県の高齢者保健福祉計画評価・推進委員の県民委員に応募しました

現在、神奈川県が『かながわ高齢者保健福祉計画評価・推進委員会』の県民委員を募集しています。

今年4月からスタートした『かながわ高齢者保健福祉計画』の施策や事業が計画にそってしっかり実施されているかなどを評価する委員会です。

フジノはこの県民委員に応募してみました。

神奈川県高齢者保健福祉計画評価・推進委員などの県民委員の募集

応募には『意見・提案(800字程度)』として下の課題が出されています。

次のいずれかの事項に関して、800字程度に意見・提案をご記入ください。

1.高齢者が安心して元気にいきいきと暮らせる社会づくりへ向けての意見・提案
2.高齢者とともに地域社会を支え合うための意見・提案
3.介護予防を推進するための意見・提案

フジノは1番を選んで書きました。

ここに書いた内容がそのまま『今回フジノが応募しようと考えた理由』ですので、そのまま掲載してみます。

 私は、来たる2025年に向けて地域包括ケアを実現しなければならないと考えている。

特別養護老人ホームに入所を希望する方々は全国で40万人を超えると言われている。しかし、入所施設を建設し続けることは、介護保険制度における保険料の値上がりに直結する。すでに基準月額が5000円に到達している現状では、もはや入所施設を新たに作り続けていくことは不可能だ。さらに増加を続ける高齢者人口も2050年には反転し、人口減少へ向かうと推計されており、施設を作ればそれはすぐにデッドストックと化すことが明らかだ。

したがって、もはや入所施設は現行の量にとどめ、自宅や住み慣れた地域でケアを受けられる仕組みづくり(=地域包括ケア)こそが現実的な手段である。財政的にも地域でのケアを行なうことが効率的であると共に、人の尊厳やクオリティ・オブ・ライフの観点からも、地域包括ケアの実施の方が優れていると言える。

私は、市議会議員として第3期の介護保険事業計画(高齢者保健福祉計画を含む)から現行の第5期計画まで策定から評価と向き合ってきた。第4期計画以降、日常生活圏域ごとの調査を行なって、より精緻な給付量の見込みや地域ごとのニーズの把握が成されてきている。

したがって残された課題は、都道府県の介護保険事業支援計画と市町村の介護保険事業計画をしっかりと連動させることだと私は考えている。これが現在は実現できていない。さらに介護だけでなく、保健医療計画、健康増進計画、地域福祉計画、障害福祉計画も全て連動させていかねばならない。現場に最も近い市町村と、個別の市町村だけでは解決できない課題を扱う都道府県とがしっかり連携していくことによって初めて地域包括ケアは実現すると私は考えている。

そのひとつの手段として、私は市議会議員の立場であると同時に、県の評価委員に応募して、現場に近く個別の課題を把握している市議としての意見を述べると同時に、県の計画へ理解を深めてその課題と取り組みを把握して市政に還元したいと考えている。

果たしてフジノは選ばれるでしょうか?