地域包括ケアの重要な担い手としての薬剤師への期待/介護保険運営協議会へ

介護保険運営協議会へ

今日は、午後から『介護保険運営協議会』(2012年度第2回)を傍聴しました。

介護保険運営協会


この協議会では、下の2つについて審議します。

  1. 運営について
    • 介護保険制度
    • 包括支援センター
    • 指定介護予防支援事業者
  2. 指定について
    • 地域密着型サービス事業者
    • 介護予防地域密着型サービス事業者
    • 指定介護予防支援事業者

メンバーは15名です。

  • 公募市民3名
  • 保健医療福祉関係7名(居宅サービス事業所管理者、居宅介護支援事業者連絡協議会、高齢者福祉施設協議会、民生委員児童委員協議会、医師会、歯科医師会、薬剤師会)
  • 学識経験者5名(成年後見センター、社会福祉協議会、県立保健福祉大学、横須賀商工会議所、地域連合)

つまり、横須賀市の地域包括ケアを実現する為に、あらゆる立場のメンバーが集まって何でも話し合う場なのです。とても大切な役割を果たしています。



さて、今回も最新のデータが事務局から発表されました。

それらの中からフジノが重要だと考えているものをいくつか紹介します。

1.高齢化率

横須賀市の高齢化率は、26.25%へアップしました(2012年10月1日現在)。

人口42万5343人のうち、65才以上は11万1665人です。つまり、市民の4人に1人を超える方が65才以上なのです。

総務省がこの9月16日に発表した2012年9月15日現在の日本の高齢化率は、24.1%です。

65歳以上が初めて3000万人を超えて、高齢化率も過去最高になりました。

けれども横須賀市はすでに全国の高齢化率を数年前に超えています。

2.虐待の相談件数(市内13ヶ所の地域包括支援センターの合計)

高齢者虐待の相談件数が前年度の2倍へ増加しました。

市内13ヶ所の地域包括支援センターでは、権利擁護(虐待・成年後見制度等)業務を行なっているのですが、2011年度の相談件数の集計結果は下の通りです。

  • 高齢者虐待 511件(前年度253件)
  • 成年後見制度等 639件

虐待の『相談』件数が前年度の2倍に増加しました。

けれども、これは「イコール市内で虐待が増加した」という意味ではありません。あくまでも相談の件数が増えた訳でして、『実際に虐待だと認定された件数』は前年度とほぼ変わりませんでした。

これは「虐待が疑われるケースや実際の虐待が起こる前の段階での相談が増えた」「虐待の相談は地域包括支援センターにすればいいという理解がすすんだ」と分析することができます。

フジノは、いわゆる『ヒヤリ・ハット』はどんどん表に出すべきだと考えています。

虐待へと追い込まれてしまう前に、早い段階でどんどん相談していただくことで深刻化することを未然に防げるからです。

つまり、相談件数は増加していくことが、実際に虐待と認定されるケースを減少させていくことにつながるのです。

その意味で、このデータは良い傾向だとフジノは考えています。

3.市内の地域包括センターの半数は赤字

地域包括支援センターの2011年度の決算が出ました。その結果、1年間の収支がマイナス(赤字)になったのは、13ヶ所中6ヶ所にのぼりました。

2011年度 地域包括支援センターの収支差額一覧
追浜170万6750円田浦・逸見▲71万4615円
本庁第一231万9515円本庁第二▲123万7739円
衣笠第二147万9706円衣笠第一▲2万1789円
浦賀・久里浜第二171万4825円大津▲213万5618円
浦賀・久里浜第三361万9円浦賀・久里浜第一▲43万648円
西第一46万7096円北下浦▲411万1418円
西第二385万9401円

地域包括支援センターは、地域包括ケアの要になる大切な存在です。それにもかかわらず、単年度収支マイナスが半数にのぼるという事実は、やはり介護保険制度のもろさを表しているとフジノは受け止めています。

横須賀市の場合、13ヶ所全てを民間の法人に委託しています。それぞれの法人は地域包括支援センターだけでなく他の業務も行なっているので、即経営が危うくなるということはありません。

しかし、マイナスが続くようであれば、委託先である法人の経営上のモチベーションは上がりにくいと思います。すでに横須賀市としてはセンター業務の委託料に改善を行なっているのですが、今後さらに工夫する必要があるかもしれません。

注:ここで触れているのはあくまでも1年間の「収入」と「支出」の差がマイナスという意味に過ぎません。民間企業における複式簿記での財務諸表での「損益」とは異なっています。

以上でフジノが注目するデータの紹介を終わります。

次回の協議会では、地域包括支援センターの「評価」や地域密着型サービス事業者の「選定結果」などが示される予定です。

薬剤師こそ地域包括ケアの重要な担い手


さて、協議会が終わった後、フジノは協議会メンバーのおひとりのもとへ走りました。

今回から新たに委員に就任された、横須賀市薬剤師会の理事である塚本久美さんです。

実はつい先日、チーム衣笠が開催した『第2回ケアマネージャーの為の在宅療養セミナー』で塚本さんは講師を勤めておられました。それを知って、フジノは塚本さんに連絡を取りたいと思っていました。

まさか介護保険運営協議会の委員に就任されるとは、今日の開会までフジノは知らず、とても驚くと同時にとても嬉しく、閉会後すぐに声をかけさせていただいてしまいました。

15分ほど地域包括ケアについて意見交換をさせていただいたのですが、まさに塚本さんとフジノの問題意識はぴったりと合致しているのを感じて、とてもうれしかったです!

地域包括ケアの実現の為に、ぜひ薬剤師会のみなさまとも連携させていただきたいとフジノは願っています。

薬局は「隠れた巨大リソース」

実は、薬剤師の存在は日本の地域医療にとって『隠れた巨大リソース』なのです。

薬剤師こそ「隠れた巨大リソース」
(上の画像:『新IT医療革命』Team医療3.0著、アスキー、2011年より)

日本では「医師不足」「看護師不足」がずっと叫ばれてきました。

そして、その解決策として「医学部を増やせ」「看護学校を新設しろ」という声がマスメディアで繰り返され、市民のみなさまの中にもそう考えておられる方は多いはずです。

けれども、医師・看護師を養成するにはものすごく時間がかかります。信頼できる経験を積んだ医師が育成されるには20年は必要です。医師不足の解消には、医学部を新設するのでは全く遅いのです(20年後の日本では人口減少がさらに進んでいるので、医学部を新設していけばその頃にはむしろ医師が余っている可能性が高いです)。

それではどうするか?

その1つの答えが『薬局』『薬剤師』の存在です。

日本全国に5万3000軒ある薬局に13万5000人の薬剤師の方々がいらっしゃいます。その力を地域医療に向けてもらうのです!

薬局・薬剤師の数の推移

薬剤師の仕事というと、薬局で処方箋をもとに『調剤』をすることしかイメージが無いかもしれません。

でも、違います。地域包括ケアの実現の即戦力になりうるのです。

薬剤師は、医師と同じで6年間にわたって教育を受けています(平成18年度から)。薬剤についての高度な教育を受けている薬剤師には、医師・看護師とは違う長所があります。

医師・看護師と薬剤師のそれぞれの長所・短所

薬剤について高度な知識を持っているだけではありません。薬剤師も訪問看護のように在宅を訪問することができるのです。服薬の指導・支援ができます。医薬品や日用雑貨品の供給ができます。

ここまでは市民のみなさまの中にも薬剤師の仕事としてイメージできる方もいらっしゃると思います。

さらに(ここからが重要なのですが)、薬剤師には体調変化の早期感知ができるのです!

薬剤師も血圧を測ったり、血中の酸素濃度を測ったり、聴診器を使って、様々な体調の変化を調べることができるのです。

薬剤師の職能はもっと広い

薬剤師が患者の体を触るというイメージは、浮かばないかもしれません。今までは医師や看護師しかこうしたことをできないというイメージが強すぎました。けれども、実はこうしたことも薬剤師の仕事として可能なのです。

医師不足だから医学部を作れ、が解決策ではないのです。

すでに医師・看護師と同じように専門的な教育を受けている『即戦力』としての薬剤師に、地域包括ケアの重要な担い手として、どんどん地域に出てもらう。それがフジノの考える解決策の1つです。

これまでこの解決策をフジノは頭の中では考えてきたのですが、横須賀市内で実践活動をしている方とお会いしたことがありませんでした(東京都内で活動をしている方とは意見交換をしたことがあります)。

けれども今日、横須賀市薬剤師会の塚本理事と意見交換をすることができて、すでに実践に乗り出しているお話をうかがうことができました。

やはり横須賀でも実現可能なのだと確信しました。もちろん、簡単にはいきません。課題もたくさんあります。

それでも、さらなる進展に向けて、政治の側からできることをしっかりと提言していきたいです。