元看護師のあなたを横須賀・三浦ではフレキシブルな勤務時間と多様な職場でお待ちしています。ぜひ復職をご検討下さいませんか?/看護職のための合同就職・進学説明会

全国で慢性的に足りない看護師さん。ぜひ復職してほしいと願っています

看護師さんの人手不足は全国的にとても深刻です。

横須賀市をはじめとする『横須賀・三浦2次保健医療圏』でも、医療・福祉・介護のあらゆる現場で深刻な人手不足にとても困っています。

そこで横須賀市では、官民をあげて看護人材を確保する為のいろいろな取り組みを行なってきました(こちらが今年度の取り組み一覧です)。

実は、市内外の医療・福祉・介護の現場の方々からは

「横須賀市は他のまちに比べて本当に熱心でありがたいです」

と高く評価していただいているのです。

今日はそんな取り組みの1つをぜひご紹介します。



看護職に関心のあるあなたにぜひ参加してほしいイベントを開催しています

それが『看護職のための合同就職説明会』です。

2019年度の説明会チラシより

2019年度の説明会チラシより


対象となる方々は

  • 将来、看護職を目指そうとする中高生のみなさん
  • すでに看護師資格を持っているけれど、1度退職された元看護師のみなさん
  • 医療・福祉・介護に関心のある一般の方々

つまり、看護のお仕事に関心を持っている方ならばどなたでも参加できるイベントです。



ブースコーナー

会場は大きく3つに分かれています。

会場の様子

会場の様子


まず、ブースコーナーです。

市内の病院・診療所・訪問看護ステーション・介護福祉施設など、実際の職場が集まっています。また、ハローワーク横須賀も参加しますので、ブース出展していないところのご案内もできます。

市立看護専門学校も出展していますので、これから看護職になりたい方のご相談もお受けしております。

病院
神奈川歯科大学附属病院
衣笠病院
久里浜医療センター
自衛隊横須賀病院
湘南病院
聖ヨゼフ病院
パシフィック・ホスピタル
よこすか浦賀病院
横須賀市立うわまち病院
横須賀共済病院
横須賀市立市民病院
診療所
医療法人眞仁会(横須賀クリニック・久里浜クリニック)
横須賀市救急医療センター
訪問看護ステーション
かのん訪問看護リハビリステーション追浜
介護福祉施設
社会福祉法人ユーアイ二十一(太陽の家)
看護学校
横須賀市立看護専門学校
その他
YOKOSUKA男性看護師会
ハローワーク横須賀

今日は本当にすさまじく暑かったせいで、残念ながら例年に比べて参加者がとても少なかったです。

ブース出展

ブース出展


でも、看護人材確保に長年取り組んできたフジノは毎年この取り組みの場に来ているので、ただ参加者が多ければ良い訳では無いのをフジノはよく知っています。

例えば、今日のある実際の参加者の方の場合。

復職をお考えだったのですが、もともと心の中で「ここで働きたい」と考えていたところがあったのです。

参加者が少なかったおかげで、ブースで心ゆくまでじっくりとお話を伺うことができて、質問したかったことを納得いくまでお聞きできたそうです。

後日に実際の現場での見学の約束もされたそうです。

関係者の方と参加者の方の両方の感想をお聴きしたフジノは「この方は復職して下さるかもしれない!」と強く期待感を抱きました。

復職をぼんやりと考えていてもいきなりそこに電話して「見学させてください」というのはハードルが高いものです。

そういう時に、こうしたブースにいらしていただいてまずは実際にそこで働いている方々の生の声をお聞きできるのはとても良いチャンスだと思います。



セミナー・相談などの各種コーナー

ブースに続いてオススメなのが、セミナーなどの各種コーナーです。

セミナーのご紹介

セミナーのご紹介


まだ具体的にどこで働きたいという特定の希望先がなくて、でも復職はしたいなと感じている方にとっては、セミナーはおすすめです。

さらに、ご不安なことがあれば相談コーナーを予約して30分間ほどじっくりご相談いただくのも安心です。

ブースは毎年いくつか入れ替わりがありますので、今日は出展していないところの求人状況も知りたい方にはハローワークコーナーでお話を伺うことができます。

資料配布コーナー

資料配布コーナー


資料配布コーナーでは、出展していないところのリーフレットも置いてあります。とても参考になります。

ちなみにこの『合同就職・進学説明会』は、当初は2013〜2015年度の3年間のモデル事業(『NPO法人看護職キャリアサポート』と市内の病院看護管理職で組織する『看護師確保対策協働モデル事業実行委員会』と横須賀市が実施しました)でした。

2016年度からは正規の事業となり、今日に至っています。



どの医療機関・福祉施設も以前よりもずっと福利厚生や研修が充実しています

このブログのはじめにも記しましたが、横須賀市の看護師確保対策は他都市に比べて充実していると評価していただいています。

フジノ自身、この事業には6〜7年ずっと関わってきたのですが、受け入れ側の意識は大きく変わりました。

看護職のための合同就職・進学説明会会場にて

看護職のための合同就職・進学説明会会場にて


働き方も、短時間勤務が可能であったり、日数もかなりフレキシブルな働き方で大丈夫になったり、働きやすくなりました。

もちろん、命を扱う尊くも厳しいお仕事であることに変わりはありませんが、病院だけでなく、訪問看護や看護小規模多機能型居宅介護などそのフィールドも大きく広がりました。

復職の為の研修がしっかりしているのはもはや当たり前になり、福利厚生も充実してきました。

どうか少しでも復職に関心のある方が一歩踏み出して下さることを心からお願いいたします。



今日来られなかったあなたにもお知らせがあります

今日この場には来られなかったあなたにも、お知らせがあります。

看護師免許を持っているけれど退職したあなたに、横須賀市ではもう1度ぜひ看護職に就いていただけるように情報提供を行なっています。

「情報提供を受けてもいいよ」という方は、こちらの未就業看護師登録票に記入して横須賀市の地域医療推進課にお送り下さい。

未就業看護師登録票

未就業看護師登録票


ムリに就業を勧めるようなものではありませんので、数年後に復職しようかなとぼんやり考えている段階でも全く問題ありませんので、ぜひご登録くださいね。

結婚や出産や介護などによって、いったん退職された看護職のみなさまにどうか復職にチャレンジしていただきたいとフジノはいつも願っています。

障がい福祉の現場、介護の現場、訪問であれ、施設であれ、いつもギリギリのシフトで回っている姿をたくさん見てきました。

そこにあなたのお力を貸していただきたいのです。

生きたい、高いQOLをもって地域で生活していきたい、そう願って毎日を生きている当事者の方々にどうかあなたのお力を貸していただきたいのです。

病院勤務からスタートした看護職の方々は現役時代には体験したことがない、訪問看護の現場や福祉施設の現場はチャレンジングかもしれません。

それでもどうか1度、見学にいらしていただけないでしょうか。新しいやりがいがきっと待っているはずです。

横須賀市は、全力でサポートしていきます。

心からお待ちしております!



介護保険料の値下げ(市民税非課税世帯約3万5000人)を決定しました/消費税アップが実行されなくとも横須賀市は値下げを続けます

増税にともなうダメージを減らす為に介護保険料を値下げします

今日の招集議会では人事案件だけでなく、議案の審査も行なわれました。

その中から最も市民のみなさまに影響がある議案をご紹介します。

10月に予定されている消費税アップに備えて、横須賀市では介護保険料を市民税非課税世帯の方々(約3万5000人)を対象に値下げをすることを決定しました。

しかも10月から値下げではなく、4月にさかのぼって適用されます。

2019〜2020年度、介護保険料を値下げします

2019〜2020年度、介護保険料を値下げします


今回の値下げの対象は、市民税非課税世帯の方々(約3万5000人)に限定されています。

他の方々も増税のダメージを受ける訳で誠に申し訳ございませんが、より厳しい環境にある方々への負担軽減という趣旨をどうかご理解下さい。

さらに、もしも消費税増税が延期されることがあっても、横須賀市はこの値下げを2年間は取りやめません。



横須賀市なりの想いが強くこめられています

ところで今回の値下げは、横須賀市だけの独自の取り組みではありません。

全国の市町村で行なわれます。

『地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律』という法律があって、その中で低所得者への負担軽減をすることが決定されているからです。

けれども単なる横並びの値下げではありません。

国が定めている値下げのパーセンテージ(料率)には『幅』があります。例えば、「市町村は0.5%〜1.5%のあいだで任意に値下げできる」のように。

横須賀市は市民の方々の負担額が最も少なくなるようにあえてこの下げ幅を最大に設定しました。

もちろん値下げには財源が必要です。

値下げに必要な費用は、国が2分の1を負担し、県が4分の1を負担し、市が4分の1を負担します。

その為、横須賀市は新たに5900万円を介護保険に投入します。

これには

「増税にともなうダメージを少しでもやわらげたい」

そんな横須賀市の想いがこの議案には込められています。

もちろん消費税増税はのダメージは大きいので、この介護保険料の負担軽減だけでは全て吸収することはできません。

それでも、この値下げは絶対に必要です。

時々、市民の方々から

「上地市長に交代してから高齢者福祉に対して厳しい」

という声をいただきます。

福祉政策を専門に取り組んでいるフジノからすると、それは残念な誤解です。

今回の介護保険料の値下げも、上地市長の高齢者福祉に対する想いがあってこそ。

どうか正確な情報が伝わってほしいとフジノは願っています。



介護保険料のしくみをおさらいします

そもそも3年ごとに介護保険料の保険料(金額)は変更されます。

3年間の「介護保険事業計画」を作って、保険料も3年ごとに改定します

3年間の「介護保険事業計画」を作って、保険料も3年ごとに改定します


ものすごく単純化します。

3年間にどれだけ介護保険サービスが使われるかを推計します。

2019〜2021年度は、合計1104億6857万円にのぼると推計しました。

(推計の内訳)

  • 施設サービス:337億7282万円
  • 居宅サービス:506億8829万円
  • 地域密着型サービス:153億6749万円
  • その他保険給付:67億3296万円
  • 地域支援事業:39億702万円

この1104億6857万円のうち24.5%を、横須賀市の介護保険の第1号被保険者38万人で負担します。

単純に割り算をすると、1人あたり年額7万1530円、月額5961円となります。

けれども横須賀市としては「なんとか保険料を月額5500円に下げたい」という考えから、基金(貯金にあたります)を21億円取り崩して充当しました。

その結果、この3年間の介護保険料は年額6万6000円・月額5500円への引き下げを実現しました。

もう少し詳しく保険料のしくみをお伝えさせて下さい。

「所得ごとに介護保険料をいくらにするか?」

という『段階』ごとの『保険料』はそれぞれのまちが決定することができます。

そこで、所得が低い方から高い方まで、横須賀市では17段階に『段階』を分けています。

このように細かく『段階』を分けて保険料を設定していくことはとても大切で、フジノも3年ごとの料金改定のたびにずっと提案を続けてきました。

つまり、所得の低い方は保険料を低くし、所得の高い方には高い保険料を負担していただく。いわゆる累進課税の考え方と同じです(所得が再分配されるイメージです)。

先ほど記したとおりで、この3年間の介護保険料は年額6万6000円です。

けれども17段階に分かれていますので、所得の低い方の保険料は低く、所得の高い方の保険料は高く設定して、その合計金額を平均すると年額6万6000円になります。

民間の保険では発病や傷病のリスクの高い方ほど保険料が高く設定されるのがふつうです。

けれどもフジノは「公的な介護保険は強く再分配機能を意識すべきだ」と考えています。

保険料の段階については、フジノは17段階をさらに広げていくべきだと考えています。

介護は、社会全体で担っていくべきものです(『介護の社会化』と呼びます)。

今も実際には家族介護が続く実態がありますが、もはやかつてのように介護を家族が担って潰れていくようなことはあってはなりません。

その為にも「介護保険という保険制度は絶対に続けていきたい・維持していきたい」とフジノは願っています。

安定した保険運営の為にも、より多く負担が可能な高い所得の方からは保険料を多く、より生活が厳しい方々からは保険料をなるべく安く、という形で保険料設定をこれからもお願いさせていただきたいと思います。

どうかご理解ください。



横須賀市主催の「認知症介護者の集い」2019年度の開催スケジュールをご紹介します/介護をしておられるご家族の方はぜひいらして下さい

とても心が安らぐ集いがあります

横須賀市では、認知症のある方のご家族を対象とした集いを毎月開いています。

介護についての情報交換や、介護の苦労やお悩みを本音で語り合える心がとても安らぐ場です。

2019年度に開催予定の18回の日程をご案内します。

2019年度の認知症介護者の集い開催スケジュール

2019年度の認知症介護者の集い開催スケジュール


会場は2つあり、横須賀中央の総合福祉会館と、久里浜コミュニティセンターです。

総合福祉会館は午前の部と午後の部があります。

※事前の申込みは必要ありません。

総合福祉会館5階・第1研修室
午後の部(13:30~15:30)
2019年4月17日(水)
2019年6月11日(火)
2019年8月15日(木)
2019年10月16日(水)
2019年12月9日(月)
2020年2月21日(金)
総合福祉会館5階・第1研修室
午前の部(10:00~12:00)
2019年5月10日(金)
2019年7月22日(月)
2019年9月5日(木)
2019年11月12日(火)
2020年1月24日(金)
2020年3月11日(水)
久里浜コミュニティセンター
3階・第2会議室
2019年5月20日(月)
2019年7月9日(火)
2019年9月18日(水)
2019年11月1日(金)
2020年1月16日(木)
2020年3月2日(月)

*総合福祉会館会場では、同伴される高齢者の方をお世話いたします。ご希望の方は開催日の7日前までに「高齢福祉課家族支援係046-822-8291(直通)」にお電話ください。

フジノは過去数年間ずっと毎回参加していました。

同じ立場の方々が本音を語り合える場はとても安心で心がホッとするものです。

介護をしておられる方が少しでも楽なお気持ちになれるように願って開催をしています。

どうかご参加下さいね。



「選挙公報」の配布がスタートしました!インターネットでも見られます/横須賀市議会選挙2019・4日目

けさから「選挙公報」が配布スタートしました

けさの新聞朝刊に『選挙公報』が折り込まれました。

「横須賀市議会議員選挙公報」より

「横須賀市議会議員選挙公報」より


新聞購読をしておられない方の為に横須賀市選挙管理委員会のウェブからも見ることができます。

フジノは3ページ目の1番上の左側に掲載されています。

合計7ページもある『選挙公報』ですが、市民のみなさまにお願いがあります。

どうか全ての候補者の公報をじっくりと読んでみてください。

人の数だけお困り事や悩み事は違います。

あなたの暮らしはあなたにしか分かりません。

そして政治家にもそれぞれに専門分野や得意分野があります。

だから、『あなたの願いや想いに合致する政策』を訴えている政治家をあなた自身にぜひじっくりと探してほしいのです。

あなたの命と暮らしを守ってくれる候補者は誰なのか、どうか見つけて下さい。



フジノの「選挙公報」をご紹介します

先日のブログに記したとおり、『選挙公報』はわずか11cm×15cmの小さな原稿スペースしかありません。

そんな狭いスペースにフジノの16年間の想いを込めて書き上げるのは本当に難しかったです。

加えて、手作りの原稿なので、無事に印刷された実物を見てホッとしました。

自分の『選挙公報』が無事にきれいに印刷できていて、本当に嬉しかったです。

藤野英明の選挙公報

藤野英明の選挙公報


(*こちらを印刷して配るのは公職選挙法で禁じられています)

画像では見づらいので全文をご紹介します。

「福祉のまち、よこすか」をめざして
藤野 英明 45才 無所属

今、政治はあなたの信頼を失っています。

けれども僕は市議4期16年間の仕事を通じて、政治が現実を変えられることを証明してきました。

僕は、大切な人を自殺で亡くした為に、政治家になりました。

本来ならば、政治が全力を尽くせば救えたはずの命を守る為です。

自殺対策が無かった横須賀市でゼロから対策を実行し続けた結果、平成28年には自殺の犠牲者数を過去20年で最少に減らす事ができました。

全身全霊で政治家が働けば、様々な困難に満ちた現実も必ず変えることができるのです。
 
11年間、ひとりきりで提案し実現してきた性的マイノリティとされる方々への横須賀市の取り組みも平成30年に全国一位に選ばれ、パートナーシップ制度も始まりました。
 
この16年間、障がい・高齢・ひとり親・こども・外国人、3000件以上のご相談にのってきました。

ともに悩み涙を流し、ともに解決策を考え、議会で提案し、ともに解決を喜んできました。


これからも僕はいつもあなたとともに歩み続けます。

そして、このまちを必ず希望の感じられるまちへ変えていきます。

だから、おれをこきつかえ!

そして次の欄には、このように記しました。

保健・医療・福祉・介護・教育の専門家として
全ての課題にいつも全力で取り組み続けています

  • 自殺対策と精神保健医療福祉がライフワークです。
  • 2050年をみすえた地域まるごとケア(高齢・障がい
・こども・ひとり親・生活困窮・外国人市民など分野を超えて誰もが住み慣れた地域で安心して暮らせる為に保健・医療・福祉・介護・教育を統合)推進
  • 不妊症・不育症治療の支援
  • 流産・死産・新生児死亡へのグリーフケアの充実
  • 小児在宅ケア体制の確立
  • 里親と養子縁組の普及
  • 市立2病院の改革
  • 性的な多様性の保障
  • 反貧困
  • DV・児童虐待の防止
  • 保育の質の向上
  • 学童保育の充実
  • 不登校と社会的ひきこもりの支援
  • 犯罪被害者の支援
  • 特別養護老人ホームの待機者数減少
  • 脱原発・脱被曝

などに取り組んできました。

これからも「命を守る」為に全身全霊で働きます!

これらは全て選挙チラシの内容に対応しています。

最後に、経歴欄です。

  • 追浜生まれ、武小、武中、県立横須賀高校 卒業

  • 早稲田大学 教育学部(臨床心理学専攻)卒業

  • 東宝(株)に5年間勤務(映画興行部、財務部)

  • 上智大学大学院(福祉政策専攻)中退

  • 横須賀市議会議員を4期つとめる

  • 「市議会の質問王」=全41議員中、単独トップ!
     →本会議で市長へ一般質問・個人質問・緊急質問を15年9カ月継続し、登壇回数74回。



  • 精神保健福祉士、日本心理学会認定心理士

  • 認定NPO地域精神保健福祉機構(コンボ)理事
     →精神障がい当事者・家族・支援者ら8000名所属
 2010年から理事をつとめる

以上です!



横須賀市議会選挙に立候補しました!/横須賀市議会選挙2019・1日目

横須賀市議会議員選挙に立候補しました

本日、正式に選挙管理委員会に立候補届け出を行ないました。

50人が立候補しました

50人が立候補しました


50人が立候補をしましたが、フジノの届け出番号(同時のポスター掲示板番号)は14番です。

フジノの立候補届け出番号(ポスター掲示板番号)は14番です

フジノの立候補届け出番号(ポスター掲示板番号)は14番です


そもそも立候補できるかどうか分からない状況だったフジノです。

フジノは元気いっぱいです

フジノは元気いっぱいです


だから今こうして、市民のみなさまにお会いして元気な姿を見ていただけることが嬉しくてたまりません。



立候補届け出を終えて「第一声」をインターネット中継でお届けしました

本音を言えば、一刻も早く仕事に戻りたい。

「選挙なんてやっているヒマはないのに」とさえ感じます。

けれども、選挙こそ民主主義の根っこであり、有権者の付託なしに政治家は存在しません。

この1週間はせっかく頂いた時間だと受け止めることにしました。

そして、ふだんの日々以上に市民のみなさまの声をたくさんお聴かせいただきたいと思います。

『選挙』というと候補者がひたすら政策を訴えるだけというイメージがあります。

フジノはそれを逆転させて、「ぜひあなたの想いをたくさん聴かせて下さい」とお伝えして、徹底的に生の声を聴かせていただく選挙にします。



1週間、市内を歩き回っていますので、ぜひあなたの声をお聴かせ下さい

今回もフジノは『選挙カー』を使いません(過去16年間1度も使ったことがありません)。

選挙カーは使いません。徒歩・電車・バスで移動します

選挙カーは使いません。徒歩・電車・バスで移動します


過去4回の選挙と同じく、ひたすら歩いて移動しては演説して、歩いて移動しては演説して、横須賀市内を歩き回っています。

平成町での演説

平成町での演説


メガフォンを持っていると話しかけづらいと思いますので、演説は短めにして、みなさまの声をたくさん聴かせていただこうと思います。

県立大学駅前での演説

県立大学駅前での演説


もしもどこかで見かけたら、ぜひお声がけ下さい。

夜の街頭演説@モアーズシティ前

夜の街頭演説@モアーズシティ前


あと6日間、お騒がせして誠に申し訳ございませんが、あなたにお会いできることを楽しみにしております。

おかげさまで1日で全ての掲示板にポスターを貼り終えることができました!

おかげさまで1日で全ての掲示板にポスターを貼り終えることができました!





先輩がフジノのプロモーションビデオを作ってくれました!

夕方17時くらいにフジノが街頭で演説をしていたら、映像制作の仕事をしておられる先輩がカメラを持って撮影をして下さいました。

その数時間後に、なんとこんな素敵な編集をした動画をプレゼントして下さいました。

フジノが特別養護老人ホームの待機者数と待機期間を減らす取り組みをしてきた演説をコンパクトにまとめて下さいました。

すごくかっこよくできていますので、ぜひご覧くださいね!



2025年の市立2病院は「慢性期ゼロ床」で本当に大丈夫か。徹底的に議論しました。うわまち病院移転建て替え後の新病院と市民病院の「新たなベッド数」と「機能」が健康部から報告されました(その4)/2018年12月議会

前の記事から続いています)

健康部による2025年の市立2病院の姿にフジノはたくさん質問しました

2025年の市立2病院のベット数と機能について健康部が行なった報告を、3回に分けて紹介してきました(その1その2その3)。

フジノにとって市立2病院の改革は長年の大切な政策で、取り組んできた具体的なテーマは本当にたくさんあります。

市民のみなさまが受けられる医療をより良いものに改善すべく、たくさんの質疑を重ねてきました。

今回こうして具体的な発表がなされたので、これまでの提案がどのように活かされたのか(あるいは活かされなかったのか)改めて質問しました。

そこで、フジノが行なった質問を記したいと思います。



「慢性期ゼロ」で本当に大丈夫か?

フジノにとって、父が12年間にわたって植物状態(遷延性意識障害)となって慢性期の療養病床に入院を続けた日々が様々な政策の原点にあります。

慢性期の方々とご家族を支える為のフジノの主な提案

  1. 介護職の方々が医療的ケアを実施できるようにすること
    →実現しました
  2. 在宅で療養できる方々が増えるように地域包括ケアシステムを構築すること
    →現在も実現中です
  3. 慢性期の療養病床を市立2病院に確保すること
    →今日「2025年の市立2病院は慢性期ゼロ床」と発表されました

この3つは、特に徹底して質疑を行なってきましたので、歴代の健康部・福祉部の方々は耳にタコができているのではないかと思います。

上に記したとおり、2つ目までは実現(実現中)しました。

しかし、最後のテーマである『慢性期の療養病床を市立2病院に確保すること』については、真逆の発表(慢性期病床を廃止してゼロにする)がなされてしまいました。

新病院(旧・うわまち病院)の2025年のベッド数

新病院(旧・うわまち病院)の2025年のベッド数


市民病院の2025年のベッド数

市民病院の2025年のベッド数


在宅医療の取り組みが進んだことをはじめ、医療制度の変更によって慢性期の概念も変化するなど、フジノが問題提起をした当時とは大きな状況の変化がありました。

けれども、改めてそうした状況の変化も含めて市民のみなさまにぜひ知っていただきたいと思い、「本当に慢性期ゼロで大丈夫か」と質問しました。

下に、今日の質疑応答を紹介します。超長文ですが、お付き合いください。

教育福祉常任委員会での質問

フジノの質問

市立2病院の病床数及び機能について伺います。

慢性期病床について、新病院の慢性期はゼロ床とするとしたことについて伺います。

まず福祉部介護保険課に伺います。

本市には『介護医療院』が存在しておりません。

そんな中で慢性期ゼロ床ということが発表されたことに対して、慢性期の療養が必要な方々に対応できると介護保険課はお考えになったのか。

事前に協議があったと思うんですけれども「ゼロで行けるよ」とお返事をなさったのか。

お聞かせ下さい。

介護保険課長の答弁

市民病院の病床の計画の時に、福祉部の方にもまさに『介護医療院』のことで協議がございました。

その時、介護保険課だけでなく関係する課と協議をしたんですけども、市民病院の休床しているところに『介護医療院』を設置するということについては福祉部としては「希望しない」という回答をさせていただきました。

理由としては、横須賀市はこれまでも市立の介護施設を持たずにこれまで介護環境を整えてまいりました。

市立の『介護医療院』を開設することが、現状、横須賀市の介護産業の中では適当でないと考えました。

それと『介護医療院』はこの4月に開設されたばかりで11月末時点において県内には1つも開設されていません。

その為、運営方法やどのような方の利用が適当であるかなどについては今後の推移を見守るべきだと考えております 。

フジノの質問

僕が提案した「『介護医療院』を市民病院内にぜひ設置してほしい」ということについて協議をしていただいたと。

また、その回答として『介護医療院』は設置しないと答えたと。

今回、市立2病院が慢性期病棟病床を一切持たなくなるということに対して介護保険課としては「一切不安は無い」という風にお答えになったんでしょうか。

お聞かせ下さい。

市立病院担当課長の答弁

今、介護保険課長がお話しさせていただいた通り、「市立病院として療養病床を持たない」ということについての相談はしてきました。

まず病院側の方から見た時には、医療政策というか診療報酬上の誘導になるんですが、

『病院としての療養病床』はどんどん縮小の方向にあるという中で、病院だけを見た時の慢性期というのはまずこの先大きく伸びていくことは無いであろう、と。

ただ『慢性期』という状態を少し広くとらえて、病院に入る療養の患者さんだけではなくて、例えば『介護医療院』というお話もございましたが、それ以外も含めた介護施設の利用者の方々。

また横須賀市でも同じく進めている在宅療養の推進。

こういった『広い意味での慢性期』ということを考えると、この部分のニーズは今後ますます出てくるという意識をまず共有しています。

その中で、介護保険課としてできること、市立病院担当課としてできること、また在宅の関係で言えば地域医療推進課としてできること。

お互いどんなことができるのかという話は、この市立病院の病床をどうするのかという話をしたことをきっかけに、具体的にまだ何が解決策だと見いだせてはいないんですが、話を持つように今し始めたところです。

『広い意味での慢性期の方々』に対する対応というのはやはり考えなければいけないんですが、それをどういう風に対応していこうかというところはまだ現在具体的にどういう方法が望ましいのかというところはまさに考えている最中という状況でございます。

フジノの質問

続いては、同じ質問を健康部の地域医療推進課にぜひ伺いたいです。

本市の在宅療養・地域包括ケアの実現のための取り組みは全国的にも高く評価をされております。

しかし一方で、在宅療養ができない方々も存在しており、慢性期の療養病床と在宅との間を行き来できることというのが非常に大事なこと、現実的な対応だというふうに考えています。

今、市立病院担当課長から答弁があり、3課で打ち合わせ等をしているし今後もしていくというお話だったんですけれども、これからどうこうするというよりやはり市立2病院がバックベッドとして療養病床を持ってくれているということは大変大きいと思っているんです。

けれども、地域医療推進課は「在宅療養の取り組みで対応できるから新病院及び市民病院は慢性期をゼロで構わない」という風にお返事をしたのかどうかお聞かせ下さい。

地域医療推進課長の答弁

大変難しいご質問をいただきました。

「市立2病院が慢性期病床を持つか持たないかで在宅医療のバックベッドとしての役割が果たしてできるのか」

というお話かと思いますけれども、私どもとしては病院は市立病院だけを対象に考えてはおりません。

大きな範囲で、やはり『病床』というのは2次医療圏で見ていくものでございます。

ただ、医療政策を担当しているとはいえ、私ども(横須賀市)は2次医療圏全体を統括できる立場にありませんので、どこの病院の病床をどうすべきという意見は私どもとしては個別には持っておりません。

けれども、広い意味では市内全体の病院の在り方をバックベッドとしてお願いをしているところです。

実際に私の方で拠点方式でセンター連携拠点として横須賀市医師会に委託をしております。

この横須賀市医師会では在宅患者をあらかじめ万が一の時に治療が必要な時にバックベッドとして事前に登録するという仕組みも、私どもと一緒に取り組んできた中で生まれてきております。

市立病院にも地域包括ケア病棟というのがございますので、そちらもバックベッドとして大いに活用させて頂いてるところでございます。

また、市内全域と致しましては慢性期病床が確かに市立病院からは無くなるということでございますが、こちらの資料にもございますとおり、他の病院でもパシフィックホスピタル、湘南病院、聖ヨゼフ病院では慢性期病床を用意してございます。

これから先も2次医療圏の患者動向はある程度推計はされておりますけれども、実際に2025年を超えた先がどうなっていくかということも考えますと、今の段階ではこの今市立病院担当課の方からご報告させた内容でもトータルでは対応できるのかなと考えております。

具体的に在宅療養もこれから進めていくというところではさらなる取り組みを進めていきたいと思っております 。

フジノの質問

市立病院担当課長からも地域医療推進課長からも、市立病院だけが慢性期病床を持つ必要は無い現状を、民間病院が慢性期を356床を持っているから大丈夫だというお話がありました。

一方で、僕はかねてから『民間病院に任せてしまうことのリスク』についても質問をしてまいりました。

例えば、経営判断から病床の削減や病院経営そのものからの撤退という判断を民間病院はすることが考えうる、ということを申し上げてきました。

そのような状況の中で、慢性期が今356床あるからといってそれで本当に安心していかれるのかどうか、市民の方にご説明していかねばならないと思うんですね。

特にVREの問題があったとはいえ、うわまち病院において慢性期の病床が50床あったということは大きな安心につながっていた訳です。

民間病院の撤退リスク。

そういったことをどうやって市民の方々に説明をしていくのかお聞かせいただきたいと思います。

市立病院担当課長の答弁

まず、病院としての療養病床を市立病院として持たないという考え方のところで、資料の方にも4ページ目の所に、市内3病院で療養病床はおおよそ対応できるであろうと。

このうち藤野委員の方からのおっしゃられました通り、民間病院ですので経営難で撤退するだとかそういうような可能性が十分あるというのは承知しております。

その中で、この注のところに記載してある3つの病院の内、湘南病院と聖ヨゼフ病院はいわゆる在宅療養の方々などを支えるためのバックベッドとしての役割を持つ機能、いわゆる『回復期』であったり、『急性期』でも少し『回復期』寄りの診療ですね、そういったところを担っていますので、将来的に変わる可能性はあり得るのかなと思います。

これに対してパシフィック・ホスピタルについては横須賀市内の医療機関で唯一療養を中心に運営している医療機関ですので、やはりこの医療機関の動向というのは考慮する必要があるのかなと思っております。

そうした考えのもと、実は私と健康部長とパシフィック・ホスピタルを実際に訪問いたしまして、理事長さんなどとお会いして今の経営方針をどういうふうに考えていらっしゃるのかであったり、後は患者の状況などを伺ってまいりました。

伺ってきたところ、現在ベッド数は259床ありますが、入院患者は大体200人から210人程度で今推移していて、これをもう少し病床稼働率を上げていきたいというお話をされていました。

実際に患者はどの病院から入ってきてますかというお話を聞かせて頂いたところ、やはり急性期病院の3つ、市民病院とうわまち病院、横須賀共済病院。

こちらから入ってくるのが入院患者のおよそ9割ぐらいを占めたと。

そういう状況で、その3病院をはじめ他の医療機関からの転院依頼があった時には、現在はよっぽどタイミングが悪いという事を除けば、ほぼをお断りすることなく今は入院対応できている、と。

今後この3病院を中心にしたところからの患者の入院が大きく増えることが望まれるかどうかということについては、多分現状の状況がしばらく推移していくのではないのか。大きく増えることはおそらく無いのではないか。

一方、全体としての患者が増えるのは、『回復期』や『急性期』でもちょっと下の方辺り、この辺りが増えるんではないのか。

そういうようなご意見を伺っています。

そうすると現時点では、あえて市立病院として療養病床を持つ必要性は無いのかなと考えて、こういう形に致しました。

その上で、万が一、他の医療機関で療養病床が運営がなされなくなる時の考え方としましては、説明資料の6ページ目になりますが、表の療養病棟の新病院の所の説明の但し書き以降ですね、

「将来の医療制度改正柔軟に対応できるよう新病院の建設時には回復期リハビリテーション病棟は現在の療養病棟の施設基準を満たすように整備することを検討します」

要するに、運用としては回復期として病院としては運用していきますがハード整備は将来的に療養病棟にも移ることを考慮して考えていきたいと。

こういうことで藤野委員のおっしゃられますリスク回避というところは考えていきたいと考えております。

フジノの質問

課長、大変丁寧にありがとうございます

その答弁に対して2点伺いたいと思います。

まず1点目は、前段でお話があった在宅療養を支える意味合いとしての湘南病院と聖ヨゼフ病院なのですけれども、僕は将来的にこちら(慢性期病棟)は無くなってもおかしくないなという気持ちを正直持っています。

例えば、聖ヨゼフ病院だったら2020年に新病棟を建て替えると聞いているんですけれども、その時に具体的に現在の慢性期47床を確保してくれるのかどうか。

その辺は正直議員としてはまだ分からない況なんですね。

もしお話を聞いておられれば、増減があるのか把握しておられたら、ぜひお聞かせいただきたいと思います。

市立病院担当課長の答弁

湘南病院や聖ヨゼフ病院の動向ですが、直接私どもの方で確認したということではございませんが、年に1回『病床機能報告』というもので各医療機関が将来的にどういう医療機能を持つのかということを病床機能別で報告をしております。

神奈川県のホームページでも公表されておりますが、これまでの報告状況の数字を見ますと、聖ヨゼフ病院も湘南病院も慢性期については現在の病床数と、聖ヨゼフ病院は現在建て替えを進めているので数字が少し動いておりますが、基本的には慢性期としての機能を引き続き持っていくという報告をしていますので、当分の間は撤退したりするようなことは無いのではないのかなというふうに考えております。

フジノの質問

それから、後段のパシフィック・ホスピタルについて伺いたいと思います。

部長・課長、実際に打ち合わせというかヒヤリングをしに行って頂いて本当にありがとうございます。

他の2病院と違ってこちらは大変療養病棟として優れていますし、入院したい方も多くおられるのを自分自身が患者家族だった時に強く感じています。

一方で、経営という観点から、こちらは例えば特別室があったり個室が20ベッドあったり、差額ベッド代が無い部屋からまず埋まっていってその部屋の待機はすごく多くてもし差額を月例えば10万円払えれば入れるという部屋があって

生計が苦しくてもなんとか家族を入院させたいと思いから差額代を払ってとりあえず入院をして、差額が無い部屋に空きが出るのを待って、そしてなんとか部屋を移ることができるというようないわゆる利用者側にとってハードルが高い側面もあった、というのが正直なところですです。

ですから今お話を部課長が聞いてきて下さって今200から210人で推移していてさらに稼働率を上げたいっていう言葉をお聞きして下さったことは本当にありがたいなと思っています。

稼働率を上げるにはやはり差額ベッド代の部屋を少し減らしていき、より入院しやすくすることしか無いんじゃないかなっていうふうに僕は聞いて受け止めていました。

こういうように改革をされる可能性があるとしても、現状では差額ベッド代が無い部屋から埋まっていって、そうではない部屋、高い部屋には入りたいけれども入れない。ベッドは空いている。つもり稼働率が100%に近づかない理由というのは差額ベッド代のところが大きいんじゃないかなと僕は感じています。

うわまち病院が療養病床を持っていた時にはそういった事は一部を除いてはなかったわけです。

このように、民間病院は差額ベッドの設置に関してもかなり柔軟にできる。

それに対して公立病院はやはり利用しやすさというのがあったという風に感じているんですけれども、この差については埋まっていくという風にお感じでしょうか。

パシフィック・ホスピタルもより利用しやすく「入りたい」と言う方が入りやすくなっていくという風に受け止めてよろしいんでしょうか。

民間病院のことなので市が答えるのはおかしな話だとは思うんですが、安心の為にぜひお聞かせいただきたいと思います。

市立病院担当課長の答弁

今、差額ベッドの取り扱いのお話をいただきました。

うわまち病院の療養病床は、当時、病棟として全部で50床のうち10床が個室でした。

ですから個室の割合としてはパーセントだと20%になります。

そういう状況の中で、実はうわまち病院も医療制度の改正によって、ちょうどこの薬剤耐性菌の院内感染対策を取る少しぐらい前から入院患者が落ち始めていたという事実があります。

ただ実際の決算の数字などではこの薬剤耐性菌の影響の方が大きく出てしまったので、はっきりとは見えないんですが、これまで大体50ベットに対してうわまち病院は個室も含めてですけれども大体46人から48人ぐらいで推移していました。

これがちょうど平成28年ぐらいから45人を割り込んで40人から43人ぐらいで推移する日が多くなってきました。

これは何故だろうと思っていたところ、やはり傾向として、入院された患者の在院日数が短くなってきました。

実はパシフィック・ホスピタルの方に訪問してお話を伺った時にも、パシフィック・ホスピタルの方でも同じようなお話をされていました。

3年ぐらい前までは患者ご家族の感覚からすると、だいたい入院日数が平均300日ぐらいだったものがこの3年間で今平均100日程度まで短くなっています。

そうすると、患者の入れ替わりが多くなってきますので、ベッド数は同じであっても実際に入院したいという方がいらっしゃった時に、結局ベッドが開いていくスピードも早いのでほぼあのお断りなく受け入れられる。

それと差額ベッドのお話もございましたが、仮に差額ベッドしか今は空いてないというようなことでまず差額ベッドの部屋に入ったとしても、他の部屋の開くスピードも速くなっているので、差額ベッド代をやむなく支払わなければならない期間というのも、3年ぐらい前の感覚からすると相当短くなってるのではないのかなと思っております。

それで全て解決できるかとはちょっと申し上げられないんですが、少なくとも相当、いわゆる病院の療養病床に病棟に入院する環境としてはここ1〜2年で大きく変わってきているということはあるのかなというふうに思っております。

フジノの質問

ありがとうございます。

今までのご説明をいただいて、これまでずっと療養病床を絶対残してほしいというふうに申し上げてきたことへの想いというのはひとまず納得はすることができました。

1点強く要望したい事としては、先ほど課長が答弁でも述べて下さった説明資料にも記述してある

「将来の医療制度改正柔軟に対応できるよう新病院の建設時には回復期リハビリテーション病棟は現在の療養病棟の施設基準を満たすように整備することを検討します」

これはぜひ検討をした後、この通りにぜひ進めていっていただきたいと思います。

今後何が起こるかというのは分からない訳です。

特に国の制度改正というのは頻繁に行なわれる状況があります。

誰もが安心して暮らしていかれるように万が一にもぜひ備えていただきたいというふうに思いますがいかがでしょうか。

健康部長の答弁

今、藤野委員から言われた点につきましては、これは市長からも同様に言われてることでございます。

慢性期の方の受け入れというのはやはりどこかが必ずしなければいけないということはあります。

ただ先ほども課長が申し上げたように、現在民間の病院の方でも満杯で入れないという状況では無いので、まずは民間にお任せできるものはお任せをして、これから先もしそういう状況の変化があれば対応できるようにということでここに表記してございます。

そのような形で考えていきたいと思っております。

よろしくお願いいたします。

以上です。




(次の記事に続きます)



「2020年に協議の場の設置が目標では遅すぎる」と訴えてきた「精神障害にも対応した地域包括ケアシステム構築推進事業」を補正予算で今年度中に前倒し実施します!

教育福祉常任委員会で補正予算案を審査しました

今日は、教育福祉常任委員会でした。

教育福祉常任委員会が開かれました

教育福祉常任委員会が開かれました


上地市長から提出された補正予算案などを審査しました。



2020年度末までに実施する予定だった事業を、補正予算で前倒しして今年度中に実施することになりました!

補正予算案というのは議案としては1本なのですが、実際にはたくさんの事業がまとめて記されています

今日のブログでは、そのたくさんある事業の中でも、フジノが特に注目している取り組みをご紹介します。

議案第79号 平成30年度横須賀市一般会計補正予算(第1号)

精神障害にも対応した地域包括ケアシステム構築推進事業について

【1.主な事業内容】

  1. 保健・医療・福祉関係者による『協議の場』の設置
    精神障害者が地域で暮らしていくための課題や問題点を共有し、ネットワークを構築する為の基礎作りを行ないます。

  2. 精神障害者の支援
    関係機関と連携して、退院後の精神障害者訪問をするなどの支援を行ないます。

  3. 関係職員に対する研修
    • 研修目的
      精神障害者の地域移行に関する保健・医療・福祉関係者の相互理解の促進
    • 研修対象者
      精神科病院、障害サービス事業所、介護保険サービス事業所等の職員

【2.補正額54万5000円(精神保健対策事業費)】
支出の内訳

  • 報償金(講師謝礼、協議会出席謝礼等)49万4000円
  • 旅費2万7000円
  • 事務費2万4000円

※横須賀市地域福祉計画(策定中)が目指す地域共生社会の実現に向けた取り組みと連携しながら推進します。

横須賀市の予算規模からすると、本当にごくわずかにあたる54万5000円の増額補正です。

けれども、フジノとしては大きな喜びを感じています!

何故この補正予算が素晴らしいかというと、

2020年度末までに実施する予定だったのを、今年度中に前倒し実施する補正予算だから

なのです。

実は、今年2月に策定された『第5期横須賀市障害福祉計画』では、この『精神障害にも対応した地域包括ケアシステム構築推進事業』を2020年度末までに実施することを目標としていました。なんと3年先に実施予定だったのです。

しかも今回の補正予算案では3つの事業を挙げていますが、『計画』ではその中の1番目である『協議の場』の設置だけが目標とされていたのです。

目標年次が3年も先、実施する内容も協議の場づくりだけ。

そんな超スローだった取り組みが、この補正予算案で一気に前倒し実施されることになりました!

超スローな取り組みに怒りまくりだったフジノは、この補正予算案にとても喜んでいます。



精神障がいのある方々にこそ、「地域包括ケアシステム」構築が必要!

ところで、そもそもこの取り組みはどんなことなのかを少しご説明させて下さいね。

『精神障害にも対応した地域包括ケアシステム』という考えがあります。

精神障害にも対応した地域包括ケアシステムのイメージ

精神障害にも対応した地域包括ケアシステムのイメージ

『精神障害にも対応した地域包括ケアシステム』とは?

精神障害者が、地域の一員として、安心して自分らしい暮らしができるよう、医療、障害福祉・介護、社会参加、住まい、地域の助け合い、教育が包括的に確保されたケアの仕組み

はじめは高齢者保健医療福祉からスタートした概念ですが、今では『地域まるごとケア』といって、こども・障がい・高齢など分野を超えて安心して地域生活を送れるケアシステムづくりが進められています。

地域精神保健福祉の実践の多くが地域包括ケアの取り組みと合致していることから、

「精神障がい分野こそ地域包括ケアシステムの実現が必要だ」

とかなり早い時期から提唱されてきました。

精神疾患による入院患者の在院期間は、1年以上が約17万人、うち5年以上が約9万人である。

精神疾患による入院患者の在院期間は、1年以上が約17万人、うち5年以上が約9万人である。


精神病床からの退院者の約4割が1年以内に再入院していおり、多くが必要な地域サービスを十分利用できていない。

精神病床からの退院者の約4割が1年以内に再入院していおり、多くが必要な地域サービスを十分利用できていない。


精神科病院における1年半以上の長期入院患者(認知症を除く)の退院可能性、退院困難理由

精神科病院における1年半以上の長期入院患者(認知症を除く)の退院可能性、退院困難理由


精神療養病棟に入院する患者の約1/2が、在宅サービスの支援体制が整えば退院可能とされている。

精神療養病棟に入院する患者の約1/2が、在宅サービスの支援体制が整えば退院可能とされている。


その為、フジノにとっては決して目新しい概念ではありません。

すでに全国には独自の取り組みを進めている自治体もいくつも存在しています。

政府もそうした動きに呼応して、正式に国の新たな方針に位置づけました(昨年の厚生労働白書にも大きく掲載されていますね)。

昨年2017年からは国が制度化して予算も投入することで、全国の自治体へ取り組みの普及を促しています。



2月に策定した「横須賀市障害福祉計画」では「2020年度末まで」に「協議の場」の設置だけが目標でした・・・

しかし、残念ながら横須賀市での動きはとてもにぶくて、フジノは怒っていました(昨年のブログに記したとおりです)。

2018年2月に完成した第5期の『障害福祉計画』には、5分野の数値目標が立てられました。

「第5期横須賀市障害福祉計画(第1期横須賀市障害児福祉計画を含む)」

「第5期横須賀市障害福祉計画(第1期横須賀市障害児福祉計画を含む)」


その2つ目が、精神障がいにも対応した地域包括ケアシステムを構築する為に『保健・医療・福祉関係者による協議の場』を2020年度末までに設置することでした。

「第5期横須賀市障害福祉計画」の5つの数値目標の2つ目でした

「第5期横須賀市障害福祉計画」の5つの数値目標の2つ目でした


フジノは正直なところ、すごく落胆しました。

3年も先に、『協議の場』を設置することだけが目標だなんて・・・。

『協議の場』というのは、地域包括ケアシステムを実現する為の第1ステップの中のひとつの取り組みに過ぎません。

あまりの消極さとスピード感の無さに、本当に落胆しました。

そこでフジノは、「2020年末までに『協議の場』を設置するのが目標では遅すぎる」と訴え続けてきました。



日本の精神保健医療福祉を今すぐ変えねばなりません。取り組みは待ったなしです

日本の精神保健医療福祉はあまりにも遅れています。

そして、横須賀・三浦の精神保健医療福祉も同じです。

ごく一部の意欲のある方々を除けば、決して十分な保健医療福祉体制にはありません。

今回の『精神障害にも対応した地域包括ケアシステム構築推進事業』は、そんな横須賀・三浦の現状を少しでも改善する為に不可欠の取り組みです。

一刻も早く実現しなければならないものです。

昨年9月19日のブログにフジノはこのように記しました。

フジノとしては、事務局に強く働きかけていきたいと考えています。


『協議の場』の設置は、今すぐにやるべきレベルの内容
です。

補正予算案を組んで、2017年度中に実現すべきレベルの取り組みです。

2020年度末までなんて、引き延ばす取り組みではありません。

2020年度末までに実現するのは、地域包括ケアシステムそのものの構築であるべきです。

「今すぐやるべきだから補正予算を組むべきだ」とフジノは怒っていました。

結局フジノの訴えた2017年度中の補正予算案は組まれなかったものの、9ヶ月後の今、2018年度の補正予算案が組まれることになりました。

『第5期障害福祉計画』のままでは2020年度末まで実現しないところでした。

早期実現を訴えたフジノの願いが叶う形になって、とてもホッとしています。

この国の精神保健医療福祉はあまりにも立ち遅れています。

手をこまねいている時間的な余裕はありません。今すぐ取り組みを進めるべきです。

今日のブログでは、補正予算案の中からとても良い取り組みをご紹介しました。

もちろん事業についての質疑もしっかり行ないましたので、また改めて報告したいと思います。



後日追記・「横須賀市精神保健福祉連絡協議会」が2018年12月に開催されました

このブログで記した補正予算による前倒し対応について、2018年12月6日に初の『協議の場』が開かれました。

名前は『横須賀市精神保健福祉連絡協議会』です。

詳しくはこちらのブログをご覧下さい。



医療的ケア児や医療依存度が高いこどもたちと保護者を守る「小児在宅ケア」体制づくりの必要性を訴えたフジノの質問が載っています/「よこすか市議会だより」No.28が発行されました

「よこすか市議会だより」、けさ発行されました

本日5月11日、『よこすか市議会だより』が発行されました。

2018年5月11日発行「よこすか市議会だより」表紙より

2018年5月11日発行「よこすか市議会だより」表紙より


新聞各紙に折り込みされて、横須賀市議会ホームページにも掲載されました。

あなたのお手元にも届いていますか?



生まれ変わった「広報公聴会議」

『よこすか市議会だより』は、『広報公聴会議』の委員のみなさま(もちろん全員が議員です)が全ての作業を行ない、年4回、発行しています。

この前身の『議会だより編集委員会』にフジノもかつては所属していたことがあるのですが、当時は年1回の発行でした。

しかし『議会改革』の取り組みの1つとして、単なる議会だよりの発行機関から、現在は新たに『広報公聴会議』へと生まれ変わりました。

『広報』(広く市民のみなさまにお伝えする)と『公聴』(市民のみなさまのご意見を広くお聴きする)の2つの機能を持つ組織です。

『広報』の取り組みとしては主に2つです。『議会だより』の発行と『議会報告会』によって情報発信を行なうことです。

『公聴』の取り組みとしては、昨年度から新たに『議会報告会』の第2部において、参加者の方々との意見交換を行なうようになりました。ここでの声は『政策検討会議』へフィードバックされます。

フジノも所属している『政策検討会議』では、『広報公聴会議』で集約された参加者のご意見を政策形成に反映していくことになります。

『政策検討会議』と並んで『広報公聴会議』はとても重要な議会改革の取り組みなのです。



「1記事260文字まで」「掲載は年2回まで」が「市議会だより」のルールです

さて、『市議会だより』についてです。

市民の方から

「今回は『市議会だより』に載ってなかったけど質問しなかったの?」

と尋ねられることがありますが、決してそんなことはありません。

フジノは『横須賀市議会の質問王』として、この15年間全ての本会議で質問を続けてきた唯一の議員ですから。

『市議会だより』は紙面が少ないので、発行のルールがあります。

市議会だよりの編集のルールより

市議会だよりの編集のルールより


年4回の発行のうち、2回だけ、質問を掲載することができます。

フジノは全ての本会議で質問をしますので年4回(年によっては年4回以上)質問をしますが、全ては掲載することができません。

また、文字数に260文字という制限があります。

記事を書くのは、市長へ一般質問を行なった本人がその部分を担当するルールです。

そしてフジノは2018年予算議会でもたくさんの質問を行ないましたから、どの質問を記事として書くか、今回もとても悩みました。

文字数の制限もありますので、絞りに絞って行なった一般質問の中からさらに最もどうしてもお伝えしたい事柄を選んで記事にしました。



フジノの記事は「小児在宅ケア」体制づくりを訴えた質問です

2018年予算議会でフジノが行なった質問の全文はこちらをご覧下さい。

これらの質問の中から記事に選んだのは、医療的ケア児や医療依存度が高いこどもたちの「小児在宅ケア」の体制づくりの必要性を訴えた質問です。

すでにブログでは詳しくお伝えしていますが、改めて全戸配布される『議会だより』で市民のみなさまに知ってほしいと思いました。

フジノの質問の記事「よこすか市議会だより」より

フジノの質問の記事「よこすか市議会だより」より


本会議で行なった質問は、実はとても長いです。

再質問でもこの質問に関連するやりとりに最も長い時間を使いました。

そこで260文字では表現しきれないとても強い想いを知っていただく為に、2018年予算議会・フジノの質問を改めて掲載します。

2018年3月1日・本会議・市長への質問

3.「小児在宅ケア」の仕組みづくりの必要性について

『復活3構想』実現の3つ目の柱『子育て・教育環境の再興』では、障がいのあるこどもへの取り組みも語られ、インクルーシブ教育の推進と支援教育の充実について市長は触れて下さいました。

しかし、障がいのあるこどもたちの中でも最も支援が必要な存在でありながら、これまで光の当たらなかった医療的ケアや医療依存度が高いこどもたち(以下、医療的ケア児)については触れられませんでした。

医療の進歩によってこれまで救えなかったこどもの命が助かるようになり、病気や障がいの為に24時間365日人工呼吸器や胃ろう等を使用し、たんの吸引や経管栄養等の医療的ケアが必要なこどもたちが増えています。

さらに近年、対象となるこどもたちは低年齢化しています。

そして、ご家族の暮らしは大変なご苦労の中にあります。

そこで、医療的ケア児が自宅で暮らしていかれる『小児在宅ケア』の推進について伺いたいと思います。

医療的ケア児の支援体制を質す藤野英明


平成28年5月、児童福祉法が改正されて、新たに第56条の6第2項が次のように追加されました。

「地方公共団体は、人工呼吸器を装着している障害児その他の日常生活を営むために医療を要する状態にある障害児が、その心身の状況に応じた適切な保健、医療、福祉その他の各関連分野の支援を受けられるよう、保健、医療、福祉その他の各関連分野の支援を行う機関との連絡調整を行うための体制の整備に関し必要な措置を講ずるように努めなければならない。」 

この条文によって、これまで日本の障害者の概念・定義に含まれていなかった『医療的ケア児』が初めて法的に位置付けられました。

この改正児童福祉法や診療報酬の改定において医療的ケア児に対する訪問看護が充実するなど、ようやく『小児在宅ケア』に注目が集まってきました。

一方、本市ではこれまでうわまち病院小児医療センターを中核とする取り組みが進められてきました。

さらに、地域において『小児在宅ケア』に取り組む医師・訪問看護・訪問介護・歯科医・薬剤師・リハビリなどが少しずつ増えつつあります。

そこで、今こそ『在宅療養連携会議』のこども版を立ち上げるべきです。

ご高齢の方々を対象とした本市の『在宅療養連携会議』の設置とその取り組みは、『地域包括ケア』の先進事例として全国に知られています。

しかし、残念ながらこの会議は、こどもたちを対象としていません。

かつて高齢者に関わる多職種が顔の見える関係になり、在宅療養に参画する医療・介護・福祉関係者が増えたように、『小児在宅ケア』を支える多職種が集まって、医療的ケア児とご家族が地域で安心して暮らしていかれる仕組みづくりをすべきです。

すでに『神奈川県小児等在宅医療推進会議』の取り組みや、県内でモデル事業に先行して取り組んできた茅ヶ崎・厚木・小田原の知見もあり、本市は今こそ取り組みを始めるべきです。

そこで伺います。

【質問22】
ご家族を筆頭に、『小児在宅ケア』に関わりのある保健、医療、福祉、教育その他各分野の方々と行政の担当各部局をメンバーとした新たな連絡調整の場を作り、定期的かつ継続的に開催していくべきではないでしょうか。

そして、退院支援、生活の場におけるケア、レスパイト、急変時の対応、看取りまで、意見交換や情報共有を行ない、顔の見える関係を作り、地域の課題を抽出し、解決への方策をともに考えていくべきではないでしょうか。


さらに、医療的ケア児の支援に関しては、高齢者福祉・介護保険でいうところのケアマネージャーにあたる存在がおらず、全国的に医療的ケア児に対する関係分野の支援を調整するコーディネーターの養成と配置が喫緊の課題となっています。

そこで伺います。

【質問23】
新年度、本市はコーディネーターの養成と配置の取り組みについてどのようにお考えでしょうか。お答え下さい。

市長の答弁

【答弁22】
次に、小児在宅ケアに関わりのある各分野の方々と行政の担当各部局をメンバーとした新たな連絡調整の場を作り、解決への方策を共に考えて行くべきではないかについです。

医療的ケア児が適切な支援を受けられるよう、おっしゃる通り、保健・医療・障害福祉・保育・教育等の関係機関による協議の場を平成30年度に設置します。

人工呼吸器等の使用や痰の吸引など医療的ケアを必要とする障害児が地域において必要な支援を円滑に受ける為には支援にあたる関係機関の連携が当然として欠かせないというふうに考えています。

お互いに顔の見える関係の中で実効性のある協議が行われるよう協議の場の具体的な運営形態や構成員等について関係機関とできるだけ早くに調整を図っていきたいと思います。


【答弁23】
次に、医療的ケア児に対する関係分野の支援を調整するコーディネーターの養成と配置が喫緊の課題だが本市は来年度はどのように取り組んでいくかについてです。

医療的ケア児の様々な課題に対応する為に相談支援専門員として関連分野の支援を調整するコーディネーターの配置を進めていくべきと考えます。

コーディネーターの養成事業が平成30年度から都道府県及び指定都市を実施主体として位置づけられましたので、県との連携を図りながら市内事業者へのコーディネーターの配置をぜひすすめていきたいと考えます。


(ここから一問一答形式での再質問を掲載します)

フジノの再質問

まず『小児在宅ケア』に関連して、「そもそも医療的ケア児の存在をどうお考えか?」ということを伺いたいと思っております。

何故こんな質問をするかと申しますと、2016年7月に相模原の津久井やまゆり園で19人もの重症心身障がいのある方を含め、多くの方々が殺された事件がありました。

「障がいのある方々は社会にとって要らない存在だ」というような、極めて許しがたい優生思想に基づいた殺人事件でした。

このことについて、「何で横須賀市議会は何も意見を言わないんだ!」というふうに言われて、僕自身も「何故、何も抗う意見表明をしないんだ」というふうに怒られましたが、

今まで自分たちがしてきたこと、市議会、行政、教育委員会、特に市立養護学校が行なってきたことなどをご覧いただければ、横須賀市は重症心身障がいのあるこどもたち、医療的ケアの必要なこどもたちを全力でこれまでも守ってきたし、これからも守っていく姿勢に何ら揺らぎはないと、そういうふうに思っている。

それを「わざわざ表明する必要は無い」と思い、僕はその時は言葉にはしませんでした。

ただ、そのように「言葉にしろ」というふうに求められたので、今回の質問はその意味も含めて行なわせていただきました。

市長のお考えを伺いたいんですが、まず僕自身の考えも言うべきだと思っています。

赤ちゃんができた。

しかし十月十日を待たずに生まれて、低出生体重児で、あるいは極低出生体重児として生まれたり、何らかの疾患や臓器への障がいがあって、出産後、お母さんに抱っこしていただく間も無く、看護師さんに取り上げられて、『NICU』に移す。

そして『医療的ケア』を受けなければならないというおこさんがいて、今後、確実に増えていきます。

何故かというと、初婚年齢が上がりました。

当然、初産の年齢も上がりました。

妊娠における様々なリスクは、残念ながら年齢が上がれば上昇してまいります。

医療依存度が高い赤ちゃんが生まれることもまた必然のことです。

もしかしたらすぐに亡くなってしまうかもしれない。

もしかしたら1年は生きられるかもしれない。

いつまで生きられるか分からない。

それでも親御さんは、1日でも長く生きてくれることを祈って止まないものだというふうに受け止めています。

そして政治・行政は、生きていかれる命を守るのは当たり前のことで、誰もが寿命なんて分からない中で、例え病気や障がいがあって生まれようと、『医療的ケア』が必要だとしても、その命が尽きる時まで生きていかれるように、全力で支援をすること。

そして、自己実現や教育の機会も提供することは、行政・政治の当然の責務だというふうに考えています。

これが僕の信念であり、やまゆり園事件の優生思想に対するアンチテーゼ、僕の想いです。

『医療的ケア』のあるこどもたちが大人になれば、やまゆり園にいたかもしれない。

横須賀の方はたまたまおられなかったということですが、もちろん自分のまちの問題としても受け止めております。

そんな中で、改めて質問をさせていただきます。

まず上地市長、『医療的ケア児』の存在についてどうお考えか、お聞かせ下さい。

上地市長の答弁

これは思想哲学も含めて、宗教も含めてという問題と、政治という問題というのは非常に密接に、難しい問題だと思っているんです。

私は個人的に、どんな方でも、命をいただた方っていうのは救わなければいけないのは、これは人間として、あるいは政治家として当然だというふうに思っています。

それは、DNA論ではありませんが、ここまで生存してきたというのは何らかの意味があって、ホモサピエンスとして存在してきたというのは理由があると思っています。

ですから、それを周りが、周囲が助けるというのは、どんな状態でもこれは当たり前の、これは人間として当然のことだと、まず思っています。

それが、天から与えられた命に対する我々の使命だというふうには感じて、まずそういう考えを持っています。

これは、宗教とか思想を超えて。それを言うとここではいけないので言いませんが。

その上で、政治が何ができるかということは、当然基本として考えなければいけないのは当たり前の話しです。

『医療的ケア児』だけではなくて、様々な障がいを持ったり、様々な貧困、差別、区別を受けてこられた方たちというのは、日本の歴史の中でも、これは長い歴史の中でも居ます。

それがどうやって権利を回復して、社会全体で捉えて何かをしていくということが、もし神様がいるならば、神が与えられた人間に対する試練、それを知らさせしめているのではないかといつも感じています。

ですから、政治の中ではこれは全力を尽くさなきゃいけない。

それは政治家の使命であるというふうに、少なくとも私は感じて生きてきましたし、今も感じるし、これからも生きていきたいというふうに思います。

フジノの再質問

ありがとうございます。

まさに「やまゆり園事件について本市のメッセージをお聞きしたい」と言っておられた方にも、政治・行政のメッセージは確かに届いたと思います。

天命というお言葉をいただきましたが、僕もまさに全く同じ想いでおります。

今は『信念』の部分について伺いましたが、『具体的な施策』の部分についてもう少し伺いたいと思います。

『子ども版在宅療養連携会議』という仮称で僕は呼びましたが、市長は「平成30年度中には設置をしていきたい」というふうにご答弁をいただきました。

重ねてのご提案になるんですが、「ぜひご家族を入れていただきたい」というふうにご提案します。

何故ならば、『在宅療養連携会議』というのは『サービスの提供者側』しか入っていないんです。

でも『医療的ケア児』のケアをしておられるのはプロの方々だけでは無くて、ほとんどご家族が24時間つきっきりになっていて、親であると同時に、保護者であると同時に、ケアの担い手でもある。

その方々のご意見を受けられる場、そういう場ができるのであればご家族は必ず入るべきだというふうに考えているんですが、ご検討いただけるでしょうか。

上地市長の答弁

ぜひ、おっしゃる通り検討していきたいというふうに思います。

フジノの再質問

続いて、『グリーフケア』『ビリーブメントケア』、ちょっと耳慣れない言葉で恐縮なんですが、の行政による取組みの強化について伺います。

生まれてすぐに亡くなってしまう『医療的ケア児』もいらっしゃいます。

残念ながら、全力を尽くしても1週間で亡くなる命もあれば、小児がんに7歳でなって半年で亡くなってしまうような方もおられる。

今は、この地域での体制の中で『協議会』をつくっていただく。

その中に「看取りについても入れてほしい」というふうに申し上げました。

生まれてすぐにこどもさんを亡くしてしまったお母さん・お父さん・保護者の方々のために、『天使ママの会』という民間の組織があるんですけれども、横須賀市も協力をして広報をしてくれていますが、年4回しか、やっぱり集まれない。

お母さん方・お父さん方、悲嘆の中に、悲しみに中におられて、自らも当事者として、ピア仲間・当事者仲間を支えようとしている。

これはやっぱりとってもご負担だと思うんです。

『グリーフケア』『ビリーブメントケア』と専門用語で言うんですが、この全く足りていない現状を支えていくのは、行政の一定の取組みが必要ではないかというふうに考えています。

かつて自殺対策に取り組んだ時、自死遺族の方々も語り合う場がありませんでした。

こどもが亡くなった。しかもなかなか他の多くのこどもたちとは違う状況の中で亡くなった。

そういった想いを語り合える場が必要だと思っているんです。

もちろん『天使ママの会』の活動も素晴らしいのですが、行政としても何らかの取り組みを行なうべきではないかと思うのですが、ご検討いただけないでしょうか。

上地市長の答弁

藤野議員はいつも人間の尊厳というところで、様々な場面でそういうところで活躍されていることはよく理解していますし、すごく大切なことだというふうに思っています。

ぜひ検討させていただきたい。

いろんな人生があって、いろんな方がいろんなもので苦しんでいるところを、どこまで行政がフォローするか。これはやっぱり永遠の課題だと思うんですね。

時代によって、いろんな不幸が生まれるし、差別が生まれるし、それをどうやって工夫していくかというのも、ひとつの人間の叡智というのかな、人類の叡智。

大仰な言い方かも分かりませんが、それに取り組んでいかなきゃいけないのは当然、民主主義の体幹だと思うんですね。

ですから、その辺は私も同じような視点で考えておりますので、ぜひ検討をさせて下さい。今はそういうふうにしか言えませんが。

フジノの再質問

行政がどこまで関わるべきか。

当然、社会資源、人的資源、財政的資源を考えねばならないんですが、先ほども申し上げた通りで、『医療的ケア児』の数はこれから上昇していきます。

そして、残念ながら亡くなるこどもの数も当然増えていく。

しかも絶対数で見ると少ない。

その中で、これから行政が対応するニーズは確実にあると思いますので、ご検討いただけるということですので、ぜひお願いしたいと思います。

『小児自宅ケア』に関連して、1点だけ知っていただきたいことがあります。

教育福祉常任委員会、昨年12月4日に行なった健康部との質疑で『PICU』をうわまち病院に新設するという議論を行ないました。

この件について報告など受けておられるでしょうか。

上地市長の答弁

『PICU』については聞いていないです。

フジノの再質問

実はぜひ知っていただきたいこと、『小児在宅ケア』に関連してぜひ知っていただきたいことなんです。

先日報道されましたが、我が国の『新生児の死亡率の低さ』は世界トップです。

しかし、『生まれた後の1歳〜4歳の小児の死亡率』は先進国の中ではアメリカに続いてワースト2位なんです。

『1歳〜4歳の死亡率』はワースト2位が日本です。

その原因として『PICU』、『ICU』の子ども版、『小児集中治療室』の整備不足があります。

全国的に『NICU』は増えてきました。

横須賀にも共済病院・うわまち病院にもあります。

しかし『PICU』は全国に40か所しか無く、24時間体制で救急受入れを行なっているのは10か所しかない。

これがもう「1歳から4歳の死亡率の高さの背景にある」とはっきり言われているんですね。

そのような現状がある中で、うわまち病院の指定管理者の選考の為の審査会で、うわまち病院を担いたいと応募をしてくれた地域医療振興協会は「『PICU』を作りたい」とプレゼンテーション資料に載せてきたんですね。

当然、僕としては『小児在宅ケア』に資するものですので、そして「ぜひ設置をして欲しい」という想いもあって、上地市長にも質疑をさせていただいた「うわまち病院がもしあの場所で建てかえをするなら、道路を拡幅して欲しい」と。救急車が一刻も早く入って欲しい。

そういうような想いもあってあの質疑をしたんですが、実際に『PICU』の整備のスケジュールなどを部局にお聞きしたところ、「あくまでプレゼンテーションで出された資料であって、話はあったが具体的なスケジュールは何も詰めてない」というお話だったんです。

でも、プレゼンテーションというのは指定管理者を選ぶ為のものであって、審査委員会の方は『PICU』を作るんだという想いもあって得点を投じているはずなんです。

ですから、別の答弁では「建てかえによる物理的な環境をクリアせねばならない。これから具体的に検討させていただきたい」と答弁があって、一定の理解はしたんですが、こうした議論があったこと。

そしてこれは『小児在宅ケア』のために大きく資するものであるので、健康部、そして地域医療振興協会とともに、こどもたちの命をより守れる病院になっていただくように議論をぜひ進めたいというというふうに指示をしていただけないでしょうか。

上地市長の答弁

その話を初めて聞いたんで、ちょっと内容を調査して、いろんな視点からちょっと検討をしてみたいというふうに思います。

フジノの再質問

ありがとうございます。

以上が本会議での質疑応答の引用でした。

つまり、記事には載せられなかった再質問では、こんなに新たな問題提起質疑を行なっていた訳です。

  • そもそも『医療的ケア』の必要があるこどもたちや医療依存度の高いこどもたちの存在をどう捉えているか

  • 重い障がいのある人は生きていてはならないといった『やまゆり園事件の加害者のような優生思想』に対して、横須賀はどのように対抗していくか

  • 『子ども版在宅療養連携会議』のメンバーには必ず家族をいれるべき必要性

  • 流産・死産・幼いこどもを亡くした天使ママ・天使パパ・遺族に対する『グリーフケア』『ビリーブメントケア』が全く足りていない現状を変える為に行政が取り組みを行なう必要性

  • 横須賀のこどもたちの命を守る為に、うわまち病院への『PICU』設置を推進する必要性

フジノは様々な観点から命に関わる大切な質問を行ないました。

そのほぼ全てに対して、上地市長はフジノと同じ考えを示してくれました(『PICU』に関しては議論の報告を受けていなかったので答弁できず)。

市長への質問というのは、1問目の原稿は議会側は渡しています。

それはしっかりとした答弁を作ってもらう為です。

しかし、再質問は全くのシナリオなしです。

上地市長とフジノの、本音のぶつかりあいです。

そこで上地市長は、重い障がいのあるこどもたちを守り育んでいくことは政治家の天命だとお答えになった。

優生思想は許されるべきではないとお答えになった。

『子ども版在宅療養連携会議』のメンバーには必ず家族を入れると答えて下さった。

流産・死産・幼いこどもたちを亡くした天使ママ・天使パパ・遺族の為に、現在は全く足りていない『グリーフケア』『ビリーブメントケア』に行政が取り組んでいく、と答えて下さった。

まさにフジノの目指す方向と上地市長の方向は同じです。

260文字の記事には載せられなかった、こうした上地市長とフジノの魂のぶつかりあいもぜひ知って下さいね。



「AIは保健・医療・福祉に大きな革新をもたらしうる」と感じました/横須賀の2040年を考える会・第3回学習会へ

「横須賀の2040年を考える会」と千場先生の存在

今日は、『横須賀の2040年を考える会』の学習会(第3回)に参加しました。

代表は、千場純先生。

横須賀市の『在宅療養連携会議』の座長であり、横須賀市医師会の副会長でもある方です。わがまちの地域包括ケア・在宅療養を推進する為に絶対に欠かせない、とても大切な存在です。

フジノは2013年からまだわずか4年の接点しかありませんが、立場を超えて、心から尊敬しています。

世間では、ほとんどの方々の問題意識は『2025年問題』までなのが実態だと思います。

しかし、千場先生はその先にある『2040年問題』に向けて取り組んでいく為に、この会を2016年に立ち上げました。

人口ボーナス期の後には必ず人口オーナス期がやってきます。

総務省資料より「人口オーナス期」

総務省資料より「人口オーナス期」


日本もすでに人口オーナス期に入っています。そのダメージが最も大きく出る可能性が高いのが2040年頃です。

社会保障や人口推計を専門とする研究者や政治家であれば、2040年へ目を向けることの重要性は痛いほど理解できます。フジノの場合は、大学院時代の指導教官が人口推計の重要性を叩き込んでくれました。

しかし、千場先生のように現場で闘っておられる方が(本当の最前線でいつも闘っておられます)、長期的視野に立ってこうした取り組みを進めておられることに、心から敬意を払わずにいられません。

毎日の目の前の暮らしで精一杯、明日もどうなるか分からない、ほとんどの人々はそうした生活の中にいます。20年以上も先の未来に向けて、考えたり行動を起こすのは、現実的に不可能だと思います。

だから、もしかしたら『早すぎる存在』として理解されないかもしれない。

フジノは、千場先生のことを敬意を込めて『炭鉱のカナリア』と呼ばせて頂いています。

でも、千葉先生のアクションは絶対に正しいです。



「AI」とフジノ、接点なさそう・・・

そんな千場先生が代表として立ち上げた会ですので、発足から毎回フジノも学習会に参加してきました。

しかし今回の学習会は・・・

予算議会のまっただなかで忙しくて身動きが取れない日程の中に開催されました。本音を言えば、委員会準備を優先したいところ。

さらに、テーマは『2040年のAI社会到来を考える』でした。

横須賀の2040年を考える会・第3回学習会

横須賀の2040年を考える会・第3回学習会


率直に

「ああ、このテーマには政治家としては全く関心がわかない」

「千場先生の思考が早すぎてついていかれない・・・」

と感じ、欠席してしまいたい気持ちもありました。

会場に着くと、満員だった過去2回とは異なってかなり空席が目立ちました。



先入観はくつがえされ、夢中になりました

しかし。

まず、基調講演。

独立行政法人経済産業研究所近藤恵介さんが『AI・ロボット時代における地域経済と雇用』をテーマにお話をして下さいました。

続いて、リレートークで3人がそれぞれの立場でお話をして下さいました。

行政の立場から、経済部経済企画課課長の蒲谷弘幸さん。

蒲谷弘幸さん(横須賀市・経済企画課長)の講演「横須賀市の産業経済の現状と将来について」

蒲谷弘幸さん(横須賀市・経済企画課長)の講演「横須賀市の産業経済の現状と将来について」


市民の立場から、山口義則さん(行政書士)。

山口義則さん(行政書士)による講演「AIと横須賀2040年の暮らし」

山口義則さん(行政書士)による講演「AIと横須賀2040年の暮らし」


医療の立場から、山下晃平さん(横須賀市医師会・理事)。

山下晃平さん(横須賀市医師会・理事)による講演「AIと医療」

山下晃平さん(横須賀市医師会・理事)による講演「AIと医療」


千場先生が閉会のあいさつに立つ頃には、フジノの考えは大きく変わっていました。

閉会のあいさつに立つ千場純先生

閉会のあいさつに立つ千場純先生


かなり明るい未来像がイメージできるようになりました。

『AI』は、保健・医療・福祉に大きく貢献してくれるはずです。

もちろん、根拠のない楽観はしません。倫理的な面からも、法整備の面からも、クリアせねばならない課題は莫大な量にのぼります。

けれども人口減少が進んでも、根拠のある楽観主義をもって生きていかれるくらいに、『AI』の発展が貢献してくれると感じるようになりました。

学習会の終了後には、控え室で近藤恵介さんと山口義則さんと3人で1時間も話し込んでしまいました(お忙しい中お二人とも本当にありがとうございます)。

横須賀の2040年を考える会

横須賀の2040年を考える会(第3回)終了後に。


『AI』とその発展について今後もっと吸収していきたい、そして政策に取り入れられる部分は提案していきたいと感じました。

それともう1つ。

目の前の苦しみや悲しみや問題と向き合って解決する為に働きながらも、より良い未来の為に長期的な視点で行動を続けていくことの大切さ。

このことを改めて千場先生から今日の学習会を通じて学んだ気がします。ありがとうございました。



「小児在宅ケア」の新たな協議会を2018年度に立ち上げます!医療的ケア児や医療依存度が高いこどもたちと家族が地域で安心して暮らせる為に/2018年予算議会

本会議で市長に対して質問を行ないました

今日の本会議で、フジノは市長に対して質問を行ないました。

市長への質問に立つ藤野英明

市長への質問に立つフジノ


その内容を数回にわけて紹介していきたいと思います。

今回は『小児在宅ケア』に関する質問についてです。

前市長とは全く異なる、画期的な答弁が出ましたのでぜひご報告したいです。

フジノの質問と、上地市長の答弁を紹介します。



多職種による「新たな協議会」を2018年度中に立ち上げます

まず、医療的ケア児と家族が自宅で安心して暮らせる為の取り組みとして不可欠な『新たな協議会』の立ち上げについてです。

 

フジノの質問

小児在宅ケアの仕組みづくりの必要性について

復活3構想実現の3つ目の柱、子育て・教育環境の再興では、障がいのある子どもへの取り組みも語られ、インクルーシブ教育の推進と支援教育の充実について、市長は触れて下さいました。

しかし、障がいのある子どもたちの中でも、最も支援が必要でありながら、これまで光の当たらなかった医療的ケアや医療依存度が高い子どもたち(以下、医療的ケア児と呼びます)については触れられませんでした。

医療の進歩によって、これまで救えなかった子どもの命が助かるようになり、病気や障がいのために、24時間365日、人工呼吸器や胃ろうなどを使用し、たんの吸引や経管栄養などの医療的ケアが必要な子どもたちが増えています。
 
さらに近年、対象となる子どもたちは低年齢化しています。

そして、御家族の暮らしは大変な御苦労の中にあります。

そこで、医療的ケア児が自宅で暮らしていかれる小児在宅ケアの推進について伺いたいと思います。
 
平成28年5月、児童福祉法が改正されて、新たに第56条の6第2項が次のように追加されました。

地方公共団体は、人工呼吸器を装着している障害児、その他の日常生活を営むために医療を要する状態にある障害児が、その心身の状況に応じた適切な保健、医療、福祉、その他の各関連分野の支援を受けられるよう、保健、医療、福祉、その他の各関連分野の支援を行う機関との連絡調整を行うための体制の整備に関し、必要な措置を講ずるように努めなければならない。

この条文によって、これまで、日本の障がい者の概念、定義に含まれていなかった医療的ケア児が初めて法的に位置づけられました。
 
この改正児童福祉法や診療報酬の改定において、医療的ケア児に対する訪問看護が充実するなど、ようやく小児在宅ケアに注目が集まってきました。
 
一方、本市では、これまで、うわまち病院小児医療センターを中核とする取り組みが進められてきました。

さらに、ようやく地域において、小児在宅ケアに取り組む医師、訪問看護、訪問介護、歯科医師、薬剤師、リハビリテーションなどが少しずつ増えつつあります。
 
そこで、今こそ、『在宅療養連携会議』の子ども版を立ち上げるべきです。

ご高齢の方々を対象とした本市の『在宅療養連携会議』の設置とその取り組みは、地域包括ケアの先進事例として全国に知られています。
 
しかし、残念ながら、この会議は子どもたちを対象としていません。

かつて、高齢者にかかわる多職種が顔の見える関係になり、在宅療養に参画する医療・介護・福祉関係者が増えたように、『小児在宅ケア』を支える多職種が集まって、医療的ケア児と御家族が地域で安心して暮らしていかれる仕組みづくりをすべきです。

すでに、『神奈川県小児等在宅医療推進会議』の取り組みや、県内でモデル事業に先行して取り組んできた茅ヶ崎市、厚木市、小田原市の知見もあり、本市は今こそ取り組みを始めるべきです。

そこで伺います。

ご家族を筆頭に、『小児在宅ケア』に関りのある保健・医療・福祉・教育その他各分野の方々と行政の担当各部局をメンバーとした新たな連絡調整の場をつくり、定期的かつ継続的に開催していくべきではないでしょうか。

そして、退院支援、生活の場におけるケア、レスパイト、急変時の対応、看取りまで、意見交換や情報共有を行い、顔の見える関係をつくり、地域の課題を抽出し、解決への方策をともに考えていくべきではないでしょうか。

市長の答弁

『小児在宅ケア』に関わりのある各分野の方々と行政の担当各部局をメンバーとした新たな連絡調整の場をつくり、解決への方策をともに考えていくべきではないかということについてです。

医療的ケア児が適切な支援を受けられるよう、おっしゃるとおり、保健・医療・障害福祉・保育・教育等の関係機関による協議の場を平成30年度に設置します。

人工呼吸器等の使用やたんの吸引など医療的ケアを必要とする障害児が、地域において必要な支援を円滑に受けるためには、支援に当たる関係機関の連携が当然として欠かせないというふうに考えています。

お互いに顔の見える関係の中で、実効性のある協議が行われるよう、協議の場の具体的な運営形態や構成員等について、関係機関とできるだけ早く調整を図っていきたいと思います。

という訳で、2018年度中に『新たな協議会』の立ち上げが実現することになりました!



「こども版在宅療養連携会議」メンバーには必ず「家族」を入れるべき

フジノはこの『新たな協議会』のメンバーには、絶対に『家族』がいなければならないと考えています。

フジノの質問

『子ども版在宅療養連携会議』という名前で、仮称で私は呼びましたが、市長は「平成30年度中には設置をしていきたい」と御答弁をいただきました。

重ねての御提案になるのですが、ぜひ御家族を入れていただきたいというふうに提案します。

何故ならば、『在宅療養連携会議』というのは、サービスの提供者側しか入っていないのです。

でも、医療的ケア児のケアをしておられるのは、プロの方々だけではなくて、ほとんど御家族が24時間つきっきりになっていて、親であり、保護者であると同時に、ケアの担い手でもある。

その方々の御意見を受けられる場、そういう場ができるのであれば、御家族は必ず入るべきだというふうに考えているのですが、御検討いただけるでしょうか。

市長の答弁

ぜひ、おっしゃるとおり、検討していきたいというふうに思います。

まさに満額回答でした。

この『新たな協議会』は、家族の存在抜きには考えられません。

高齢者の在宅療養連携会議のように、高齢の当事者もいない、介護している人もいない、そんな会議では『小児在宅ケア』推進はできません。

こどもの声を代弁する立場として、そして実質的にケアの担い手になっている家族の声がじかに述べられる場でなければ、意味がありません。



全国的に不足が問題となっているコーディネーターの養成

フジノの質問

医療的ケア児の支援に関しては、高齢者福祉、介護保険でいうところのケアマネジャーに当たる存在がおらず、全国的に医療的ケア児に対する関係分野の支援を調整するコーディネーターの養成と配置が喫緊の課題となっています。

そこで伺います。

新年度、本市はコーディネーターの養成と配置の取り組みについて、どのようにお考えでしょうか、お答え下さい。

市長の答弁

医療的ケア児に対する関係分野の支援を調整するコーディネーターの養成と、配置が喫緊の課題だが、本市は来年度はどのように取り組んでいくかについてです。
 
医療的ケア児の様々な課題に対応する為に、相談支援専門員として、関連分野の支援を調整するコーディネーターの配置を進めていくべきと考えます。

コーディネーターの養成事業が、平成30年度から都道府県及び指定都市を実施主体として位置づけられましたので、県との連携を図りながら、市内事業所へのコーディネーターの配置をぜひ進めていきたいと考えます。

重い障がいのあるこどもや医療的ケアの必要なこどもを全力で支援するのが政治・行政の責任

フジノの質問

赤ちゃんができた。しかし、十月十日を待たずに生まれた。

低出生体重児で、あるいは極低出生体重児として生まれたり、何らかの疾患や臓器への障がいがあって、出産後、お母さんに抱っこしてもらう間もなく看護師に取り上げられて、NICUに移す。

そして、医療的ケアを受けなければならないというお子さんが、今後、確実に増えていきます。

何故かというと、初婚年齢が上がりました。

当然、初産の年齢も上がりました。

妊娠における様々なリスクは、残念ながら年齢が上がれば上昇してまいります。

医療依存度が高い赤ちゃんが生まれることも、また必然のことです。
 
もしかしたら、すぐに亡くなってしまうかもしれない。もしかしたら、1年は生きられるかもしれない。いつまで生きられるかわからない。

それでも、親御さんは、1日でも長く生きてくれることを祈ってやまないものだというふうに受けとめています。
 
そして、政治・行政が、生きていかれる命を守るのは当たり前のことで、誰もが寿命などわからない中で、たとえ病気や障がいがあって生まれようと、医療的ケアが必要だとしても、その命が尽きるときまで生きていかれるように全力で支援をすること。

そして、自己実現や教育の機会も提供すること。

これは行政、政治の当然の責務だというふうに考えています。

これが僕の信念であり、やまゆり園事件の優生思想に対するアンチテーゼ、私の思いです。
 
医療的ケアが必要な子どもたちが、大人になれば、やまゆり園にいたかもしれない。今回、横須賀市の方はたまたまおられなかったということですが、もちろん、自分のまちの問題としても受けとめております。
 
そのような中で、改めて質問をさせていただきます。

まず、上地市長は医療的ケア児の存在についてどうお考えかお聞かせください。

市長の答弁

思想哲学、宗教も含めてという問題と、政治というのは、非常に難しい問題だと思っているのです。

私は、個人的にどのような方でも、命をいただいた方は救わなければいけないのは、これは人間として、あるいは政治としては当然だというふうに思っています。

DNA論ではありませんが、ここまで生存してきたというのは、何らかの意味があって、ホモサピエンスとして存在してきたというのは理由があると思っています。

ですから、それを周囲が助けるというのは、どのような状態でも、これは当たり前の、人間として当然のことだとまず思っています。

それが天から与えられた命に対する我々の使命だというふうに感じて、まずそういう考えを持っています。宗教とか思想は超えて。

その上で、政治が何かできるかということを、基本として考えなければいけないのは当たり前の話です。
 
医療的ケア児だけではなくて、様々な障害を持ったり、さまざまな貧困、差別、区別を受けてこられた方たちというのは、日本の長い歴史の中でもいます。

それが権利を回復して、社会全体で何かをしていくということは、もし神様がいるならば、神が与えられた人間に対する試練、それを知らしめているのではないかというふうにいつも感じています。
 
ですから、政治の中ではこれは全力を尽くさなければいけない。

それが政治家の使命であるというふうに、少なくとも私は感じて生きてきましたし、今も感じるし、これからも生きていきたいというふうに思います。

こどもを亡くした家族の為に「グリーフケア」「ビリーブメントケア」に取り組む必要性

残念ながら医療には限界があります。

小さく生まれた赤ちゃんがNICUを無事に退院できるとは限りません。

また、残念ながら、妊娠が継続できずに流産や死産となることがとても多いことが全く知られていません。

政治はその現実から絶対に目を背けてはならないと考えています。

そこでグリーフケアの必要性についても質問しました。

フジノの質問

続いて、グリーフケア、ビリーブメントケア、ちょっと耳なれない言葉で恐縮なのですが、その行政による取り組みの強化について伺います。
 
生まれてすぐに亡くなってしまう医療的ケア児もいらっしゃいます。

残念ながら、全力を尽くしても1週間で亡くなる命もあれば、小児がんに7歳でなって、半年で亡くなってしまうような方もおられる。

地域での体制の中で協議会を立ち上げて頂くけれど、その中に「看取りについても入れてほしい」と申し上げました。
 
生まれてすぐに子どもさんを亡くしてしまったお母さん・お父さん・保護者の方々の為に、『天使ママの会』という民間の組織があるのですけれども、横須賀市も協力をして広報してくれていますが、年4回しか集まれない。

お母さん方、お父さん方、悲嘆の中に、悲しみの中におられて、自らも当事者として、ピア仲間、当事者仲間を支えようとしている。

これは、とても御負担だと思うのです。
 
グリーフケア、ビリーブメントケアと専門用語で言うのですが、全く足りていない現状を支えていくには行政の一定の取り組みが必要ではないか、というふうに考えています。
 
かつて僕が自殺対策に取り組んだ時、自死遺族の方々も語り合う場がありませんでした。

子どもが亡くなった。しかも、他の、多くの子どもたちとは違う状況の中で亡くなった。

そういった思いを語り合える場が必要だと思っているのです。

もちろん『天使ママの会』の活動もすばらしいのですが、行政としても何らかの取り組みを行うべきではないかと思うのですが、御検討いただけないでしょうか。

市長の答弁

藤野議員はいつも人間の尊厳というところで、様々な場面で活躍されているので、よく理解していますし、すごく大切なことだというふうに思っています。

ぜひ検討していきたいと思います。
 
いろいろな人生があって、いろいろな方がいろいろなことで苦しんでいる所をどこまで行政がフォローするかは、これは永遠の課題だと思うのです。

時代によって、いろいろな不幸が生まれるし、差別が生まれるし、それをどのように工夫していくかというのも、1つの人間の英知というか、大仰な言い方かもわかりませんが、それに取り組んでいかなければいけないのは、当然、民主主義の大冠だと思うのです。

ですから、その辺は、私も同じような視点で考えておりますので、ぜひ検討をさせて下さい。

グリーフケアの必要性については、これまでも委員会の場で繰り返し訴えてきました。

委員会ではあくまでも課長・部長クラスから答弁を受けます。

しかし今回、本会議の場で、上地市長から「(フジノと)同じ視点で考えているのでぜひ検討をさせてほしい」との答弁を受けたことはとても大きいです。

これによって、さらに担当部局の取り組みはスピードアップしていくことと受け止めています。



答弁が実現に向かうようにしっかり注視していきます!

このような答弁は、前市長からは得ることはできませんでした。

質問の角度こそ違いますが、ほぼ同じ趣旨の質問をフジノは前市長に行ないました。

しかし、後ろ向きな答弁に終始しました。

上地市長だからこそ、こうした答弁になったのだと受け止めています。

まさに画期的な答弁の数々でした。

フジノとしては、今後は各担当部局が上地市長の答弁を受けて、いかに実現に向けて取り組みをしていくかを注視していきます。

命を守りたい。

こどもを守りたい。

家族を守りたい。

どのような状況で生まれたこどもたちも、政治・行政が全力で守りたい。

そして、願いが叶わずに喪われた命を前に、傷つき苦しんでいる方々を全力で支えたい。

それがフジノの願いです。



医療的ケア児や医療依存度が高いこどもたちの「小児在宅ケア」の仕組みづくりの必要性/市長に行なう質問の発言通告書を紹介します(その3)2018年予算議会

前の記事から続いています)

3 「小児在宅ケア」の仕組みづくりの必要性について

施政方針では「子育て・教育環境の再興」として妊娠・出産・子育てに関する多様な取り組みが語られたが、子どもたちの中でも最も支援が必要な存在である医療的ケアや医療依存度が高いサポートが必要な子どもたち(医療的ケア児)について取り上げられなかった。

日常生活を送るために24時間365日の医療が必要な医療的ケア児、その御家族を支える体制づくりが必要だが、本市においても地域の医療、看護、福祉など多職種において少しずつ増えてきた。

今こそ「在宅療養連携会議」の子ども版を立ち上げて、多職種を顔の見える関係とし、「小児在宅ケア」に参画する人々をふやすための仕組みづくりが必要だ。

(1) 御家族を初め、「小児在宅ケア」に関わりのある保健、医療、福祉、教育その他各分野の方々と行政の担当各部局をメンバーとした新たな連絡調整の場を作り、定期的かつ継続的に開催すべきではないか。

そして、退院支援、生活の場におけるケア、レスパイト、急変時の対応、看取りまで顔の見える関係を作り、地域の課題を抽出し、意見交換や情報共有を行い、解決への方策をともに考えていくべきではないか。

(2) 医療的ケア児に対する関係分野の支援を調整するコーディネーターの養成と配置が喫緊の課題だが、本市は来年度どのように取り組んでいくのか。

フジノにとって、『医療的ケア』は父が12年間受けていたこともあり、本当に大切なテーマです。

医療的ケアの必要なご高齢の方々が市内の特別養護老人ホームで暮らしていかれる体制づくりをはじめ、様々な提案を行なってきました(最近ではこんな質疑もしました)。

父は60代で脳梗塞から医療的ケアが必要になりましたが、現在の日本ではいろいろな理由から生まれてすぐに医療的ケアが必要だったり、医療依存度が高いこどもたちが増えています。

医療的ケアの必要なこどもたち、医療依存度が高いこどもたちを守ることは、フジノの使命だと考えています。

これまでも本会議・委員会を問わず質疑を重ねてきましたが、昨年から今まで以上に強く取り組みを進めてきました(こんな質疑も行ないました)。

今年はさらに取り組みを進めていきます!

発言通告書は以上です。

フジノの質問は、3月1日に行ないます。