか。

フジノにとって、『医療的ケア』は父が12年間受けていたこともあり、本当に大切なテーマです。

医療的ケアの必要なご高齢の方々が市内の特別養護老人ホームで暮らしていかれる体制づくりをはじめ、様々な提案を行なってきました(最近ではこんな質疑もしました)。

父は60代で脳梗塞から医療的ケアが必要になりましたが、現在の日本ではいろいろな理由から生まれてすぐに医療的ケアが必要だったり、医療依存度が高いこどもたちが増えています。

医療的ケアの必要なこどもたち、医療依存度が高いこどもたちを守ることは、フジノの使命だと考えています。

これまでも本会議・委員会を問わず質疑を重ねてきましたが、昨年から今まで以上に強く取り組みを進めてきました(こんな質疑も行ないました)。

今年はさらに取り組みを進めていきます!

発言通告書は以上です。

フジノの質問は、3月1日に行ないます。



第7期の介護保険事業計画・高齢者保健福祉計画づくりが急ピッチで進められています/社会福祉審議会福祉専門部会

介護保険事業計画・高齢者保健福祉計画づくりが急ピッチで進んでいます

本日は、社会福祉審議会の福祉専門部会でした。

社会福祉審議会福祉専門部会の開場前にて

社会福祉審議会福祉専門部会の開場前にて


9月議会のまっただなかだからでしょうか、いつもなら傍聴にあと2〜3名の市議が居てくれるのですが、今日はフジノだけでした。

社会福祉審議会福祉専門部会の議事次第より

社会福祉審議会福祉専門部会の議事次第より


この部会では、3年に1度の大切な計画づくりが進められています。

2つの計画が一体となった『介護保険事業計画』と『高齢者保健福祉計画』の策定です。

地域包括ケア実現に向けた「第7期介護保険事業計画」の位置付け

地域包括ケア実現に向けた「第7期介護保険事業計画」の位置付け


現在が7期目(7回目の計画づくり)となります。

毎回アンケート調査を行なってから策定に入るのですが、今回もたくさんの方々にアンケートにご協力を頂きまして、誠にありがとうございました。

アンケート結果は議論の際に、しっかりと参照されて委員のみなさまは議論をしております。

本日話しあった部分

  1. 第7章「自分に合った環境で安心して暮らせるために」
     3 虐待の防止 ※前回からの継続審議
  2. 第6章 「地域で支え合い、住み慣れたまちで暮らせるために」
     2 要介護期の支え合いの仕組みづくり
  3. 第6章 「地域で支え合い、住み慣れたまちで暮らせるために」
     3 人生の最終段階における支え合いの仕組みづくり
  4. 第7章「自分に合った環境で安心して暮らせるために」
     1 住まい方の支援・施設等の充実
  5. 第8章 「安心してサービスを利用できるために」
     1 人材確保と定着促進
  6. 第8章「安心してサービスを利用できるために」
     2 給付の適正化

介護保険制度を守り、高齢の方々の暮らしを守ることはフジノにとって重要なテーマです。

計画づくりもずっと見守ってきましたが、毎回のことながら、本当に膨大な量です。事務局、そして委員のみなさまにはとても大変な作業だと思います。

市民のみなさまにとって大きな影響を与える計画なので、必ず傍聴し、議会でも質疑をすることにしています。

ありがたいことに計画の事務局原案には、今回もフジノの提案がいくつか盛り込まれています。

9月議会のまっただなかで明日からは委員会での質疑も始まりますが、とにかくしっかりとこちらの計画づくりの議論も注視していきたいです。

本日は短いブログで、報告も詳しく書けなくてごめんなさい。

明日からの教育福祉常任委員会での議案の審査・質疑、しっかり頑張ります。



2017年9月議会・所信表明への個人質問

藤野英明です。よろしくお願いします。

所信表明への質問をする藤野英明

1.横須賀復活の為に行政、議会、市民の皆様が一丸となって全員野球で取り組む必要がある、と訴える上地市長に、任期の始まりに明確に伝えて頂きたいことについて

「横須賀復活」の取り組みを進めていく為に、所信表明のタイミングを捉えてぜひ全ての市民のみなさまと議会に対して、上地市長から明確に伝えて頂きたいことがあります。

まず、市民のみなさまに対して伝えて頂きたいことです。

市長選挙において、上地候補は複数の政党の推薦を受けました。

そのことを、対立する陣営は、

「上地候補が当選すれば政党の言いなりになる」

と批判してきました。こうした批判は選挙での常とう手段に過ぎないのですが、この機会にあえて伺います。

【質問1】
上地市長は推薦を受けた政党の為に働く市長なのでしょうか。

それとも40万人の横須賀市民の為に働く市長なのでしょうか。

お答え下さい。


(→市長の答弁へ)


さて、過去数年にわたり、前市長を大音量で糾弾する街宣車が市役所周辺をはじめ市内各地で活動してきました。

市長選挙の際、一部の人々はこの街宣車による活動とその団体を意図的に上地候補と結びつけて語り、攻撃材料にしてきました。

このデマを真に受けてしまった市民も残念ながら実際におられます。

【質問2】
もとより当該団体や街宣車による活動と上地市長は全く無関係であること、関係づけは事実無根の誹謗中傷であることを、この際、市民のみなさまに明言して下さい。


(→市長の答弁へ)


所信表明への質問をする藤野英明


さて、今回の市長選挙では3人が立候補し、市民の方々はそれぞれの信念に基づいて市長にしたいと考える候補をそれぞれに全力で応援しました。

選挙から2カ月半が経った今でも、当然ながら感情的にわだかまりのある方々もおられます。

けれどもこれからは、選挙によって分断された異なる立場の市民の方々にも、今までのあらゆる感情をのりこえて全員野球に参加して頂かねばなりません。

【質問3】
他の2候補を応援した市民の方々の想いを、上地市長はどう受け止めておられるのでしょうか。

お聞かせ下さい。


(→市長の答弁へ)


【質問4】 
また、他候補を応援した市民の方々に対して、ぜひ『融和』を呼びかけて頂きたいのですが、いかがでしょうか。


(→市長の答弁へ)


今回の市長選挙の投票率は46.1%にとどまりました。

投票に足を運ばなかった有権者は、残念ですが、過半数にのぼります。

【質問5】
上地市長はこの現実をどう受け止めておられるのでしょうか。

お答え下さい。


(→市長の答弁へ)


『横須賀復活』の為には、棄権した過半数を超える有権者を含む全ての市民のみなさまに、このまちの主役であるとの当事者意識を持っていただき、これからの取り組みにぜひ参画していただく必要があります。

【質問6】
そこで上地市長は、今回棄権した多くの方々にどのように呼びかけていくのでしょうか。

お答え下さい。


(→市長の答弁へ)


続いて、市議会に対して伝えて頂きたいことです。

前市長と市議会との信頼関係は、最終的に完全に崩壊していました。

その理由は数多くありましたが、1つには議会との議論を軽視する姿勢がありました。

ディベート技術を用いて質問内容に真正面から答えず、本会議や委員会の貴重な質問時間が空疎な答弁で消えていくことが僕は本当に残念でなりませんでした。

上地市長には議会との信頼関係をぜひ取り戻して頂きたいので、あえて以下の3点を伺います。
 
【質問7】
第1に、上地市長は、議会での質問には真正面から答弁し、常に建設的な議論を行なう姿勢を貫いていただけるでしょうか。

お答え下さい。


(→市長の答弁へ)


前市長は、質問をする会派や個人によってあまりにも短く答弁したり、露骨に態度を変えることがありました。

【質問8】
そこで第2に、上地市長は、質問者によって答弁や態度を変えるようなことはしない、と宣言していただけますか。

お答え下さい。


(→市長の答弁へ)


前市長は、質問や提案に対して前向きなニュアンスに聴こえる答弁をしながらも、実際は各部局へ何の指示も出していないことも多かったです。

その為、後日部局を訪れて、ひとつひとつの答弁への実際の対応を全て検証していかねばならず、「市長答弁とは何なのか」「ただのその場しのぎなのか」と、結果的に議会での市長答弁そのものを全く信頼できなくなりました。

【質問9】
そこで第3に、上地市長は、議会での自らの答弁に責任をもって、必ず各部局に対して答弁に沿った指示を出していただけますか。

お答え下さい。


(→市長の答弁へ)

2.市長就任から2か月、市議時代には知ることができなかった本市の克服すべき課題の多さと大きさについて

就任から2か月、市民、関係団体、県、国との意見交換を重ね、庁内各部局とのヒアリングを行なった結果、克服すべき課題の多さと大きさを認識した、と上地市長は述べました。

市議時代の上地市長は、常にこのまちの現状に危機感を持って問題提起をしてこられたものの、市議の立場では行政内部の全ての情報にはアクセスできないのも事実です。

そこで伺います。

【質問10】
市長職に就任して、初めて知った克服すべき課題の多さと大きさとは具体的にはどのようなことでしょうか。

お答え下さい。


(→市長の答弁へ)

3.基本姿勢として忠恕を市職員に求めるのであれば、借金減らしの為に行なわれてきた過度な退職者不補充と新卒採用の減少をやめ、市民に必要な行政サービスを提供できる十分な職員数の確保を行なう必要性について

かつて本市役所には個人にも組織にも良き風土がありました。

政策立案能力の高さから『スーパー公務員』として全国に知られたり、国の新制度の創設の際には地方自治体の代表として招聘されたり、先進的な政策の文献を出版する職員も多くいらっしゃいました。

また、組織風土の良き例を挙げれば、旧・長寿社会課には、

「顔の見える関係を築くべく、全ての施設やサービス事業所を訪れて自分の名刺を置いてこい」

と現場回りの重要性を先輩は後輩に伝えてきました。公務員らしかぬ、民間企業の営業職のような良き伝統です。

しかし、借金返済を最優先にした前市長のもとで、退職者不補充と新卒採用の絞り込みが徹底され続けました。

人件費カットは借金を減らす上で最も簡単な方法ですが、大きな弊害をもたらします。

その結果、市の借金だけは減りましたが、職員は目の前の大量の仕事をこなすだけで精一杯になり、『スーパー公務員』と呼ばれるような存在は消えました。

良き風土の例として挙げた旧・長寿社会課の教えですが、現在の介護保険課や高齢福祉課に尋ねると、今も覚えている係長クラスはいるのですが、

「業務量の多さから部下に伝えても実行は不可能だ」

と述べました。

市民ニーズの複雑多様化の現実を前に、福祉部をはじめ多くの部局で業務量の増加に比して、職員数が足りず、本市役所の良き風土も失われつつあります。

そんな中、上地市長は機会があるごとに、各部局に対して市民からの相談には思いやりをもって親身にお聴きするよう指示をしておられるとのことです。

けれども、もともと多くの職員は思いやりをもって市民と向き合ってきましたし、今もそうしています。

この状況でさらに「忠恕」の心を「今以上に持て」となれば、むしろ多くの真面目な職員が潰れてしまうのではないかと僕は危惧しています。

【質問11】 
そこで、まずは、増大する一方の業務量に応じた適切な職員数を確保する方針へ切り替えて頂きたいのです。

それは同時に、本市役所に存在していた良き伝統と風土を取り戻すことにもなると僕は考えています。

上地市長はいかがお考えか、お聞かせ下さい。


(→市長の答弁へ)


所信表明への質問をする藤野英明

4.所信表明で述べられた横須賀復活の為の3つの構想及び4つの復活計画と、市議時代及び選挙中に訴えていた政策との関係について

所信表明で本市の方針として正式に語られた3つの構想や4つの計画は、市議時代から上地市長が一貫して訴えてきた事柄がほとんどです。

これらが市議時代の考えと同じなのか否か、いまだ明確では無い為、数点、伺います。

まず、横須賀復活の為の3つの構想についてです。

『音楽・スポーツ・エンターテイメント都市構想』ですが、選挙中から現在に至るまでハコモノ作りと誤解しておられる市民の方がいらっしゃいます。

3月28日に出馬表明の記者会見を行ないましたが、それを報じた新聞各紙に『アミューズメントパーク建設』と掲載されたこと、それを選挙中に対立陣営が

「新たなハコモノ作りだ」

と批判し続けました。

その為、選挙中には「ハコモノ作りなのか」と僕たちに尋ねる市民がいらっしいました。

そのたびに僕は音楽を例に挙げて、こんなお話をしてきました。

これはハコモノ政策ではありません。

音楽だけでなく、そもそも人間には誰もが、絵を描いたり、小説やブログを書いたり、『表現したいという欲求』があります。

その欲求をかなえられることは『自己肯定感』を高める効果があるのです。

まちなかにいつも音楽が流れている。

聴く方も演奏する方もともに楽しさを感じられる、そんなまちに変えていきたいのです。

高校時代には僕もバンドをやっていてギターで路上ライブをしていた時期もありますが、かつて横須賀は、プロ・アマチュアを問わずミュージシャンの方々から『日本一、路上ライブがやりやすいまち』だと言われてきました。

東京都ではわざわざ路上パフォーマンスできる場所を決めて許可制で提供したりしていますが、横須賀は違います。

警察もわざわざ注意しませんし、通行人のみなさんも、基本的に音楽やパフォーマンスに対して寛容な街でした。

その為、僕の知人に、世界的に評価されている和太鼓奏者が居るのですが、世界ツアーの合間に日本で暮らす場所としてどこが良いかと考えて、拠点である新潟からあえて横須賀に引っ越してきました。

そして、駅前や商店街などで演奏を聴いてもらっています。

ただ、ご存じない方も多いのですが、音楽に関わっている立場からすると、実は、残念ながら今の横須賀は以前のようにはライブができにくいまちになってしまったんです。

例えば、若手バンドマンたちがうみかぜ公園を借りて大規模な無料野外フェス『横須賀HOBOフェスティバル』を毎年開催していて10回以上、続いていました。

けれども会場を貸してもらえなくなってしまい、途絶えてしまいました。

また上地候補ご自身が、関東全域からすさまじい来客数があり、今では伝説となっている野外フェス『横須賀音開き』を14年前の夏にプロデュースしました。

しかしその後は誰も、同じようなイベントを開催できていません。

この数年間の横須賀は、閉塞感で窮屈な重い空気を感じます。

こうした空気を変える為にも、『演奏したい人たち』の為には自己表現をしたいという率直な想いを叶えたい、また、『市民のみなさまや市外の方々』には横須賀のまちに出ればいつでも路上ライブや野外フェスを楽しめる、そんな想いを叶えられる自由なまちに政治・行政で変えていくのが上地候補の構想です。

今すぐ税収が増えるような効果がある政策ではありません。

しかし長期的には、人々の自己肯定感を高める効果がありますし、『音楽のまち』として再び全国に知られることで、自由な文化の明るい空気に包まれた横須賀には必ずたくさんの人が集まるようになっていくと僕は考えています。

このように申し上げてきました。

ただこれはあくまでも選挙中に僕の立場で申し上げてきたことに過ぎません。

【質問12】 
そこで、市長就任後の上地市長ご自身のお言葉で『音楽・スポーツ・エンターテイメント都市構想』とは具体的にどのような施策が為されることなのかを、改めて市民のみなさまにご説明いただけないでしょうか。


(→市長の答弁へ)


【質問13】
また、本構想には何らかの新たな施設建設が含まれるのか、ぜひ明確にお答え下さい。


(→市長の答弁へ)


本会議で質問をする藤野英明


次に『谷戸再生構想』についてです。

『谷戸再生』と言えば『谷戸公社の設立』が市議時代の上地市長の持論として、多くの議員に記憶されています。

本市が新たに『谷戸公社』を立ち上げ、計画を作り、土地・家屋の寄附を受けたり買い取った上で、整備開拓を行なっていく手法を提唱しておられました。

そこで伺います。

【質問14】
「谷戸再生構想」は市議時代と同じ手法をお考えでしょうか。

あるいは、市長就任後の現在は新たに別の手法をお考えなのでしょうか。

お答え下さい。


(→市長の答弁へ)


次に、横須賀復活の4つの計画のうち、その3『子どもの教育の復活』について伺います。

上地市長は所信表明において、このように述べました。

「全国平均を下回っている本市小中学生の学力向上を重要課題と認識し更なる取り組みを進める」と。

僕は前市長と全く変わらない表現だった為、率直にショックを受けました。

何故ならば、市議時代の上地市長と僕は、

「前市長による学力向上の様々な取り組みはそもそもこどもに向き合う前提が間違っている」

と意見交換を重ねてきたからです。

つまり、

「こどもたちにはまず衣食住が満たされて安全で安心できる環境が提供されなければ、そもそも学習意欲を持てないのが当たり前だ」

と語り合ってきました。

ひとり親家庭やこどもの貧困問題に強い関心を持ってこられた上地市長ですから、本市には様々な事情で生活習慣の確立も難しいこどもも多い現実を共有してきました。

だからこそ、

「こどもたちに心身の健康と安全で安心して生活できる環境を政治と行政が確保することこそが優先課題なのだ。それから初めて学力や体力の向上がありうる」

そう、2人でいくども話してきました。

選挙中に前市長の取り組みとの違いを尋ねられた際にも、僕はこうしたお考えをお伝えしてきました。

けれども、所信表明ではその部分がすっぽりと抜け落ちてしまっています。

この表現だけでは、「前市長と同様にこどもたちに単に詰め込み教育を続けていくのか」と市民に誤解を生みかねません。

そこで、伺います。

【質問15】
『こどもの教育の復活』の為にも、「まずこどもたちには衣食住と安全で安心できる生活環境の確保がなされるべきで、そのベースの上に学力向上の取り組みが効果を持つ」というお考えに変わりは無いでしょうか。

お答え下さい。


(→市長の答弁へ)


市長の所信表明に対して質問をする藤野英明

5.所信表明中の「基地について」では語られなかった、平和を希求する上地市長の強い想いについて

選挙前から、報道各社や市民団体からのアンケートや公開討論会で日米安保体制や日米同盟、そして基地について問われると、上地候補は『容認』の立場だと回答してきました。

選挙中、それを対立陣営はネガティブキャンペーンに使い、上地候補はまるで『米国従属の好戦的なタカ派』であるかのように攻撃しました。

選挙後、僕はある平和団体の方と意見交換をしたのですが、ネガティブキャンペーンを真に受けて、上地市長を誤ったイメージで見ている事を知り、残念でなりませんでした。

市長の所信表明への質問をする藤野英明


そもそも僕自身は、原子力空母にも米軍基地の存在にも反対です。

それでも上地候補を強く応援したのは、わずか14年間のお付き合いではありますがその日々を通して、一人の人間・上地克明が根本的にいかに平和主義者であるか、その想いの強さを知っていたからです。

先の大戦でニューギニアの最前線に送られたお父さまが戦友を亡くし、飢えに苦しみ、戦後もPTSDに長く苦しみ続けてきた姿を通して、戦争による様々な不幸と悲劇を、幼い頃から上地さんは直視してきた。

そして戦争を憎み、誰もが自由で平等に暮らせる平和な社会を創りたいと強く願った。

だから、政治家を志した。

生身の上地さんとつきあいがある人は知っている、上地さんの原点です。

だから、『容認』という単語を使っていても、心の奥にどれほどの葛藤や想いがあったか僕は推し量らずにいられません。

市民のみなさまがそうした生の姿を知らないまま、ネガティブキャンペーンで作られた誤ったイメージで自分のまちの市長を見てしまうことは、市民のみなさまにとっても
大きな損失を生みかねないことだと僕は考えています。
 
今回の所信表明で、上地市長は基地について、世界の中の横須賀の位置づけを、地政学的に冷静かつリアリスティックに見つめた上で、日米安保体制、日米同盟、米軍基地について語りました。

歴代市長との違いは

「防衛施設が横須賀に立地していることによる本市の逸失利益を積極的に国に対して強く求めていく」

という市議時代からの持論が語られたことです。
 
ただ、限られた時間の中で語られたこの表現だけでは、平和を求めてやまない上地市長の本来の強い想いが、残念ながら、全く伝わらなかったことも事実です。

【質問16】
そこで、ぜひ市民のみなさまに対して、『戦争』と『平和』に対する上地市長の基本的なお考えを語って頂きたいのです。

平和を希求してやまない上地市長らしいお言葉で語って頂きたいのですが、いかがでしょうか。


(→市長の答弁へ)


所信表明への質問をする藤野英明

6.「誰も一人にさせないまち」を実現する為に必要な「地域福祉計画」の策定について

「誰も一人にさせない」

これは、上地市長の生きざまそのものも表している、人々への想いを一言に集約したものです。

この実現こそ『横須賀復活』の先にある最終目標なのだ、と述べた所信表明に僕は強く賛同しています。
 
所信表明への質問をする藤野英明


さて、現在、国では『我が事・丸ごと』地域共生社会の実現に向けて、平成28年から閣議決定をはじめ、『我が事・丸ごと』地域共生社会実現本部の設置や法改正など様々な体制整備をすすめています。

全国の市町村は包括的な支援体制づくりを進めていかねばなりません。

こうした国の動きと、上地市長の『誰も一人にさせないまち』とは、まさに同じ方向を目指すものだと僕は受け止めています。
 
国は社会福祉法を改正しましたが、包括的な支援体制づくりを計画的に推進していく為に『市町村地域福祉計画』の位置づけを、3点見直しました。

障がい福祉、こども家庭福祉、高齢福祉などの分野別の計画がありますが、まず『地域福祉計画』はこうした計画の上位に位置づけられました。

次に、障がい・こども・高齢など従来の対象だけでなく、複合・多問題に苦しむ人々や制度の狭間でSOSを発信できない人々などが加わりました。

そして、計画の策定が努力義務化されたのです。

当然、本市もすぐに策定に動くべきでした。

しかし、これまで前市長は『地域福祉計画』を策定せずに、策定を求める議会質疑に対しても「今後研究する」と答弁をしただけで、消極的でした。

その結果、最新の厚生労働省・平成28年度調査によれば、全国で計画を策定していないのは中核市では2市のみとなり、本市は大変遅れた、情けない状況に置かれています。

『誰も一人にさせないまち』を創るという上地市長の想い、『我が事・丸ごと』地域共生社会の実現という国の方向性、この両者を実現する手段のひとつとして、『地域福祉計画』の策定は不可欠です。

市民のみなさまの為にも、上地市長にはぜひ策定を決意して頂きたいです。

ただ、本計画は、多様な主体が参画し、合意形成を図って策定するプロセスそのものが重要であることから、単に早く作れば良いものではなく、一定の期間をかけて作成すべき性質があります。

【質問17】
そこで、伺います。

『誰も一人にさせないまち』の実現の為にも、上地市長の1期目の任期中に「地域福祉計画」の策定を始める、と約束していただけないでしょうか。

お答え下さい。


(→市長の答弁へ)


以上で1問目を終わります。



上地市長の答弁

想いのこもった質問に感情を揺り動かされそうになっているんですが、いちおう首長なので、淡々とその想いを受けてお答えをさせていただきたいと思います。

まず、『横須賀復活』の為に全員野球で取り組む必要があると訴えた、私の想いについてです。

【答弁1】
今回の選挙では複数の政党をはじめ、多くの市民や関係団体のみなさまのご支援ご支持を受けました。

市長の仕事というのは当然のことながら、特定の方だけでは無く、多くの方々の声に耳を傾け、市民の為に何がベストであるかを念頭において市政運営をすることが務めである、というふうに思っています。


【答弁2】
次に、街宣車で前市長を糾弾した団体と私との関係性についてです。

私は当該団体とは縁もなく、関係もありません。


【答弁3・4】
次に、市長選挙において他の2候補を応援した市民の方々の想いをどう受け止めているか。またそのような方々に対して『融和』を呼びかけることについてです。

私も含め、候補者は三者三様の主張を持ち、目指すまちづくりの方向性や、力点を置く政策にはそれぞれ違いがあります。

ですが、横須賀を愛する気持ちはどの候補者も同じであったと思います。

そしてそれは、支持する市民の方々も同じ気持ちを持っていると思います。

私は、今の横須賀にとって一番大切なことは『協調と連帯』だと所信表明の中でも訴えさせていただきました。

『横須賀復活』の実現は、議会、関係団体、市民のみなさま一丸となって取り組むことが必要不可欠だからです。

横須賀を良くしていきたいという想いただ一点で、私を支持していただけなかった方々も含め、多くのみなさまと同じ方向を向いて共にまちづくりを進めていただけることを、心から念願をしています。


【答弁5】
次に、今回の市長選挙で投票に足を運ばなかった有権者が過半数にのぼる現実をどう受け止めているか、についてです。

これは一義的には、私の不徳の致すところです。

しかしこの現実をしっかり捉えて、民主主義の根幹である投票参加に結びつくように市民ニーズを把握しなければならない、というふうに感じています。


【答弁6】
次に、今回棄権した多くの方々に対してどのように市政への参画を呼びかけていくのか、についてです。

投票率は、自分の住むまちの関心の程度を表す物差しのひとつだと思っています。

棄権者が多いということは、自分の住むまちに対する関心の低さの現れ、とも捉えることができて、これまで議員として市政に関わってきた者としても大変残念に思うし、内心忸怩たる思いでいっぱいです。

今回棄権された方々をはじめ、多くの市民に当事者意識を持って市政に参画していただく為には、横須賀の将来に希望と期待感を持ってもらえるようなまちづくりを確実に進めていくこと。

それが、何よりのメッセージだというふうに考えます。


【答弁7】
次に、議会での質問には真正面から答弁し、常に建設的な議論を行なう姿勢を貫くことについて、です。

これは当然のことだというふうに考えます。

今回の代表質問の冒頭で申し上げました通り、議会からの質問に対しては誠実に答えることが私の責務だと思います。

改めて、真正面から答弁し、率直に建設的な議論を行う姿勢、正直になること、これをお約束をさせていただきます。

本会議の場においては、細かな数字のやりとりではなくて、本質的・政策的な議論をしてまいりたいと思いますので、ぜひこれにはご協力をお願い申し上げたいと思います。


【答弁8】
次に、質問者によって答弁や態度を変えることはしないと宣言することについてです。

これも当然のことだというふうに思います。

質問者によって答弁や態度を変えるようなことはまさしくあってはならないことですので、この場を借りて改めてそのようなことはしないということを宣言させていただきます。


【答弁9】
次に、自らの答弁に責任を持ち、必ず各部局に対して答弁に沿った指示を出すことについてです。

議会との信頼関係が無くなってしまっては、横須賀市の復活はおろか、前に進めることすらできなくなってしまいます。

本会議場では各部局長が同席していますので、私の答弁をしっかり聞いて対応してくれるものと信じています。

しかし、本会議で前向きな答弁をしたことについては各部局に改めてしっかり指示していきたい、というふうに思います。


【答弁10】
次に、本市の克服すべき課題の多さと大きさについて、です。

まず大きな課題として強く感じたのは、国や県とのしっかりとした関係性が構築できていなかった、ということです。

また新たな取組みを進めようとした場合、予想もしていなかったようなところからの反響や、思いもよらぬ影響があるということであります。

そういうことがわかりました。

具体的な内容については言及できませんが、行政を行なっていくうえでは様々な考えや、様々な立場の方々とも向き合っていかなければならない、ということを実感しています。


【答弁11】
次に、市職員に『忠恕』を求めるのであれば、市民に必要な行政サービス提供のために十分な職員数を確保することの必要性について、です。

業務量に応じた適切な職員数を確保することは、私も当然必要であると考えます。

しかし、業務量が増えればその分の人員を増やすという従来方式のやり方では、組織の肥大化を招き、行政経営は成り立たないと考えます。

市役所内部の仕事のやり方や既存の政策を徹底的に見直し、まずはそこで捻出した人員を新たな政策や人員が不足している業務にシフトする不断の努力とマネジメントが必要であることは当然であります。

幹部職員には、そうした私の考えを浸透させるために、私自身も適切な職員数についてはしっかりとしたマネジメントをしていく考えです。

それでもなお人員の不足が見込まれる業務については、適切な職員配置は当然として検討していかなければならないと思います。


【答弁12】
次に、『音楽・スポーツ・エンターテイメント都市構想』の具体的な施策についてです。

先ほど藤野議員がおっしゃってくれた通り、よく代弁していただいた。その通りでありますが、いちおうお伝えしなければいけないと思っています。

私は横須賀の魅力をさらに高め、人を惹きつけていく為に、音楽やスポーツを中心としたエンターテイメントの力を活用していきたいというふうに思っています。

これは毎度申し上げているとおりです。

例えば、ウインドサーフィンワールドカップに音楽やダンスを融合させたり、カレーフェスティバルなど大規模イベントに、街中で行われている様々なイベントに、エンターテイメント性の高い音楽を加えることによって相乗効果となって、より楽しい催しへと発展すると思います。

そうした取組みを横須賀の様々な場所で進めていきたいというふうにまずは考えています。

また、ハード整備という点において、こうした構想を進めていく中で、例えばベイスターズ公式戦の観戦者数の増加に伴い、トイレの改修やバックシートの設置など、横須賀スタジアムの魅力を高めて、集客を促進することでまちの活発化に資するとも考えられるハード設備についても、戦略的に取り組んでいく必要性はあると思います。


【答弁13】
また、新たな施設建設については今のところ何かを予定している訳ではありませんが、ソフト・ハードに限らず、市民にとって費用対効果が高い事業に対して、様々な財源を活用しながら投資を行なっていくことは当然あり得ると考えています。


【答弁14】
次に、『谷戸再生構想』と『谷戸公社』の設立についてです。

『谷戸再生構想』は地域での支え合いとしての活動の成果が実感できる現状のコミュニティの再生を図る手法と、公共事業のように面的な整備を行なう、ハード的な手法を考えています。

これは以前も申し上げましたが、私が以前提案した『谷戸公社』の事業資本については、この前お答えしたとおり、試算した結果『公社』という単独手法では莫大な費用がかかる。

財政的負担が大きいことから、民間活力を活用した手法などを研究し、将来的な実現可能性を模索していきたいというふうに考えます。


【答弁15】
次に、『こどもの教育の復活』についてです。

横須賀のこどもたちの学力は、かつてから課題があると考えていました。

選挙活動の際、様々な政策を掲げましたが、学力向上については藤野議員がおっしゃるとおり、少し言葉足らずでありました。

学力向上は単に学習状況調査の結果を向上させることに走るのではなく、個々のこどもの能力を伸ばすことが重要であることは言うまでもありません。

一方で、こどもの学力向上には生活環境が少なからず影響しており、勉学に向き合う環境をいかに整えるかが重要な施策と考えています。

したがって、こどもの貧困問題など実態を精査し、支援が必要な家庭にかかわる問題の解決に取り組んでいくことは、以前から一緒に話をしていたように、市長としての私は使命であると考えています。


【答弁16】
次に、平和を希求する思いについてです。

藤野議員がさきほどおっしゃってくれたので、思わず感涙にむせびそうになってしまったんですが、まさにそのとおりで、私が政治家になろうと決心したのは、太平洋戦争の激戦を体験した父が、戦争で受けた心の傷に苦しむ姿をみて育ったということは、本当にそうであります。

先人たちの尊い犠牲によって築かれた平和を大切に守る。

それが、私が政治家を目指すきっかけになりました。

私の基本的な考え方であり、平和を愛するのは、私は誰よりも強い想いがあると思っています。

今後も市民が平和を享受し、安全・安心な日常を送ることができるよう、全力で市政を担ってまいります。


【答弁17】
次に、『誰も一人にさせないまち』の実現の為に必要な『地域福祉計画』の策定についてです。

私も、『誰も一人にさせないまち』という想いを実現する為に、地域福祉計画の策定は不可欠であると考えています。

これまで我が国では、家庭の絆や地域社会の助け合いによって人々の暮らしが支えられてきました。

しかし、昨今の核家族や少子高齢化の進展、人々の意識の変化に伴い、地域における人と人のつながりの希薄化や社会的孤立の増加など、地域力が脆弱化しつつあります。

そのような中で、議員もおっしゃるとおり、老老介護や子育てと介護のダブルケア、障がいがある方の高齢化など、福祉ニーズも複合化・多様化してきています。

このような社会情勢の変化の中、他人事になりがちな地域の課題を『我が事』のように捉えられるような地域づくり。さらには、縦割りの福祉サービスではなく、身近な地域で『丸ごと』支えるための地域力と行政の支援体制の協働による、『誰も一人にさせないまち』の実現が求められていると思います。

私は、議員時代の平成25年に『横須賀地域で支える条例』を提案いたしました。

この条例は地域住民が支え合い、安心して快適に暮らせる社会を目指すものです。

この条例の理念を具体化・具現化するためにもぜひ、地域福祉計画を策定してまいりたいと思います。
以上です。



フジノの再質問

上地市長、ご答弁ありがとうございました。

市議会議員の同期として14年間お付き合いをさせていただき、公私ともに様々なことを学ばせていただきました。

そのことに対する恩返しは、市議会議員と市長という立場ですので、与党面をして生ぬるい質問をするようなことではなく、市議会の一員として、二元代表制の一翼として、『横須賀復活』の為に時に激しい議論をし、建設的なまちづくりについての提案を、常に是々非々で行なっていくことだと思っています。

そんな形でこれまでのご恩返しをぜひさせていただきたいというふうに考えております。よろしくお願いいたします。

再質問に立つ藤野英明


まず最初に、任期のはじめにぜひ全ての市民のみなさまに一丸となって全員野球をしていただく為に、市民のみなさま・市議会のみなさまに語りかけていただきたい、とお願いをいたしました。

そして、まずは市民のみなさまに対して、特に『応援した我々』ではなくて、我々をはじめとする市民の方ではなくて、『他の候補を応援した方々』について、ぜひ『融和』を語りかけていただきたい、と申し上げました。

ここで、4年前、僕は前市長に対して行なった質問と同じ質問を、あえて上地市長に行なわせていただきます。

僕は前市長に対して、つまり勝った側に対して、

「負けた側の候補もとても有能な人物であった。だから必要な時には教えを乞うてほしい」

と申し上げました。

それを前市長は一言で、絶対にそんなことはしない、というふうに申し上げたんです。

勝った側が負けた側に、思いやりの心、この言葉はもう上から目線で違いますね、

「同じまちを愛する者として一丸となってくれませんか?」

と述べることが、一丸となってやっていく為には必要なのに、前市長はそれができませんでした。

僕は今回、上地市長に同じことをお願いしたいと思っています。

前市長とも機会を捉えて対話をしていただきたい、と思っているんです。

例えば、前市長は東日本大震災を現役の市長として体験しておられる、我がまちにとっては唯一の存在です。

必ず来る関東直下型地震の際には、必ず彼の経験が活きることもあると思います。

そんなことも含めて、二人の融和の姿こそが、多くの市民の方に

「横須賀は全員野球でこれから取り組んでいくんだ」

という強い印象を与えると思うんです。

そこで伺います。

前市長とも機会を捉えて対話をしていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。



上地市長の再答弁

『勝ち負け』という言い方が、私は選挙・政治に関わってきた人間としてひとこと言わなければいけないのは、いつも言うんですが、

主義主張を持って市民に訴えて、より多くの人たちによって当選させていただいただけであって、『勝ち負け』というのは便宜的なものでしかないんです。民主主義の世界の中で。

答弁に立つ上地市長


これは若い頃から言っていることなんですが、キザに聞こえるかもしれない。

たった一回の人生で、この時代に、この場所で巡りあって、『市民の為に働かせてもらえる』という幸せを感じるならば、分かり合えないはずが無い訳で

当面の手法・課題の中で考え方が違っただけに過ぎない、という俯瞰的なものを観なければ政治家では無い、というふうに私は若い頃から田川さんにも教わったし、『政治家の条件』という本、私が大好きな本なのだけど、政治家になるというのはそういうことであると。

再質問への答弁に立つ上地克明市長
同時に、平和の為に、普遍的な価値の為に、偏見・差別の無い社会をつくっていくという大きな目標の中で、自分はそのひとコマに置かれている。

さらに自分が政治家を志していくには、それは天命だと考える。

私を捨てる。

それが政治家の原点である、ということを私は23才の時からずっと田川さんのもとに育って勉強してきました。

その信念は揺るが無い。

その意味では、矮小化された中での『勝ち負け』などというのは、たいへん私を応援してくれた方の中で熱くなっている方には申し訳ないけれども、それは『単なるひとコマ』に過ぎないので、ある時代の流れの中のひとつに過ぎず、次につなげていく為の我々は犠牲になればいい、次の時代の為に。

常にそう思ってますので、対話はいつでもします。

またこういう話をさせていただく藤野議員に感謝しなきゃいけないんですが、常にその姿勢でやりたいと思ってます。

ですから不毛な争い、不毛な議論はもうやめにした方が良い、と思ってます。

以上です。



フジノの再質問

上地市長、ありがとうございます。

「僕自身は前市長に許されることは無い存在なんだろうな」と思いながらも、ただ上地市長は大学も高校も前市長にとっては先輩でありますし、ぜひ今お話しいただいたことを実現していただきたいなと思います。

ふたりの握手するツーショットを望んでいる市民の方って多いと思うんですね。

それは本当に横須賀が一丸となっていく姿を市民の方に示すことだというふうに固く信じております。

再質問を一問一答方式で行なう藤野英明


ぜひよろしくお願いいたします。




それから議会に対して伝えていただきたいことを3つ伺いましたが、当然なことだというお答えに大変心強く感じました。ありがとうございます。

ぜひその今おっしゃっていただいたことを続けていただきたいと思います。




また、感想にとどめて述べさせていただきたいんですが、市議時代には知ることができず市長に就任してはじめて知ったこと、様々な事柄がある、ということ。

この場では答えられないこともあると言いつつも、代表質問を2日間お聞きしていて、なんとなくその想いが伝わってきました。

非常に多くの利害関係者がいて、その調整には上地さんの前向きな一直線なところではなかなか難しい部分もあるのかなというのを、お聞きしながら思いました。

これは議会でもしも共有できることがあれば、我々は必ずその事柄・課題に一丸となって取り組んでいきますので、ぜひお話しできることがあれば、我々にもお伝えしていただければ、議会はみんな上地市長を支えていきますので、ぜひお伝えしていただければと思います。


再質問に立つ藤野英明


では続いて質問に移ります。

『職員数の確保』についてです。

頂いたお答えでほとんど僕も想いは同じなんですが、改めてひと言ふた言、エピソードも交えて述べさせてください。

僕は

「横須賀市役所はこんなもんじゃない」

という想いを持っております。

本当にいろんな市の職員さんたち、14年前に市議会議員になった時には

「ああ、こんな人たちがいるんだ」

と感動したことを覚えています。

例えば、今ではこんなことはできないんですけども、離婚届を持ってきたご夫婦につっかえして、「もう一度夫婦で話し合ってみなよ」と親身にその場で相談を聴いて、そしてふたりは離婚をやめて帰っていった。

そんな信じられないすごい職員さんもいたという時代があったと聞いています。

それから、元副市長であった広川さとみさんは月刊誌に連載もしておりましたし、国の審議会にも呼ばれて行きました。

国が介護保険を創設する際には、わがまちの市職員が地方代表として国の審議会に呼ばれていって意見を求められたりしてきた。

素晴らしい方々がたくさんいらっしゃった。

新倉教育長も、僕はそのおひとりだと、スーパー公務員のおひとりだというふうに受け止めているんですけれど、なかなかそういう人が育ちづらい環境ができてきてしまった。

それはやっぱり僕は、必要以上の人減らしをした、そういう環境があった。

前市長だけではなくて、残念ながら沢田市長の最後の頃、蒲谷市長の頃、そして前市長の頃から、とにかく人件費を削るんだと。それがトレンドに残念ながらなってしまった。

上地市長がおっしゃって下さったのは、適切な配置を検討していくものであって、肥大化はさせない。まったくそれについては同感です。

ただその適切な配置ということを、改めて考えていただきたいというエピソードをふたつ、ご紹介させてください。

わがまちには『こんにちは赤ちゃん事業』という事業がありまして、出産をした妊婦さんのところへほぼ100%、全国でも誇るべき取り組みなんですけれども、保健師さんが派遣されている。

けれども実際に、死産や流産をされた、まさに産後うつ・自殺の危機がある方々のところへ全員アプローチができているかと保健師さんにお尋ねをすると、

「やりたいけれどできません」

というふうにおっしゃるんです。

「何故できないんですか?少子化で人数が減っていて、それでもなんでできないんですか?」

と言うと

「おひとりおひとりのご家庭が、無事出産できたご家庭であっても、あまりにも問題が複雑多様化していて、死産をされた・流産をされた方のところに行きたくても行けません」

「もしご相談をいただいたら行きますが、保健師魂としては行きたいけれども、現実的にアプローチはできていません」

というふうにお答えをされる。

また、極低出生体重児、昔の言葉でいうと超未熟児、NICUで39週より前に生まれた、例えば28週とか、も生まれているわけですから『こんにちは赤ちゃん事業』としてNICUに赤ちゃんが入院をしていても、お母さんのもとに訪れるべきなんです。

「やっていますか?」

とお聞きしたところ、やっぱりできていないんです。

熊本市民病院、同じ公立の市民病院ですが、NICUに入院中からお母さんのもとに地区担当保健師が訪れて『こんにちは赤ちゃん事業』をやっている。

こうやって「やりたい。本当はやりたいんだ」と思っている公務員のみなさんの想いが、人数がいないからできない。

ただ客観的に見ると、少子化が進んでいてこどもの人数も、出産する赤ちゃんの数も減っている。

この保健師さんの人数だからやれるだろう、とまわりは見てしまうけれども、ひとつひとつの案件が複雑多様化しているので、本来はやりたいことをやれずにいるんです。

こういうエピソードって実はゴロゴロしていて、お聞きをすると「本当はやりたいんだ」と。

さきほど最初に例に挙げました、旧・長寿社会課時代の、今日忌引でお休みをされておられる三守福祉部長が主査だった頃には、必ず全事業所を回って名刺を置いてこられたんです。

本当に公務員らしくない、なんてすごい職員さんがいるもんだ、というふうに思ったんです。

今、若手の係長クラスの方に

「その教え、今もやっておられますか?」

と聞くと

「やりたいけれど、やったら潰れます」

というふうにおっしゃるんです。

こういう状況を改めて知っていただきたいんです。

部長クラスのみなさんは、みなさんそういうエピソードを聞いておられると思うんですよね。

けれども、今まではものすごく「人件費を圧縮しなさい」という強い強いプレッシャーがあったと思うんです。

でも、そういう声も財政部にぶつける。市長にも聞いていただく。

そういう形で予算要求をして、人員を配置するように要求をしていただきたいというふうに思います。

僕は今、部長にも語りかけましたが、予算要求の時に最後はやっぱり市長がそれを決定・決裁される立場だと思いますので、今、僕が申し上げたようなことがあることも、ぜひ知っていただいて人員の配置に関してはお考えいただきたいと思いますが、改めてご答弁をお願いいたします。



上地市長の再答弁

そちら側(議会側)に居た時の風景とこちら側(行政側)に来た風景が、かなり違ってまして、

「本当に本市職員は良くやっている」

というふうに思います。

自分が出した『復活計画』に基づいていろんなことを様々な施策を考えてくれる。

スピード感もあるし、一生懸命やっている姿はこちらに来て、本当によく分かりました。

再答弁に立つ上地克明市長


ただ私は細々したことはよく分からないんで、これからいろいろ部課長からヒアリングを受けて、できるだけ大切なところには人員を配置するように心がけてはいきたいと思います。

一方でもちろん行政改革はやらなきゃいけませんが、適材適所。足りない部分には今言ったような、多様化するニーズの中には即応できるような人数を揃えていかなければいけないというふうに、ここでお約束をさせていただきます。



フジノの再質問

上地市長、ありがとうございます。

続いて、3構想4計画について確認をさせて下さい。

まず『音楽・スポーツ・エンターテイメント都市構想』について、残念ながら選挙中に「ハコモノ計画だ」と誤解をされてしまったというエピソードをお話ししました。

市長の真意はさきほどベイスターズの例で挙げていただいたとおり、

「本当に必要になった時は、投資は惜しまないよ」

という、それだけの話なんです。

それを誤解しておられる方々がおられるので、改めて断言をしていただきたいと思います。

『アミューズメントパーク建設』というのはありませんよね。



上地市長の再答弁

私の言葉足らずで。。。

『アミューズメントパーク』って建物じゃなくて、エリア。

人々が楽しんで、アミューズメントに楽しむようなパーク。

それを『アミューズメントパーク』ということで、夢のような地域・エリアがあるということを『アミューズメントパーク』と言っただけで、建物を建てるという意味では全然ありません。

誤解されているということも知らなかったんで(笑)

そういうことです。



フジノの再質問

ありがとうございます。

上地市長の構想の巨大さは、言葉を尽くさないとなかなか伝わらないところが正直あるのかなというふうに思いました。

所信表明を「ものたりない」というご意見が結構あって、正直、僕も同じことを感じました。

実際にA4で16ページしかない。

とは言っても、演説するのにやっぱり45分くらいかかっている。

あの限られた時間の中で全てを語りつくすことはやはり難しいんだな、と。

そして、記者会見の中でも誤解されてしまったのかなというふうに思っています。

ですから、このインターネット中継を観ておられる、そして議事録を読んでおられる市民の方にはぜひ

「この構想はハコモノでは無いんですよ」

と改めて知っていただきたいなというふうに思います。

それから『谷戸再生構想』についてお伺いいたします。

これは他の会派の質疑でも出ていたんですが、『コンパクトシティ』まちなかに住んでいただくということと、『谷戸再生構想』谷戸を盛りあげていくということを、どういうふうにバランスを取っていくのかを考えねばならない、というお話がありました。

僕も「もっともだな」と思いながら、選挙中ずっと過ごしてきました。

これについて、やはりご確認させていただきたいことがあります。

まず一点、僕はある程度の年齢で『コンパクトシティ』とそれから『谷戸再生構想』を分けるべきかなというふうに考えています。

ご高齢の方々には、僕はずっと『早めの住み替え』を勧めてきました。

谷戸に住んでおられるご高齢の方々についてです。

というのも、高齢になって要介護度が高くなったり転倒した時に初めて、自分の意思とは無関係に入院をしたり、入所をしたり、有料老人ホームに移されたりしてしまうと、『リロケーションダメージ』引っ越しによるダメージによって認知症が早く進んでしまったり、要介護度が早く進んでしまうんですね。

谷戸に愛着を持って住まれているのは承知しているんですが、なるべくお元気で若いうちに、『自分の意思』で、山の上ではなくて駅近のまちなかに移っていただくというのが大切、肝要かなというふうに思っています。

一方で、実際に僕の友人なんかもそうなんですが、谷戸の上のほうの良質な一戸建てが空き家になっている。

それを買ってリフォームをして、そこでカフェみたいなものをやりながら、毎晩音楽をやる仲間たちが集まって、そしてそこに新たな集まりが、コミュニティができている。

この世代に対しては、谷戸っていうのは魅力的な場所だと思うんです。

このふたつの『谷戸再生構想』と『コンパクトシティ』。

コンパクトシティ化を横須賀はずっと進めてきましたから、両立させるには、ある程度年齢や体力などで線引きをしていくべきなのかなというふうに考えています。

このバランスについて、市長はどんなふうにお考えかをお聞かせいただきたいと思います。



上地市長の再答弁

おっしゃるとおりで、行政内部にもそういう声はあって、ご高齢になれば『コンパクトシティ』つまりまちなかに降りてきていただくってことになっている。

ですが、実は私の夢は、三世代が山の奥に住んで、これ理想なんですが、もちろん看取りにもこれは通じることなんですが、そういう世帯があってもいいんではないか。

私は谷戸で育ってきましたから、それが人間の生きていくところっていうのは、あっても良いのではないかという夢のようなものを持ってまして。

おっしゃる意味、年齢別に区分けしなければいけないとよく分かるんですが、できればそういう夢を持って三世代の人たちが山の奥というのかな、谷戸の奥に住んで、平和で牧歌的で幸せに暮らしていく。そこで息を引き取っていくっていう場所があっても構わないのではないか。

そこには音楽があっても構わないのではないか。

実験とまでは言わないんですが、そういう社会があってもいいのではないかと。

単にお年寄りだから、まちなかに来て利便性があるところ、じゃ無いのではないかと。

実はそういう一面も一部にはあるということだけはご理解いただきたい。

答弁に立つ上地克明市長


基本的にはおっしゃるとおりだと思っています。



フジノの再質問

その点については大変良く理解いたしますし、同感する部分もあります。

本当は自分の住み慣れた地域で最期まで生きたいですよね。

自分が訴えている『早めの住み替え』というのも、現状を打開する、具体的にはだいたい独り暮らしのご高齢の方や老老介護をさせている方をイメージして『早めの住み替え』をお勧めしてきた訳です。

けれども、本来は在宅療養支援診療所がもっと増えて、どんなに山の上に住んでいても、実際に今、本当に在宅療養支援診療所のドクターや看護師さんやヘルパーさんたちは足を運んで、そこで住んでいかれるようにして下さっていますから。

市長の構想を進めていく為にも、実はさらなる在宅療養支援診療所の数を増やしていくとか、そういった取組みも。

『谷戸再生構想』というと福祉とはちょっと違うと思われたりするんですけれども、医療的な面・福祉的な面の人材を確保していくことで、理想的な谷戸が復活していく、再生していくのかなというふうに今お聞きして思いました。

それから『こどもの教育の復活』に関しては、ご答弁いただいて考えに変わりはないということで、大変安心をいたしました。

再質問に立つ藤野英明


もう一問、質問をさせていただいて、質問を終わりたいと思います。

所信表明中の『基地について』では語られなかった、平和を希求する上地市長の強い想いについてです。

このエピソードをお聞きすると僕はもう毎回泣けてしまうのでなかなか冷静に話せないんですが

市長という『職責』が言わねばならない安全保障についての想いと、平和を求めてやまない上地市長個人の、上地克明という一人の個人の想いがぶつかった時、その全てを所信表明で述べることは不可能である、というふうに思います。

そこで今回、自分がエピソードを語って、さらに上地市長にも想いを語ってほしいというふうに申し上げました。

改めてもう少しお話ししていただきたいことがあります。

横須賀は『平和市長会議』にも前市長時代に研政のみなさんの強い要望で横須賀市・市長が新たに『平和市長会議』に参加することになりました。

上地市長の平和を求めてやまない側面というのが活きる場面がこれから多々あると思います。

様々な機会に平和を求めて行動することや、何かを述べることができると思うんです。

まだなかなかイメージしづらいところがあるかもしれませんが、ぜひそういったこともお伝えしていただけないかと思うんですが、いかがでしょうか。



上地市長の再答弁

できる限り、その機会を設けていきたいと思っています。

あくまで今の防衛力というのは過程であって、平和を実現するための過程でしか無い。

連続している流れの中で、人生も含めて連続性でしかなくて、今その一断面であり、平和を求める為に今、防衛力は存在するという中で私は生きているというふうにいつも思ってるんです。

ですから、もちろん平和を希求するのは当たり前です。

かつて議長と一緒に原子力空母を見にいった時に『ステニス』の艦上で防火訓練をやっている兵士たちが本当に真剣に平和を希求するという想いを持って防火訓練に当たってたということを観て、そこで大演説を打たせてもらった。

本当にみなさんのやっていることは尊いと。一生懸命にやっていると。

ただ、わたしも強くみなさんと同じように平和を希求しますっていうことを最後に付け加えさせていただきました。

その想いは一ミリも揺らぐことはありません。

上地克明市長の熱い答弁


今は過程です。その為には防衛力は必要です。

以上です。



フジノの再質問

本日は17問にわたって、上地市長の所信表明について質問をさせていただきました。

これからは一般質問の機会や委員会での質疑を通して、新しく『横須賀復活』に向けて進んでいく市役所。いろいろな形で質疑や提案をさせていただきたいというふうに思っています。

再質問に立つ藤野英明


すでにこの2か月、いや立候補を決めた3月からですからもう半年以上、ほぼ休みを取らずに上地市長が毎日全力で、全身全霊で働いておられるのを見るにつけても、我々もさらに本気を出して、今までも本気でしたが、さらに本気を出して市議会の立場で、『横須賀復活』を進めていかなければならないなというふうに思っています。

是々非々でこれからも全力でやってまいりますので、上地市長におかれましてもこれから4年間『横須賀復活』を一刻も早く実現する為に、そして『誰も一人にさせないまち』を実現する為にご尽力いただけますよう、よろしくお願いいたします。

質問を終える藤野英明
これで質問を終わります。

ありがとうございました。



フジノは4つの条例案を提案しました。自殺対策・医療福祉人材の確保・性的な多様性の保障と支援です/政策検討会議

条例案の提案、今日がしめきりでした

6月15日のブログに記した通り、『政策検討会議』では横須賀市議会のマニフェストとも言うべきロードマップの作成を行なっていきます。

そして、全議員に対して、『横須賀市議会が新たに作るべき条例の提案』を募集しました。

その締め切りが今日7月31日でした。

フジノも、もちろん条例案を提案しました。

これからの『政策検討会議』で議論を重ねて、どの条例案が最も市民ニーズに応えているか、緊急性の高さや複数の議員から提案が出ているか否か、また現実的に残り2年間で実現可能かなどの視点から絞り込まれていきます。

せっかくの機会ですので、フジノが提出した4本の条例案のタイトルとそのあらましをご紹介します。

第1に、『自殺対策基本条例』です。

(仮称)自殺対策基本条例の制定
  自殺による犠牲者が3万人以上が15年続いた異常な社会状況が、自殺対策基本法施行から10年を経て、ようやく2万人台に減少しつつある。2017年7月に改定された「自殺総合対策大綱」に記されたように「非常事態はいまだ続いている」ことに変わりはない。ここで取り組みを緩めれば自殺は再び上昇しかねない。
 

  本市は、基本法成立前から全国に先駆けて様々な自殺総合対策を実施してきたが、法成立後は国の自殺対策基金などの財源の動きに本市の取り組みが左右させられてきた経緯がある。国の動きに左右されずに、今後も本市の取り組みを決して後退させずに、さらに自殺による犠牲者をより一層減らしていく為の取り組みを継続するために、今後は地域の特性に応じたより細やかな対策を実施していく必要がある。

  そこで取り組みの根拠となる、本市独自の条例制定が必要である。

  その内容は、

  • 本市が自殺による犠牲者を可能な限り減らすことを強く宣言するとともに地域特性に基づいた対策の必要性をうたうこと、
  • 自殺の当事者及び遺族の声を常に耳を傾けるとともに地域診断を含めた調査を実施すること、
  • 前市長時代に単なる連絡会に格下げされた『自殺対策連絡会議』を対策の企画立案及び関係機関の連携の場として明確に位置づけること、
  • 総合的な確保対策を講じること及びその施策実現の為の財政的な措置を取ること、
  • 法定の市町村行動計画の結果を毎年必ず市議会に報告させること、
  • その効果を検証しPDCAサイクルで行動計画を改定し新たな取り組みにつなげていくこと

  などを想定している。

第2に、『医療・福祉人材確保対策推進条例』です。

医療・福祉人材確保対策推進条例の制定
  人口減少は本市最大の課題だが、その人口構成は「少子化・超高齢化」と「労働力人口の減少」である。初婚年齢と初産年齢がともに上昇し、子育てと介護のダブルケアに苦しむ人々も増加している。

  そのような本市が人口減少を抑える為には、こどもを安心して産み育てられる環境と家族介護に追い込まれない環境を確実に整備する必要があるが、現状では「こども家庭福祉」「高齢者福祉」ともに必要な人材が極めて不足している為に、市民に必要な医療・福祉サービスを質的にも量的にも十分に提供できていない。

  そこで、医療・福祉人材の労働環境を実態調査し、総合的な確保対策を講じ、その施策実現の為の財政的な措置を取ると共に、毎年PDCAサイクルでその効果を検証し、優れた医療・福祉人材の確保を実現する為の条例制定が必要である。

第3に、『性的な多様性を保障する基本条例』とも言うべき条例案です。

(仮称)性的指向及び性自認の多様性の理解を増進する基本条例の制定
  ゲイ、レズビアン、バイセクシュアル、性別違和(旧・性同一性障害)、アセクシュアルなど性的指向及び性自認(SOGI)は多様であるが、現に存在する社会の無理解と偏見によって学校や職場など毎日の生活の中で当事者は差別に苦しみ、自殺未遂・自殺に追い込まれる者も多い。

  様々な調査結果や当事者らの報告からもSOGI理解の増進と差別禁止をすべき立法事実が明確に存在するにもかかわらず、2017年7月現在、いまだ国は法制定が実現できていない。全国の地方自治体が独自に条例を作ることでむしろ国の機運を高める役割を果たしているのが現状である。
 
  本市は約10年前からSOGIに関する課題とその解決に向けて、当事者との意見交換会を毎年開催し、市民や学校現場や市職員などあらゆる人々への理解増進と具体的な課題の解決に取り組んできた。まさに本課題において本市は先進自治体として全国を牽引する役割を果たしてきた。

  しかし、その施策展開の根拠となる明確な条例は無く、当事者、議員及び市担当職員の熱意によって様々な取り組みは支えられてきた。ここで本市は明確に条例を制定して施策展開の根拠とするとともに、基本理念を明確化した条例によって当事者及び市民に対して課題解決に向けた決意を強く打ち出すべきである。

第4に、『SOGIを理由とした差別禁止と様々な課題を解決する為の条例』です。

(仮称)性的指向または性自認の多様性を理由とする差別の禁止と課題解決を実施する条例の制定
  上記の条例は『基本条例』であり、SOGIに関する本市の基本的な理念を定めるものである。

  一方、本条例では「具体的な課題とその解決を実施する為」の審議会の設置、当事者の声を中心とした課題の調査、行動計画の策定、行動計画に基づいた施策の実施、その実施にあたる財源措置の必要性、市議会への毎年の取り組み状況の報告、及びPDCAサイクルに基づいて行動計画を見直していくことを明記することを想定している。

以上の4本です。

フジノはこのどれに対しても、条例が無くてもできる様々な提案を市議会で繰り返してきました。

そして、一定の成果をあげているものもあります。

しかし、いずれフジノも引退するでしょう。

フジノと同じ想いをもって、課題解決の為に頑張ってくれている部課長や市職員の方々も多くが定年退職を迎えて代替わりしていきました。

政策がフジノに結びついてしまっている、あるいは政策がその時々の熱意ある職員によって実施されている、それはとても不安定なことです。

やはり、行政は自らが動く根拠となる条例があってこそ、その仕事を永続的に実施していくことができるものなのです。

そこで今回、フジノが想いを込めて取り組んできた分野の中から特にこの4つを提案しました。

今後、提案が通るか否かは全く分かりません。

それでもこのような提案の機会を設けている今の横須賀市議会の在り方をフジノは誇りに感じています。

14年前、初当選した時の横須賀市議会は無所属のいち議員に提案そのものをさせてくれませんでしたから。大きく変わったのです。

次回の『政策検討会議』は9月7日(木)13時からです。



2017年予算議会・個人質問

藤野英明です。よろしくお願いします。

2017年予算議会で市長への質疑に立つフジノ

1.IR誘致を推進する横浜市に対して、観光立市の実現を目指す本市の姿勢と今後の対応について

ギャンブル依存症に苦しんでいる人の割合は、海外では成人の約1%~2%と推計されています。

一方、厚生労働省研究班の調査によると我が国は他国と比べて圧倒的に多く、成人の5%にものぼると推計されています。

日本のギャンブル依存症の有病率は5.6%

日本のギャンブル依存症の有病率は5.6%


このように現在のパチンコ・競輪・競馬などへの対策も不十分なのに、さらにカジノ解禁となれば苦しむ人々を増やすだけであることから、カジノを含む統合型リゾート(以下、IR)に対して、僕は強く反対してきました。

政府はIR整備推進法を昨年12月26日に施行すると、今年1月6日には『IR区域整備推進本部』を立ち上げました。

さらに2017年度中に運営基準などを定めたIR実施法案を提出予定で、その成立後すぐに公募をはじめ、設置場所を選定する方針の為、全国の自治体でIR誘致の検討が進められています。

隣りまちの横浜市では、IR導入の検討を『横浜市中期4カ年計画2014-2017』や「横浜市 都心臨海部 再生マスタープラン」など行政計画に明記し、山下ふ頭の47ヘクタールを最有力候補地として誘致に向けた取り組みを進めてきました。

横浜市中期4か年計画2014-2017

横浜市中期4か年計画2014-2017


横浜商工会議所会頭は2月23日の会見でもIRの横浜誘致を積極的に推進していくと述べ、IR担当の副会頭も「横浜にIRは必要」と述べたと報じられました。

林横浜市長は市長選挙を前にIR誘致をトーンダウンしていますが、実際は本年度に続いて新年度予算案にもIR関連予算を計上しています。つまり再選されれば改めて推進を強く打ち出すと思われます。

本市は観光立市の実現を目指していますが、市内の魅力的な近代遺産を活かし、スポーツ大会や各種学会の誘致など観光客のみなさまに健全な喜びや豊かな経験を提供する方針であり、それはカジノとは正反対です。

横浜市によるIR誘致は本市にとって百害あって一利なしだと僕は考えています。

そこで伺います。

【質問1】
(1)市長はIRについて、特にカジノ解禁についてどのようにお考えでしょうか。


(→市長の答弁へ)


【質問2】
(2)横浜へのIR誘致が実現してしまえば、本市にもギャンブル依存症に苦しむ市民が増加するなどの被害が発生すると僕は考えています。

大きな影響を受ける隣まちの市長として、横浜市に方針転換して頂くよう積極的に意見を述べていくべきではないでしょうか。お答え下さい。


(→市長の答弁へ)



2.医療的ケアや延命治療を施されて、市外の病院や入所施設で暮らすことを余儀なくされている方々が、再び本市に帰って暮らせる体制づくりの必要性について

自宅での死亡率が人口20万人以上の都市の中では、本市が全国トップであると自慢げに市長が語る機会に僕は何度か立ち合いました。

その際、きまって市長は気管切開や経管栄養などの医療的ケアや延命治療の様子を演技がかった暗い声で悲惨そうに語り、全身がチューブだらけにされ自分が誰なのかも分からなくなり、その死は自宅での孤独死よりも孤独で、さみしいもので後悔が残るものだと決めつけていました。

医療的ケア・延命治療を受けている方々を否定的に語る吉田市長(在宅療養シンポジウムにて)

医療的ケア・延命治療を受けている方々を否定的に語る吉田市長(在宅療養シンポジウムにて)


在宅看取りを強く進めたい立場から対称的に述べたのでしょうが、そうした態度や言葉は明らかに医療的ケアや延命治療を受けている方々への冒涜であり、ご家族の想いを踏みにじる、最低な発言です。

在宅看取りの長所を説明すれば良いだけのことであり、それ以外の死の在り方をあえて貶める発言は必要ありません。

そもそも人の死にざまは人の数だけ異なるもので、どれが良いとか悪いとか、市長が市民に押し付けるものではありません。

政治家として僕たちがなすべきことは、ご家族ごとにみな所得や健康状態や価値観等事情が異なることを理解した上で、医療政策の誤りによって市外や県外の病院や施設しか行き場が無い方々が、もしも望むならば、誰もがふるさと横須賀の病院や施設で暮らせるように医療・福祉を充実させることだけです。

2017年予算議会で市長への質疑に立つフジノ


同様の指摘を僕がすでに2013年9月24日の本会議で行なったにもかかわらず、いまだに4年前と同じ過ちを繰り返している市長を大変残念に感じています。

現在も多くの方々が医療的ケアや延命治療を受けながら、市外の病院・入所施設で暮らすことを余儀なくされていますが、そもそも決して本人が望んだ訳ではありません。

医師の判断によって結果的に医療的ケアや延命治療の状態に置かれたのです。

医師もまたそれが取りうる最善の手段だと判断したのです。

2年前に亡くなった僕の父も、市民病院で気管切開と経管栄養をすすめられ、何も分からない家族に選択の余地はありませんでした。

それから12年間、植物状態となって、市長の言う「さみしい」状態で父は生き続け、最期は市外の病院で亡くなりました。

12年間、最期まで父の回復を信じて、関節が固まらないように手足を曲げたり伸ばしたり、返事はなくとも父の手をさすりながら毎日の出来事を語り続け、全力を尽くした僕たち家族には全く「後悔」はありません。父がさみしかったとも僕は思いません。

この経験が今も僕を突き動かしています。

医療的ケアや延命治療を受けておられる方々の存在を片時も忘れたことはありません。

市外や遠く県外まで受け入れてくれる病院を探し続けるご家族の苦しみを無くす為に、市内で受け入れられる病院や医療的ケアができる特別養護老人ホームを1つでも増やし、一刻も早くご本人が横須賀の病院・施設や自宅へ帰れるように医療・介護・福祉を充実させねばならないとずっと僕は決意してきました。

市長は、施政方針において

「命の尊厳に向き合った施策の必要性」

を感じており

「市民が住みなれたまちで安心して暮らせる為に、適切な医療・介護体制の整備、終末期の課題や不安の解消(略)を進めます」

と医療・福祉対策の強化を述べました。

しかし、冒頭で述べたような市長の発言を聞くにつけても、むしろ市長は命の尊厳を深くは理解しておられず、施政方針で語った『市民』の中には当該治療を受けている方々が含まれているのか、とても疑問に感じています。

2017年予算議会で市長への質疑に立つフジノ


改めて市長に伺います。

【質問3】
(1)気管切開や経管栄養などの医療的ケアをしていたり、延命状態に置かれている方々のことを市長はどう考えているのでしょうか。さみしくて不幸な存在なのでしょうか。


(→市長の答弁へ)


【質問4】
(2)医療的ケアや延命治療、病院や施設での看取りを市長が批判的に述べるたびに、実際に当該治療を受けている何の罪もない方々の尊厳を踏みにじっていること、在宅看取りが叶わなかったご家族やご遺族にとてもつらい思いをさせていることにまだ思いが至らないのでしょうか。


(→市長の答弁へ)


【質問5】
(3)市長には、そうした方々がふるさと横須賀に帰り、市内の病院・施設、自宅で療養生活を送れるように、強く支援していく意思はおありでしょうか。お答え下さい。


(→市長の答弁へ)



3.神奈川県立こども医療センターを卒業した子どもたち、特に成人した元子どもたちが安心して本市でかかりつけ医などを持てる体制づくりの必要性について

周産期医療や高度医療の発達のおかげでかつては生まれることができなかった赤ちゃんの命が救われ、日常生活を送る為に人工呼吸器や気管切開管理などの医療的ケアは必要なものの、元気に育つようになりました。

その子どもたちの多くは神奈川県立こども医療センター(以下、センター)を受診しています。

助かる命がふえ、センターも定員があることから、原則15歳になるとセンターを卒業して、地域のかかりつけ医に移るよう促されます。ただ実際には20歳を超えて卒業される方も多いのが実情です。

しかし、センターから紹介されて市内の医療機関を訪ねても外来・入院を受けてもらえず、引き継ぎ可能な医療機関を見つけることは難しく、訪問看護も同様の状況にあります。

特に、すでに成人した元こどもたちと保護者の方々が置かれた状況は大変に厳しいものがあります。

市長は施政方針の中で

「市民が住みなれたまちで安心して暮らせる為に、適切な医療・介護体制の整備(略)を進めます」

と医療・福祉対策の強化を述べました。

しかし、その『市民』とは高齢者だけであってはなりません。

かねてから僕は児童・障がい・高齢など全ての人々が地域で暮らせる『地域まるごとケア』を訴えてきましたが、まさにセンターを卒業したこどもたちも、元こどもたちもふるさと横須賀で地域生活を送れるように本市は早急に対策を検討すべきです。

2017年予算議会で市長への質疑に立つフジノ
そこで伺います。

【質問6】
(1)センターから紹介を受けて本市の市立2病院を訪ねても、引き継ぎに否定的な反応が多いと複数の方から伺いました。

住みなれたまちで安心して暮らせる為に、公的病院の責任において、市立2病院はかかりつけ医として引き継ぎを受けられる体制を構築すべきではないでしょうか。


(→市長の答弁へ)


【質問7】
(2)センターが作成している小児在宅療養ナビで名前が挙がっている病院でも、実際は引き継ぎに難色を示す医療機関が多いと伺いました。

「おひさま小児在宅療養ナビ」にて横須賀市で検索した結果

「おひさま小児在宅療養ナビ」にて横須賀市で検索した結果


このナビで名前が挙がっている病院・診療所・訪問看護ステーションに対して、本市は積極的に引き継ぎを要請すべきではないでしょうか。


(→市長の答弁へ)


【質問8】
(3)引き継ぎ可能な病院などの絶対数がそもそもとても少ない現状を変えていく為に、本市は医師会や訪問看護ステーション連絡協議会を通じて、新たな引き継ぎ先を開拓していくべきではないでしょうか。お答え下さい。


(→市長の答弁へ)



4.横須賀市版リビング・ウィルの在り方について

最近では死生観や看取りをテーマとしたドラマや映画が増えて『終活』という言葉が流行したり、本屋でエンディングノートが販売されるようになりました。

自己決定権の表現方法の1つとしてのリビング・ウィルもかつてより広く知られるようになりました。

僕は『リビング・ウィル』を必要だと考えています。

さて、本市が1月に開催した『在宅療養シンポジウム』では、『横須賀市版リビング・ウィル案』(以下、本市版)が参加者に配布されました。

横須賀市版リビング・ウィル

横須賀市版リビング・ウィル


来年度はこの案をもとに完成版を作り、市民に広く配布していくことになります。

僕は作成にあたった本市の『在宅療養連携会議』を発足当初から常に傍聴してきましたし、常に当事者の一人であるとの意識をもって立ち合ってきました。

したがって本市版の作成に至った経緯も議論も承知しています。

その上で、公的な責任を伴う本市があえてリビング・ウィルを作成・配布することへの懸念事項について質疑をすることで、より良いものへと高めていきたいと考えています。

日本でリビング・ウィルを積極的に進める活動をしてきたのは『日本安楽死協会』と名乗っていた、現在の『一般財団法人日本尊厳死協会』です。

1983年から進めてきたリビング・ウィル活動に対して、これまで様々な分野や視点から提起されてきた問題点や懸念があります。

これらはそのまま本市版にも当てはまります。

そこで5点について伺います。

2017年予算議会で市長への質疑に立つフジノ


(1)リビング・ウィルの最重要事項は十分なインフォームドコンセントに基づいて、本人が選択肢を理解し納得した上で判断して自らの意思を表示することです。

けれども、本市版は全体で6ページしかなく、そもそも延命治療とは何かの説明さえ8行しか記されていません。これでは正確な理解が得られた上での意思表示とは全く言えません。

担当部署の健康部では

「あくまでも市民のみなさまに考えて頂くきっかけづくりの為にあえて簡易なものにした」

と説明しています。


【質問9】

しかしこれでは、リビング・ウィルの大前提であるインフォームドコンセントに基づく自己決定という最重要事項が守られていないのではないでしょうか。お答え下さい。


(→市長の答弁へ)


(2)一人暮らしの高齢者やご家族が介護に疲れ切って介護負担に耐えられなくなっているケースをはじめ、現在の日本の厳しい経済社会状況では子どもに経済的な負担をかけたくないという想いから、本心とは違っても「延命治療を望まない」と書かざるを得ない方もおられます。

いざという時に本当は病院に搬送してほしくても本音を書かない可能性も十分にあります。

【質問10】
このように、記されたことが本人の本心ではない可能性はいくらでもあります。それはリビング・ウィルとは言えません。この可能性を本市版ではいかにして排除していくのでしょうか。お答え下さい。


(→市長の答弁へ)


(3)リビング・ウィルは、その意思が『任意になされた確固たる物』で、いざという時にも『継続した意思』であることが認められればリビング・ウィルに従って医療関係者が延命治療を施さなくても法的責任は発生しない、と法学的に考えられています。

しかし、病状悪化や体調の急変で本人や家族の気持ちは揺れるのが当たり前です。

元気な時に記した決心や考え方と、実際の急変時に感じ方や考え方が異なることは人として当然のことです。

【質問11】
したがって、本市版にあらかじめ記した意思とは違う意思が示された時にはそれは無効で、常にその時々の本人の意思こそが最優先されるべきですが、いかがでしょうか。


(→市長の答弁へ)


(4)アンケート「人生の最期を迎える時に過ごしたい場所の希望」の回答を市長らが紹介する際にはいつも「6割の方が自宅での療養を希望しています」と解説しています。

あらゆる機会に配布されるアンケート結果、しかし結果と異なる解説が記されている

あらゆる機会に配布されるアンケート結果、しかし結果と異なる解説が記されている


しかし、それは恣意的な解説で、事実とは異なっています。

実際のアンケート結果は

  • 「自宅で療養して必要になれば医療機関に入院したい」45.3%
  • 「医療機関に入院したい」15.4%
  • 「老人ホームなどの施設に入所したい」6.1%

です。

つまり、データを正確に述べれば、合計66.8%もの方々が自宅以外で最期を迎えたいと希望しているのです。

人により最期を迎えたい場所が異なる現実に反して、自宅での看取りに誘導する解説は間違っています。

市長が在宅看取りを増やしたいのは分かりますが、データを意図的に捻じ曲げた解釈をするのは許せません。

日本尊厳死協会もリビング・ウィルを解説した著書において

「もちろん患者が延命措置を望み、生命を長らえることも1つの選択であって、それを非難するものではありません」

と明記しており、結論を誘導しないように注意を払っています。

【質問12】
かたや本市版は、延命治療の拒否と最期を自宅で迎える回答へと誘導する内容になっているとは言えないでしょうか。

個人の意思決定権を尊重することこそがリビング・ウィルの本質であって、延命治療を受けたいという気持ちや病院への搬送を望むという想いも大切な意思表示であることをきちんと明記すべきではないでしょうか。お答え下さい。


(→市長の答弁へ)


(5)民間団体独自のリビング・ウィルとは異なって、公的な存在である本市がいったん配布を始めれば、「看取りについて考えるきっかけになってほしい」という『在宅療養連携会議』の意図を超えていきます。

例えば、特別養護老人ホームや介護老人保健施設などの施設での心肺停止の際や、デイサービス利用時の急変時などに、公的な書類として救急隊や医師に示される可能性が十分想定されます。

単に啓発ツールという扱いにはとどまらないリスクを考えておくべきです。

特に、救急搬送時において本市消防局はこの本市版をもって『DNAR事案』として扱うことができるのかを検討すべきです。

DNARとはDo not attempt resuscitationの略で、がんの末期、老衰、救命の可能性が無い患者などで、本人または家族の希望で心肺蘇生を行わないこと、またはその特別な指示のことを意味しています。

つまり『リビング・ウィル』のことです。

しかし119番通報は「助けてほしい」という合図ですから救急隊はまず全力で救命を目指します。

何歳であろうと命を救うことに徹底し、できれば元の生活に戻れるように、完全には無理でも近い状態に戻れるように、いつもこれを目指して救急隊はがんばっています。

そもそも消防法において、救急要請があった場合に救急隊員は迅速かつ的確な搬送活動、応急処置を行うことが定められているからです。

しかし、リビング・ウィルなどが示されて「延命治療を望まない」という意思表示がなされると救急隊は応急処置をしないで医療機関に搬送だけを行います。

その後、容態が悪化し重篤な状態に陥った場合に応急処置をしなかったことがその原因だと通常考えられます。

その場合、救急隊員には救急救命処置を実施しなかったことに対して法的責任が問われる可能性があります。僕たちは救急隊員を守らねばなりません。

そこで伺います。

【質問13】
本市版の存在を理由にして救急隊が心肺蘇生等の救命処置を行わなかった場合に、消防法第1条、第2条9項の規定違反で国家賠償法に基づく訴訟を起こされた際に法的責任を回避することができるのでしょうか。お答え下さい。


(→市長の答弁へ)


以上で1問目を終わります。



市長の答弁

ご質問ありがとうございました。



【答弁1】
まず、横浜市がIR誘致を推進していることに関連して、IR、特にカジノ解禁についてご質問をいただきました。

現在、報道では

「横浜市として依存症対策を優先させる必要があり、積極的に踏み込むことは考えられない」

と報じられています。

ギャンブル依存症などの課題があることも事実ですので、国や誘致する自治体は、何らかの対策を取ることが必要と考えています。


【答弁2】
次に、横浜市に方針転換を求めるよう意見を言うべきではないか、というご質問をいただきました。

国の依存症対策の方向性や横浜市の考えも明確でない現時点において、何か意見を述べる考えはありません。


(→フジノの再質問へ)


【答弁3】
次に、気管切開や経管栄養などの医療的ケアをしていたり、延命状態におかれている方々について、ご質問をいただきました。

「さみしくて不幸な存在」などと思ったことはありません。おひとりおひとりの命は、大切な命であると考えています。


【答弁4】
次に、医療的ケアや延命治療などを受けている方々の尊厳を踏みにじり、在宅看取りが叶わなかったご家族やご遺族につらい想いをさせていることについて、ご質問をいただきました。

在宅看取りが叶わなかったご遺族に、後悔を感じている方がいるとしたら、同じような後悔をさせたくない、という思いをもって、在宅療養の体制づくりを進めています。


(→フジノの再質問へ)


【答弁5】
次に、市外の病院や施設に入所している方々が横須賀に帰り、市内で療養生活を送れるように強く支援していくことについて、ご質問をいただきました。

私としては、市外の病院や施設に入所している方々の支援をしたいという気持ちは持っていますが、行政の手が届きにくい方々ですので、現状ではどのようなことができるのか考えていきたい、と思います。


(→フジノの再質問へ)


【答弁6】
次に、『県立こども医療センター』から紹介された患者を、市立2病院はかかりつけ医として引継ぎを受けられる体制を構築すべきではないか、というご質問をいただきました。

『県立こども医療センター』から紹介を受けた患者を引き継ぐ体制は、うわまち病院小児医療センターにおいてすでに構築しています。うわまち病院が中核として機能し、院内の他の診療科や市民病院と連携したり、診療所につないだり、適切に対応しています。


(→フジノの再質問へ)


【答弁7】
次に、『小児在宅療養ナビ』で名前が挙がっている病院・診療所・訪問看護ステーションに対して積極的に引継ぎを要請すべき、というご質問をいただきました。

先ほど述べたように、『うわまち病院』ではすでに引継ぎの体制を構築し、紹介された患者を『小児在宅療養ナビ』に掲載された医療機関等に結びつける役割を担っています。

『うわまち病院』が後方支援を担うことで、積極的に引継ぎの要請もしています。




(→フジノの再質問へ)


【答弁8】
次に、引継ぎ可能な病院などの絶対数が少ない現状を変える為、医師会や訪問看護ステーション連絡協議会を通じて、新たな引継ぎ先を開拓していくことについて、ご質問をいただきました。

うわまち病院小児医療センターを中核とする取組みは、先進的な取組みであると認識をしています。

大切なのは、この小児医療センターと地域の診療所の連携である、と考えています。




【答弁9】
次に、『横須賀市版リビング・ウィル』の在り方について、インフォームド・コンセントに基づいて本人が意思表示をするという最重要事項が守られていないのではないか、というご質問をいただきました。

まず、この『本市版リビング・ウィル』は、市民が自分自身の人生の最終段階について、どうありたいかを考えていただく『きっかけづくりのツール』として作成したものです。

人生の最終段階においては、医師など医療者からの十分な情報と説明を受け、患者が理解し判断するというインフォームド・コンセントに基づいて、本人が意思決定をするプロセスが重要であることは認識しています。

しかし、この『本市版』は元気なうちから考えていただくことを目的としていますから、医師と最期の医療について話し合う状況では無い場合を想定している為、あえてわかりやすいものにしています。


【答弁10】
次に、『リビング・ウィル』に記されたことが、本人の本心ではない可能性を本市版はいかにして排除していくのか、というご質問をいただきました。

『リビング・ウィル』は、本人が自分の希望、自分の選択について、その意思を書くものです。

本人の本心で無いかどうかを判断するのは難しく、それを排除するのは『本市版リビング・ウィル』に限らず、どのようなものでも困難だと考えています。


【答弁11】
次に、あらかじめ記した意思とは違う意思が示された時は、その時々の本人の意思が最優先されるべきだ、というご質問をいただきました。

『リビング・ウィル』は当然、書き直して良いものであり、『本市版リビング・ウィル』でも作成の留意点として、状況や気持ちの変化によって書き直すことや、年に1回程度、定期的に見直すことをお勧めしています。

私も、『リビング・ウィル』に記載された内容にかかわらず、新たに示された意思が最優先されるべきだ、と考えています。


【答弁12】
次に、延命治療を受けることや、病院への搬送を望むことも貴重な意思表示であることを明記すべきではないか、というご質問をいただきました。

まず、このアンケートの設問は、「あなたが病気などで、人生の最期を迎える時が来た場合、最期はどこで過ごしたいと思いますか」という設問ですので、自宅での看取りに誘導はしていません。

『本市版リビング・ウィル』も、『延命治療の拒否』と『最期を自宅で迎える回答』に誘導する内容であるとも考えていません。

しかし、延命治療を受けることや病院への搬送を望むことも貴重な意思表示であることを明記すべきというご指摘は、その通りであると考えていますので、『在宅療養連携会議』にこの話を伝えたいと思います。


【答弁13】
次に、本市消防局が『本市版』をもってDNAR事業として扱うことができるのかを検討すべき、というご指摘をいただきました。

『本市版リビング・ウィル』には法的拘束力がある訳では無い、ということを記載しています。

また、本市消防局の救急活動は『蘇生拒否にかかる救急対応ガイドライン』に基づき、119番通報があった時点で、救命の意思をもって通報しているものと判断し、傷病者の本人の救命に最善を尽くすことを基本原則としています。

当該『ガイドライン』では、『DNAR』、いわゆる蘇生処置不要の指示書等の確実な情報が確認された場合でも、原則、医師に引継ぐまでの間の心肺蘇生は実施することとされています。

したがいまして、『リビング・ウィル』があったとしても、消防局の救急活動においては、DNAR事案として取り扱うことはありません。 


(→フジノの再質問へ)


以上です。



フジノの再質問

市長、御答弁ありがとうございました。

さっそく再質問に入ります。
 
まず、横浜のIR誘致に反対してほしいという想いを述べましたが、市長からは消極的な御答弁をいただき、大変失望いたしました。

質問を作成する前に、観光担当部長、課長にヒアリングをして意見交換をしたのですが、お2人ともIRには明確に否定的な立場でおられました。

厳しい規制を作らなければ、市民にも依存症被害が発生する。我がまちの観光政策はもっと健全な取り組みを進めていく。隣町にカジノができても、そのおこぼれをもらうような気持ちは全く無い、といった共通認識に至りました。
 
今回、あえて本会議で質問したのは、部課長ではなくて市長御自身の考えを、公の場でお答えいただきたかったからです。

特に、カジノは自殺を増やすことになるからです。
 
御本人の許可をいただいて、横須賀市民でギャンブル依存症に苦しんでいる方のお話を紹介します。

Aさん、女性、27歳。仕事は運送トラックの運転。

大学卒業後に、男性ばかりの職場に入り、勤務明けに先輩や同僚に誘われて、パチンコ屋に付き添いで行くようになった。

早く職場や先輩同様になりたくて、毎回パチンコに付き合い、それから5年、完全にパチンコから逃れられなくなってしまった。

お金が無くなってもパチンコに通わずにいられない。

勝っても負けても全くうれしくも悔しくもなく、なぜやめないのだろうと焦りや自分への怒りは強くあるものの、どうしてもやめられない。

お給料が底をついて、消費者金融から借金をしてパチンコを打ち、借金がふくらみ、夜は風俗で働くようになってお金を稼いだ。

ある日、インターネットで情報を探しているうちに、昨年、僕の所にたどり着き、初めて他人に相談したとのことです。

丁寧にお話を伺った末に、私はギャンブル依存症と受けとめ、久里浜医療センターの病的ギャンブリング治療部門への通院を勧めました。
 
先日再会した彼女は、僕にこう話してくれました。

「たかがパチンコと思っていたのがやめられず、借金もかさみ、風俗でも働いたり、恥ずかしくて誰にも言えなくてつらかった。藤野さんに言われるまで、そもそもギャンブル依存症という言葉も知らなかったし、自分が依存症になるなんて思わなかった。治療はなかなかうまく進まなくてとても苦しい。横浜がカジノなんて言っているけれども、自分よりひどい依存症の人をもっと増やすだけだから、絶対にやめてほしい」

まさに彼女の言葉を受けて、私は今回の質問を行なうことを決めました。

彼女のように、このまちで普通に暮らしている方々が、ふとしたきっかけでギャンブル依存症になっています。

隣町にカジノができれば、もっと悲惨な現実が起こり得るのです。
 
自殺対策を進めるのが、政治家としての僕の使命です。

ギャンブル依存症の先に待っているものは、金銭的には破産ですが、その先には自殺が待っています。

カジノは依存症を増やすだけでなく、自殺へと追い込まれる犠牲者を増やすものであり、絶対に認めることができません。
 
そこで再質問として、まず市長に伺いたいことは、実際にギャンブル依存症の方の苦しみの生の声に、市長御自身が耳を傾けたことはおありでしょうか?



市長の答弁

依存症として診断された方の直接の声というのは、私は聞いたことはありません。



フジノの再質問

無いとのことでした。

厚生労働省研究班の調査結果である日本での有病率、男性8.7%、女性1.8%を本市の2015年の成人人口に当てはめると、本市には男性1万4,500人、女性3,085人、合計1万7,585人もの方々がギャンブル依存症で苦しんでおられることになります。

しかし、本市ホームページを検索しても、また予算書を読んでも、積極的な支援の取り組みが全く見つけられませんでした。
 
そこで、市長に伺います。

本市にはギャンブル依存症の相談窓口や支援の取り組みはあるのでしょうか?



市長の答弁

直接的な相談窓口というのは存在していません。



フジノの再質問

続いて伺います。
 
本市内にギャンブル依存症を治療できる医療機関がどれだけあるか、市長は御存じでしょうか?



市長の答弁

久里浜の国立の病院以外には、私は存じ上げていません。



フジノの再質問

おっしゃるとおりです。市内には久里浜医療センター1カ所しかありません。

近隣といえる市外でも、県立精神医療センターや阪東橋の大石クリニックぐらいしか、ギャンブル依存症治療の専門医療機関はありません。

また、民間では、認定NPOワンデーポートや、自助グループのギャンブラーズ・アノニマスなどしか、支援組織が存在していません。

このように、医療機関も支援機関もほとんどない現状を御存じでしょうか?



市長の答弁

私としては、やはり久里浜の医療センター以外は余りぱっと思いつくところはありませんでした。



フジノの再質問

本市には、公的な相談窓口も無ければ、取り組みも無い。

頼れる医療機関も市内に1つしかなく、自助グループも横浜に行かねば無い。

これだけ何も無い状況で、カジノによって市民にギャンブル依存症の被害が増えれば、今よりもっと深刻なダメージが広がって、破産や自殺がふえることが容易に考えられます。

改めて市長に伺います。

本市は、市民の命を守るために、はっきりと横浜市に対して、IR誘致の取り組みをやめていただくよう要請すべきですがいかがでしょうか?



市長の答弁

私としては、IRと呼ばれるいわゆる統合型リゾートの中に、カジノができる、あるいはできなくてもIRは誘致すべきだなどという議論もありますが、それが横浜であるか、あるいは川崎であるか、東京であるか、そういう立地の問題等もあると思います。

横須賀市として、IRの誘致というものに手を挙げるつもりはありませんが、やはり誘致するという自治体には、依存症対策等とる必要があると思いますし、当然、国においてもそういった依存症対策というのは図られるべきだというふうに考えています。



フジノの再質問

どうしても市長は横浜の動きを放置するということだと受けとめました。

それならば、少なくとも本市の取り組みだけでもしっかりして下さい。
 
そこで伺います。

まず市役所の中で、ギャンブル依存症の相談窓口はどこなのかと、はっきり担当部署を決めてください。

いかがでしょうか?



市長の答弁

今後、カジノ法案が成立して、実施に向けて動き出す中で、そういった窓口を制定する必要性、今感じましたので、どこに置くべきか、どういった形で誰が相談を受けるべきか、いろいろと考えていきたいと思います。



フジノの再質問

制定をする際には、当然ながらギャンブル依存症と明記した上で、ホームページや広報よこすかでもそれを周知していただけますか?

お答え下さい。



市長の答弁

相談のあり方というのが、今の段階で横須賀市の職員に専門的な知見を持った人間がいるというわけではありませんので、横須賀市の地域資源でもある国立久里浜医療センターを紹介するということが、現実的には一番望ましいのだろう、というふうに思います。
 
ただ、最初から医療機関に行きづらいというような方もいらっしゃるでしょうから、そういった方の相談を、まずはいったん行政として受けて、それを医療機関につなぐ。

その際に当然ギャンブル依存症という形で表示されていなければ、行政にも相談できないということになってしまいますから、そういった際には、相談窓口といいながら、実際は医療機関との連携窓口にきっとなるとは思いますけれども、そういった際にはやはりギャンブル依存症の方は、どうぞ市役所に御連絡くださいという形で、ホームページ等で明記していきたいと思います。



フジノの再質問

まず、久里浜医療センターを紹介するということは、今すぐにでもできることだと思いますので、さっそく取り組みを始めていただきたいと思いますがいかがでしょうか。



市長の答弁

考えてみたいと思います。



フジノの再質問

では、続いて市外病院施設で延命治療を受けている人を横須賀に取り返す体制作りについて伺います。
 
選挙を前に控えた市長がとにかく成果を語りたい気持ちは、嫌になるほど伝わってきます。

しかし、あさはかな言葉を聞くたびにとても嫌な気持ちになり、虚しくなります。
 
例えば、先日の『在宅療養連携シンポジウム』で市長は

萬田緑平さんが書いた『穏やかな死に医療はいらない』という本を読んだおかげで、市長御自身が大切な人を自宅で看取ることができた

という経験を話しました。

よく話されます。

そして、

「自分がこの本を読んでいなければ、本市の地域医療推進課の在宅看取りの取り組みはなかったかもしれない」

などと語りました。
 
しかし、地域医療推進課が在宅看取りの取り組みを始めたのは2011年です。

萬田さんの本が出たのはその2年後の2013年です。

平気で嘘をつくのはやめてほしいと思います。

萬田さんの本が出版されたことと、本市が在宅看取りを推進してきたことは、全く関係がありません。

現場の医療関係者や地域医療推進課の職員も私もすぐに嘘だと分かり、虚しくて仕方がありませんでした。
 
また、本当に大切な人を看取った御家族の気持ちは市長には理解できない、と感じています。

市長が何度も語るエピソードに出てくる自宅で看取ったという大切な人についてです。

プライベートな話ですが、市長が公の場で話しておられるのであえて質疑をしたいと思います。
 
その方が、まだ市長と僕が親しかった頃に話してくださった『あの方』のことならば、そもそもあなたの御家族では無いではないですか。

しかも市長が市議選に立候補を決めてからの出会いとお聞きしていますから、20年ほどのおつき合いでしかありません。

もちろんその方が亡くなったのは、市長の自宅でもありません。

そのことを、まるで市長が在宅看取りをしたかのように語っておられる。

長年連れ添った家族を失った市民の方々の体験した死と、市長が語るエピソードとは、はっきり言って全く別次元の話なのです。「同じ次元で語らないでほしい」とさえ、僕は怒りを感じています。
 
かたや圧倒的多数の市民の皆様は、50年から60年以上連れ添った夫や妻を、お父さんやお母さんを失なうのです。

そして、どれほど大切に思っていても、金銭的な事情や家族の健康上の理由などで、さらに市内の医療機関・福祉施設の体制が不十分なために、たとえ望んだとしても、自宅で看取ることはできないのです。

御家族は、市外・県外の病院施設にいる家族のことを、毎日何度も「会いたい」「さみしい」と思い続けています。

亡くなった後にもずっと思い出しています。

そこに市長から

「自宅での死以外はダメだ」「病院や施設での死はさみしい」

といった内容の言葉が投げつけられる。それは傷に塩を塗りつけられるようなつらい経験です。

死という厳粛な事実に違いはありませんが、市長が失なった大切な方との関係性は、本当の御家族を失った多数の市民の方々とは全く別物です。

そこから受けた心理的なダメージや肉体的な疲弊感の大きさは、圧倒的な差があります。

市長には、この大きな違いがわかりますか。市民の方々のお気持ちを推しはかることはできますか。

お聞かせください。



市長の答弁

確かに私が紹介している方の在宅療養というのは、私の家族ではありません。

時間がある時には、そういう家族では実際無いのですが、という断りを入れながら、御説明をするようにしています。
 
ただ、そういった方の最期、人生の最終段階を自宅で過ごすことの意義ということは、私も感じていますし、御家族の皆さんもそれをお話しされていました。

ですので、御家族の皆さんのお気持ちというのを推しはかることは、私にはできると思っています。



フジノの再質問

それならば、今後「在宅看取りの20万人以上都市での死亡率が全国でトップだ」とお話をなさるときに、例えば延命治療、医療的ケアを受けておられる方々のことをネガティブな言い方でおっしゃるのを一切やめていただけませんか?



市長の答弁

実際、私が話した時には、恐らく正確にきちんと記憶はしていませんけれども、「私はそうはなりたくない」と思っています。家族にもそういった意思を示しています。

ですので、そういう趣旨でお話を聞いていただければというふうに思っていますが、そういった延命治療等を受けている方に対して、失礼になるような物言いがないように、ぜひ気をつけていきたいと思います。



フジノの再質問

その市長の物言いについて、以前から複数の市民、市職員の方から深く傷つけられたというお話を伺ってきました。

今回、発言通告書を僕がブログで公開してからは、市民の方、議会、市職員の方から「よくぞ書いてくれた」と賛同のメールや電話、お声がけをいただきました。

家族はみんな医療の技術の進歩を信じていて、

「明日になれば目が覚めるかもしれない」「来年になれば新たな治療で意識が戻るかもしれない」

と、切実な思いで家族の回復を信じています。

僕も父の入院中、他の方のお見舞いに来られた御家族とともに励まし合ったものです。

市長に伺います。

あなたはこうした回復を信じて、祈って病院に一生懸命足を運んでいる、そうした御家族の生の声を自ら受けとめたことはありますか?



市長の答弁

様々な機会で受けとめています。



フジノの再質問

ならばこそ、しつこくくぎを刺しておきたいのですが、そうした生の声を受けとめているならばこそ、多くの方が市長の言葉に傷つけられたと感じている現実を受けとめて、ぜひお言葉には御注意していただきたいと申し上げます。

4年前にも申し上げました。

もう2度と同じことを言わせないでください。



フジノの再質問

 
次の質問です。

新年度は、県が『保健医療計画』を改定し、本市は『介護保険事業計画』を改定します。

在宅看取りだけでなく、市外・県外の病院・施設でしか受け入れてもらえない方々を、ふるさとで暮らせるような医療・福祉の充実をしっかり計画に記すべきです。
 
市長は先ほど「行政の手が届きにくい」とおっしゃいました。

そんなことはありません。

まず、必要なことは現状の把握です。

市長は、市外・県外の病院・施設で暮らさざるを得ない方々が、どれくらいおられるか把握しておられますか。



市長の答弁

私は把握していません。



フジノの再質問

これは地域医療連携室などをはじめ、市民病院、うわまち病院、そして他の病院にも協力をしていただければできることです。

ぜひやっていただきたいと思いますがいかがでしょうか。



市長の答弁

その方法が私にはわかりません。



フジノの再質問

在宅療養連携室の役割を承知しておられないということで、大変に残念だと思います。

転院先を紹介する、そしてその方々が無事に転院先を見つけられたかということを、メディカルソーシャルワーカーの皆さんは毎日本当に苦労しながら探して下さっています。

それをお聞きしていけばいいだけのことなのです。

把握さえ方法が浮かばないというのは大変残念に思います。

そうすると、施政方針でおっしゃった「ふるさとで安心して暮らせる」「誰もが暮らせる」というようなことというのは、空手形なのだということがよくわかりました。

そうした本市の医療と福祉の政策の貧困が、たくさんの人々を市外に追いやっています。

しっかりと医療・福祉の体制整備を進めて、全員をふるさと横須賀に責任を持って取り戻す。そうした『医療計画』となるように、県には強く訴え、本市の『介護保険事業計画』改定には全力で臨むべきですが、どうお考えでしょうか。

次の計画によって、全員がふるさとに帰ってこられるものにできますか?

お答えください。



市長の答弁

まず決めつけるのはやめていただきたいのですが、当然消防の救急搬送等で市外の病院を選択せざるを得ないケースなどもありますし、その際、その後どこにその方が医療を受けられているかとか、把握することはなかなか難しいです。

メディカルソーシャルワーカーの皆さんが、各病院で様々、いわゆる診療所につなげる取り組みなどをしていることは承知していますが、その件数をカウントすること、それが市全体の市外で療養を受けている方の数のカウントには、イコールにはならないと思います。

その上で、『介護保険事業計画』、これからつくっていく中で、国も『介護医療院』というものを立ち上げるやに聞いています。

こういった医療的なケアが必要な方であっても、病院からすぐ自宅ではなくて、施設という選択肢もあるのだということが、新しく示されようとしている。

まだ法律案の段階ですけれども、こういった情報は逐一入手しながら、県に対しても横須賀市の実情は届けていきたいと思います。



フジノの再質問

県に実情を届けるだけでは足りません。

それは当然のことですが、今後、これまで僕が主張してきたように、県の『保健医療計画』と市の『介護保険事業計画』をすり合わせをする機会も新たに設けられることになっています。

僕は、先ほど申し上げたのには

「県には全力で訴えてほしい、そして本市の介護保険事業計画の改定にも全力で臨んで、そして市外に出てしまっている方々を横須賀に戻せるように、そういう計画にしてほしい」

と申し上げました。本市の計画改定には、どのように臨むのかお答えください。



市長の答弁

考え方として、市外で療養している方が、できるだけ御家族や住みなれた地域のそばで療養するということは、私も理想だと思います。

けれども、『介護保険事業計画』の中で「全員を戻す」ということをうたうことは、現実的には難しいと思います。



フジノの再質問

言葉尻で答えられてしまいました。「全員を戻すと書くのは難しい」と言われました。

では、「1人でも多く帰す」と書いていただきたい。

少なくともその思いで『介護保険事業計画』を充実させてほしいと思いますがいかがでしょうか。



市長の答弁

『介護保険事業計画』の中に、市外で療養を受けていたり、あるいは施設に入居しているような方を1人でも戻すと書いた場合、具体的にどのような施策がそこにひもづいてくるのか、私には今イメージができませんので、今軽々にそういった1行を入れますと答えることはできません。



フジノの再質問

施策を考えていくのは、現場の担当や係長、課長、部長を初めとする職員のみなさんです。

事務局の皆さんです。

また介護保険運営協議会の皆さんや社会福祉審議会福祉専門部会の皆さんであります。

ですから、市長はビジョンや理念を語っていただければ良い訳です。

施設に暮らしておられる、あるいは市外の病院施設で暮らしておられる方を1人でも横須賀にお帰ししたいというビジョンを書くことは、決して市長がやってはならないことだとは、僕にはとても思えません。

ビジョンを語っていただきたい。

市外にいらっしゃる方をまるで「見捨てる」というふうに今聞こえたのですが、そういう姿勢はあってはならないと思います。

ぜひ次の『計画』の中では、市外におられる方を1人でも多く横須賀にお帰しするということを強くうたってほしいと思っています。



フジノの再質問

続いて、「『県立こども医療センター』を卒業した元子どもたちが、横須賀でかかりつけ医を得て暮らせる体制づくりを」ということを提案しました。
 
先ほど、『うわまち病院小児医療センター』が中核的な拠点としてすでに機能しているとお答えになりましたが、僕は全くそのようには受けとめておりません。

転院先探しで苦しんでいる保護者の方に対して、こんな発言を投げつけるドクターが、うわまち病院にいるという事例をお聞きしました。まさに『リビング・ウィル』の押しつけです。

『センター』から引き継ぎの紹介状を持って、『うわまち病院』を訪れたある保護者の方は、初診の日に、初診の日です、ドクターからこう言われたそうです。

「万が一のときは人工呼吸器をつけるか否かを決めておいてください」。

言外に「人工呼吸器はつけるな」、つまり「そのまま死なせろ」と高圧的に言われたように感じて、深く落ち込んでしまったそうです。

転院先探しで不安を抱えている保護者の方に対して、初診の日にドクターが言うべきこととは思えません。

このような発言を投げつけるドクターが『うわまち病院』にいるという実態を、市長は御存じでしょうか。



市長の答弁

今のお話は私初めて聞きましたが、やはりトータルに状況を私承知していないので、価値判断をすることは避けたいと思います。



フジノの再質問

中核的に機能するということは、そういうことではないと思います。

2月14日の神奈川新聞報道によれば、『横浜市大附属病院』が『県立こども医療センター』と連携して、先天性心疾患のある成人になった子どもたちの受け入れを進めているということでした。

『センター』にとっては、「心疾患だけでも『センター』だけでは対応できなくなるので、恒常的なシステムをつくらねばならない」という強い危機感を持って、連携可能な医療機関を探してきた訳です。

その結果、『横浜市大附属病院』が全国でも先駆けとして、成人となったセンターの元子どもたちの受け入れを進めることになりました。

横浜市大の教授の方はインタビューに答えて、

「経営状況にさほど左右されない公立病院として、要請に応える必要があると感じていた」

と述べました。

今回の質疑で僕は対象を心疾患だけにとどめてはいませんが、まさに同じ問題意識を持って、僕は今回の質問をつくりました。
 
本市は、公立2病院が責任を持ってセンターと連携し、協力して、ふるさとであるこのまちで暮らしていけるようにしていただきたいと強く願っています。

そんな中で、『うわまち病院小児医療センター』が機能していて、適切に対応しているという御答弁をいただきました。

それに対して、現実は違う、という答えを僕は申し上げましたが、現状をよく知らないので価値判断できないとまたお逃げになられた。

大変に残念なことで、これをお聞きになっておられる当事者の方や保護者の方は、大変に悲しい想いをされていると思います。

せめて現状を調べて、そしてそのような現実があれば正したい、そして「実際に引き継ぎ可能になるように、もっと強く進めたい」というぐらいお答えはできないのでしょうか。



市長の答弁

藤野議員に申し上げたいと思いますが、『成人先天性心疾患センター』は、横須賀市の『うわまち病院』に2013年からオープンしています。

そういう意味では、子どもの小児医療から大人になる機関への引き継ぎということも、『うわまち病院』ではできていますし、『うわまち病院』のホームページにもそれは載っています。

私に対して「もっと現場を知るように」というお話がありましたが、私としては『うわまち病院』の現状については、よく承知しているつもりです。

私が答えたのは、あくまで「初診で人工呼吸器をつけるか否か」と聞かれたことについてどう思うかと聞かれたので、私は病状もわからないし、診療の様子もわからないし、その方がどういう状態であったのかも知らないので、価値判断できないと答えたまでです。



フジノの再質問

仮定の話には答えられないというような逃げをされてしまいましたが、実際にそういう出来事があって、だからこそお話をしている訳です。

「『うわまち病院』が十分に機能している」

と市長はおっしゃいますが、本当に保護者の方の声を聞いておられるのかと疑問に感じました。
 

フジノの再質問

続いての質問に移ります。
 
先ほど、『センター』の『ナビ』に掲載されている市内の医療機関について、市長は

「『うわまち病院小児医療センター』などが拠点となって、連携をしっかりとしている」

という頼もしいお答えをいただきましたが、それも事実とは異なると私は受けとめています。

例えば掲載されている医療機関には共済病院がありますが、そこにもやはりかなりひどい対応をするドクターがいて、実質的には名前は載っていても、受け入れを拒否しているのと変わらないというエピソードがたくさんあります。

だからこそ、僕は質問の中であえて

「『ナビ』に出てくる医療機関にも、本市が積極的に引き継ぎを丁寧に受け入れられるように要請してほしい」

と申し上げました。

システムができていることと、実際にそれが機能して、保護者や御本人が安心して地域で暮らせているかというのは、全く別の話です。

ぜひ、丁寧な引き継ぎを要請していただけないでしょうか。



市長の答弁

まず『うわまち病院』の『小児医療センター』でできていることを私はしっかりと広報する必要性を、今の議論の中で感じました。

今、『うわまち病院小児医療センター』では、病診連携も含め、大変先進的な取り組みが進んでいると、私は認識しています。

ですので、市民の皆さんにそういったことを広く広報していくことが大事だと思っています。



フジノの再質問

『うわまち病院』の取り組みを広報していただくという質問ではなくて、『ナビ』に出てくる医療機関にもきちんと引き継ぎをしてほしいという要請を、市からお願いしてほしいと申し上げました。

お答え下さい。



市長の答弁

まず『ナビ』『ナビ』とおっしゃっている『おひさま小児在宅療養ナビ』ですか、これについては、基本的にはいわゆる訪問診療をされているクリニックが載っていると聞いています。

ただ、私の知る限りでは、横須賀共済病院が訪問診療をしているということは承知していません。

ですので、『ナビ』に載っている医療機関なり、『ナビ』の信頼性というのが、私にはよく分からないので、私としてはそういったことをするよりも、もっと効果的な、市民にとってプラスになるような意味あいで、

「『横須賀うわまち病院』の『小児医療センター』がしっかりとした病診連携ができています、引き継ぎができる医療機関ですから、ぜひ相談して下さい」

といったことを広報する必要性を感じました。



フジノの再質問

かみ合わないので大変残念に感じますが、最後の質問に移ります。

横須賀市版リビング・ウィルについてです。
 
市長、いろいろきっかけづくりだという現局担当部署の言葉で逃げられましたが、実際に配れば、それはもう公的な書類として受けとめられるのです。当初の想いは越えて、どんどん使われていくことになってしまうわけです。

そこで伺います。

本市版リビング・ウィルの完成版を配布する際には、必ず広く高齢者保健医療福祉の関係者、介護保険事業所の関係者を集めて、リビング・ウィルについての研修を行ってください。そしてその効力が及ぶ限界を丁寧に伝えてほしいのですがいかがでしょうか。



市長の答弁

ぜひそういった横須賀市版リビング・ウィルのあり方ということを周知する機会というのは、さまざまな機会を捉えて行なっていきたいと思います。



フジノの再質問

それから救急隊についてです。

これから本市版リビング・ウィルを提示される機会というのは、どうしても増えてくることになると思います。

今の原則のガイドラインがあっても、その『ガイドライン』とリビング・ウィルとの間で、救急隊員一人一人が板挟みになるのは大変に耐え難い思いだと思いますし、実際に既にそういったことは起こっていると思います。
 
そこで提案です。

『三浦半島地区メディカルコントロール協議会』に対して、本市版リビング・ウィルの存在とその使い方をテーマとして取り上げていただくべきではないでしょうか。

そして患者本人と家族の思いがリビング・ウィルとして可能な限り反映されると同時に、救急隊が法的に責任を問われない万全の状態をぜひ作っていただきたいのですが、いかがでしょうか。



市長の答弁

消防局長の意見も聞きたいところですが、その必要性は無いと思っています。

何故なら救急隊員は119番通報をもって必ず心肺蘇生に向かうからです。

消防局長、いいですね、それで。では、消防局長からも答弁いたします。



消防局長の答弁

救急隊員は、救急指令を受けた段階で、救命処置が必要だと判断しております。

『DNAR』を提示されても、医師に引き継ぐまでは心肺蘇生法等をやると、『三浦半島メディカルコントロール協議会』の『ガイドライン』にも定められております。



フジノの再質問

現時点では、トラブルは起こらないというお話だったのですが、配布した後は、僕は「状況が変わる」とはっきりと申し上げておきたいと思います。

その際に、改めて今回の質問をぜひ思い出していただきたいと思います。

「本人と家族の思いを『リビング・ウィル』として残せ」と市は訴えておきながら、救急隊が救命処置をする。その矛盾を必ずどこかで解決しなければならない事態が起こることになると思います。

現状の『ガイドライン』が通用しなくなるときが必ず来ると思っています。

その時には、ぜひ諮問機関ではありますが、『三浦半島地区メディカルコントロール協議会』が現状では最適な場だと思いますので、きちんとした新しいルールづくりが求められるときになった時は、必ずその対応を行なってほしいと指摘したいと思います。

以上で質問を終わります。

ありがとうございました。



横須賀市版リビング・ウィルの在り方について/提出した発言通告書(その4)

市長への質問の為の発言通告書を提出しました(その4)

予算議会でも市長に対して本会議で質問を行ないます。

その為にあらかじめ提出しなければならない『発言通告書』が、本日締め切りでした。

フジノが質疑に立つのは、2月28日の本会議です。

それでは前回に続いて『発言通告書』の内容を掲載します。



4.横須賀市版リビング・ウィルの在り方について

終活という言葉の流布やエンディングノートが書店で販売されるようになり、リビング・ウィルもかつてより広く知られるようになった。

私はリビング・ウィルを必要だと考えている。
 
本市が1月に開催した『在宅療養シンポジウム』では、『横須賀市版リビング・ウィル案』(以下、本市版)が参加者に配布された。

この案をもとに完成版が作られて配布されることになる。

私は作成にあたった本市の『在宅療養連携会議』を発足当初から常に傍聴し、常に当事者の一人であるとの意識をもって立ち合ってきた。

したがって本市版の作成に至った経緯も議論も承知の上で、公的な責任を伴う本市があえてリビング・ウィルを作成・配布することへの懸念事項について質疑し、より良いものへと高めていきたい。

【質問10】
(1) 1983年から一般財団法人日本尊厳死協会が進めてきたリビング・ウィル活動に対して、これまで様々な分野や視点から提起されてきた問題点や懸念があるが、それらはそのまま本市版にも当てはまる。

リビング・ウィルの最重要事項は十分なインフォームドコンセントに基づいて、本人が選択肢を理解した上で判断し自らの意思を表示することだ。
 
しかし、本市版は全体で6ページのみ、延命治療とは何かの説明は8行しか記されておらず、正確な理解が得られるとは言えない。

きっかけづくりのためにあえて簡易なものとしたという説明だが、これではリビング・ウィルの前提となる最重要事項が守られていないのではないか。


【質問11】 
(2) 一人暮らしの高齢者や家族が介護負担に耐えられなくなっているケースをはじめ、現在の日本の厳しい経済社会状況では子どもに経済的な負担をかけたくないという思いから、本心とは違っても延命治療や緩和医療を望まないと書かざるを得ない方もおられる。

いざという時に病院に搬送してほしくてもそう書かない可能性も十分にある。

記されたことが本人の本心ではない可能性を本市版はいかにして排除していくのか。


【質問12】 
 (3) 病状悪化や体調の急変で本人や家族の気持ちは揺れるのが常であり、元気な時に記した決心や考え方と、実際の急変時に感じ方や考え方が異なることは人として当然のことだ。

 したがって、本市版にあらかじめ記した意思とは違う意思が示された時は常にその時々の本人の意思こそが最優先されるべきだが、いかがか。


【質問13】 
 (4) アンケート「人生の最期を迎えるときに過ごしたい場所の希望」の回答を市長らが紹介する際、「6割の方が自宅での療養を希望しています」と解説するが、それは恣意的で、事実とは異なる。

実際の結果は「自宅で療養して必要になれば医療機関に入院したい」45.3%、「医療機関に入院したい」15.4%、「老人ホームなどの施設に入所したい」6.1%であり、合計66.8%が自宅以外で最期を迎えたいと希望している、と読むべきである。

人により最期を迎えたい場所が異なる現実に対して、自宅でのみとりに誘導するような解説は間違っている。
 
日本尊厳死協会もそのリビング・ウィルを解説した著書においても「もちろん患者が延命措置を望み、生命を長らえることも1つの選択であって、それを非難するものではありません」と明記し、結論を誘導しないように注意を払っている。
 
かたや本市版は、延命治療の拒否と最期を自宅で迎える回答に誘導する内容になっているとは言えないか。
 
個人の意思判断を尊重することこそがリビング・ウィルであり、延命治療を受けることや病院への搬送を望むことも貴重な意思表示であることをきちんと明記すべきではないのか。


【質問14】 
(5) 民間団体独自のリビング・ウィルとは異なり、公的な存在である本市がいったん配布を始めれば、看取りについて考えるきっかけになってほしいという『在宅療養連携会議』の意図を超えて、特別養護老人ホームや介護老人保健施設などの施設で公的な書類として利用される可能性が十分に想定される。

単に啓発ツールという扱いにはとどまらないリスクを考えておくべきだ。

特に、救急搬送時において本市消防局はこの本市版をもって『DNAR事案』(Do not attempt resuscitationの略。がんの末期、老衰、救命の可能性がない患者などで、本人または家族の希望で心肺蘇生を行わないこと。またはその特別な指示のこと)として扱うことができるのかを検討すべきだ。

つまり、救急隊が心肺蘇生等の救命処置未実施とした場合に、消防法第1条、第2条9項の規定違反で国家賠償法に基づく訴訟を起こされた際に法的責任を回避することができるのか。

発言通告書の内容は以上です。



神奈川県立こども医療センターを卒業した子どもたち、特に成人した元子どもたちが安心して本市でかかりつけ医などを持てる体制づくりの必要性について/提出した発言通告書(その3)

市長への質問の為の発言通告書を提出しました(その3)

予算議会でも市長に対して本会議で質問を行ないます。

その為にあらかじめ提出しなければならない『発言通告書』が、本日締め切りでした。

フジノが質疑に立つのは、2月28日の本会議です。

それでは前回に続いて『発言通告書』の内容を掲載します。



3.神奈川県立こども医療センターを卒業した子どもたち、特に成人した元子どもたちが安心して本市でかかりつけ医などを持てる体制づくりの必要性について

 NICUの発展によってかつては生まれることができなかった赤ちゃんの命が救われ、人工呼吸や気管切開管理などの医療的ケアは必要なものの、元気に育つようになった。

その子どもたちの多くは神奈川県立こども医療センター(以下センター)を受診している。

助かる命が増え、センターも定員があることから、原則15歳になるとセンターを卒業して、地域のかかりつけ医に移るよう促される。
 
しかし、実際は20歳を超えて卒業される方も多く、センターから紹介されて市内医療機関を訪ねても外来・入院を受けてもらえず、引き継ぎ可能な医療機関を見つけることは難しく、訪問看護も同様の状況にある。

市長は施政方針で

「市民が住みなれたまちで安心して暮らせるために、適切な医療・介護体制の整備(略)を進めます」

と医療・福祉対策の強化を述べたが、その『市民』とは高齢者だけであってはならず、早急に対策を検討すべきだ。

【質問7】
(1) センターから紹介を受けて本市の市立2病院を訪ねても、引き継ぎに否定的な反応が多いと複数の方から伺った。住みなれたまちで安心して暮らせるために、公的病院の責任において、市立2病院はかかりつけ医として引き継ぎを受けられる体制を構築すべきではないか。

【質問8】
(2) センターが作成している『小児在宅療養ナビ』で名前が挙がっている病院でも、実際は引き継ぎに難色を示す医療機関が多いと伺った。同ナビで名前が挙がっている病院・診療所・訪問看護ステーションに対して、本市は積極的に引き継ぎを要請すべきではないか。

【質問9】
(3) 引き継ぎ可能な病院などの絶対数が少ない現状を変えていくために、本市は医師会訪問看護ステーション連絡協議会を通じて新たな引き継ぎ先を開拓していくべきではないか。

発言通告書の内容は合計4つになります。その4へ続きます。



医療的ケアや延命治療を施されて市外の病院や入所施設で暮らすことを余儀なくされている方々が、再び本市に帰り、在宅療養を送れる体制づくりの必要性について/提出した発言通告書(その2)

市長への質問の為の発言通告書を提出しました(その2)

予算議会でも市長に対して本会議で質問を行ないます。

その為にあらかじめ提出しなければならない『発言通告書』が、本日締め切りでした。

フジノが質疑に立つのは、2月28日の本会議です。

それでは前回に続いて『発言通告書』の内容を掲載します。



2.医療的ケアや延命治療を施されて市外の病院や入所施設で暮らすことを余儀なくされている方々が、再び本市に帰り、在宅療養を送れる体制づくりの必要性について

人口20万人以上の都市の中で本市の在宅死亡率が全国トップであると市長が語る複数の機会に立ち合った。

その際に、市長は気管切開や経管栄養などの医療的ケアや延命治療の様子を語り、さみしいもので後悔が残るものと述べていた。

在宅看取りを推進する立場から対称的に述べたのだろうが、2013年9月24日の本会議での私の質問の後も、当時と同じことを繰り返している市長を大変残念に感じた。
 
現在も多数の方々が医療的ケアや延命治療を受けながら、市外の病院や入所施設で暮らすことを余儀なくされているが、決して本人が望んだ訳では無く、医師の判断で結果的に医療的ケアや延命治療の状態に置かれている。

私は長年在宅療養・地域包括ケアを推進してきたが、これらの方々の存在を片時も忘れたことは無い。一刻も早くご本人が横須賀の病院や施設やご自宅へ帰れるように、医療・介護・福祉を充実させねばならないと常に決意している。

施政方針において

「命の尊厳に向き合った施策の必要性」を感じており「市民が住みなれたまちで安心して暮らせる為に、適切な医療・介護体制の整備、終末期の課題や不安の解消(略)を進めます」

と医療・福祉対策の強化を述べたが、市長の述べた『市民』の中にこれらの方々が含まれているのか疑問に感じている。

【質問4】
 (1) 気管切開や経管栄養などの医療的ケアをしていたり、延命状態に置かれている方々のことを市長はどう考えているのか。さみしくて不幸な存在なのか。


【質問5】
 (2) 医療的ケアや延命治療、病院や施設でのみとりを市長が批判的に述べるたびに、実際に当該治療を受けている何の罪もない方々の尊厳を踏みにじり、在宅みとりが叶わなかったご家族やご遺族にとてもつらい思いをさせていることをまだ理解できないのか。


【質問6】
 (3) 市長には、そうした方々がふるさと横須賀に帰り、市内の病院や施設、自宅で療養生活を送れるように、強く支援していく意思はあるか。

発言通告書の内容は合計4つになります。その3へ続きます。



アンケートにご協力いただいた65才以上のみなさま、ありがとうございました/第7期介護保険事業計画づくりに活かします

昨日がアンケートへの回答しめきりでした

11月11日のブログ記事に記したとおり、『第7期介護保険事業計画』『高齢者保健福祉計画』を作成する為のアンケート調査を行ないました。

地域包括ケア実現に向けた「第7期介護保険事業計画」の位置付け

地域包括ケア実現に向けた「第7期介護保険事業計画」の位置付け


昨日がこのアンケートのしめきりでした。

1.『横須賀市の介護保険に関するアンケート調査』
→要支援・要介護認定を有する高齢者(2000名)

横須賀市の介護保険に関するアンケート調査(表紙)

横須賀市の介護保険に関するアンケート調査(表紙)


2.『横須賀市の高齢者福祉に関するアンケート調査』
→1以外の高齢者1600名

横須賀市の高齢者福祉に関するアンケート調査(表紙)

横須賀市の高齢者福祉に関するアンケート調査(表紙)


ご協力いただいたみなさまには心から御礼を申し上げます。

多くの設問にもかかわらずご回答いただいたこと、本当にありがとうございました。



素晴らしい回収率です!ご協力いただいたみなさまに感謝しています

さっそくですが、現時点での回収状況を報告いたします。

回収の状況(12月15日現在)

区分 配布数 回収数 回収率
1.認定あり 2000部 1116部 55.80%
2.1以外の方 1600部 1109部 69.31%

これは素晴らしい回収率です。

3年前も極めて高い回収率だったのですが、それをさらに上回っています。

2013年調査の際のアンケート回収率

2013年調査の際のアンケート回収率


大変に素晴らしいことです。ご協力いただいた全てのみなさまに、深く感謝しております。

これから作成する『介護保険事業計画』『高齢者保健福祉計画』にしっかりと役立ててまいります。



アンケートの中身を知りたいですよね?

本来ならば、全員にアンケート調査を行ないたいところですが、社会調査には費用の限界などから全員に調査をすることはまずできません。

けれども、横須賀市内の65才以上の方は12万3726人(2016年10月1日現在)ですから、アンケートを送付した3600人というのは全体のわずか3%でしかありません。

このアンケートをもとに『介護保険事業計画』が作られていき、介護保険料を決めるもとにもなりますから、

「自分もアンケートに答えたかった」

という方々がおられるのではないかと思います。

そんなみなさまの為に、アンケートの内容を公開したいと思います。

のちほど改めて掲載いたしますので、いましばらくお待ち下さいね。