「原発事故子ども・被災者支援法」の推進を実現させる為に地方議員380名で議員連盟を立ちあげました!

「原発事故子ども・被災者支援法推進自治体議員連盟」が設立!

今日は、参議院議員会館で開催された院内集会

『「原発事故子ども・被災者支援法推進自治体議員連盟」結成集会』

に参加しました。

参議院議員会館前にて

参議院議員会館前にて


『東京電力原子力事故により被災した子どもをはじめとする住民等の生活を守り支えるための被災者の生活支援等に関する施策の推進に関する法律』という長い名前の法律があります。

これを略して『原発事故子ども・被災者支援法』と呼んでいます。

この法律、実はすでに昨年(2012年)6月21日に成立しました。

与党・野党を問わず、全ての会派が共同提案した議員立法(これは国会史上初だそうです)で、衆議院・参議院のどちらでも『全会一致』で可決されて成立しました。

まさに国会議員が全員で作った法律です。

それなのに…

法成立から1年もたなざらしにされている「原発事故子ども・被災者支援法」

実は、成立から1年間が経った今も、この法律は全く動いていないのです。

信じられないことに、国がこの法律につけた予算は今まで『ゼロ』です。

あらゆる法律は国会で成立すると『基本方針』を作らなければなりません。

90%以上の法律の『基本方針』は1年以内に策定されるのですが、この法律は『基本方針』も全く作られる気配さえありません。

この状況を打ち破る為に、議員立法の中心となった国会議員のみなさんが『議員連盟』を立ちあげて、様々な活動を行なってきました。

けれどもそれでも政府与党と復興庁をはじめとする官僚は全く動きません。

「原発事故子ども・被災者支援法」を動かす為に全国の地方議員が集まりました

そこでこの法律を動かす為に、全国の地方議員が集まって『議員連盟』を立ち上げることにしたのです。

設立の準備を進めてきた準備会メンバーが

  1. 経過報告
  2. 活動計画案
  3. 運営に関する取り決め事項案

を提案し、全て参加メンバーの承認を得ました。

共同代表3名が選出されました

共同代表3名が選出されました


正式に『「原発事故子ども・被災者支援法」推進自治体議員連盟』が本日発足しました!

【目的と活動】
「原発事故子ども被災者支援法」の基本方針の早期策定を求め、関係団体と連携し、法の理念に基づく具体的施策の実現を目指す

今後、国会議員と地方議員と市民のみなさまと日弁連をはじめとする様々な団体とで力を合わせて、政府に働きかけを徹底的に行なっていきます!

続きは後日書きます(ごめんなさい)

続いて、河崎健一郎弁護士(原発事故子ども・被災者支援法市民会議)による記念講演が行なわれました。

タイトルは「原発事故子ども・被災者支援法の推進と自治体議員連盟に期待するもの」です。

※すみません。ここまででいったんアップします。この続きは、明日書いて改めてアップしますね*

自治体議員に期待するもの

自治体議員に期待するもの

党派を越えて、地域を越えて

党派を越えて、地域を越えて

福島みずほ参議院議員のあいさつ

福島みずほ参議院議員のあいさつ

子ども・被災者支援法をスタートさせたのが阿部知子議員と川田龍平議員のお2人

子ども・被災者支援法をスタートさせたのが阿部知子議員と川田龍平議員のお2人

来賓あいさつの最後は、山本太郎参議院議員でした

来賓あいさつの最後は、山本太郎参議院議員でした

山本太郎参議院議員のあいさつ

山本太郎参議院議員のあいさつ

後日談

夜、NHKのニュースが報じてくれました。

マスメディアはあんなにもたくさん来ていたのに、他局では報道されていないのでしょうか…。

夜のニュースでNHKが報じてくれました

夜のニュースでNHKが報じてくれました

福島第一原子力発電所の事故で被災した子どもたちなどを支援しようと、去年6月に成立した『原発事故子ども・被災者支援法』が、1年以上たった今も必要な基本方針が作られず、宙に浮いた状態となっています。

こうした状況を打開しようと、2日、全国の地方議員でつくる自治体議員連盟が発足し、今後、被災者を支援する具体的な施策づくりを急ぐよう政府などに働きかけていくことになりました。

新たに発足した『原発事故子ども・被災者支援法推進自治体議員連盟』には、北海道から九州まで約380人の地方議員が参加し、2日、参議院会館で結成集会が開かれました。

集会では、共同代表を務める福島県いわき市議会の佐藤和良議員が

「事故から2年になっても原発事故は収束せず、全国に避難した家族などが厳しい生活を送っています。こうした方たちの救済のために作られた法律の具体的な施策が実現されるよう、協力して大きな流れを作っていきましょう」

と呼びかけました。

『原発事故子ども・被災者支援法』は、超党派の議員立法として提出され、去年6月に全会一致で成立しました。

原発事故の被災者を幅広く支援するため、子どものときに一定基準以上の放射線量が計測される地域に住んでいた場合は健康診断を生涯にわたって行うことや、子どもや妊婦が原発事故が原因とされる病気などにかかった場合に医療費を減免することなどが盛り込まれています。

この法律の成立を受けて、政府が被災者の意見を聞いたうえで基本方針をつくることになっていますが、成立から1年以上たった今も作業は進んでいません。

2日の集会には、超党派の国会議員でつくる議員連盟の会長を務める荒井聡衆院議員も出席して「法律に基づいた実施計画もできていないのは行政の怠慢であり、国会で積極的に進めていきたい」と話し、地方議員と連携する姿勢を示しました。

今後、自治体議員連盟は、全国の地方議会でこの法律を推進する意見書を採択する活動を進めるほか、弁護士グループなどと連携して署名運動や全国集会などを開き、被災者を支援する具体的な施策づくりを急ぐよう政府に求めていくことにしています。