「医療機関向け性的マイノリティ講座」を開催しました/市立病院での同性パートナーの手術同意指針の明文化に続いて、市内の全医療関係者への啓発をさらに進めていきます

横須賀市立2病院・横須賀の救急隊は「多様な性」を保障しています

これまでフジノの質疑を通して、横須賀市の救急隊・横須賀市立2病院は『多様な性』を保障する姿勢をはっきりと打ち出してきました。

2015年3月2日の本会議、2015年6月11日の本会議での質疑を行なった結果、2015年9月には、横須賀市立2病院は、同性パートナーの意識不明時の手術同意書に『法的な家族』と同じく同性パートナーが署名できることを『指針』に明確に記しました。

横須賀市立2病院が新たに整備した「手術同意の取り扱い」

横須賀市立2病院が新たに整備した「手術同意の取り扱い」


『指針』の正式な文書名は、横須賀市立市民病院・うわまち病院の『患者本人及びその家族等に説明と同意を行なう際の同意書署名等に関する指針』です。

横須賀市立2病院では『説明と同意を行なう際の同意書』にサインできるのは

  • 意識がある場合は、患者本人

  • 意識がない場合は、家族等(等には『同性パートナー』も当然含まれています)

さらに2016年3月1日・本会議での質疑によって、「同性パートナーが事故や急病で救急搬送された時に、救急隊・市立2病院ともに同性パートナーからの情報照会にお答えする」との答弁を得ました。

『同性パートナー』への医療における緊急時の情報照会に対する対応

  • 横須賀市の消防局救急隊は、同性パートナーの救急搬送や入院時に容体や安否についての『情報照会』に対して、お答えをしています。

  • 横須賀市の市立2病院も同じく、同性パートナーの救急搬送や入院時に容体や安否についての『情報照会』に対して、お答えをしています。

*電話による個人情報の照会は、同性パートナーであろうと無かろうと全ての場合において個人情報保護法からお答えをしておりません。

こうしたニュースは全国をかけめぐり、多くの人々に希望をもたらしました。

その後、横須賀市立病院の『指針』をもとに、明文化するところも少しずつ増えてきました(例えば、毎日新聞2017年4月22日記事をご参照下さい)。

横須賀市の取り組みが全国のお手本となって広まりつつあるのです。



市立2病院だけでなく、市内全ての医療関係者が「研修」を受けて知識と理解を深める必要があります

一方、2016年8月に某紙によって誤った報道がなされました。

この記事をきっかけに、Yahooニュースにも取り上げられたり、同性パートナーに関する問題の専門家である永井至文さんの連載『ヨミドクター』で問題提起までなされてしまうという事件に発展してしまいました。

しかし、ピンチはチャンスです。

こうした報道は、横須賀市の性的な多様性を保障する取り組みをさらに知っていただく為の良い機会だとフジノは受け止めました。

そしてフジノは2016年9月議会で以下の質疑を行ない、事実関係をただすとともに、改めて『指針』が実際に活かされる為に市立2病院をはじめ市内の医療関係者にSOGIに関する正しい情報と知識の啓発を行なってほしいと提案しました。

2016年9月7日・教育福祉常任委員会での質疑

フジノの質問

健康部市立病院担当課に質問します。

同性パートナーの意識不明時の手術同意書への署名などを明確化した市立2病院による『指針』について、現場におられる全ての医療従事者の皆さんに浸透させていく必要性について伺います。

(中略)

『指針』が浸透していなければ、現場での実際の運用とは異なる事態が起こってしまうことが懸念されます。

『指針』と運用が異なることは、絶対にあってはならないと思います。
 
そこで、伺います。
 
指定管理者である地域医療振興協会が新たにつくった指針が現場レベルまで確実に浸透しているとお感じでしょうか、お答えください。

市立病院担当課長の答弁

 
『指針』作成後は、まずは各所属長に対して、その『指針』を周知をし、所属長からその下にある医師であり、看護師であり、事務員でありというところに対して周知をしております。

また、あと院内で電子データでマニュアル集等ございますので、その中にも『指針』を掲示しておりますので、いつでも誰でも見れるということになっておりますから、とりあえずは一度御認識はいただいているのかなというふうには思っておりますけれども、ただ今両病院とも、今後さらに周知をすべく、研修等を開いていきたいというふうに考えているところでございます。

フジノの質問

ぜひ『指針』が運用と全く変わらないレベルまで研修を進めていただきたいと思います。
 
続いての質問なのですが、この『指針』に限らずに、医療に対していわゆる性的マイノリティーとされる方々は、非常にハードルが高いという思いを抱いておられます。実際に研究によっては、受診行動が低いというデータもあります。

そこで、市立病院に勤務する医師・看護師を初めとするあらゆる職種の皆さんに、僕は性的マイノリティーと呼びたくはないので、SOGIに関する正確な知識と、それから接遇のあり方について学んでほしいと考えますが、いかがでしょうか。

市立病院担当課長の答弁

 
今の『指針』を周知し浸透させるという意味では、まずその本来の部分が分かっていないと何にもなりませんので、その辺もあわせて指定管理者の方にはお話をしたいと思います。

2016年8月に誤報を流した某新聞社も、この「『指針』どおりに運用される為に研修を重ねていく」との答弁を引き出したこの質疑を改めて正しい形で報じてくれました。

横須賀市は「市立2病院の医療関係者を対象にした研修を開催する」との約束をしてくれましたが、その答弁どおり、市立2病院は『指針』を浸透させる為の研修を実施してくれました。

さらにフジノは

「市立2病院だけでなく市内医療機関全体のSOGIに関する体制を調査してほしい」「市立2病院と同じ対応を取るように市内医療機関全体にも働きかけてほしい」

と提案し、前向きな答弁を受けました。

まさに、ピンチはチャンスになったのでした。



そして今日「研修」が開かれました

それから1年が経った今日。

ついに、市内の医療関係者向けの研修が開かれました。

医療機関向け性的マイノリティ講座の会場前にて

医療機関向け性的マイノリティ講座の会場前にて


市内の医療機関で働く人ならば誰でも参加できる、という、まさにフジノが求めた市立2病院だけでなく全ての医療機関向けの研修が開催されたのです。

市民部長
健康部長

医療機関向け性的マイノリティ講座の開催について

性的マイノリティ(性同一性障害などの性的少数者)に関する基礎知識を学び、性的マイノリティの方々への差別や偏見をなくすなどの理解を深めるため、「医療機関向け性的 マイノリティ講座」を開催しますので、お知らせいたします。

  1. 日時等
    2017年10月18日(水)午後6時〜7時
    横須賀市立うわまち病院南館5階 リハビリテーションセンター
  2. 対象
    市内医療機関従事者(約60人)
  3. 講師
    『ダイビーノン』代表 飯田 亮瑠(いいだ あきる)氏
  4. 内容
    性同一性障がいの当事者としての体験談を交えて、性的マイノリティに関する基礎知識等の講演をされます。



今夜の講師は、2年前にも横須賀で講師を務めて下さったセクシュアルヘルスアドバイザーの飯田亮瑠さん(ダイビーノン代表)です。

講師として横須賀を再び訪れて下さった飯田亮瑠さん

講師として横須賀を再び訪れて下さった飯田亮瑠さん


前回は教育委員会主催の講座だったのですが、今夜は健康部と市民部による共催の講座となります。飯田さん、今回もありがとうございます!

さらに、今夜は開会のあいさつを永妻和子・副市長が行なって下さいました。

過去、横須賀の行政パーソンではじめに当事者のみなさんとお会いしてくれた永妻副市長

過去、横須賀の行政パーソンではじめに当事者のみなさんとお会いしてくれた永妻副市長


永妻副市長は、フジノが横須賀市議会でSOGIに関する提案を始めた約10年前、教育長として市役所内の誰よりも早く当事者の方々にお会いして頂いた方です。

当事者の生の声に耳を傾けてほしい、というフジノの提案に対して、積極的に対応して下さいました。

それ以来、SOGIに関わる課題に最も理解が深く、教育長として横須賀の取り組みを前進させてくれたキーパーソンです。

その永妻さんが今では副市長として、全ての医療機関従事者向けの研修で開会のあいさつをしておられるのはフジノにとって感動でした。

飯田亮瑠さんによる講演が始まります

飯田亮瑠さんによる講演が始まります


今夜の参加者数は60人の定員を上回って62名でした。

職種も様々で、うわまち病院の管理者である沼田裕一院長先生をはじめ、看護師長、看護師、理学療法士、実際に救急車を運転して下さる方々、事務職など多岐にわたりました。

講座の内容は紹介しきれませんので、配布された資料をぜひご参照下さい。



これからも継続して回数を重ねて受講者を増やして実践的な内容にしていくことが必要です

こうして、第1回の今夜の研修は成功に終わりました。

しかし、本来は2時間かけて行なう研修内容を(忙しい医療関係者のみなさまのご都合に配慮して)1時間の短縮バージョンで行なわざるをえませんでした。

内容的には『概論』にとどまらざるをえませんでした。

医療現場で実際に困っている生の声を、レズビアン・ゲイ・バイセクシュアル・トランスジェンダー・アセクシュアルなど様々な立場からお伝えする実践的な研修が必要です。

また、単に講師が教えるような一方通行の講義形式では無くて、医療従事者のみなさまに実際の場面をロールプレイングしていただくような形も必要です。

何よりも市内の医療従事者の総数に対して62名では少なすぎます。

今夜の成功に満足は全くしておりません。

これからも継続して回数を重ねていくことで受講者を増やしていくこと、さらに内容を実践的なものにしていくことが不可欠です。

横須賀の医療は『性的な多様性』を保障していると、当事者のみなさまに実感していただけるように、これからも取り組みをさらに進めていきます。

どうか当事者のみなさまからのご意見をお待ちしております。

講師を引き受けて下さった飯田亮瑠さん、ありがとうございました。

会場を提供して下さった沼田祐一院長先生、ありがとうございました。

本日の開催を実現して下さった市民部人権・男女共同参画課と健康部市立病院担当のみなさん、ありがとうございました。

そして、ご参加下さった医療関係者のみなさま、ありがとうございました。

これからもどうかお力をお貸し下さいますよう、よろしくお願いいたします。



本会議での質疑(市長への一般質問)

市長への一般質問

政治家の最大の武器。

それは『議会での質問』です。

議会での質問を通して、政治家はこのまちの問題を追及し、新たな政策を提言することで、必ず現実を変えることができるのです。

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横須賀市議会の場合では、

  • 『本会議』→市長・部局長
  • 『委員会』→部局長・課長

に対して、質問することができます。



質問チャンスは1年間にたった4回

ふだん『本会議』は1年間に4回しかありません。

議員の『任期』は4年間です。

つまり、質問可能回数を計算すると、

1年間に4回×任期4年間=合計16回

となります。

4年間の任期をフル活用しても、たった16回しか質問のチャンスは無いのです(少なすぎる!)。

フジノは、そのわずかなチャンスを1度たりとも絶対に逃したくない!

質問をしなければ、それだけ現実を変えるチャンスを失うからです。



フジノは全ての本会議で市長への質問に立ってきました

だから、いつも全力でフジノは質問を行なってきました。

1年間に4回×3期12年=48回、さらに臨時議会でも質問に立ってきましたので、合計69回となりました(2017年9月現在)。

その結果、フジノは横須賀市議会でただ1人きり14年間連続で質問を行なっています。

もちろん、質問回数もトップです。

14年連続、横須賀市議会の「質問王」

フジノは質問回数(本会議)が全議員中で最多、単独トップです

ベテラン議員でも1年に1度も質問に立たないことも多いのですが、フジノは違います。

そして、誰よりも多く発言してきたフジノは、誰よりも多く現実を変えてきました。



これまでのフジノの質疑

このコーナーでは、フジノが本会議でどんな発言をしてきたかをご紹介します。

一般質問に立つ藤野英明

2017年9月議会・一般質問

藤野英明です。よろしくお願いします。 1.SOGIに関する様々な課題を積極的に解決する為に計画的かつ総合的な取り組みを行なう必要性について メディアでは性的指向・性自認の多様な在り方や当事者を、『性的マイノリティ』や『L … 続きを読む
所信表明への質問をする藤野英明

2017年9月議会・所信表明への個人質問

藤野英明です。よろしくお願いします。 1.横須賀復活の為に行政、議会、市民の皆様が一丸となって全員野球で取り組む必要がある、と訴える上地市長に、任期の始まりに明確に伝えて頂きたいことについて 「横須賀復活」の取り組みを進 … 続きを読む
市長への一般質問に立つ藤野英明

2017年6月議会・一般質問

藤野英明です。よろしくお願いいたします。 1万数千ベクレルの放射性セシウムが検出された養護学校の除染土の問題への対応をはじめとする諸課題について はじめに、市民のみなさま、議会のみなさまに質問の趣旨をよりご理解いただきた … 続きを読む
緊急質問に立つ藤野英明

2017年召集議会・緊急質問

藤野英明です。よろしくお願いします。 議員のみなさま、招集議会にもかかわらず、緊急質問の機会を頂いたことに深く感謝を申し上げます。 これまでも市長の危機管理の在り方、特に災害時の情報発信の在り方に疑問を抱いてきましたが( … 続きを読む
2017年予算議会で市長への質疑に立つフジノ

2017年予算議会・個人質問

藤野英明です。よろしくお願いします。 1.IR誘致を推進する横浜市に対して、観光立市の実現を目指す本市の姿勢と今後の対応について ギャンブル依存症に苦しんでいる人の割合は、海外では成人の約1%~2%と推計されています。 … 続きを読む
出生前診断について質すフジノ

2016年12月議会・一般質問

はじめに 藤野 英明です。 今回の一般質問で述べる出生前診断という単語は、妊婦健診も含む広い意味では無く、胎児に『先天的異常』、特に常染色体異常の中でも最も頻度の高いダウン症候群があるか否かを診断する『狭義の出生前診断』 … 続きを読む
一般質問中のフジノ

2016年9月議会・一般質問

藤野英明です。 よろしくお願いします。 1.改正自殺対策基本法における「市町村自殺対策計画」の策定義務化を受けた本市の取り組みについて 4月1日に施行された改正自殺対策基本法の目玉の1つは『市町村自殺対策計画』の策定が義 … 続きを読む
一般質問に立つフジノ

2016年6月議会・一般質問

藤野英明です。よろしくお願いします。 1.ヘイトスピーチ対策の実効性ある取り組みを本市が行なう必要性について 6月3日、通称『ヘイトスピーチ対策法』が施行されました。 これを以下『法』と呼びます。 現在メディアでは、在日 … 続きを読む
緊急質問に立ったフジノ

2016年予算議会・緊急質問

藤野英明です。 議員のみなさま、緊急質問の機会をお認めいただき、誠にありがとうございます。よろしくお願いします。 3月18日、内閣府が『地方創生加速化交付金』の対象事業を内示し、本市が申請していた『横須賀市健康マイレージ … 続きを読む
質問に立つフジノ

2016年予算議会・個人質問

藤野英明です。よろしくお願いします。 1.さらなる自殺対策の強化の必要性について 『自殺対策基本法』成立から10年、今国会で改正法案が成立し、4月から施行される見込みです。 昨年の全国の自殺犠牲者数の速報値は約2万4,0 … 続きを読む
一般質問に立つフジノ

2015年12月議会・一般質問

藤野英明です。よろしくお願いします。 1.「性的な多様性」の存在を前提とした観点から男女共同参画推進条例」の見直しと「第5次男女共同参画プラン」策定の作業等を行なう必要性について 本市では『男女共同参画推進条例』の見直し … 続きを読む
一問一答での再質問に立つフジノ

2015年9月議会・一般質問

藤野英明です。よろしくお願いします。 これまで僕は「いわゆる性的マイノリティとされる方々」の人権を守り不利益を解消し生きづらさを無くす様々な取り組みを提案してきました。   今では教育委員会の努力で市内各学校には周知のポ … 続きを読む
2015年6月議会で一般質問に立つ藤野英明

2015年6月議会・一般質問

藤野英明です。よろしくお願いします。 1.「原子力軍艦」と「原子力発電所」とで原子力災害発生時の避難基準等が異なる現状を是正するよう、原子力空母ロナルド・レーガンの入港前までに政府に見解を明示するよう市長は要請したが、こ … 続きを読む
質疑に立つフジノ

2015年予算議会・一般質問

藤野英明です。よろしくお願いします。 1.自殺対策の徹底的な強化の必要性について (1)2014年の本市の自殺による犠牲者数急増に対する市長の原因分析について 内閣府が自殺による犠牲者数の最新の速報値を発表しました。 そ … 続きを読む
一問一答に立つフジノ

2014年12月議会・一般質問

藤野英明です。よろしくお願いします。 1.美術館改革の1つとしての「教育委員会から市長部局へ来年4月から移管すること」を断念せざるを得なくなった問題について 集客力をアップし、経費削減と収入増加を実現する為に、美術館を市 … 続きを読む
答弁に立つ吉田市長の後ろ姿と、質問者フジノ(本会議場にて)

2014年9月議会・一般質問

藤野英明です。よろしくお願いします。 1.本市の自殺対策は、国・県の動向に左右されずに、今後も市の責任において継続していくと市長は明言すべきではないか 自殺対策基本法が成立してからも、全国の市区町村では自殺対策に充てる財 … 続きを読む

2014年6月議会・一般質問

藤野英明です。よろしくお願いします。 1.サイクリングパンフレット「自転車半島宣言」発行における多くの問題と本市の対応の在り方について 横須賀・三浦・逗子・鎌倉・葉山の5市町で構成する『三浦半島観光連絡協議会(会長=吉田 … 続きを読む

2014年予算議会・個人質問

藤野英明です。よろしくお願いします。 1.大雪による災害への対策について この2月、2週連続で大雪が東日本を襲いました。 幸いなことに本市では死者こそ出ませんでしたが、怪我・建物の損壊・停電・道路や交通機関のマヒ・帰宅困 … 続きを読む

2013年12月議会・質疑

藤野英明です。よろしくお願いします。 『議案第165号 教育委員会委員の選任について』 つまり、来年2月1日から、教育委員会委員として新たに青木克明さんを選任する議案について、市長に質問します。 11月25日に開催された … 続きを読む

2013年12月議会・一般質問

藤野英明です。よろしくお願いします。 1.予算編成における「部局内でのペイ・アズ・ユー・ゴー原則」の有無と各部局へのその周知について 複数の部局と意見交換をする中で、 「新たな施策を行なう時は、自らの部局の今ある事業を廃 … 続きを読む

2013年9月議会・一般質問

市長選挙において対立陣営に立った方々にも心から市長が協力を求めることの必要性について、再選後の所信表明を行なわなかった問題について、選挙公報の記述から感じられた「入所施設」への誤解について、など市長選挙に関する3問に加えて、事務事業の総点検、新たな保健対策への組織改正について 続きを読む

2013年6月議会・一般質問

藤野英明です。よろしくお願いします。 1.危機的な財政状況にある国民健康保険への、予算議会終了後の市長の対応について 国民健康保険の危機的な財政状況を受けて、吉田市長は3月の予算議会において『保険料の値上げ』を提案しまし … 続きを読む

2013年予算議会・個人質問

生活保護基準の引き下げ・就学援助のカットへの対策、同性パートナーの結婚を祝福する取り組み、自殺対策などを提案。 続きを読む

2012年12月臨時議会・質疑

 葉山町ごみ処理広域化脱退損害賠償請求事件の第二審判決を受けて、市長は上告を提案しました。しかし、判決が覆る可能性は低く… 続きを読む

2012年12月議会・一般質問

 教育委員会がわずか7トンの除染土を学校の敷地内から移動させることができず苦しんでいる一方で、上下水道局は1500トンもの汚泥を市外の産廃業者に処分させます… 続きを読む

2012年決算議会・一般質問

 上下水道は市民生活に不可欠のライフラインでありながら、経営はあまりにも厳しく、もはや値上げせざるをえない状況にあり… 続きを読む

2012年6月議会・一般質問

 急増する後期高齢者の人口、都市型の高齢化、単身世帯と高齢者世帯の急増。これらが一気に迫る2025年問題。横須賀市においても・・・ 続きを読む

2012年予算議会・個人質問

 東日本大震災が無ければ昨年の自殺による犠牲者数は3万人以下だったと言われている。本市においても、これまでの取り組みの成果と課題の分析を踏まえた『新たな・・・ 続きを読む

2011年12月議会・一般質問(2011年11月29日・本会議)

*後日談 2012年予算議会において、質問1(3)と同じ想いを持つ市民の方々から請願が出されました。こちらをご覧下さい。 藤野英明です。よろしくお願いします。 1.放射能からこどもたちの健康と安全を守る為の本市の様々な取 … 続きを読む

2011年決算議会・一般質問(2011年9月20日)

学校給食の放射性物質の測定に「給食一食まるごと検査」を導入すべきではないか、本市も天然ガスコンバインドサイクル発電所を建設すべきではないか、性的マイノリティの相談窓口を設置すべきではないか、等。 続きを読む

2011年6月議会・一般質問

2011年6月9日・本会議 藤野英明です。よろしくお願いします。 3月11日に東日本大震災が起こってから、この国の危機に対して、市民のみなさま、市長を筆頭に行政のみなさん、そして我々市議会も、不眠不休で必死に働いてきまし … 続きを読む

2011年予算議会・個人質問

ハコモノ行政への批判によって当選した吉田市長が、新たなハコモノとして佐原にサッカー場を建設することに強い疑問を感じ、質疑を行なった。 続きを読む

2010年12月議会・一般質問

藤野英明です。よろしくお願いします。 1.「くりはま花の国」のフラワートレイン事故に対して、事故原因が特定されないままの再開がなされたことについて 9月26日、『くりはま花の国』の園内を運行しているフラワートレインコスモ … 続きを読む

2010年臨時議会・質疑

藤野英明です。よろしくお願いします。 本日、市長から5つの議案が出されましたが、『人事院勧告』に基づいて本市職員の給与を引き下げようとする2つの議案、第101号と第103号に関連して、市長に質問します。 人事院勧告に基づ … 続きを読む

2010年9月議会・一般質問

記録的猛暑による熱中症対策、貧困や孤立と熱中症の深い結び付きへの対策、いじめ問題への対策などを質疑しました。 続きを読む

2010年6月議会・一般質問

性的マイノリティとされる方々への理解と支援について、横須賀美術館に展示されている谷内六郎作品の返還をご遺族から請求されている問題について 続きを読む

2010年予算議会・個人質問

市長選挙で公約したハコモノ改革に施政方針演説で全く触れなかった吉田市長。改革の方向性を示すよう強く求める質疑を行なった。高齢者福祉は施設サービス・在宅サービスともに充実が不可欠だが、本市はどちらも全く足りていない現状がある。改善策を提案し、市長の姿勢を質した。 続きを読む

2009年12月議会・副市長人事に対する質疑

2009年12月14日・本会議 藤野英明です。よろしくお願いします。 はじめに 議案137号と138号、副市長選任についての両議案に対して、一括して質疑を行ないます。 つまり、吉田市長が提案した2名の副市長人事案について … 続きを読む
市長選挙のマニフェストを持つフジノ

2009年12月議会・一般質問

2009年12月議会での一般質問の全文 藤野英明です。よろしくお願いします。 1.マニフェストの達成状況について   (1)マニフェスト207項目中、「すぐにやります」とした28項目の進捗状況について 吉田市長の就任から … 続きを読む
本会議場でのフジノ

2009年9月議会・一般質問

藤野英明です。よろしくお願いします。 はじめに・市長与党には絶対になりません 初めに、この場をおかりしまして、市民の皆様、市議会の皆様、そして市職員の皆様に対して、僕自身の現在及び今後のスタンスを申し上げさせていただきた … 続きを読む

2008年予算議会・個人質問

藤野英明です。 よろしくお願いします。 (質問1〜4は後日掲載します) 5、視覚障がいのある方々のミュージアム(美術館・博物館)へのアクセスを保障する取り組みの必要性について。   ここでの『アクセス』という言葉は交通面 … 続きを読む
壇上で一般質問をするフジノ

2005年決算議会・一般質問

はじめに 藤野英明です。よろしくお願いします。 質問1.「火葬業務の今後」への市長の認識と決意 まず「火葬業務の今後」への市長の認識と決意を伺います。 現在、火葬業務は、『浦賀火葬場』と『中央斎場』の2ヶ所で行なわれてお … 続きを読む


2003〜2009年までの質疑はこちらに掲載してありますので、ぜひご覧下さい。

ところで、あなたが選んだ政治家は、議会で発言をしていますか?



2017年9月議会・一般質問

藤野英明です。よろしくお願いします。

一般質問に立つ藤野英明

1.SOGIに関する様々な課題を積極的に解決する為に計画的かつ総合的な取り組みを行なう必要性について

メディアでは性的指向・性自認の多様な在り方や当事者を、『性的マイノリティ』や『LGBT』という単語で表現していますが、人口の6%も存在しておられる方々を僕は『マイノリティ』だと思いませんし、『LGBT』という表現にも様々な問題があることから、どちらの単語も適切ではないと考えています。

しかし国際的な表現であるSOGIが残念ながら浸透していない為、今回の質問で僕は『いわゆる性的マイノリティとされる方々』との表現を用います。

一般質問に立つ藤野英明


それでは質問に入ります。



(1)明確な立法事実の存在に対する市長の認識について

これまで僕は、歴代の市長教育長部課長らにいわゆる性的マイノリティとされる当事者の方々と実際に会っていただき、その生きづらさを生の声でお聴きしていただきました。

同時に、議会質疑を10年近く続けることで、当事者の方々が社会で日々直面している生きづらさや困難等をお伝えし、改善を求めてきました。
 
一方、市民のみなさまがこの問題をいかに受け止めているかに関する客観的なデータが無いことから市民への調査を提案してきました。

そして本市は2016年度の『男女共同参画に関する市民アンケート調査』において、市民・市職員・高校生らにいわゆる性的マイノリティに関する意識調査を実施しました。

2016年度「男女共同参画に関するアンケート調査」報告より

2016年度「男女共同参画に関するアンケート調査」報告より

 
その結果、「性的マイノリティの方々にとって偏見や差別などにより生活しづらい社会だと思うか」との設問に対して、「思う」「どちらかと言えばそう思う」との回答は、市民77.5%、市職員85.6%にものぼりました。

つまり、市民の約8割もの方々も性的な多様性が保障されておらず、偏見・差別があり、当事者が生活しづらい現状を認識しておられることがデータでも明らかになりました。

この結果から、いわゆる性的マイノリティとされる方々への差別的扱いや人権侵害、暴力等の様々な困難を政治・行政が解決すべきとの『立法事実』が存在することが改めて明確になったと僕は受け止めました。

そこで伺います。

【質問1】
市長は、対応が必要な『立法事実』が存在すると認識しておられるでしょうか。

お答え下さい。


(→市長の答弁へ)

(2)本市の基本構想・基本計画・条例・計画に性的な多様性の存在と諸課題への対応を明記する必要性について

はじめに、『基本構想』『基本計画』の見直しについて伺います。
 
『基本構想』とは、地方自治体が目指す将来像や在るべき姿を定めたもので、行政が取り組みを進める上で最も重要な存在とされています。

本市の現『基本構想』は対象期間を2025年度までとしており、高齢者や障がいのある方々との「共生」は謳われていますが、性的な多様性に関する記述は一切ありません。

この『基本構想』に基づいて作成される『基本計画』は行政の各分野で作られる個別の計画を束ねる最重要計画です。

横須賀市基本計画(2011-2021)

横須賀市基本計画(2011-2021)


本市の現『基本計画』は2021年度までが対象期間ですが、旧来の男女二元論に基づいた「性別」に関する記述はありますが、性的指向・性自認や性的な多様性の保障に関する記述は一切ありません。

自治体にとって最上位の存在である『基本構想』『基本計画』において、実際は多数存在しているいわゆる性的マイノリティとされる方々について一切記述をしないということは、本市が公的に存在していないことにしているのと同じです。

それは、差別や偏見をはじめとする日々の生きづらさの固定化につながっており、これは明らかな『行政の不作為』だと僕は考えています。

一般質問に立つ藤野英明


かねてから性的な多様性と共生の地域社会の実現を両者に明記する必要性を感じてきましたが、新たに上地市長が就任して、先日の所信表明の中では任期中に『基本計画』の見直し作業に着手する、その際は『基本構想』も併せて見直し作業を行なう、と述べて下さいました。

そこで、市長に伺います。

【質問2】
『基本構想』と『基本計画』の見直し作業においては、性的指向・性自認にかかわらず多様性を認め合い、誰もが自分らしく暮らせる共生の地域社会の実現を目指すことも新たに記すよう検討を指示していただけないでしょうか。

お答え下さい。


(→市長の答弁へ)


次に、本市の『男女共同参画推進条例』の改正について伺います。
 
当事者の声に加えて、市民アンケートからも立法事実が存在することを指摘しました。

アンケートではその解決策として最も回答が多かったのが「法律等に性的マイノリティの方々への偏見や差別解消の取り組みを明記する」でした。

立法化、条例化が市民から求められています。

一般質問に立つ藤野英明


現在、本市には『男女共同参画推進条例』(以下、現行条例と呼びます)がありますが、旧来の男女二元論に終始していて、性的な多様性の存在そのものが一切記述されていません。

2002年4月の施行から15年が経ち、人権尊重の為に作ったはずの現行条例が、時代の要請にも市民の求めにも対応できていない上に、社会的排除の現状を固定化することにつながっていると言わざるをえません。

そこで僕は前市長に対して、2013年第4回定例会2015年第4回定例会と2度にわたって、現行条例の改正を提案してきました。

しかし前市長の答弁は消極的で、現行条例でも性的マイノリティとされる方々の存在も読み取れる、改正は必要無い、との答弁を繰り返すばかりでした。
 
こうした本市の遅れた姿勢をよそに、すでに全国では『小金井市男女平等基本条例』『多摩市女と男の平等参画を推進する条例』『文京区男女平等参画推進条例』等をはじめ、条例の中に性的指向・性自認等について明記して、人権への配慮、差別の禁止、DVやセクシュアルハラスメント、暴力行為の禁止等を明文化しています。

現行条例は5年以内の見直しを明記していますが、最新の改正をした2013年4月の施行からもすでに5年が経っており、必ず見直しを行なうべきです。

見直し規定を定めた附則

見直し規定を定めた附則

 
そこで市長に伺います。

【質問3】
いわゆる性的マイノリティとされる方々への差別や偏見、人権侵害や暴力の禁止等を明文化する方向で現行条例の改正を始めるべきではないでしょうか。

お答え下さい。


(→市長の答弁へ)


次に、現在策定作業中の『第5次男女共同参画プラン』について伺います。

前市長のもとで策定がスタートした『第5次男女共同参画プラン』の概要が8月の男女共同参画審議会で示されました。

そこには、新規事業に「多様な性に対する理解の促進」が1つ加えられただけで、基本理念や施策方針にいわゆる性的マイノリティとされる方々に関する記述は無く、数値目標も設定されていません。

前市長の方針のままに『プラン』が完成してしまえば、基本構想・基本計画・現行条例と同じく『行政の不作為』が繰り返されていくでしょう。

一般質問に立つ藤野英明

 
本来、プラン策定の目的は、性に起因する差別や偏見を無くしていくことにあります。

様々な性的指向・性自認を持つ方々は、まさに典型的な男女のありようにあてはまらないという理由で差別を受け続けてきた方々であり、『プラン』がその存在を無視するのは、本来の目的に反しています。

一方、他都市ではすでに計画にも性的な多様性の存在の明記とともに、総合的な課題解決に向けた体系的な取り組みを明記しています。

審議会の作業中でありその議論は尊重されるべきとはいえ、前市長の方針に沿った事務局原案を大幅に変更すべきです。

そこで市長に伺います。

【質問4】
本市の『プラン』においても、そもそも基本理念や取り組みの方向性に性的な多様性の存在と共生の実現を目指すことを明記した上で、総合的な課題解決の取り組みを
体系的に位置づけるべきではないでしょうか。

お答え下さい。


(→市長の答弁へ)


【質問5】
また、プラン策定には当事者の方々の参加が不可欠ですが、現在の審議会は当事者不在でおかしいと思います。この現状をどのようにお考えか、お聞かせ下さい。


(→市長の答弁へ)


次に、2013年に策定された『性的マイノリティに関する施策』について伺います。

性的な多様性を保障する為に本市ではすでに様々な取り組みを進めてきました。

中には、市立病院での同性パートナーを含む手術同意指針等、他都市から問い合わせがくる先進的な取り組みもあります。

しかし、残念ながら障がい・こども・高齢の分野のように行政計画を策定し総合的な取り組みを計画的に実施してきた訳ではありません。

課題に出会うたびに僕やNPOが提案して、熱意ある市職員とともに、一つずつ手探りで実現してきたのが実情です。

一般質問に立つ藤野英明


本市が発表している唯一の公的文書として、2013年に策定されたA4用紙2枚の『性的マイノリティに関する施策』があります。

横須賀市「性的マイノリティに関する施策」

横須賀市「性的マイノリティに関する施策」


この位置づけは策定時から不明確でした。

また、対象期間も数値目標も無く、PDCAサイクルで進行管理もできません。取り組み内容も、2017年現在、求められている内容には全く足りていません。

そこで市長に伺います。

【質問6】 
そもそもこの『性的マイノリティに関する施策』とはどういう位置づけの書類なのでしょうか。お答え下さい。


(→市長の答弁へ)


【質問7】
内容的にも不備が多く改定が必要ですが、この際『性的マイノリティに関する施策』を発展させて、明確に行政計画に格上げすべきではないでしょうか。

お答え下さい。


(→市長の答弁へ)


【質問8】
また、行政計画に位置付けるか否かにかかわらず、対象期間の設定、数値目標の設定、総合的な課題解決に向けた取り組みの充実、進捗管理などを明記する必要があり、全面的な改定が必要ではないでしょうか。

お答え下さい。


(→市長の答弁へ)

(3)同性カップル等の存在を公的に認め、その権利を守る取り組みの必要性について

はじめに、同性カップル等のパートナーシップ宣誓の仕組みを本市が実施する必要性について伺います。

マスメディアの報道の誤りによって多くの国民が同性パートナーシップを同性婚と誤解していますが、実際には全く異なります。

実際のパートナーシップ宣誓とはどのようなものか、ぜひみなさまに知っていただきたいと願っています。

一般質問に立つ藤野英明


同性婚は法的に結婚を認め、様々な権利と義務が付与されるもので国において議論すべき性質のものですが、全国の自治体が取り組みを始めている同性カップル等のパートナーシップには法的な効果は何もありません。

あくまでも自治体が公的に同性カップル等の『存在』を認めただけのものです。

また、僕がしつこく同性カップル『等』とあえて『等』を加えて述べているのにも理由があります。

パートナーシップの対象を同性カップルだけ、つまりゲイ・レズビアンの方々だけに限定すれば、トランスジェンダーの方々は誰もが戸籍の変更を行なえる訳ではありませんので、パートナー両方がトランスジェンダーの当事者である場合には宣誓ができなくなってしまうのです。

制度が新たな排除を生むのは問題なので、僕はパートナーシップの対象を同性カップル『等』とすべきだと考えています。ちなみに札幌市ではこの考えを採用しています。

さて、2015年11月に全国で初めて渋谷区と世田谷区でスタートし、その後、三重県伊賀市、兵庫県宝塚市、沖縄県那覇市、北海道札幌市などの自治体が同性カップル等のパートナーシップを公的に示す書類の交付を開始しました。

渋谷区の取り組みは証明書の発行費用が高額にのぼることなどハードルが高く、現在では、要綱で証明書発行を可能にした「世田谷方式」が主流となっています。

パートナーシップ宣誓の手順は次の通りです。

事前に役所に連絡をした上で必要書類を提出し、申請書に署名をして、パートナーであることを宣誓します。そして役所は受領証を発行します。

当事者は20歳以上、他に配偶者やパートナーがいてはならない等いくつかの条件があります。

導入をした6自治体に共通しているのは、人権を尊重し、多様性を認め合い、誰もが自分らしく暮らせる社会にしたいという理念です。

具体的な法的効果は無いのに何故あえて実施するのか。

それは、同性カップル等が日本にも存在しているということを可視化する為の取り組みなのです。つまり、人々の意識を変えてもらうことが最大の目的なのです。

もちろん、当事者の方々にとっても結婚式での誓約や婚姻の届出に近いものを提供しその存在を祝福し、不平等や差別からの全人的な回復を目指すことも目的です。

さらに、当初予想していなかった民間企業の動きも広がっています。

公的な承認を重んじた企業が動き始めました。例えば不動産会社と金融機関が同性カップル等の住宅ローンを認めるようになり、生命保険会社は保険金の受け取り人にパートナーを認め、携帯電話会社も家族と同じ扱いの割引を始めました。

このように、企業の理解と動きを促すことにも成功しています。 

一般質問に立つ藤野英明


ところで今回の質問では、あえて申し上げたいことがあります。

全国初の導入自治体となった世田谷区ですが、そのきっかけは2014年9月の世田谷区議会上川あや議員が同性パートナーシップの公的承認を提案したことでした。

上川議員が質疑の前に行政側に示した参考資料には、実は、2013年3月に横須賀市議会で行なった僕の質疑・提案が記されていました。

つまり、世田谷は横須賀を参考にしたのです。

世田谷区より1年半も前に僕が提案をしていたのに、無理解な前市長の提案拒否によってわがまちは全国初のパートナーシップ導入の栄誉を逃してしまいました。

その後の世田谷区の躍進は全国に知られている通りですが、人口も増加を続けています。

一方、本市では今も同性カップル等の願いは置き去りにされたままです。

だから本市は選ばれないまちであり、世田谷区のような取り組みを進める自治体へみな引っ越していくのです。本当に情けないことだと思います。

一般質問に立つ藤野英明


しかし、上地市長が誕生しました。

多様性を前提とした共生社会の実現を目指す「誰も一人にさせないまち」を最終目標とするのが上地市長です。

前市長とは異なり、上地市長ならば、この公的承認の持つ重要な意義を理解して下さり、現に存在するたくさんの人々が愛する人との関係性さえ公的に認められない理不尽さを変えて下さると信じています。

そこで伺います。

【質問9】
今こそ本市も同性カップル等のパートナーシップ宣誓書を受領し、受領書を発行する公的承認の取り組みを実施していくべきではないでしょうか。

お答え下さい。


(→市長の答弁へ)


【質問10】
また、検討にあたっては要綱制定による世田谷方式での迅速な実行を強く推奨しますが、あわせてお答え下さい。


(→市長の答弁へ)


次に、同性カップル等の里親認定について伺います。

2017年4月5日の毎日新聞は、全国で初めて大阪市が男性カップルを里親認定しこどもを委託したことを大きく報道しました。

続けて、後日、全国の児童相談所設置69自治体に対して里親認定の基準を問う調査報道がなされました。

本市の回答は

「同性であることを児童相談所がどう評価するか分からない」

というあいまいなものでした。

しかし、現状では大阪市以外のまちではゼロである訳ですから、本市と児童相談所は実質的に同性カップル等を里親制度から排除していると指摘せざるをえません。

海外では同性カップルが里親になっている事例は多く同性カップルに育てられたこどもに関する研究もありますが、異性愛カップルに育てられたこどもと何ら変わりはありません。

したがって、本市と児童相談所の姿勢は明らかにおかしいです。

里親の登録条件は各自治体によって異なります。

本市には東京都のように差別的な性的指向・性自認を理由とした除外基準こそ設けていませんが、乳児院・児童養護施設で暮らすこどもの数の多さに比べて圧倒的に少ない里親の貴重な成り手を現実的に排除している実態があるならば、運用も含めて改善すべきです。そこで市長に伺います。

【質問11】
性的指向・性自認にかかわらず、他の里親希望者と同様の里親認定のプロセスを受けられるようにすべきではないでしょうか。

お答え下さい。


(→市長の答弁へ)


次に、不動産業者に協力していただく新たな仕組みづくりについて伺います。

いわゆる性的マイノリティとされる方々の住宅物件探しに対して、本市では民間の不動産業者は大変協力的です。

行政との関係も良好で、これまで本市は商工会議所不動産部会へ情報提供をしたり、事業者は本市主催の講演会に参加して下さっています。
 
一般質問に立つ藤野英明


ただ、当事者にはこうした事実がいまだ知られていません。依然、物件探しは心理的なハードルが高い状態が続いています。

そこで、市長に提案します。

【質問12】
当事者のみなさんに心理的ハードルを下げて頂く手段として、すでに協力的な姿勢で同性カップル等に賃貸や売却を行なっていただいている不動産業者に対して、本市からレインボーフラッグやシール等を提供して、店頭に掲出するよう依頼していただけないでしょうか。

お答え下さい。


(→市長の答弁へ)

2.昨年末に市職員を対象として試行した「フードドライブ」を本格的に実施し、外部にも周知する必要性について

2016年3月議会での僕の提案を受けて、昨年2017年末に福祉部自立支援担当が中心となり、市職員から食料の提供を募る『フードドライブ』を試行しました。

部局を超えてたくさんの職員が協力し、職員フードドライブにはとても多くの食料が集まりました。

この集められた食料を、福祉部やこども育成部等の窓口にいらした年末をのりこえることが難しい困窮世帯の方々に対して、提供することができ、取り組みは成功でした。

一般質問に立つ藤野英明


今年もあと3カ月で年末を迎える為、今このタイミングでどうしても市長に伺いたいと思います。

【質問13】
昨年の試行の成功を受けて、今年も『フードドライブ』を必ず実施すべきではないでしょうか。

お答え下さい。


(→市長の答弁へ)


ところで昨年は『フードドライブ』の実施を公表しませんでした。

あくまでも相談の為に窓口に訪れた方々に対して内々に提供した為、集められた食料が年が明けてもかなり残ってしまいました。もちろん捨てた訳ではありません。賞味期限が長いものは今でも配布しています。

ただ、必要とする方々全員に渡せなかったこと、善意の食料を余らせるもったいなさが残念でなりませんでした。

年末年始にかけて食料が必要な方々は多くいらっしゃるので、もしも外部に対して広報をしていたならば、もっとたくさんの方々が食料を受け取れていたはずです。

一般質問に立つ藤野英明


そこで市長に伺います。

【質問14】
『フードドライブ』の実施にあたっては市民に対してもきちんと広報することで、可能な限り多くの方々に食料を提供できるようにすべきではないでしょうか。

お答え下さい。


(→市長の答弁へ)



市長の答弁

藤野議員らしい質問で、いろいろ考えさせられました。

(今日の答弁は)現状での答えだというふうに理解していただいて。

私も人権主義者。あらゆる差別は大嫌いだから、その辺も気持ちは一緒ですので。

ただ、現状立ち止まって考えた時にできうることというのを前向きに考えたい、ということでの答えとなります。これはまずはご理解いただきたいというふうに思います。


【答弁1】
まず、性的マイノリティとされる方々への取組みにかかる『立法事実』の存在に関する認識についてです。

『立法事実』とは、法律を制定する場合の基礎を形成し、その合理性を支える社会的な事実とされています。

アンケート結果は『立法事実』のひとつの要素であると思いますが、『立法事実』という為には社会的な事実の精査という要素も必要になると思います。

性的マイノリティとされる方々は、日常の何気ない言葉に傷つき自らセクシャリティを周囲の人に話せず悩んだりすることは、理解しています。承知しています。

そのような市民を支援する為に具体的に何をすべきかということは、絶対に考えなくてはならないというふうに私も考えています。

性的マイノリティに関する取り組みは今後も継続していきますが、アンケート結果に加え、悩んでいる方々に寄り添い、実態を踏まえた検討を行なっていくことが必要であるというふうに認識はしています。




【答弁2】
次に、本市の『基本構想』および『基本計画』に、性的な多様性の存在と諸課題への対応を明記する必要性についてです。

横須賀市は『基本構想』に「健康でやさしい心のふれあうまち」を掲げ、全ての人々が互いの存在を認め合い、差別を受けることなく生活できる環境づくりに取り組むことを定めています。

性的な多様性を認め合い、誰もが自分らしく暮らせる共生社会の実現を目指すことは、『基本構想』が掲げる内容と合致するところでは当然あると思っています。

『基本構想』および『基本計画』の見直しの際、共生社会を実現するという文脈の中で、性的多様性等の言葉をどのように使えるかと、今後の施策の展開を踏まえ、ぜひ前向きに検討してきたいというふうに考えています。




【答弁3】
次に、性的多様性などの視点を『男女共同参画推進条例』に明記することについてです。

『男女共同参画推進条例』に性的多様性などに関する文言を明記するという課題については、他の自治体の条例などを研究し見直しを行なってまいります。

条例改正の際には、『男女共同参画審議会』の意見を聴き、適切に対処していきたいというふうに私は考えています。




【答弁4】
次に、『第5次男女共同参画プラン』に性的な多様性の存在と共生の実現を明記し、総合的な課題解決の取組みを体系的に位置づけることについてです。

『第5次プラン』の策定については、本年5月に『男女共同参画審議会』に諮問を行なったところでありまして、今年度中に答申をいただくことになっています。

同プランは、家庭や社会における男女の在り方が中心的なテーマとなりますけれども、加えて性的な多様性に関わる課題について、総合的な体系の中で施策の1つとして位置付ける方向で審議会に諮り、ぜひ検討していきたいというふうに考えます。




【答弁5】
次に、『男女共同参画審議会』における性的マイノリティ当事者の不在についてです。

『横須賀市男女共同参画審議会』は、学識経験者、弁護士に加え、労働・教育・福祉など多岐にわたる分野の委員14名で構成されています。

審議会では、専門的な学識経験者からの知見や様々な分野からの指摘もあり、現状の中でこれは尽くしていきたいということはこれはご理解をいただきたいというふうに思います。




【答弁6】
次に、『性的マイノリティに関する施策』という文章の位置づけについてです。

本市は平成19年に『人権都市宣言』を行ない、この『宣言』に込められた人権尊重の理念をより確実に進める為めの道しるべとして『人権施策推進指針』を策定しました。

『性的マイノリティに関する施策』は、この『指針』をよりどころにして『施策』を策定したものであって、『指針』と一体のものとして位置付けられるというふうに認識はしています。




【答弁7・8】
次に、性的マイノリティに関する施策を行政計画に格上げするべきではないか。またその是非に関わらず目標設定などを明記したものに全面的に改定する必要についてです。

『人権施策推進指針』については平成30年度から改定作業を行なう予定です。

『指針』の改定の際には、性的マイノリティなど近年顕在化してきた課題の位置づけの変更を検討しています。

その上で、施策の検討にあたっては『行政計画』として対象期間・数値目標の設定・進捗管理などについて今後の在り方をぜひ検討して見直していきたい、というふうに考えます。




【答弁9】
次に、同性カップル等のパートナーシップを本市が公的に認める取組みを始めることおよびその為の要綱制定についてです。

同性パートナーシップを公的に認める取組みについては、他都市の事例において携帯電話の契約など、効果がみられたことは承知しています。

さきほど藤野議員がおっしゃったようなことはよく理解しているつもりです。

この制度を本市も導入するかについては、やはり当事者の意向を伺いながら、『人権施策推進会議』において議論をしながら、前向きには進めていきたいというふうには考えています。




【答弁10】
なお、『要綱』による制度の内容については世田谷区など関係自治体からの運用状況などを聞きながら、研究をしてまいりたいというふうに考えます。




【答弁11-1】
次に、本市児童相談所は同性カップルを里親認定のプロセスから排除するのをやめて、他の里親希望者同様の扱いをすべきではないかについてです。

マスコミの取材に対して本市が、「同性であることを児童相談所がどう評価するかわからない」と明確な回答をしなかったとのご指摘ですが、実はそうではなくて、電話取材の中、里親の認定基準は国の基準に従っているだけであって、本市独自の基準は設けていません。

その為、「このような相談があった場合、その都度評価していくことになります」という趣旨で回答したということを確認しました。

(答弁漏れがあり、この答弁の続きがこちらです)




【答弁12】
次に、同性カップル等に賃貸や売却を積極的に行なう店舗に、市からレインボーフラッグやシール等を提供し、掲出を依頼することについてです。

性的マイノリティについての理解がある店舗であることを示す為の啓発物品の提供については、物品の種類、効果的な配り方などをぜひ考えていきたい、というふうに思います。




【答弁13】
次に、昨年末に市職員を対象に試行実施したフードドライブを、今年も年末に実施することについてです。

昨年末、実施した職員フードドライブでは多くの市の職員から、家庭で不要となった食品を持ち寄っていただいたほか、フードドライブの設立を計画する団体や、緊急備蓄食料を提供したいとする団体からも食品の提供を受けて、生活困窮相談の窓口などでお困りの方々に配ることができました。

この取組みは大変良いことだと思いますので、今年の年末にもぜひ行ないたいというふうに考えます。




【答弁14】
次に、フードドライブの実施を困窮しかねない方々に提供することについてです。

現在のフードドライブでは福祉部の生活困窮担当を中心に、こども育成部の給付窓口でも必要性を判断して食料を提供しています。

今後は高齢・障がい・ひきこもり・子育て世代など様々な要因で生活にお困りの方々を地域で支えるそれぞれの拠点にも広くお知らせし、情報網を広げ、ニーズに応えたいというふうに考えています。




【答弁10-2】
先ほどの、「他の里親同様の扱いをすべきではないか」の質問の中で、ちょっと抜けてました。趣旨が明確でなかったので。

ご相談があった場合、その都度評価していくことになりますという趣旨で回答したことを確認しました、という。ですから、このあとに抜けていました。

ですから排除しているということでは無くて、これまで同性カップルからの相談実績はありませんが、ご相談いただければ普通のプロセスを踏んだ上で可否を判断していくことになっています。これが抜けていました。

以上です。



フジノの再質問

市長、ご答弁ありがとうございました。

議員時代に、「(市長の)答弁に対して『前向きなご答弁をありがとうございました』と言うのはおかしいよ」と。「(市長と議会は)対等な立場でまちづくりを進めていくんだから、感謝じゃなくて一緒に議論していく、作っていく仲間だからお礼を言うのはおかしい」というのを、『旧ニューウイング横須賀』におられた一柳議員・上地議員から教わりました。

ただ今日は率直に「ありがとうございます」と申し上げたい気持ちでいっぱいです。

この10年間、蒲谷市長時代から本当に長い間、当事者の方々にご苦労をおかけして、そして議会質疑も繰り返し繰り返し行なってきました。

それが今日、ほぼ解決された。

解決されていく方向性が、上地市長によって打ち出された。

本当に感動しかありません。

「ありがとうございます」と心からお伝えをしたい。

そしてインターネットでみておられる、いわゆる性的マイノリティとされる方々も同じふうに思っていると思うんです。

この横須賀が復活に向けて動いている。

『誰も一人にさせないまち、横須賀』を最終目標として動いている上地市長の姿勢が、明確に表れた答弁だったと強く評価したいと思います。ありがとうございます。

その上で、もう少し細かくお聞かせいただきたいと思います。

実はもっとひどい答弁が返ってくると思っていたので、全然違う再質問を考えてしまっておりました(議場、爆笑)。




まずいちばん最初に伺いたいことは、やはりこの問題も所信表明の時にお聞きしたことと同じで、市民の方や全国の方の間に誤解が広まっているんです。

前市長が、僕の提案を受けて作ったいろんな施策を、前市長が選挙に敗れたことによって、上地市長によって止められてしまうんじゃないか、と。遠く九州の方から質問を受けたことがあります。

でも、それは違う、と。

僕が応援している上地さんは、横須賀のイメージを外から聞くと灰色だという回答がある。それを『レインボー』にしたい。

『レインボー』にしたいとおっしゃっている。その意味をぜひご理解いただきたい。

「『レインボー』というのは性的な多様性の象徴を表す『レインボー』ですから、その言葉の意味をぜひご理解いただきたい」

というふうに申し上げてきた。

ただ、なんか心配をしておられる方がやたら多かったことが印象に残っています。

そして、副市長が選ばれました。

僕はその時にまた市民の方に、横須賀でいちばん最初に性的マイノリティとされる当事者の方に会ってくださったのが、元教育長である永妻副市長。

この布陣である今、横須賀市役所が変わらないはずがない。

上地市長によって後退させられることなんか絶対に無い、というふうにお伝えをしてきました。

ただ、まだ懐疑的な方が居た。

でもこの答弁を聞いて、変わったと思うんですね。

【再質問1】
ただ、やはり歴代の市長らにお願いをしてきたことを上地市長にもお願いしたいと思います。

ぜひ当事者の方々にお会いしていただけないか。

きっと上地市長のことですから、上地市長のまわりにたくさんの人が集まっていて、性的マイノリティとされる方々もおられると思うんですが、改めて、こどもからご高齢の方々まで本当に多様な性的マイノリティとされる方々がいらっしゃるので、ぜひ機会を設けますのでその時にはじかにお会いしていただけないでしょうか。

お答えください。



上地市長の答弁

ぜひお会いしたいし、こちらからもお願いをしたいと思っています。

あらゆる人権・差別に、私は、うちの親父は前にも話したようにいろいろな差別を受けてきた人間で、非常に過敏です、私にとっては。

あらゆる差別を無くしたい、というのが私の政治の根幹です。

おもしろいことにね、この立場(=市長)になって、行政が『人権』っていう概念を出した時に、同和問題もあり、様々な問題もあるんだけれど、新しい概念が生まれた時に、ここに訴求もしないのに「ここ(=条例の文章)に入ってるじゃないか」って役人って決めつけるの。

おかしいんだよね。

だから、新しい事実が出てきた時に、それを持ちあげて社会を改革していかなくちゃいけない。これは当たり前の話で。

非常にこの体質に対して、私、憤慨している。この立場になって。

だから、『人権』っていう概念の中に男女共同参画社会があって同和の問題もあって、性的マイノリティっていうのはまた「これも同じ概念」っていうのを整理の仕方をしちゃうのね。

まあこういう言い方はいけない、おかしいかもしれないけれど。

そりゃ違うだろう?と。

時代が変わった時に、新しい差別が行なわれた時には、それはもう1回持ち出して、社会の啓発運動に先導的な役割を行政も政治も行なわなければいけない。

これは当たり前の理屈だと思ってます。

だからその意味で、6%はマイノリティではなくて、差別が存在する以上そこに光を当てなきゃいけないというのは政治では当たり前の話です。

その意味ではどんどん前にしてそこを進めていって変えていきたい。

それは私の政治のテーマなんで。ぜひ話をさせていただきたいと思ってます。

よろしく!



フジノの再質問

嬉しくて本当に涙が出そうになってまいります。

「ああ、やっぱり上地市長に交代して良かったな」

っていうのをつくづく感じざるをえません。

『基本構想』『基本計画』の見直し作業についてのご答弁も素晴らしいのひと言に尽きます。

世田谷区などはすでに基本構想に盛り込んでいるんですが、今まさにご答弁していただいた同じ問題意識で、新たな人権課題が出れば、きちんとそれを位置付ける。

上地市長がおっしゃったように「誰もが平等に扱われる」というような文言があると行政はその(文言の)中に含まれると整理してしまうというのは、本当は違うんです。

その想いは上地市長とまさに同じで、本当にありがたいなというふうに、感謝の言葉ばかりが出てきてしまいます。

そして質問に入りますが、『現行条例』の改正について、これも見直しを行なっていただくというご答弁をいただきました。

これはもう本当に極めて画期的なことで、(記者席を振り返りながら)神奈川新聞がもしも取材に来ていたら、「明日トップで取り上げてくれよ」というくらいに大きな出来事です。

ただ、もう少し詳しくお聞かせ下さい。

今、この短い答弁調整の期間で、見直しを決めた。ただ、やっぱり僕はもっとお聞きしたい。

【再質問2】
今の時点でわかっていることで結構ですので、どのようなスケジュール感で見直しをおこなっていくのをお考えか、お聞かせ下さい。



上地市長の答弁

条例改正は、『第5次男女共同参画プラン』の初年度となるので、平成30年度にこれまでの課題を踏まえて、『男女共同参画審議会』において『男女共同参画推進条例』の見直しを検討していきたい。

平成30年にはやっていきたい。

つまり来年にはぜひそれを進めてみたいというふうに思っています。



フジノの再質問

ありがとうございます。

現在、全国で27の自治体が条例にきちんと明記しているんですが、横須賀市は全国で28番目にこれでなるのとだと思います。

そして、神奈川県内では初めて明記する先進的な自治体に横須賀市は生まれ変わるんだなというふうに、今感動しているところです。




続いて『第5次男女共同参画プラン』について伺います。

これもご答弁としては大変ありがたい内容の答弁だったなというふうに思っています。

実は本市の状況というのは立ち遅れています。

国のレベルにおいても、2010年12月17日に閣議決定された国の『第5次男女共同参画基本計画』にも施策の基本方向という大枠の部分に、すでに取り組みではなくて施策の基本的方向性、そしてその下位の具体的な施策においても記載があります。

そして、『計画』に明記している自治体は、県内でいえば横浜・相模原。

つい先日、高岡法科大学という大学の谷口洋幸教授が調査を全国の自治体に悉皆調査をして下さったんですが、『計画』に明記しているという自治体が23.2%。

あくまでも回答した中で23.2%だったんですが、もう2割以上がきちんと明記しているんですね。

【再質問3】
ですから、今回、施策の1つとして位置付けるというご答弁ではあったんですが、全国的にみても国の状況からみても遅れている状況を思うと、施策の1つとしてではなくて、基本的な想いの部分にも明記をしていただけないかという想いが強くあります。

その点について上地市長のお考えをお聞かせ下さい。



上地市長の答弁

上地市長の答弁
『格上げ』という意味では、そこには明記したいというふうには思っています。

ただ、藤野議員ね。

「横須賀が何番目」だとか何とかでは無くて、そこに困っている人・人間がいれば何かするということなので、それで横須賀が誇らしげだとかっていうことは私はあまり感じている訳では無くて、ただその想いが伝わって困っている人がいればそういう人にはできるだけ早く表に出して、改革するのが政治・行政の役割だということだけは理解して下さい。

ですから、『格上げ』したことが実効性あるものであるならばどんどんやりたいし、その辺はちょっと検討させてもらえればというふうに思います。



フジノの再質問

ありがとうございます。

言い訳みたいなものなのですが、決して僕も栄誉が欲しくて質問しているつもりは決してございません。

それから続いての質問なんですが、『プラン』の策定は『男女共同参画審議会』が行なっていて、現行のメンバーの中には有識者もおられて、当事者はいないけれども十分に対応できるというお話がありました。

ただ、やはり僕の心の中では、これまでずっと障がい福祉に関わってきて、決まり文句というかキャッチフレーズがあるんです。

「わたしたちのことを抜きに、わたしたちのことを決めないで」

という言葉があります。

【再質問4】
現行の任期中については、「(委員を)差し替えろ」とか「新たに加えろ」ということは僕もさすがに申し上げませんが、任期が切れて審議会のメンバーの改選がなされる時には、ぜひ当事者の方も参加していただけるような検討をしていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。



上地市長の答弁

みなさんと諮りながらその辺で検討していければと思います。

ただそれにはそういう空気が醸成できなければいけないし、皆さんにお話を諮らなければいけないし、私は前向きにそういうふうには検討していきたいというふうに考えます。



フジノの再質問

ありがとうございます。

続いて、『性的マイノリティに関する施策』の位置づけに関連して伺います。

『人権施策推進指針』を拠り所として作った一体的なものであるという答弁は承知いたしました。

【再質問5】
ただちょっと聞き逃してしまったことがあるので再度ご答弁をお願いしたいんですが、この『性的マイノリティに関する施策』を『行政計画』に格上げすべきではないか、という点について、申し訳ありません、聞き逃してしまったので再度、ご答弁をいただけたらと思います。

上地市長の答弁

『行政計画』に格上げするという質問ですね。

『指針』については平成30年から改定作業を行なう予定であることは事実です。

それから『指針』の改定の際には、性的マイノリティなど顕在化した課題の位置づけの変更を検討したいと思います。

その上で、施策の検討にあたっては『行政計画』として、対象期間・数値目標の設定・進捗管理などについて、今後の在り方を検討し見直していきたいというふうに考えます。

元々これは『指針』であっても一般論でいう『行政計画』と言われているものなんです。

たぶん概念が違って、『基本構想』があって『基本計画』があって、っていう中の『行政計画』だっていうふうにたぶん認識されてたと思うんだけど、行政の今の現状はね、『指針』でもこれ『行政計画と呼ばれるものだということを話し合った。

でもそれは藤野議員が言う『行政計画』ではないので、藤野議員の思う『行政計画』に格上げしたい、という話を私はさせてもらいました。

以上です。



フジノの再質問

ありがとうございます。確認ができました。




続いての質問に移りたいと思います。

同性カップルなどのパートナーシップ宣誓による公的承認の取り組みを本市も実施していくべきではないか、ということについてです。

ご答弁は、最初に上地市長が「現状でできること」ということでご答弁をいただいた通りで、まずはその空気感の醸成、あるいは条例改正が行なわれて法的な体系も整ったところで市民の方々の、当事者の方々のアクションも求めていく、というふうな意味に受け止めたんですが、その確認をしたいと思います。

というのも、障がい福祉がここまで進んできたのは、当事者の方々がお顔を出して、例えば精神障がいのある方もお顔を出して行政に交渉をしたりいろんなアクションを行なってきた。

けれども、いわゆる性的マイノリティ当事者とされる方々は、なかなか本当に差別を恐れて、横須賀市が毎年公募をして課長たちと意見交換会をする時でさえ、やっぱり怖いから応募できないっていうふうにおっしゃるんですよね。

でも一方で、『同性パートナーシップ』を導入した世田谷区は本当に20組くらいの同性カップルが住民票を持って区長に面会に行って、その要望を実際にお伝えしているんですね。

それが横須賀市にあるかと言えば、みなさん心の中では同性パートナーシップをやってほしいと思っているし、僕には言うけれども、じゃあ行政交渉の場に来てくれるかっていうと、まだ来れる勇気が無いんですね。

そこで僕自身も改めてやっぱり当事者の皆さんにも頑張ってエンパワーメントして、そしてこの場に来ていただいて、市長とお話しをしていただいて、あるいは部局とも交渉をしていただく必要があるのかな、なんてことを思いました。

【再質問6】
市長がおっしゃって下さった『人権施策推進会議』の意見を聞いていくというのも、たいへんありがたいことではあるんですが、市長の側から当時者のみなさんに呼びかけたいこと。もっとなんとか生の声を行政にも伝えて欲しい、といったような要望がもしあればお答えいただけないでしょうか。

どうしたら空気感が醸成されていくのかという、上地市長のお考えをお聞かせ下さい。



上地市長の答弁

社会の偏見と闘ってきた自分からすると、もっともっと前に出てきてもらいたいし、何も怖がることは無いし。

「誰も一人にさせないまち」だから、何も自分がどんな状態であろうが、受け入れる為に行政・政治はあるんだから、ぜひぜひそういうことを思わずに、考えないで出てきて欲しいと、率直に語って欲しい、と。

まあ、そういう場を私のほうからぜひ聞くチャンスを、さっき言ったように聞きますから。

それで一緒になってまた考えてもらえればと思うんで、はい。



フジノの再質問

ありがとうございます。

いろんな活動家の方々と、いわゆる性的マイノリティ当事者の活動家の方々とお話をしていると、やっぱり自分たちがしっかりと前に出て我々のような代弁者に頼るのではなく、実際の交渉をしていかねばならない、という声もすごく出ているんですね。

その中で横須賀はまだまだ当事者のパワーというか当事者性を発揮して行政と交渉をするというようなところがちょっと弱いのかなと思います。

その理由というのは、差別・偏見が強くて恐ろしいというお気持ちや実態があったからなんだと思っていますが、今いただいたご答弁をぜひ当事者の方々にも聞いていただいて、交渉や市長と意見交換をする場ではぜひ生の声を伝えていただきたいと僕の方からもお伝えをしたいと思っております。




続いて、里親に関する認定のプロセスについては、答弁で状況はよく理解いたしました。

決して本市は排除をしていないと。

通常のプロセスの中で、当たり前のことですが、ふさわしくない方であれば同性カップルであろうが異性カップルであろうが関係なくお断りをする。認定をしない。

そして、適格であれば適格だというふうに判断をして、こどもを委託していくということで理解をいたしました。




SOGIに関する質問では最後の質問になるんですが、協力的な不動産事業者に本市がレインボーフラッグやシールを提供し店頭に掲示していただくよう依頼すべきではないかという点について、再質問をいたします。

この質問、もともとは山本けんじゅ議員がご提案をして下さった。

もう1年くらい前でしょうか。かなり長い間、不動産業者、山本けんじゅ議員の知り合いや応援をしておられる事業者の方々とかなり綿密に意見交換もしていただいて、もう空気感というのはできているんですね。

ただやっぱり統一のフォーマットがあってほしい。

その方が分かりやすいし、当事者の方々にも訴求性がある。

ということから、本市が何らかの統一の、例えばレインボーフラッグであったりシールであったり、シールでしたら「協力店」などと明記されているととても分かりやすいので、その意味であえて今回、質問に入れました。

【再質問7】
業者側の姿勢というのはもうかなり前向きになっていますので、今申し上げたような、本市としての統一フォーマット。フラッグなのかシールなのか、そういったことをぜひご検討いただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。



上地市長の答弁

検討していきたいというふうに考えています。



フジノの再質問

ありがとうございました。

最後に『フードドライブ』の実施について伺います。

市長のご答弁とは裏腹に、担当課長・福祉部次長といろんな意見交換をするとなかなか難しい現実問題もあると。

例えば、生活保護世帯に『フードドライブ』の食料を提供してしまうと、所得認定されてしまう。

困っているから食料を市が提供したのに、それさえ所得として認定されてしまって保護費が減額されてしまう。

厳しい現実があります。

じゃあ生活困窮者の方に提供をするといっても、どこからどこまでのラインが生活困窮者かっていうのは、はっきり分からないんですね。

そこで現行、福祉部としては、高知県がやっている『高知方式』を踏襲して、(市が)分かっている人にだけ、つまり窓口に来た人にだけ提供するっていう方式を昨年度は、現在も提供しているので継続している訳ですが、やっている。

ただ、これはある意味で『性悪説』ともいえると僕は思っています。

確かに生活に困窮していない人も数名は来るでしょう。

けれども、わざわざ食料を取りに市役所に来て、福祉部の障害福祉課、高齢福祉課、介護保険課、そしてこども育成部、こども青少年支援課やこども青少年給付課に来て、「自分が困窮している」と嘘をついてまで食料を受け取りに来る。

そんな手間をかける、本当は生活に困窮していない人が来るとは、僕は思えないんです。

僕は『性善説』に立ちたいと思っているんです。

ですから、市長がご答弁いただいた通りにぜひ進めていただきたいんですが、現場ではいろんな課題も感じておられるようです。

けれどもそこまでガチガチにして身構えなくても大丈夫だよ、と。

実際に、ひとり親のご家庭の集まりである『横須賀ひとり親サポーターズひまわり』などに行くと、そこは生活困窮をまさにしておられる方々がほとんどなんですけれども、

「ああ、そんなのやっていたんだったら、相談に行けばよかった」

とおっしゃる。

相談に来た人にだけ提供しているので、やっていること自体、知られていなかったんですね。

で、その人たちは年末年始、お休みがある期間は給食が無い訳ですから、食費がその分かさむ訳です。

そこに食料の提供ができたら本当に良かったのになという想いが強くあります。

【再質問8】
ぜひそうしたことを念頭においていただいて、できれば実施を広報していただいて、どういう形がよいのかわかりませんが、また『広報よこすか』の締切時期にもうなっていますが、12月、年末に向けてより多くの方が食料を受け取れる体制をご検討いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。



上地市長の答弁

私も『性善説』ですから、様々な支援の場所を設けて、その生活支援ってネットワークを作ることが大切なんで、その線で進めていきたいっていうふうに、前向きに取り組んでいきたいという風に考えます。

以上です。



フジノの再質問

質問は以上になるんですが、全ての質問を通じて感じたことを最後にひと言だけ述べさせて下さい。

新生横須賀。新家族主義。

上地市長が市議時代から掲げてきたことが、今、実現に向かっているんだなというのを強く感じた、すごい答弁の連続でした。

そして代表質問でお聞きしたとおり、前市長は答弁をきちんと部局に伝えていなかったなんてことがあって、答弁は前向きでも実際は動いてないなんてことがよくあったんですね。

けれども上地市長になってそれはきっと無いと信じていますので、これから部局にしっかり足を運んで、より良いものを作る為に上地市長が大きな方針を示して下さった。「誰も一人にさせないまち」という道のりを示して下さったので、よりよい横須賀になるように、これからも、僕もしっかりと努力をしてまいりたいと思いますので、ぜひ行政としてもご協力をお願いします。

以上で質問を終わります。

ありがとうございました。



関東学院大学・KGUかながわ学(政治)でフジノがゲストスピーカーとしてお話しました!/横須賀市議会と関東学院大学の包括的パートナーシップ協定に基いて、聴講に行ってきました

横須賀市議会と関東学院大学は「包括的パートナーシップ協定」を結んでいます

『関東学院大学』と横須賀市議会は、2016年3月31日に包括的パートナーシップ協定を締結しました。

包括的パートナーシップ協定について(2016年3月のプレスリリースより)

関東学院大学と横須賀市議会は、地域社会における課題の解決や地域の持続的発展などを目的に、包括的パートナーシップ協定を締結します。

本協定締結にあたり、両者の代表者が出席する協定の調印式を、3月31日(木)に横須賀市役所で開催します。

『横須賀市議会』では、2010年に『横須賀市議会基本条例』を制定し、議会の政策立案、政策提言等の強化に努めています。

本協定の締結をきっかけに、関東学院大学の人的・知的資源を活用した政策の立案に取り組みます。

具体的には、2016年度中に議員や大学関係者などで構成する政策などを研究する検討の場を設置する予定です。

また、議員が関東学院大学の講義を聴講することなども計画しています。

『関東学院大学』では地域社会との連携した教育・研究を展開しています。

2017年度からは法学部で地域創生学科をスタートさせる予定で、今回の協定締結により学生が各議員の事務所などインターンシップに参加する機会などを設けます。

また、関東学院大学の教員による議員研修会の開催なども計画中です。

なお、神奈川県内の地方議会が大学と同様の協定を締結するのは、今回が初めてです。

すでに取り組みは少しずつ軌道に乗っています。

例えば、横須賀市議会の議員研修会の講師を、関東学院大学の学長が勤めて下さったこともあります。

また、関東学院大学の学生さんがインターンとして横須賀市議会に来て下さいました。この夏にはフジノが所属する『ごみ屋敷対策検討協議会』にも出席して、感想を述べてくれたこともありました。



「KGUかながわ学(政治)」を2017年度後期は受講します

フジノ自身も、もっと『包括的パートナーシップ協定』を利用して自らの政策立案能力を高めることに活かしたいという想いがありました。

そこで、2017年度後期は関東学院大学で講義を受けることにしました。

横須賀市議会に提供して下さっている『KGUかながわ学』という講座が合計9科目あります。

  • KGUかながわ学(政治)
  • KGUかながわ学(スポーツ)
  • KGUかながわ学(歴史・文化)
  • KGUかながわ学(自然)
  • KGUかながわ学(健康)
  • KGUかながわ学(地域安全)
  • KGUかながわ学(行政)
  • KGUかながわ学(経済)
  • KGUかながわ学(地域づくり)

この9科目の中から、もっとも関心があり実用性の高い『KGUかながわ学(政治)』を聴講することに決めました。

シラバスより

科目のテーマ及び概要
本科目では、地方創生が叫ばれる中において、本学が立地する神奈川県内の地方政治について事例検証し、生きた政治・行政を体感し、地方における政策決定過程を考察することを試みる。

なお、本科目では地方政治の政策コンテストである『マニフェスト大賞』受賞経験がある県内地方議員、首長などの協力を得て、リレー講演を中心に展開する。

科目の到達目標
本科目では、地方創生時代における地方政治に関する理論と実践を学び、これを接合することで、あるべき地方の政策決定過程を考察、模索できる力を身につける。

また、自らの地域における課題とその解決方法を講義の参考に考察し、併せて自治体トップマネジメント、政策決定マネジメントを感じ、経営感覚も養う。

15回の講義のうち、県内地方議員の事例7つ(ゲストスピーカー7名)と県外議員の事例1つ(ゲストスピーカーは県外の地方議員)を予定していて、さらに首長や県内政治・行政に大きな影響を与える立場の方のゲスト出演も予定されています。

議員も単なる議員ではなくて、フジノもかつて在籍していた『ローカル・マニフェスト推進地方議員連盟』が主催している『マニフェスト大賞』において、実際にマニフェスト受賞した、優秀な実践活動をされている方々に限定してお招きするのです。

フジノのような政党に所属していない無所属の議員は、他の議員とノウハウなどを共有する機会がまずありません。それがこの講義では、県内他都市と県外の議員のみなさんの政策実現プロセスの事例を1時間半フルに(しかも半年間)学べる訳で、とても実践的です。

しかも、講師を務めるのは横浜市会議員のくさま剛さん(自民党)です。

フジノはくさまさんが政治家に転職する前から面識があるのですが、とても優秀な方です。前職は、『マニフェスト研究所』におられました。

現職の政治家が大学の講師になるケースというのは全国的にもかなり珍しいのですが、出石副学長のご指名とお聴きしています。確かにくさまさんは講師として政治を語るには最適な方だと思います。

以上のように、カリキュラム・講師ともに半年間をかけるにふさわしい講義だと感じて、申込をさせていただきました。



追浜生まれのフジノにとって金沢八景は懐かしくてたまらない大好きな場所

本日9月25日(月)が第1回の講義でしたので、京浜急行金沢八景駅に向かいました。その後、徒歩10分くらいで到着です。

八景からの近道で観られる風景

八景からの近道で観られる風景


関東学院大学に向かう道のりはフジノにとって、懐かしく心穏やかな気持ちになる景色ばかりでした。

平潟湾につながる川から眺めた関東学院大学

平潟湾につながる川から眺めた関東学院大学


フジノは横浜市との市境である追浜本町2丁目33番地で生まれ育ったので、関東学院大学金沢八景キャンパスのあたりは、とてもなじみある地域です。

小1まで育った生家と関東学院大学はめちゃくちゃ近くです

小1まで育った生家と関東学院大学はめちゃくちゃ近くです


内川橋、平潟湾、八景駅周辺、大好きです。よく走り回っていました。釣りもしました。懐かしい景色でした。



関東学院大学に到着。美しいキャンパスです

初日ということもあって、関東学院大学側に御礼もお伝えする為に教務課を訪れたり、広いキャンパスなので教室のある場所を事前に確認したくて、1時間前に到着しました。

関東学院大学に到着しました

関東学院大学に到着しました


だいぶ建物が改築されたのか、幼い頃のイメージよりもめちゃくちゃ美しいキャンパスでした。キャンパスをぐるりと歩いてみました。

関東学院大学正門を入ってすぐ。左側が教務課などのある建物です

関東学院大学正門を入ってすぐ。左側が教務課などのある建物です


包括的パートナーシップ協定のおかげで、横須賀市議会議員には関東学院大学の図書館の入館証も渡されており、膨大な蔵書を閲覧するだけでなく、貸していただくこともできます。

議員も使わせていただける図書館

議員も使わせていただける図書館


教会は参拝自由なので立ち寄らせていただいたのですが、ちょうどパイプオルガンの練習をしている方が居て、荘厳な演奏を聴かせて頂きました。

ミッションスクールなのでチャペルが有ります

ミッションスクールなのでチャペルが有ります


朝ごはんを食べる時間が無かったので、学生食堂(カフェテリア)で朝・昼を兼ねて食事を摂りました。

学生食堂のメニューの一部

学生食堂のメニューの一部


やはり安さとボリュームは、学生さんには魅力ですよね。フジノが頼んだ『関学風スタミナ丼』は430円。並盛りでも食べきれないくらいでした。

関学風スタミナ丼

関学風スタミナ丼


さて、講義に向かいます!



教室は160人の満員!みなさん、本当にまじめな姿勢で受講していました

15時からの講義開始ですが、フジノは20分前には教室に到着しました。

フジノが講義を受けた校舎

フジノが講義を受けた校舎


続々と集まっている学生のみなさんの空気感を感じたくて(大学の気風?)早めに着座していました。聴こえてくる会話に耳を傾けたり。

みんなとてもまじめで良い学生だなあという印象を一番に受けました。

後期初の授業ということもあって「けっこう難しそうだね」「単位とれるかな」という話題や、日常のアルバイト先での出来事や下宿でのことなどなど。

何事にもすごく一生懸命に向き合っている感じがして、気持ちが良かったです。

受講する教室に到着しました

受講する教室に到着しました


講義が始まる前に、講師であるくさま剛先生(横浜市会議員)に挨拶する為に教壇に向かいました。

古くからの知人との超久しぶりとなる再会なので、固く握手。

(いつもながらフジノはツイッターやブログではその活動を追いかけていましたが、ずっとリアルではお会いしていませんでした)

こちらからは、ブログなどから知る横浜市会での活動についてお話したり、つい先日にくさまさんの選挙区の国会議員が離党をしてしまい大変な時期であることをねぎらったり。

すると、くさま先生から

「フジノさん、授業中に前に出てお話をしてくれませんか?今日は初回ということもあり、イントロダクションは30分ほどで終わります。その後はゲストとしてフジノさんにお話してほしいんです」

というリクエストを受けました。

僕は苦笑いをしながら(出たくない!話したくない!聴講に来たのであってゲストスピーカーじゃない!)も、古くからの知人の頼みは断れないよなあと曖昧な返事をして、とりあえず席に戻りました。

座席は教室の真ん中の真ん中。

教室は満員でした。受講リストは160名だそうで、人気講義なのですね。

レジュメとアンケート

レジュメとアンケート


とにかく学生さんたちの中にふつうに混ざって講義を受けました。



本当に教壇に呼び出されて、1時間ほどゲストスピーカーとしてお話をしました

こうして30分ほどが過ぎた頃、くさま先生が突然にこう切り出しました。

「実は今日、みなさんの中に現役の市議会議員がひとり来ています。横須賀市の議員さんです。横須賀市議会と関東学院大学は包括的パートナーシップ協定を結んでいるので、大学で授業が受けられるんです」

「その方も実は『マニフェスト大賞』を受賞していますので、せっかくですので今日残りの時間はその方のお話を伺うことにしましょう」

「フジノさん、どこにいらっしゃいますか?」

その瞬間、160人分の目がフジノに注がれました。

「それではフジノさん、壇上にいらしてください」

あれはリップサービスではなくて、本当にゲストスピーカーをやるのか。。。これから半年間、聴講に通うのに参ったな。

なんて考えながらも、くさま先生の為、すくっと立ち上がって教壇へと向かいました。

くさま先生が2人の関係性を話してくださり(フジノが受賞した時のマニフェスト大賞の選考にくさまさんが関わっていて、当時のフジノブログが怒りに満ち満ちていて激しかったこととか)、フジノも簡単な自己紹介をしました。

はじめのうちはインタビューをされる形で、政治家になった理由や、政治家としてメインで取り組んでいる政策などのお話をしました。

講義の最中に、壇上にて自撮りw

講義の最中に、壇上にて自撮りw


ひととおりのインタビュー形式でのやりとりが終わると、フジノが進めてきた政策について自由にお話をさせていただくことになりました。

ゲストスピーカーとして講義をする藤野英明

ゲストスピーカーとして講義をするフジノ


特に、学生のみなさんは18〜22歳がメインで受講しておられるとのことだったので、

  • この青年期に深いかかわりのある統合失調症(好発期といって発症しやすい年齢がちょうど思春期〜青年期)
  • 精神疾患・精神障がいの先に起こりうる自殺と、フジノが横須賀で進めてきた自殺対策
  • やはりこの青年期に自らの性的指向・性自認をハッキリ意識することから、性的な多様性についての正確な情報と横須賀で進めてきたSOGIに関する取り組み

についてお話させていただきました。

160人の真剣なまなざしがフジノに強く注がれているのを感じました。

160人の真剣なまなざしを感じながら、お話しました

160人の真剣なまなざしを感じながら、お話しました


「初めて政治家を観る」という方ばかりだったので、物珍しさもあったかとは思います。

けれども、とにかくみなさんの聴く姿勢が素晴らしくて、熱意を感じました。

熱意をもって聴いて下さる方々に対しては、語る側もよりいっそうの熱意をもって応えたくなるものです。全力でお話をしました。

昔は講演依頼を受けるとなんとなく認められた気がして、受けていました。県内外のいろいろなところで講演をしました(秋田、静岡、東京、横浜などなど)。

けれども数年前からずっとフジノは講演依頼を頂いても、全てお断りしています。

フジノの仕事は『議会』で政策を訴えて議論をしていくことであって、もう全てやめようと決めたのです。

だから、今日のゲストスピーカーは古くからの知人の為にあくまでも特別に(しかも満員の教室で「前に来て」と言われているのに断れないので)受けました。

人生はあらゆる機会において『一期一会』な訳ですけれど、こうしてお会いできた学生のみなさんの心のどこかに今日話した事柄(精神疾患・精神障がい、自殺対策、性的な多様性)が少しで良いから残ってくれたらいいなと願っています。

講義が終わった後、学生さんが話しかけてきてくれました。

フジノは自分の病気を隠していませんので持病を持ち服薬をしながら政治家をしていることもお話したのですが、その学生さんも内部疾患があることをお話してくれました。

人の数だけ苦労はあると思うのですが、若くて多感な時期は特に「何故自分だけこんな目に遭わねばならないのだろう」という気持ちになる時もあろうかと思います。

けれども、病気と共に暮らしながらも、僕もその学生さんも生きのびていかれるといいなあと感じました。



くさま先生、関東学院大学教務課さん、学生のみなさん、ありがとうございました

こうして1時間半の講義が終わりました。

帰りも教務課へ寄って、お礼に伺いました。

市議会との窓口になって下さっている係長に、とにかく学生さんたちが好印象だったことをお伝えして、聴講に来たのに何故かゲストスピーカーを引き受けたことをお話しつつ(これから半年も学生さんたちと一緒に講義を受けるのにやりづらくなってしまいましたと愚痴)、改めて強く感謝の気持ちを申し上げました。

包括的パートナーシップ協定の締結は、横須賀市議会と関東学院大学の両者にとって大きなメリットがあることを体感しつつあります。

議会での政策形成に大学と手を組むのはもちろんのこと、横須賀のまちでのフィールドワークに関東学院大学の学生さんたちがかなり乗り出してくれています。たびたびニュースで報じられるように、商店街や空き家のリノベーションをゼミで取り組んでくれたりもしています。

いきなりのゲストスピーカーではありましたが、今まで実物の政治家を観たり会話したことが無かった10代後半〜20代前半の若者に、

「政治家が本気で命がけで働けば、命を守ることができる」

という想いをしっかりとお伝えすることができて本当に良かったです。

学生のみなさんは、横須賀・横浜の学生はほとんどおらず(両市を足して1割もいませんでした)、卒業後はそれぞれの地元に帰っていくのかもしれません。

やがて自らのまちの課題に直面した時に、大学で学んだことを思い出して、実践に自らが取り組むという選択肢があることを思い出してほしいです。

僕は大学時代に自分がこんなふうに29〜43歳まで政治家をやらねばならない人生になるとは思いもしませんでした。

それこそ卒業後に東宝に入社できた訳ですから、もっと楽しい、夢のある、ふつうの人生をふつうのいち私人として生きていくはずでした。

けれども、何があるか分からないのもまた人生です。

たくさんの大切な人を失っていき、苦しみや悲しみにも向き合わねばならないのも人生の真実の1つです。

その時に、ただ悲しみのどん底でもがきつづけるのか。あるいは、自分と同じ想いをする人をこれ以上増やしたくないと願って、立ち上がるのか。

いろいろな人生の選択肢がこれから無限に学生のみなさんには広がっていると思います。

どうかその無限の可能性を封じこめずに、むしろ広げていってほしいなと願っています。

長い長いブログになってしまいました。

聴講の機会を与えて下さった関東学院大学さん、そして許可して下さった横須賀市議会に、心から感謝を申し上げます。

くさま先生、いきなりのゲストスピーカーはつらかったですが、聴講ありがとうございます。これから半年間よろしくお願いします。

そして、学生のみなさん、お話を聴いて下さってありがとうございました。みなさんの熱意に心を打たれました。これから半年間、机を並べさせていただきますのでよろしくお願いします。

関係者のみなさま、ありがとうございました。



性的マイノリティに関する上地市長の対応を基本構想・基本計画・条例・計画などあらゆる角度から徹底的に質問します。一般質問の発言通告書を紹介します/2017年9月議会

発言通告書を提出しました

今朝10時が締め切りの、『発言通告書』を提出してきました!

本会議で質問を行なう議員は、質問の要旨を書いた『発言通告書』を提出しなければなりません。

発言通告書の署名だけは「直筆」でなければなりません

発言通告書の署名だけは「直筆」でなければなりません


内容そのものはメールで送っているのですが、表紙への署名は直筆でなければなりません。

そこで朝いちばんで議会事務局を訪れて署名をしてきました。

前回の本会議での上地市長への質問(9月11日)は、あくまでも『所信表明演説に対する質問』に限定されていました。

けれども今回は『一般質問』です。一般質問では、質問内容は市政に関することは何を質問してもOKなのです。

ですから、今回が上地新市長との実質的な政策論議のスタートとなります。

市長選挙では上地候補を応援した立場のフジノですが、歴代どの市長に対しても是々非々で議論をしてきました。

もちろん上地市長に対しても、ガチンコで臨みます。

どんな議論になるか、今からとても楽しみです。



質問の要旨を全文紹介します

今回も『発言通告書』の全文を掲載します。

いつもながらフジノの質問は、量が多く、とても長いです。その為とても読みづらいかとは思うのですが、よろしければご覧下さい。

1.SOGIに関するさまざまな課題を積極的に解決する為に計画的かつ総合的な取り組みを行う必要性について

(1) 明確な立法事実の存在に対する市長の認識について

ア.いわゆる性的マイノリティとされる当事者の声に加え、2016年度実施の市民らへのアンケート結果からも、本市にはいわゆる性的マイノリティとされる方々への差別的扱いや人権侵害、暴力の禁止等に対処すべき立法事実があると市長は受け止めておられるか

これまで私は、歴代の市長教育長部課長らにいわゆる性的マイノリティとされる当事者の方々と実際に会っていただき、その生きづらさを生の声でお聞きいただくとともに、代弁者として議会質疑を約10年にわたって行なうことで、人口の約6%と推定される当事者の方々が社会で日々直面している生きづらさや困難等を行政に伝えてきた。

また、他の市民の皆様がこの問題をいかに受け止めているかに関する本市の客観的なデータがない為に、市民への調査を提案し、本市は2016年度の『男女共同参画に関する市民アンケート調査』において、市民・市職員・高校生らに、いわゆる性的マイノリティに関する意識調査を実施した。

その結果、「性的マイノリティの方々にとって偏見や差別などにより生活しづらい社会だと思うか」との設問に対して、「思う」「どちらかと言えばそう思う」との回答は、市民77.5%、市職員85.6%にも上った。

性的な多様性が保障されておらず、偏見・差別があり、当事者が生活しづらい現状を市民の多くの方々も認識しておられる現状がデータでも明らかになった。

当事者の生の声に加え、市民も市職員も、いわゆる性的マイノリティとされる方々が明らかに困難な状況のもとに置かれていると認識している以上、いわゆる性的マイノリティとされる方々のさまざまな困難を政治・行政が解決すべき立法事実の存在が明確になったと私は改めて認識した。

市長は、対応が必要な立法事実が存在すると認識しておられるか。




(2) 本市の基本構想・基本計画・条例・計画へ性的な多様性の存在と諸課題への対応を明記する必要性について

ア.市長が所信表明で明言した『基本構想』『基本計画』の見直し作業において、性的指向・性自認にかかわらず多様性を認め合い、自分らしく暮らせる共生の地域社会の実現を目指すことを新たに記すよう、検討を指示していただけないか

地方行政の取り組みにおいて最上位に位置づけられているのが『基本構想』だが、本市の『基本構想』は1997年度から2025年度までを対象期間とし、高齢者や障がいのある方々との『共生』はうたわれているが性的な多様性については一切触れられておらず、『多様性』の単語も一度だけ出てくるが、2017年現在の文脈で語られる『多様性』とは違う意味で使われている。

『基本構想』に基づき作成される『基本計画』は、行政各分野の個別計画・方針を束ねる最重要計画だが、本市の『基本計画』は2011年度から2021年度までを対象期間としたもので、旧来の男女二元論に基づいた『性別』に関する記述はあるが、性的指向・性自認や性的な多様性の保障に関する記述が一切ない。

行政の最上位の『基本構想』『基本計画』におけるこうした本市の不作為が、実際には多数存在しているいわゆる性的マイノリティとされる方々を公的にいないことにしており、差別や偏見を初めとする日々の生きづらさの固定化につながっている。

かねてから性的な多様性と共生の地域社会の実現を明記する必要性を感じてきたが、新たに上地市長が就任し、任期中に『基本計画』の見直し作業に着手すること、その際は『基本構想』もあわせて見直し作業を行うことを所信表明で述べてくださった。

そこで、この『基本構想』と『基本計画』の見直し作業においては、性的指向・性自認にかかわらず多様性を認め合い、誰もが自分らしく暮らせる共生の地域社会の実現を目指すことも新たに記すよう検討を指示していただきたいが、市長はどうお考えか。




イ.旧来の男女二元論によって策定されている本市の『男女共同参画推進条例』を、5年以内の見直し規定に基づいて見直しを行ない、性的な多様性の明記をはじめ、いわゆる性的マイノリティとされる方々への差別や偏見、人権侵害や暴力の禁止等を明文化する方向での改正を検討すべきではないか

当事者の声に加えて、市民アンケートからも立法事実が存在することを指摘したが、アンケートではその解決策として「法律等に性的マイノリティの方々への偏見や差別解消の取り組みを明記する」との回答が最も多かった。

一方で、本市の『男女共同参画推進条例』(以下、現行条例)は旧来の男女二元論に終始しており、性的な多様性の存在そのものが一切記述されていない。

アンケートで明らかになった市民の思いにも応えていない、時代遅れの内容となっている。つまり、現行条例には明らかに不備があり、人権尊重の為の条例が逆に社会的排除の現状を固定化することにつながっていると言わざるをえない。

そこで私は2013年第4回定例会、2015年第4回定例会で前市長に対して2度にわたり、いわゆる性的マイノリティとされる方々の存在をないものとして排除している現行条例の改正を提案してきたが、前市長は、現行条例で性的マイノリティとされる方々の存在も読み取れる、改正は必要ない、との答弁を繰り返してきた。

しかし、すでに全国では『小金井市男女平等基本条例』『多摩市女と男の平等参画を推進する条例』『文京区男女平等参画推進条例』等をはじめ、多くの自治体が条例中に性的指向・性自認等について明記し、人権への配慮、差別の禁止、DVやセクシュアルハラスメント、暴力行為の禁止等を明文化している。

現行条例では5年以内の見直しを明記しているが、すでに最新の改正(2013 年4月施行)から5年がたつ今、必ずこの視点を入れて改正作業を始めるべきだが、市長はどのようにお考えか。




ウ.現在策定作業中の『第5次男女共同参画プラン』も旧来の男女二元論に終始しており、いわゆる性的マイノリティとされる方々の存在や課題が軽視されているが、他都市のように計画中に明確に性的な多様性の存在と共生の実現を基本理念等に記述し、課題解決に向けて数値目標を設定しさまざまな施策を体系的に取り組むプランとすべきではないか

前市長のもとで策定がスタートした『第5次男女共同参画プラン』の概要が8月開催の男女共同参画審議会で示されたが、いわゆる性的マイノリティとされる方々に関する記述は単に新規事業として『多様な性に対する理解の促進』が加えられただけで、基本理念や施策方針にも含まれず数値目標も設定されていない。

本来プラン策定の目的は、性に起因する差別や偏見をなくしていくことにある。

様々な性的指向・性自認を持つ方々はまさに典型的な男女のありようにあてはまらないという理由で差別を受け続けてきた方々であり、プランがその存在を無視
するのは本来の目的に反している。

このままプランが完成すれば、いわゆる性的マイノリティとされる方々の存在や諸課題が公的に矮小化され、さまざまな不利益を受けている現状を固定化することにつながってしまう。

一方、他都市では計画に性的な多様性の存在の明記とともに、総合的な課題解決に向けた体系的な取り組みを明記している。

したがって審議会の作業中とはいえ、大幅に事務局原案を変更し、本市のプランにおいても、そもそも基本理念や取り組みの方向性に性的な多様性の存在と共生の実現を目指すことを明記した上で、総合的な課題解決の取り組みを体系的に位置づけるべきだと考えるが、市長はどのようにお考えか。

また、プラン策定にはいわゆる性的マイノリティとされる当事者の方々の参加が不可欠だが、現在の審議会は当事者不在であることを市長はどうお考えか、この点についてもお答えいただきたい。




エ.2013年に策定された『性的マイノリティに関する施策』『性的マイノリティに関する施策体系』だが、位置づけが不明確な現状を改善する必要性とともに、より総合的な課題解決に向けて内容を充実させる必要性について

性的な多様性を保障する為に本市では既にさまざまな取り組みを進めており、市立病院での同性カップルを含んだ手術同意指針等、他都市から問い合わせがくる先進的な取り組みもある。

しかし、残念ながら障がい・子ども・高齢の分野のように行政計画を策定し、総合的な取り組みを計画的に実施してきた訳ではなく、課題に出会うたびに私やNPOが提案して、熱意ある市職員とともに、一つずつ手探りで実現してきたのが実情だ。

本市が発表している唯一の公的文書である、2013年に策定されたA4用紙2枚の『性的マイノリティに関する施策』『性的マイノリティに関する施策体系』があるが、この位置づけは策定時から不明確で、対象期間も数値目標もなく、PDCAサイクルで検証もできない。

その取り組み内容も、2017年現在、求められている内容には全く足りていない。

そもそも、この『性的マイノリティに関する施策』とはどういう位置づけの書類なのか、まず、お答えいただきたい。

そして、内容的にも不備が多く改定が必要だが、この際『性的マイノリティに関する施策』を発展させて、明確に行政計画に格上げすべきではないか。

また、行政計画に位置づけるか否かにかかわらず、対象期間の設定、数値目標の設定、総合的な課題解決に向けた取り組みの充実、進捗管理などを明記する必要があり、内容を全面的に改定する必要があるのではないか。市長はどのようにお考えか。




(3) 同性カップル等の存在を公的に認め、その権利を守る取り組みの必要性について

ア.同性カップル等のパートナーシップ宣誓書を受領し、受領書を発行することで、同性カップル等のパートナーシップを本市が公的に認める取り組みを始めるべきではないか。特に、要綱制定による「世田谷方式」を採用し、早急に実現すべきではないか

多くの国民が同性パートナーシップを同性婚と誤解しているが、全く異なる。

同性婚は法的に結婚を認め、さまざまな権利と義務が付与されるもので国において議論すべきだが、全国の自治体が取り組みを始めている同性カップル等のパートナーシップには法的な効果は何もない。あくまでも自治体が公的に認めただけのものだ。

2015年11月に世田谷区で始まり、三重県伊賀市、兵庫県宝塚市、沖縄県那覇市、北海道札幌市では、自治体が同性カップル等の、いわゆる性的マイノリティとされる方々のカップルがパートナーであることを公的に示す書類の交付を開始した。

渋谷区のみが条例制定をしたが、証明書発行費用が高額に上ることなどハードルが高く、要綱で証明書発行を可能にした世田谷方式が主流である。

事前連絡の上で役所に必要書類を提出し、申請書に署名をして、パートナーであることを宣誓し、役所は受領証を発行する。当事者は20 歳以上、他に配偶者やパートナーがいてはならない等の条件がある。

私が同性カップル「等」とするのは、一方がトランスジェンダー当事者で戸籍の変更を行っていない場合は同性カップルではない為にパートナー宣誓から排除さ
れてしまうからだ。こうした事例をなくすべく、札幌市ではこの方式を採用している。

前記6自治体に共通しているのは、人権を尊重し、多様性を認め合い、いわゆる性的マイノリティとされる方々も暮らしやすい、誰もが自分らしく暮らせる社会にしたいという理念である。

具体的な法的効果はないが、同性カップル等が日本にも存在するということを可視化する為の取り組みとして、当事者に結婚式での誓約や婚姻の届け出に近いものを提供し、自治体が証明書を発行することによりもたらされる象徴的な効果を重視してきた。

つまり、社会通念や慣行に働きかけ、人々の意識を変えてもらうことが主たる目的なのである。

しかし、婚姻制度のような法的利益を認めるものではないにもかかわらず、こうした公的承認をきっかけとして民間の不動産会社と金融機関が同性カップルの住宅ローンを認める、生命保険会社や携帯電話会社も家族と同様に扱う、といった自発的な動きも広がっており、証明書発行による波及効果も期待できる。

そもそも2014年9月の世田谷区議会で上川あや議員が同性パートナーシップの公的承認を提案した際、行政側に示した参考資料には、2013年第1回定例会の質疑で私が行なった提案が記されていた。

その後の世田谷区の躍進は全国に知られている通りだが、かたや本市は無理解な前市長の提案拒否により多様性を認める共生の地域社会を進めるまちとして全国に知られる好機も逃し、本市の同性カップル等の願いは今も置き去りにされたままだ。

しかし、多様性を前提とした共生社会の実現を目指す「誰も一人にさせないまち」を最終目標とする上地市長が誕生した。

今こそ本市も同性カップル等のパートナーシップ宣誓書を受領し、受領書を発行する公的承認の取り組みを実施していくべきではないか。

また、その実施方法の検討に当たっては要綱制定による世田谷方式による迅速な実行を強く推奨するが、いかがか。




イ.本市児童相談所は同性カップルを里親認定のプロセスから排除するのをやめて、他の里親希望者同様の扱いをすべきではないか

2017年4月5日の毎日新聞において、大阪市が男性カップルを里親認定し全国で初めて子どもを委託したことが大きく報道された。

その後、全国の児童相談所設置69自治体に対して里親認定の基準を問う調査報道がなされたが、本市は「同性であることを児童相談所がどう評価するか分からない」と明確な回答をしなかった。

現状ゼロである以上、実質的に排除していると指摘せざるを得ない。

同性カップルに育てられた子どもに何の問題もない海外の事例から見ても、本市の回答は明らかにおかしい。

児童福祉法上の里親制度では、里親の登録条件は各自治体によって異なっているが、本市は現在、性的指向・性自認を理由とした除外基準こそ設けていないものの、施設で暮らす子どもの数に比べて圧倒的に少ない里親の貴重な成り手を現実的に排除している実態があるならば、改善すべきだ。

性的指向・性自認にかかわらず、他の里親希望者と同様の里親認定のプロセスを受けられるように、基準に基づいて申請を受理し、児童相談所が研修を実施し、的確か否かを審査会で審査し、的確であれば市長が認定し、子どもの委託を可能にすべきではないか。




ウ.不動産業者に協力していただき、同性カップル等に賃貸や売却を積極的に行う店舗には本市からレインボーフラッグやシール等をお渡しし、店舗に掲出していただくよう依頼していただけないか

いわゆる性的マイノリティとされる方々の住宅物件探しに対して、本市では民間の不動産業者が大変協力的で、これまで本市は商工会議所不動産部会へ情報提供をしたり、事業者は本市主催の講演会に参加して下さっている。

一方で、いわゆる性的マイノリティとされる当事者の方々にとって、物件を探すのは心理的なハードルが高いままの状態が続いており、市内の不動産業者の協力的な姿勢もいまだ知られていない。

そこで、当事者の皆様に心理的ハードルを下げていただく手段として、既に協力的な姿勢をもって同性カップル等に賃貸や売却を行っていただいている不動産業者に対して、本市からレインボーフラッグやシール等を提供して、店頭に掲出するよう依頼していただけないか。



2.昨年末に市職員を対象として試行したフードドライブを本格的に実施し、外部にも周知する必要性について

(1) 昨年末、福祉部自立支援担当が中心となって、市職員から食料の提供を募るフードドライブを試行した。

その結果、非常に多くの食糧が集まり、福祉部、こども育成部等において年末を乗り越えることが難しい困窮世帯の方々に対して食料の提供がなされた。

この試行の成功を受けて、今年も年末に向けてフードドライブを実施すべきと考えるが、市長はどのようにお考えか。




(2) 昨年はフードドライブの実施を公表せずに、あくまでも市役所内部での試行にとどめたが、外部に広報をしていたならば食料を必要とするより多くの方々がその提供を求めていたはずだ。

相談の為に窓口を訪れた方に内々で食料を提供するのではなく、フードドライブの実施を広報し、年末年始に困窮しかねない方々の求めに応じて食糧の提供を行うべきではないか。

以上です。

一般質問の順番は、抽選で決まります。9月27日(水)の議会運営委員会で決定されます。

質問者数が多いので、すでに9月28日(木)の本会議だけでなく、翌日の予備日を利用して29日(金)も本会議を開催する予定です。

『横須賀市議会の質問王』の名に恥じないように、今回も全力で質問に臨みます。



10年後はもっと暮らしやすい多様性のある社会に必ず変えていきましょう!/SHIPにじいろキャビン開設10周年記念シンポジウム「LGBTコミュニティ、この20年のあゆみ〜司法とメディアの移り変わり〜」

書きたいことがたくさんあるのですが、9月議会での市長への一般質問発言通告書のしめきり直前なので、画像だけでとりあえずアップします。

発言通告書をつくりながら、文章を時々書き加えていきます。ごめんなさい。



SHIPにじいろキャビン開設10周年記念シンポジウムが開かれました

『SHIPにじいろキャビン』が開設されて、10周年が経ちました。

フジノが初めて訪れたのは、2008年10月のことなので、オープンして1年が経った頃ですね。

時の流れの早さを感じます。

途中、2012年5月に引っ越しがありまして、現在は下の動画のとおり横浜駅北西口から徒歩5分ほどのマンションの中にあります。




この素晴らしいコミュニティスペースを10年間も維持することができたのは、ひとえに認定NPO法人SHIP・代表の星野慎二さんのご尽力のおかげです。

そして、全国のたくさんの想いを同じくする方々の様々な形でのご協力のおかげだと思います。

10周年、おめでとうございます!

本日は、その記念シンポジウムとして3時間を超える一大シンポジウムが開催されました。

慶應義塾大学日吉キャンパスにて

慶應義塾大学日吉キャンパスにて

LGBTコミュニティ、この20年のあゆみ〜司法とメディアの移り変わり〜

1990年、同性愛者の団体が東京都から公共施設の宿泊利用を拒否される「府中青年の家事件」があり、その高裁判決(確定)から今年で20年を迎えます。

また、メディアにおける性的マイノリティ(LGBT)の扱い方は、時代と共に変化していますが、嘲笑の対象や異質なものとして扱われることが多くみられてきました。

近年はLGBTがニュースなどで取り上げられる機会は増えていますが、その一方バラエティ番組等で「オネェタレント」が面白おかしく扱われるような風潮もいまだにみられています。

LGBTコミュニティのこれまでのあゆみも時代と共に忘れられています。

本シンポジウムでは、この20年の司法やメディアの移り変わりを振り返ると共に、LGBTコミュニティのあゆみを振り返ることで、次世代の人々がこうした実情に対して取り組み、また今後の課題や活動のあり方を考えるきっかけとしていきたいと考えています。

プログラム

  • 第1部・講演「20年前の府中青年の家事件を振り返る」 風間孝氏 

  • 第2部・講演「メディアにおけるLGBTの扱い方を振り返る」三橋順子氏

  • 第3部・ディスカッション「司法とメディアの移り変わりについて」
    風間孝氏、中川重徳氏、三橋順子氏、牧村朝子氏(司会:佐々木掌子氏)
LGBTコミュニティ、この20年のあゆみ

LGBTコミュニティ、この20年のあゆみ

久しぶりに再会できた日高庸晴教授とフジノ

久しぶりに再会できた日高庸晴教授とフジノ

星野慎二代表とフジノ

星野慎二代表とフジノ

「やっぱ愛ダホ!多様な性にYESの日in横須賀2017」街頭キャンペーンを行ないました/今回も大成功でした!(その2)

(その1)から続いています。

全国からお寄せいただいたメッセージを読み上げました

さて、第2部は全国からお寄せいただいたメッセージをみんなで読み上げていきました。

これこそ『多様な性にYESの日』の活動の原点なのです。

今でこそパネル展示や講演会やチラシ配りなどいろいろな形で活動が広がっていきましたが、このメッセージを読み上げていくこと、それが全ての始まりでした。

その様子を少しだけ動画でご紹介します。




フジノも2年ぶりにメッセージを読ませていただきました。光栄です。





応援にかけつけてくれた石坂わたるさんもメッセージを読み上げました。






ラストをしめてくれたのは、遠藤まめたさんです。





このメッセージを受け止めて下さい。



たくさんの「仲間たち」が応援にかけつけてくれました

2年ぶりの開催となってしまった横須賀での街頭キャンペーン。

かねてから心配していたとおり、素晴らしいリーダーだった方が就職してしまった後に横須賀では後継者を育てることができませんでした。そのぽっかり空いた穴は大きく、昨年は開催を見合わせました。

そもそも市民活動は素晴らしいリーダーが生まれても後継者を育てることができなければ続いていきません。

フジノのような政治家は活動をずっと続けていくことができますが、ふつうに暮らしている市民のみなさまは『市民活動』だけで生きている訳ではありません。

ふだんの暮らし、仕事、学校、家族、いろいろなことに向き合いながら、同時に『市民活動』を続けるというのは本当に難しいことです。

また、横須賀のような田舎町でカミングアウトをして活動をするということは本当に難しいことです。

フジノとつながっている横須賀市民で当事者の方の数はたくさんいらっしゃっても、こうして横須賀の繁華街に立って、顔をさらして活動できる、という方は(やぎしゃんとわずかしか)いません。

そんなこともあって、たくさんの『仲間たち』が横須賀の2年ぶりの取り組みに応援にかけつけてくれました!

まず、この『多様な性にYESの日』を日本に根づかせた立役者である遠藤まめたさんです!

11年前から遠藤さんはこの活動を全国展開してきた団体『やっぱ愛ダホ!Idaho-net.』の代表も務めておられます。

「やっぱ愛ダホ!Idaho-net.」代表の遠藤まめたさんとフジノ

「やっぱ愛ダホ!Idaho-net.」代表の遠藤まめたさんとフジノ


フジノはSOGIに関わるあらゆる課題について2007年頃から取り組み始めました。

けれども2007年のフジノは、まだ問題意識が弱かったです。

それが変わったのは、遠藤まめたさんと2008年に出会ったからです。まめたさんがフジノの本気スイッチを押してくれました。

それ以来、尊敬する活動の先輩として、そしてともに活動を続けている盟友として、約10年おつきあいをしていただいています。

まめたさん、いつも本当にありがとうございます。

実は今年の開催も危ぶまれていたのですが、まめたさんが1週間前に「横須賀に行きます!」と声をかけてくれたおかげで、フジノは「やっぱり今年もやるぞ!」と決断するに至りました。

そして、今回も石坂わたるさん(中野区議会議員)が駆けつけてくれました。

石坂さんが区議になる前からのおつきあいなのですが、ずっと活動を続けてきて下さった方とこうして一緒に活動できることは本当に心強いです。

石坂わたるさんと遠藤まめたさん

石坂わたるさんと遠藤まめたさん


『多様な性にYESの日』の取り組みは2007年にスタートしました。

フジノが初参加したのは2011年からなのですが、石坂さんはスタートから皆勤賞(素晴らしい!)なのです。

「『多様な性にYESの日』の取り組みを横須賀で開催したい!」

と当初から言い続けてきたフジノですが、石坂さんはそんなフジノの想いに共感して下さり、毎回横須賀へ応援にかけつけてくれます。本当に心強いです。

用事で途中で抜けねばならなかった方もおられましたが、最後に集合写真を撮りました。

終了後にみんなで記念写真!

終了後にみんなで記念写真!


どうか来年はこの場所に一緒にあなたもいてくださいますように。

多様な性にYESの街頭キャンペーン@横須賀、大成功でした!



「やっぱ愛ダホ!多様な性にYESの日in横須賀2017」街頭キャンペーンを行ないました/今回も大成功でした!(その1)

2年ぶりに横須賀で「多様な性にYESの日」イベントを開催しました

本日5月17日は『多様な性にYESの日』です。

日本では『多様な性にYESの日』の名称で記念日として認定されているのですが、国際的には『IDAHO(アイダホ)』あるいは『IDAHOT』として広く知られています。

『International Day Against Homophobia, Transphobia and Biphobia』の頭文字をとって『IDAHO(アイダホ)』です。

直訳すると、『LGBT嫌悪に反対する国際デー』あるいは『国際反ホモフォビアデー』ですね。

今日5月17日は日本全国各地で、そして全世界各地でイベントや取り組みが開催されています。

そして横須賀では、3年前(2014年)2年前(2015年)に続いて、2年ぶりに街頭キャンペーンを行ないました。



「生の声」をお聴きしていただきました

今年は2部構成にしました。

まず第1部。

17時から19時までは、リーフレットを配りながら、マイクで『多様な性にYESの日』の意義をお伝えしました。


また、やぎしゃんをはじめとする参加してくれた当事者の方々に、『生の声』をどんどん語っていただきました。

フジノが「横須賀の宝物」だと思っている、やぎしゃん

フジノが「横須賀の宝物」だと思っている、やぎしゃん


やぎしゃんとフジノは(年齢は全く違うのですが)同じ小学校・中学校ということもあり、彼の存在を本当に誇りに感じます。

実はまだブログ記事にできていないのですが、やぎしゃんの活躍のおかげで素晴らしい動きがたくさん起こっています。

例えば、武山小学校では市内で初めて教職員向け研修(昨年暮れ)と生徒向け研修(今年頭)を開催しました。当事者のみなさんと生徒たちが小学校時代からじっくり語り合う、素晴らしい取り組みです。

これが実現したのはフジノの議会質疑でもなんでもなく(ずっと提案はしてきたのですが・・・)、やぎしゃんの活躍のおかげなのです。

スタートからラストまで3時間フジノとともに頑張って下さったトシさん

スタートからラストまで3時間フジノとともに頑張って下さったトシさん


前回の横須賀での街頭キャンペーンにも参加して下さったトシさんが、今回も参加して下さいました。




嬉しい報告をいただきました。ずっと望んでおられた『戸籍名の変更』が無事に完了したとのことでした。

いわゆる通称名を使っている方々は世の中にはたくさんいらっしゃいます。

けれども、戸籍上の名前を変更するには家庭裁判所に『申し立て』をして、面談を受けて、そして『許可』がおりないといけないのです(何故に自分の名前を変えるのに、家庭裁判所からわざわざ『許可』を受けねばならないのか、フジノは法制度に疑問を感じます)。

2年前もトシさんはトシさんでしたが、通称名ではなくて、戸籍上もトシさんはトシさんになりました。本当に良かったです。

在るべき本来の自分、なりたい本来の自分になる。そんな当たり前のことがなかなか難しい。

こうした社会を変えていくことが、この『多様な性にYESの日』の活動の目的の1つでもありますので、トシさんのお話はとても嬉しかったです。

配布したチラシ(表)

配布したチラシ(表)

配布したチラシ(裏)

配布したチラシ(裏)


こうした活動をずっと続けていくことが社会を変えていく大きな力になっていくとフジノは信じています。

今日はチラシを受け取って下さる方々も多く、受け取ったチラシをポイと捨てた人は1人しかいませんでした。

チラシを読んだ方々からフジノはたくさん質問を受けましたが、丁寧にご説明するとみなさんうなずいて「これからもがんばって」と声をかけていただきました。

横須賀は、この10年間の活動が少しずつ実っていると感じています。

(その2)へ続きます。



神奈川県内初、横須賀で「LGBT向け就活相談」が毎月開催されます/フジノの提案、実現します

(はじめに)
フジノはふだん『LGBT』という単語を使いません。人の数だけ性的指向・性自任はグラデーションのように様々であり、根本的に4種類の区分に押し込めるようなものではないからです。しかし『SOGI』に関する課題や取り組みを語る時、世間ではあまりにも『LGBT』や『性的マイノリティ』という単語が用いられるようになってしまいました。残念ですが、今回のブログ記事でも市役所の文書の記述どおりに『LGBT』という単語を使用します)

神奈川県内初、横須賀市でLGBT向け就活相談が毎月開催されます

これまで10年近く取り組んできたフジノの『SOGI』に関する様々な課題への提案が、また1つ実現することになりました。

本日、市民部長から下の報告がありました。

市内でLGBT向け就活相談が開催されます

LGBT(性的マイノリティ)の方に向けた就活相談が県内で初めて横須賀市で開催されることとなりましたので、お知らせいたします。

LGBT向け就活相談では、就職活動の悩みや不安にLGBTに理解のある就労支援者が、1対1で相談支援を行います。

なお、この相談会は、神奈川県主催、横須賀市ほか3市共催の『若者のための地域出張相談~就活なんでも相談~』の中の取組みとして実施されるものです。

  1. 実施内容
    • 日程 平成29年4月から平成30年3月までの原則毎月第1水曜日(5月と1月のみ第2水曜日)
    • 時間 16時から17時
    • 場所 ヴェルクよこすか1階(横須賀市日の出町1丁目5番)
    • 内容 キャリアカウンセラーによる相談、応募書類の添削、面接の練習など
    • 対象 39歳までの性的マイノリティの方

  2. 申込方法
    • 相談は原則事前予約制です。
    • 申し込みは、希望日を『特定非営利活動法人ReBit』(info@rebitlgbt.org)へメールにてお申し込みください。
    • 応募多数の場合は、お断りすることがあります。
    • 空きがある場合は当日でも受け付けます。

【事務担当】
人権・男女共同参画課

下のチラシの方が分かりやすいですね。

「LGBT向け個別キャリアカウンセリング」のチラシ

「LGBT向け個別キャリアカウンセリング」のチラシ


『NPO法人ReBit』の力をお借りして、ようやく横須賀で就活相談の場を持てることになりました。『ReBit』のみなさん、よろしくお願いします。

市民部長、人権・男女共同参画課長をはじめとする現場のみなさん、ありがとうございます。



もしもあなたが声をあげてくれたらフジノが議会で提案して、実現します

2016年5月に開催した『横須賀市性的マイノリティ意見交換会』(公募した当事者の方々が横須賀市の『性的マイノリティ関係課長会議』メンバーと毎年意見交換をしています)で出た意見をもとに、フジノが2016年6月議会で取り組みを提案しました。

2016年6月9日本会議・フジノの一般質問

いわゆる性的マイノリティとされる方々が就職し、働き続けられるように本市がさらなる取り組みを実施し、市内事業者や関係諸機関と連携する必要性について

5月19日、『横須賀市性的マイノリティ意見交換会』を開いて、関係課長が当事者の方々と意見交換会を行いました。

4回目となった「横須賀市性的マイノリティに関する意見交換会」

4回目となった「横須賀市性的マイノリティに関する意見交換会」


過去3回の意見交換会では、すでに本市と接点のあるNPOなどの当事者の方々を参加者としてきたのですが、今回初めて当事者の方々を広く公募して、全く初めての方にも御参加いただきました。

様々な意見が出た訳ですが、過去3回と最も違いが顕著だったのは、就職、働き続けることに対してもっと本市が積極的に取り組んでほしいとの意見が多かったことでした。
 
そもそも雇用・労働は国・県の仕事との先入観から、僕は「いわゆる性的マイノリティとされる方々に関する雇用・労働政策は、国・県にもっと積極的に取り組んでほしい」と考えていました。

加えて、近年、NPOや企業によって、いわゆる性的マイノリティとされる立場の学生のための就職説明会などが開催されていることから、NPOによる積極的な取り組みに僕は期待していました。
 
しかし、今回、本市への期待の高さを知り、僕は深く反省しました。

改めて数回にわたり当事者の方々に意見を伺い、本市が取り組めることがまだ幾つもあることを率直に気づかされました。

この質問を通して、ぜひ市長にも問題意識を共有していただくとともに、さらに本市の施策を前進させるために質問します。
 
(1)本市は、いわゆる性的マイノリティとされる方々の相談を受ける5つの窓口をリーフレットやホームページで公表していますが、現在は就職や職場に関する相談窓口がありません。

横須賀市HP「性的マイノリティに関する相談窓口の紹介」より

横須賀市HP「性的マイノリティに関する相談窓口の紹介」より


すでに横浜市の男女共同参画センターの性別による差別などの相談においては、いわゆる性的マイノリティとされる方々の職場での偏見や差別に関する相談を受けていることを明示しています。
 
男女共同参画センター横浜「性別による差別等の相談」より

男女共同参画センター横浜「性別による差別等の相談」より


本市においても『市民相談室(社会保険労務相談)』横須賀市産業振興財団の『働く人の相談窓口』などの労働に関する相談窓口でいわゆる性的マイノリティとされる方々が安心して相談できる体制をつくるべきではないでしょうか。

(2)『横須賀商工会議所』と連携して、会員企業に対していわゆる性的マイノリティとされる方々に対する正しい知識と情報を提供する機会を設けるべきではないでしょうか。
 
同時に、性的マイノリティという立場であるがゆえの就職に対する不安や企業に求められる配慮や対応について学んでいただく機会を設けるべきではないでしょうか。

(3)いわゆる性的マイノリティとされる方々に対して現在ハローワークではきちんと対応できる職員が全くいないとの声が大変多かったです。

今後の本市の『意見交換会』には『ハローワーク横須賀』『ハローワーク横浜南』からも参加されるよう依頼すべきではないでしょうか、お答えください。

市長の答弁

市の労働相談窓口でいわゆる性的マイノリティとされる方々が安心して相談できる体制をつくるべきではないかという御質問をいただきました。
 
いわゆる性的マイノリティとされる方々が安心して労務相談を受けることができるよう、最初に受け付ける職員の意識啓発はもちろんのこと、相談の対応を依頼している社会保険労務士会等に理解と配慮をお願いしてまいります。また、個別の相談における課題は、多岐の分野にわたるケースが多いため、既存の相談窓口との連携を図りながら対応してまいります。




次に、横須賀商工会議所と連携した性的マイノリティとされる方々に対する正しい知識と情報を提供する機会について、また企業に求められる配慮などを学ぶ機会について御提案いただきました。
 
昨年度は商工会議所の『不動産部会正副部会長会議』で性的マイノリティの現状等を説明し、性的マイノリティ講演会の開催チラシを御案内して、情報提供を行ないました。

本年度は商工会議所との協議の上、全会員企業の方々に性的マイノリティに関する研修会の御案内を送付し、引き続き正しい知識を学習する機会の提供など、周知啓発に努めてまいりたいと考えています。
 
次に、今後の『意見交換会』にハローワークの職員にも参加するよう依頼するべきではないかという御提案をいただきました。

ハローワークは国の機関になるので、基本的には独自の取り組みを期待したいと考えています。

しかしながら、多くの市民が利用しているハローワーク横須賀には、本市の取り組みを情報提供していきたいと思います。

なお、ハローワークの職員の『意見交換会』への参加は、当事者のお考えをお聞きしながら検討していきたいと思っています。



フジノの再質問

性的マイノリティとされる方々と就職、就労、職場での相談についてです。

さらに市でできることを探ってほしいと僕は考えています。

今、御提案したことのほかに市でさらに実施できることはないか検討していただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。



市長の答弁

性的マイノリティとされる方々へのまず相談体制を整えていくことというのは、今回御提案いただいた労働相談含めて、幅広い体制をとっていく必要があると考えています。



フジノの再質問

商工会議所へのアプローチについては大変感謝しております。

できればリーフレットの送付だけではなくて、当事者の方の生の声を聞いていただく機会も依頼して設けていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。



市長の答弁

商工会議所、事務局も含め、いろいろな場所がありますので、当事者の声と一概にいっても、どういう形でお届けするのが適切かというのは、今ぱっとイメージしづらいところがあるのですが、当事者のまず御意向を確認して、そういった御意向があれば、商工会議所に少し投げてみたいと思います。



フジノの再質問

最後に、国・県との連携についてです。

『自殺対策連絡会』では、国・県の機関も参加しております。この問題についても、僕は自殺対策からスタートして、いわゆる性的マイノリティとされる方々の自殺念慮や自殺企図が大変高いというところから、この対策に乗り出しました。

ですから、やはり同じように国や県にも協力を求める必要があると思います。

明らかに横須賀市の方が先を行っている訳です。

ですから、横須賀市から国・県に働きかけて、ぜひこうした意見交換会に参加していただくように呼びかけていただければと思います。



市長の答弁

ハローワークを含めた職員の意見交換会への参加は、こちらも当事者の意向をまず確認した上で、ぜひというお話であれば、市から働きかけていきたいと思います。

フジノがこの質問を作るきっかけになったのは、ある当事者の方の声でした。

就職活動~職場での日々~待遇改善を求める活動~改善はされたもののバーンアウトして退職、その全ての過程をフジノはお聴きしていました。

さらに、先ほど記した2016年5月の『横須賀市性的マイノリティ意見交換会』の場においても、複数の方々から就職活動と職場での毎日に関するたくさんのご意見をいただきました。

もしも当事者の方が声をあげてくれたならばフジノは必ずそれを受け止めます。

そして、実現可能なあらゆる手段を用いて(本会議・委員会での質疑、市との交渉など)必ず実現に向けて努力します。

政治・行政の歩みは遅く、あなたからしたらスピード感の遅さに失望するかもしれません。

けれども歩みは遅くとも、必ずフジノは実現するまであきらめません。

だから、どうか声をあげてみてくださいませんか。それがとても勇気が必要な行動であり、簡単では無いことは百も承知です。

フジノと想いのある市職員の方々は必ず現実を良い方向に変えていく為に努力を続けていきます。



後日追記:神奈川新聞が報じてくれました

2017年4月5日の神奈川新聞が報じてくれました。

2017年4月5日の神奈川新聞

2017年4月5日の神奈川新聞


ありがとうございます。



2016年9月議会・一般質問

藤野英明です。

一般質問に立つフジノ


よろしくお願いします。

1.改正自殺対策基本法における「市町村自殺対策計画」の策定義務化を受けた本市の取り組みについて

4月1日に施行された改正自殺対策基本法の目玉の1つは『市町村自殺対策計画』の策定が義務化されたことです。

2016年3月22日・毎日新聞より

2016年3月22日・毎日新聞より


データとエビデンスに基づいて『計画』を立てて、PDCAサイクルを回すことで、全国の自治体に取り組みを促すのが目的です。

改正自殺対策基本法

改正自殺対策基本法


さらに『計画』に基づいた取り組みに対して、国は交付金を交付することが法第14条に定められています。

本市は全国でも先進的に自殺対策に取り組んできましたが、財政が厳しい折、市の一般財源だけでなく、国の基金も財源に充ててきました。

今後も本市が自殺対策を積極的に推進していく為には、国の交付金を確保すべきであり、計画策定を始めるべきです。

そこで市長に伺います。

【質問1】
本市は、これからどのようなスケジュールで、どのような体制で、計画策定に臨むのでしょうか。

お答え下さい。


(→市長の答弁へ)


さて、計画策定を好機と捉えて、本市の自殺対策をさらに進める取り組みを実施すべきです。

今回、僕は具体的に『市民意識調査の実施』を提案します。

本市の対策は、司令塔である『自殺対策連絡会』のメンバーに示される通り、専門家や支援する側がメインで、これまで、広く市民全体の声をお聴きしたり、その声を事業に反映する機会はありませんでした。

また、『街頭キャンペーン』などで、これまでわが国にあった自殺への根強い偏見と誤解に対して『自殺に対する正しい知識の普及啓発』に取り組んできました。

自殺対策基本法の「基本理念」

自殺対策基本法の「基本理念」


例えば、自殺は追い込まれた末の死であり、個人の身勝手な死では無いことや、自殺は個人の問題では無く、社会的な要因があり、広く社会的な取り組みが必要であることなど、法の基本理念に明記されている正しい知識を普及啓発してきました。

しかしその結果、市民のみなさまに実際にどれだけその知識が浸透しているか、その効果を測定したこともありません。

また、『社会資源』の存在の認知度も調査したことがありません。

『よこすか心のホットライン』を配布したり、『ゲートキーパー養成研修』を開催して、本市にはいざという時に頼れるたくさんの相談窓口があることを周知してきました。

けれども、その結果、市民のみなさまにどれだけそうした社会資源の存在が浸透しているのか、調査したこともありません。

さらに、支援者側の視点で「良かれ」と考えて実施してきた本市の対策ですが、市民のみなさまにとってそれが本当に使いやすいものでしょうか。

市民の視点で、困った時に相談しやすく頼りやすい相談の在り方や求める取り組みなども、本市は調査をしてきませんでした。

そこで、伺います。

【質問2】
『計画』の策定にあたっては、基礎資料の収集とより実効性の高い『計画』とする為にも、自殺に関する知識の理解度をはじめ、本市のこれまでの取り組みや社会資源の市民への浸透度や、市民の求める相談支援の在り方などについて、『市民への意識調査』を実施すべきではないでしょうか。

お答え下さい。


(→市長の答弁へ)


一問一答席にて再質問するフジノ



2.東日本大震災から5年経った今も、児童生徒が毎日学び生活する市立学校の敷地内に放射能汚染された側溝汚泥等の除染土が埋設されたままの問題について

まず、初めてこの問題を知った保護者や市民の方々に詳しく知っていただきたいので、経緯を説明します。

原発事故が起こった5年前のことです。

8月25日に教育委員会が出した通知に基づいて、学校用務員のみなさんは夏休み明けに向けて学校の清掃を行ないました。

放射性物質が集まってたまりやすい側溝や雨どいなどの清掃を行なったのですが、清掃で集めた高い放射線量の側溝汚泥等をなんと校庭の隅っこやビオトープの中に廃棄してしまいました。

今でこそ絶対やってはいけない事だと分かりますが、当時は処理方法が十分周知されておらず、また放射性物質に関する研修の機会も無かった用務員の方々は、結果的に、児童生徒が日常的に接しうる場所に線量の高い除染土を野ざらしにしてしまったのです。

独自に測定を行なってきたねぎしかずこ議員の調査によって、2011年10月25日、鶴久保小学校の校庭で毎時0.75マイクロシーベルトが検出されました。

ねぎしかずこ議員の2011年10月25日ブログ記事より

ねぎしかずこ議員の2011年10月25日ブログ記事より


すぐに本市は全校調査を行なった結果、全市的に同じ事態が起こっていたことが分かりました。

こうして、児童生徒が2ヶ月にわたって被曝した可能性がある問題が初めて発覚したのです。

教育委員会では児童生徒の『安全対策』を議論した末に、当面の間は学校の敷地内に埋めて土をかけて、どこに埋めたかはっきり分かるように注意喚起の目印をして、空間線量の測定を継続することで『安全』を守れると判断し、10月末から埋設を始めました。

これは科学的には一定の知見に基づいた『安全対策』です。

しかし、自分のこどもたちが日常生活を送る学校の敷地内に除染土が埋設されている事実を前にして、保護者や市民の方々は『安心』することはできませんでした。

保護者から署名とともに請願が市議会に複数回出され(こちらこちら)、多くの議員もこの問題で質疑を行ないました。

当時の教育委員会は、学校敷地内への埋設はあくまでも一時的な『仮置き』であって、状況が変わりしだい学校の敷地外へ『移設』することを約束しました。

それから現在まで市長、歴代の教育長・上下水道局長らに『学校の外への移設』を求めて僕は質疑を重ねてきましたが、いまだに実現していません。

今年5月、お隣の横浜市で8000ベクレルを超える3トンもの『指定廃棄物』が小中学校に放置されたままになっていることが明らかになりました。大変センセーショナルなことで、連日大きく報道されました。

2016年6月22日・神奈川新聞より

2016年6月22日・神奈川新聞より


そこで横浜市は、8月29日、市立学校と市内保育園に保管されている『指定廃棄物』等を今年度中に『北部汚泥資源化センター』に鉄筋コンクリート造の保管庫を新たに建てて移転させる、と表明しました。

2016年8月30日・神奈川新聞より

2016年8月30日・神奈川新聞より


この判断は極めて画期的で、全国から評価されています。
 
横浜市の問題によって関心が高まる中、去る9月2日の本会議において小室たかえ議員が、本市の学校敷地内に埋設されたままの除染土について一般質問を行ないました。

その結果、現在本市では埋設場所を具体的に分かるように表示していない学校が少なくとも23校にのぼる実態が明らかになりました。

2016年9月3日・神奈川新聞より

2016年9月3日・神奈川新聞より


この問題も大きく報道され、5年前以来の強い関心を集めています。

当時、児童生徒を通わせていた保護者の方々に加え、今、児童生徒を通わせている保護者の方々もこの問題を知り、「横浜市と同じく本市も『移設』してほしい」と求めておられます。

この5年間、『安全』に関して科学的知見に基づいた努力と正確な情報を丁寧に発信し続けるだけでなく、市民のみなさまに『安心』を提供する為に最善の努力を本市が行なってきたとはいえません。

「これは『仮置き』であり必ず『移設』をする」

という約束を5年間も破ったままの本市の在り方に僕は憤りを覚えています。

一般質問を行なうフジノ


改めて『安全』と『安心』の2つの観点から、本市のさらなる対応を求めます。



(1)「安全」を担保する為に、成すべき取り組みを徹底すると共に、市民のみなさまに
 正確な情報を提供する必要性について

保護者や市民の方々のお話を伺っていると横浜市で『指定廃棄物』の問題が大きく報じられた為、本市の除染土も同じ受け止められ方をされてしまっている、と感じます。

そこで、正確に答弁して下さい。

『放射性物質汚染対処特措法』で定められた基準によって、放射能濃度が8000ベクレルを超える廃棄物は『指定廃棄物』と呼び、国の管理型処分場で特別な方法によって処分されねばなりません。

放射性物質を含む廃棄物

放射性物質を含む廃棄物


【質問3】
本市の合計7トンの除染土はこの『指定廃棄物』に該当するのでしょうか。それとも8000ベクレル以下の『通常の廃棄物』に該当するのでしょうか。

お答え下さい。


(→教育長の答弁へ)


今後の対応を問うた小室議員に対して、『移設』ではなく、『処分を引き受けてくれる業者』を探している旨の答弁が教育長らから繰り返しなされました。

その処分方法は、8000ベクレル以下の『通常の廃棄物』としての処分方法にあたります。

環境省「放射性物質汚染廃棄物処理情報サイト」より

環境省「放射性物質汚染廃棄物処理情報サイト」より


しかし5年前、人体への影響把握を最優先してシーベルト測定は実施しましたが、ベクレル測定はしていません。

【質問4】 
ベクレル数を測定しておらず、正確な値も分からないのに、誰が、何の根拠をもって、『通常の廃棄物』としての処分方法を決定したのでしょうか。

お答え下さい。


(→教育長の答弁へ)


学校敷地内の埋設場所を明示していない23校について小室議員が質した際に、教育長は学校側の対応を容認して、こう答弁しました。

「お知らせをすることによって仮に『不安』をかき立てるとすれば、お知らせをしない方がいいなという判断もあると思います」

この答弁は「正しい情報を提供する以外に『不安』は解消できない」という危機管理の基本からも全く論外です。

さらに、そもそも児童生徒・保護者に除染土の存在自体を知らせないことは2011年8月26日に原子力災害対策本部が発表した『市町村による除染実施ガイドライン』に反しています。

市町村による除染実施ガイドライン

市町村による除染実施ガイドライン


『ガイドライン』では『仮置き』終了後の管理方法として、覆土を掘り返さないよう注意喚起の為の表示やロープでの囲いの設置を行なうよう求めています。

また市町村に対しては、埋め立てた場所が不明にならないよう土地所有者に対して注意喚起をするよう求めています。

【質問5】
したがって『安全』の観点から、教育長の答弁は『ガイドライン』に反しており、さきの答弁は撤回すべきではないでしょうか。

お答え下さい。


(→教育長の答弁へ)


質疑をするフジノ


小室議員の質問後、保護者と学校現場の関心も高まったことから,教育委員会は9月6日に新たな通知『除染土埋設場所の表示について』を出しました。

埋設場所の表示をしていない学校の校長に宛てたもので

「表示方法等を一緒に考えさせていただきますので、学校管理課までご連絡くださるようお願いします」

と記しています。

【質問6】
しかし本来、教育委員会が成すべきことは『一緒に考える』ことではなく、『ガイドライン』どおりに注意喚起の表示やロープでの囲い等を徹底するように、指示することではないでしょうか。

お答え下さい。


(→教育長の答弁へ)


教育長らによる答弁を聞くと、連日、教育委員会は『処分を引き受けてくれる業者』探しに取り組んでいるように聞こえました。

しかし、それは事実ではありません。

教育委員会ではこの問題の担当を『学校管理課施設管理係』と定めてこそいます。

けれどもそもそも学校管理課には『処分業者』とのつながりは全くありません。

実際はただインターネットで調べたり、資源循環部出身の学校管理課職員が個人的なつながりで資源循環部から時々情報をもらうだけなのが実態です。

つまり教育委員会だけで『処分業者』を探すのは、現在の体制では不可能だと言わざるをえません。

そもそもどの『処分業者』も風評被害を恐れて、現在までずっと受け入れを拒否してきた現実があります。

放射性物質を含む廃棄物の処分について、国による新たな決定等の何らかの状況の変化が無ければ今後も絶対に『処分業者』は見つからない、と僕は考えています。

だからこそ、この後の質問では『移設』を提案しますが、本市が『処分業者』探しを第一の選択肢としている現状において、市長に提案があります。

【質問7】 
市内外の『処分業者』と接点があるのは資源循環部です。

資源循環部において担当係や担当者を決めて定期的に情報の収集と提供を行ない、教育委員会が積極的に『処分業者』と話し合いを持てるように仲介すべきではないでしょうか。

お答え下さい。


(→市長の答弁へ)


教育長に伺います。

この問題に積極的に取り組んでこられた前教育長が退任し、新たに青木氏が教育長に就任する際、この問題への対応を僕はあえて2回にわたって質しました。

「例え教育長が替わってしまっても、保護者の『不安』を解消する取り組みが絶対に必要だ」

と考えてきたからです。

2013年第4回定例会では新たに候補として青木氏を提案した市長に対して、2014年第1回定例会では新教育長に就任した青木教育長ご自身に対して質問すると、

市長は、青木氏が教育長に就任すれば、処理が可能な事業者を探していただける旨答弁し、教育長は同じ意見だと答弁しました。


しかし、さきに述べたように『処分業者』探しに何のノウハウも無い学校管理課に任せきりなだけで熱意ある対応を全くしていただけなかった、と僕は感じています。

【質問8】
教育長はこの対応が本当に適切だったと言えるのでしょうか。

市長部局や上下水道局に対してもっと積極的な対応を要請すべきだったのではないでしょうか。お答え下さい。


(→教育長の答弁へ)


一般質問

(2)これまでの「安全対策」では市民の「不安」を解消できなかった事実を謙虚に受け止めて、「安心」を提供する為に早急に学校敷地内から「移設」する必要性について

屋根や道路などに降り注いだ放射性物質は、雨で下水道に流れ込みます。

下水が集まる下水処理場では汚泥を焼却しているのですが、その過程で放射性物質は高濃度に濃縮されます。

東京電力福島第一原発事故以降、本市上下水道局では高濃度の放射能に汚染された下水汚泥の焼却灰をフレコンバッグに詰めた上で、濃度が高い順に、下町浄化センター消毒室、さらに海上輸送コンテナに入れて追浜浄化センター、下町浄化センターの敷地内の3カ所に保管してきました。

2011年10月14日・神奈川新聞より

2011年10月14日・神奈川新聞より


2012年3月の状況。搬出前はこの写真以上に何段にも積み重ねられていました

2012年3月の状況。搬出前はこの写真以上に何段にも積み重ねられていました


コンテナには24トン入るのですが、かつては敷地内いっぱいに何段もコンテナが積み重ねられて、その重さで沈まないようにアスファルト舗装も行なうほどの汚泥焼却灰の量でした。

「下町浄化センターコンテナ設置に伴う舗装工事」

「下町浄化センターコンテナ設置に伴う舗装工事」


この下町浄化センターのコンテナの中に「学校の除染土を移してほしい」と多くの保護者が5年前から訴えてきました。

僕自身も、国の対応が決まるまでの間に、本市が唯一実現可能な対応策が『移設』だと考えています。

そこで、2011年第4回定例会から現在まで、市長、上下水道局長、教育長に、その実行を求めて繰り返し質問を行なってきました。

僕はずっと下町浄化センターの状況を追いかけてきましたが、かつてとは全く状況が変化した事実が市民のみなさまには全く知られていません。

汚泥焼却灰は、現在も下町浄化センター消毒室に46トン、追浜浄化センターに272トンは保管されたままです。

しかし、744トン入る31基のコンテナは下町浄化センターの敷地に置かれてはいますが、コンテナ内にあった放射能汚染された焼却灰は全て搬出されました。

つまり、コンテナの中には現在、何も入っていないのです。

【質問9】
この説明で間違いないですか。

上下水道局長、お答え下さい。


(→上下水道局長の答弁へ)




教育委員長に伺います。

すでに2015年3月11日の予算決算常任委員会生活環境分科会での僕の質疑において、下町浄化センターのコンテナに保管されていた焼却灰はどんどん搬出されている、との答弁がすでになされています。

【質問10】
教育委員長はこうした情報をご承知だったでしょうか。

もしご承知であれば、9月2日の本会議において、いつ見つかるかわからない『処分業者』を見つけるまで児童生徒や保護者に『不安』を強いるような答弁はなさらなかったのではないでしょうか。

お答え下さい。


(→教育委員会委員長の答弁へ)




教育長に伺います。

【質問11】
教育委員長への質問と同じく、こうした情報をご承知だったでしょうか。

お答え下さい。


(→教育長の答弁へ)




上下水道局長に伺います。

2012年9月5日の教育福祉常任委員会で、教育委員会が上下水道局との意見交換において除染土の引き受けを打診したところ、上下水道局は次のように答えたと報告がありました。

「1日あたり約3トンの焼却灰が発生し、処分できずに敷地内に増え続けている状態である。今後も最終処分方法も定まらず、焼却灰分の処分見通しが立たない現段階では受け入れるのは難しい」。

これは、焼却灰の処分見通しが立たなかった2012年当時は受け入れられないという答弁であり、現在では、明らかに状況が変化しました。

そこで伺います。

【質問12】
児童生徒と保護者の『安心』の為に、学校に埋設している除染土7トンを下町浄化センターに移設すべきとの意見に対して、教育委員会から再度協議の申し入れがあった場合、上下水道局はどのように対応するのでしょうか。

お答え下さい。


(→上下水道局長の答弁へ)




上下水道局長に伺います。

立入禁止にし高濃度の汚泥焼却灰を保管している消毒室

立入禁止にし高濃度の汚泥焼却灰を保管している消毒室


下町浄化センター消毒室を本来の目的に使用する為に、消毒室内に保管している46トンの汚泥焼却灰は遠くない時期にコンテナに移すと聞いています。

学校の除染土7トンを入れると合計3個のコンテナが必要となります。


【質問13】 
このコンテナ3個の存在は、上下水道局の『BCP(災害時の事業継続計画)』に致命的な影響を与えうるでしょうか。お答え下さい。


(→上下水道局長の答弁へ)




教育長に伺います。

【質問14】
『処分業者』が全く見つからないまま5年が過ぎ、下町浄化センターのコンテナに保管していた汚泥焼却灰はもう存在しないという『明らかな状況の変化』を受けて、除染土の下町浄化センターへの移設について上下水道局と再度交渉すべきではないでしょうか。

お答え下さい。


(→教育長の答弁へ)




市長に伺います。

科学的見地に基づいて『安全対策』を取り、30センチ以上覆土すれば98%遮蔽できるところをさらに『安全』の為に50センチの覆土にしたことや、空間線量の定期的な測定値を保護者や市民の皆様に提供し続けてきた5年間でした。

【質問15】
それでも学校敷地内に除染土がある現状について、保護者や市民の『不安』を拭うことはできなかった、と率直にお考えにはなりませんか。

お答え下さい。


(→市長の答弁へ)




市長は、科学的知見に基づいた『安全』と市民が心で感じる『安心』の違いを3.11の発災以来、ずっと理解しておられました。

教育委員会が『処分業者』を探すという手段だけではこの問題は解決できず、『安心』は提供できません。

そして教育委員会、上下水道局、市長部局と複数にまたがる全てを把握し、決断できるのは市長しかいません。

保護者と市民の不安を解消していただきたい。

学校現場の負担感を減らしていただきたい。

その為にも現在の『処分業者を探すだけ』という方針は転換すべきです。

そこで市長に伺います。

【質問16】 
まず「学校敷地内の除染土を下町浄化センターへ移設する」。次いで「将来的に処分業者を見つけて処分を依頼する」

この2段階の方法に方針転換すべきではないでしょうか。

お答え下さい。 


(→市長の答弁へ)


一般質問中のフジノ

3.「SOGI」に関する「住宅に関する意見募集」について

本市ホームページの『性的マイノリティ』のコーナー9月1日から新たに『住宅に関する意見募集』が掲載されました。

住宅に関する意見の募集

住宅に関する意見の募集


文面は

「住宅を借りる場合などにおいて、性的マイノリティであることによって生じていると考えられる事例等についてご意見を募集します。お寄せいただいた声を施策に反映するよう努めます。募集期間:平成28年9月1日~12月31日」

という、とても短いものです。

これまでの議会での質疑いわゆる性的マイノリティとされる当事者の方々と本市の意見交換会でのやりとりを知っておられる方々であれば、

同性カップルや同性パートナーが大家や不動産店に住宅を貸してもらえなかった体験や、同性パートナーが公営住宅に入居できない現状などが浮かぶでしょう。

けれども、こうした動きをご存じでない方は、これを読んで一体どのような事例や意見を書けば良いのか分からないと思います。

今回の『意見募集』はとても画期的な取り組みで多くの方々から生の声が集まることを期待しますが、残念ながら現在の文面ではあまりにも抽象的で分かりづらくまた募集自体知られておらず、意見が集まらないのではないかと懸念しています。

そこで市長に伺います。 
 
【質問17】
今回の『意見募集』を、本市がどのような目的で実施しており、どのような事例が挙げられることを意図しているのか、より具体的に文章を変更すべきではないでしょうか。


(→市長の答弁へ)




【質問18】
残念ながら本市による『住宅に関する意見募集』を知っている方は、極めて少ないのが現状です。

そこで、意見募集を今後いかにして広報していくのでしょうか。

『広報よこすか』での周知をはじめ、さらなる広報が必要ではないでしょうか。


(→市長の答弁へ)




【質問19】
集まった意見は今後どのような場で、どのように活用していくのでしょうか。

お答え下さい。


(→市長の答弁へ)




以上で1問目を終わります。



市長の答弁

ご質問ありがとうございました。

まず、改正自殺対策基本法における『市町村自殺対策計画』の策定義務化を受けた本市の取り組みについてご質問をいただきました。

【答弁1】
神奈川県からの情報によりますと、厚生労働省は来年の夏頃に『自殺総合対策大綱』の改正と共に『自殺対策計画のガイドライン』を示す見込みとのことです。

本市においては、示された『ガイドライン』に基づき、計画策定に入る予定です。

【答弁2】
体制につきましては、自殺対策に関する機関と関係部課等で連携をして計画を策定する予定です。




次に、より実効性の高い『計画』とする為に、『市民への意識調査』を実施するべきではないか、というご提案をいただきました。

市民に対し、自殺予防に関する意識を高める為、『よこすか心のホットライン』の配布等の各種施策を実施しています。

『市民に対する意識調査』については、今後、厚生労働省から『自殺対策計画のガイドライン』にかかる情報把握に努め、『意識調査』の必要性を判断したいと考えています。




次に、市立学校の敷地内に除染土が埋設されている問題について、のうち、「除染土が指定廃棄物と、通常の廃棄物のどちらに該当するのか」についてから、「市町村による除染実施ガイドラインのとおり注意喚起を徹底すること」までの計4問のご質問については、教育長から答弁をいたします。



教育長の答弁

私にいただきました質問について、まず本市学校敷地内に埋設されている合計7トンの除染土は『指定廃棄物』に該当するのか、それとも8000ベクレル以下の『通常の廃棄物』に該当するのか、についてお答えをいたします。

【答弁3】
環境省の見解として公表している指定廃棄物の発生経緯や、主な指定廃棄物の種類に照らしても、本市学校内で発生した汚染土壌は、指定廃棄物ではない、と判断をいたしました。

法律であります『平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法』においても、本市は調査対象外であり、学校は『調査義務対象施設』ではありませんので、『通常の廃棄物』として取り扱えると捉えております。




次に、正確な値が分からないのに、誰が、何の根拠を持って、通常の廃棄物としての処分方法を選んで決定したか、とのご質問をいただきました。

【答弁4】
前の答弁の繰り返しになりますが、調査対象外なので『通常の廃棄物』であるものと考えています。

なお、処分や移設をする際には、放射性物質の総量を承知する必要がありますので、ベクレル測定を行う予定です。




次に、学校敷地内の埋設場所の表示が明示されていないことは、2011年8月26日に原子力災害対策本部が発表した、市町村による除染実施ガイドラインに反している。教育長の答弁は無責任な答弁で、撤回するべきではないか、とのご指摘をいただきました。

【答弁5】
2011年8月26日に原子力災害対策本部が発表した『市町村による除染実施ガイドライン』には、「注意喚起や、必要に応じ適切な表示やロープでの囲い設置」などの記載がされております。

しかしそののち、2011年12月に環境省が作成した『除染関係ガイドライン』の中では、「自宅や学校等の敷地内で行われる現場保管等については、囲いや掲示板についての特段の措置は不要です」とあり、これに基づく答弁でありますので、無責任な答弁ではありません。




次に、ガイドラインが有効である限り、適切な表示やロープでの囲いなど、注意喚起を徹底するよう指示すべきではないか、とのご指摘をいただきました。

【答弁6】
前の答弁で申し上げました通り、「必ず表示すべきものでは無い」と認識しておりますので、表示をしていない学校については再度、学校長による表示の有無について判断をしていただくよう、通知をしたものでございます。



市長の答弁

次に学校敷地の放射能除染土砂の問題について、教育委員会が積極的に処理業者と話し合いをもてるよう仲介すべきではないか、というご質問をいただきました。

【答弁7】
除染土砂の埋設後、約5年が経過した現在でも処分ができないという状況においては、教育委員会だけが負うべきものだけではなく、横須賀市全体の問題として捉える必要があると思っています。

したがいまして、教育委員会だけではなくて、市長部局ともよく連携をして取り組む責任があると思っています。

次に、「除染土の処理に関する市長部局や上下水道局への要請について」から「除染土の移設に関する上下水道局との再交渉」までの計7問のご質問については、それぞれご指名のまま、上下水道局長、教育委員会委員長、教育長から答弁をいたします。



教育長の答弁

次に、処理業者探しに何のノウハウもない学校管理課に、任せきりだったことは適切であったのか。市長部局や上下水道局に積極的に対応を要請すべきではなかったのか、とのご指摘をいただきました。

【答弁8】
処分業者を学校管理課が探すことについては、不慣れではあっても何のノウハウも無かったとは考えておりません。

しかしながら今後は、資源循環部や上下水道局等に対して要請をしてまいりたいと考えております。



上下水道局長の答弁

私からは、上下水道局で保管している放射性物質を含んだ焼却灰についてお答えします。

はじめに、下町浄化センターのコンテナ内の焼却灰は全て搬出されていることで間違いないか、ご質問をいただきました。

【答弁9】
本年3月、コンテナ内にあった放射性物質を含んだ焼却灰は、全て搬出しています。



教育委員会委員長の答弁

私には、2015年3月11日の生活環境常任委員会において、下町浄化センターの焼却灰は搬出されているとの答弁を承知していたか。

していたのであれば、児童生徒や保護者に、処理業者を見つけるまで不安を強いるような答弁はしなかったのではないか、との質問をいただきました。

【答弁10】
処分業者が見つからないということは承知していましたが、下町浄化センターの焼却灰が搬出されていることは、承知していませんでした。

私からは以上でございます。



教育長の答弁

次に、下町浄化センターのコンテナには、汚泥焼却灰が無いという事実を承知していたか、というご質問をいただきました。

【答弁11】
下町浄化センターの焼却灰の搬出が進んでいることは承知をしておりましたが、ごく最近まで、無くなったということについては承知をしておりませんでした。



上下水道局長の答弁

次に、教育委員会から再度協議の申し出があった場合について、ご質問をいただきました。

【答弁12】
以前は、放射性物質を含んだ下水道汚泥焼却灰が増え続けており、その保管場所を確保する必要があった為、学校除染土を受け入れることは困難でした。

議員ご指摘のとおり、焼却灰の処分が進んだ為、当時とは状況が変わりました。

このたび教育委員会から要請があり、協議を開始したところです。

なお、受け入れに当たっては、地元住民の合意を得る必要があります。




【答弁13】
次に、『災害時の事業継続計画』への影響について、ご質問をいただきました。

上下水道局では、地震等の大規模災害時において、事業の継続あるいは早期復旧を可能にする為、『事業継続計画』を定めています。

事業継続計画では、下町浄化センターのコンテナ設置用地を、災害時の緊急用簡易沈澱池として位置付けており、その用地を出来る限り確保したいと考えています。

コンテナの収容能力は、1基当たり24トンです。建屋内の46トンは計算上ではコンテナ2基ですが、もう少し多くなると思っています。

従いまして、計画上少なからず影響はあると考えられます。

しかし、先ほど答弁させていただきました通り、焼却灰の処分が進んだ為、教育委員会との協議を開始しました。

私からは以上です。



教育長の答弁

次に、下町浄化センターのコンテナに保管されていた汚泥焼却灰はもう存在しないという状況の変化を受けて、上下水道局と除染土の移設について再度交渉すべきではないか、とのご質問をいただきました。

【答弁14】
下町浄化センターにスペースがあるということがこのほどわかりましたので、上下水道局に移設に関わる協議を申し入れ、開始したところでございます。

私からは以上でございます。



市長の答弁

次に「学校敷地内に除染土がある現状の『不安』を拭うことはできなかったのではないか」というご質問をいただきました。

【答弁15】
学校敷地内に除染土があることに対して、不安を感じている保護者の方がいることは承知をしています。

この為、少しでも不安を軽減していただく為に、教育委員会では埋設場所をホームページに公開したり、定期的な測定を実施してきました。




次に、学校敷地内の除染土の下町浄化センターへの移設と、処理業者を見つけて処分を依頼する決断をするべきではないか、というご質問をいただきました。

【答弁16】
下町浄化センターへの移設に関しては、教育委員会と上下水道局や市長部局がすでに協議を開始しています。

それとともに、最終的には処分することが必要と考えていますので、それに向けての取り組みを引き続き行ってまいります。




次に、SOGIに関する住宅に関する意見募集についてご質問をいただきました。

【答弁17】
意見募集は、性的マイノリティの方々が住宅に関して困っていることを広く伺いたい為、ホームページに掲載することとしました。

今後は当事者からの意見をいただけるよう、目的に関する記述を見直したいと思います。




次に、『広報よこすか』での周知をはじめ、更なる広報が必要ではないか、というご意見をいただきました。

【答弁18】
広く周知をする為に、関係NPO法人にリンクをしていただいています。

今後『広報よこすか』でも掲載をし、周知を図っていきたいと思います。




次に、集まった意見はどのような場で、どのように活用するのか、というご質問をいただきました。

【答弁19】
いただきましたご意見は、『性的マイノリティ関係課長会議』等において情報共有し、今後の施策に反映するよう努めてまいります。

また、民間の住宅に関するご意見等については、商工会議所・不動産部会など、関係機関に情報提供したいと考えています。わたしからは以上です。

*再質問の一問一答は後日あらためて掲載いたします*



質問翌日、神奈川新聞が報じてくれました

この質疑を翌日の神奈川新聞が報じてくれました。

2016年9月24日・神奈川新聞より

2016年9月24日・神奈川新聞より


Yahoo!ニュース、ニフティニュースなどインターネットメディアにも転載されて、全国に報じられました。



「SOGI」であることによって生じている事例を募集している「住宅に関する意見募集」について/市長への一般質問の発言通告書(その3)

(前の記事から続いています)

市長への一般質問の「発言通告書」を提出しました

今回の一般質問では、大きく分けて3つの質問をします。

その最後となる3問目をご紹介します。

3. 「SOGI」に関する「住宅に関する意見募集」について

本市ホームページ中の『性的マイノリティ』のコーナーに本年9月1日から新たに掲載された『住宅に関する意見募集』は、画期的な取り組みだが、残念ながら現在の文章では抽象的すぎる。

住宅に関する意見の募集

住宅に関する意見の募集


文面は

「住宅を借りる場合などにおいて、性的マイノリティであることによって生じていると考えられる事例等についてご意見を募集します。お寄せいただいた声を施策に反映するよう努めます。募集期間:平成28年9月1日~平成28年12月31日」

というものだ。


これまでの議会での質疑やいわゆる性的マイノリティとされる当事者の方々と本市の『意見交換会』でのやりとりを知っておられる方々であれば、同性カップルや同性パートナーが大家や不動産店に住宅を貸してもらえなかった体験や同性パートナーでは公営住宅に入居できない現状などが浮かぶだろう。
 

しかし、こうした本市の動きをご存じでない方は、これを読んでもどのような事例や意見を書けばよいのか分からないのではないか。

(1) 本市がどのような目的で意見募集をしており、どのような事例が挙げられることを意図しているのか、より具体的に文章を変更すべきではないか。


(2) 残念ながら本市が「住宅に関する意見募集」をしていることを知っている方は、極めて少ない。そこで、意見募集をしている事実を今後いかにして広報していくのか。『広報よこすか』での周知を初め、さらなる広報が必要ではないか。


(3) 集まった意見はどのような場でどのように活用していくのか。

発言通告書に記した質問の要旨は以上です。

今回の一般質問は2日間(9月21日・23日)に分かれていて、フジノがどちらの日に質問をするかは9月20日開催の『議会運営委員会』で決まります。

全力でがんばります!