横須賀美術館を「教育委員会」から「市長部局」に移管する方針が打ち出されました!/フジノの提案から4年、ようやく動き出します(その3)

その2から続いています)

教育委員会8月臨時会議が開かれました

今日、教育委員会8月臨時会議が開かれました。

以下が議事次第です。

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20140822program2




『報告事項(13)』として、下の報告が行われました。

『美術館運営改革プロジェクトチーム』からの横須賀美術館の在り方についての「中間報告書」

2012年4月〜2014年8月まで合計10回にわたって、市のプロジェクトチームが議論してきた結果が報告されたのです。

教育委員会会議では資料の持ち帰りが認められていませんので、フジノのメモに基いて、これを紹介します。



美術館運営改革プロジェクトチームからの横須賀美術館の在り方についての「中間報告書」の提出

『中間報告書』は、下のような構成でした。

美術館の在り方について

  1. 経緯
  2. プロジェクトチームでの検討・取り組み
  3. 現状
  4. 今後の方向性について
  5. 市長部局への移管について検討

具体的に内容を見ていきましょう。

『3.現状』として、このような分析がなされていました。

「過去5年間(平成21年〜25年)の観覧者数は、ほぼ横ばいの状態にあります」

「集客や都市イメージの向上に貢献することのできる美術館のポテンシャルの部分を、まだ十分に活かしきれていないのではないかと考えられます」

『4.今後の方向性について』では、このような結論が記されていました。

従来の美術館としての役割に加え、集客や都市イメージの向上にも資することのできる美術館を、教育目的だけに縛られない、自由な発想の中から幅広い活用を図っていく必要があると考えます。

その為に、本市の文化行政を所掌する市長部局(政策推進部)へ移管する必要があります。

また、今後果たすべき3つの役割が記されていました。

(1)教育活動に資する美術館
⇒これまでの美術館で行なってきたもの

(2)従来の美術館の枠を超えた美術館
⇒(1)に加えて集客や都市イメージの向上に貢献し、コストパフォーマンスの改善を図る

(3)市民や地域に開かれた美術館

最後に『5.市長部局への移管について検討』です。

(1)移管によるメリット・デメリット

まず、政策推進部は、市の施策の総合調整に関する業務を行なっており、他部課との連携をより緊密にとることができますので、様々な事業などの連携がより可能になることが、移管による最大のメリットとして考えられます。

さらに、市長部局は、今の美術館には無い様々な企業等とのネットワークも幅広く持っており、美術館の集客の可能性を大きく広げられるものと期待できます。

デメリットとしては、移管することで博物館法上の登録博物館で無くなる為、国等からの登録博物館のみを対象とした事業費助成については、受けられなくなることなどが考えられます。




(2)現時点での主な課題

美術館が新しいジャンルに挑戦する為には、美術館全体の意識向上(変革)が求められます。

同時に、従来の美術館機能を確保し、「教育活動に資する美術館」としての活動の質を保っていく為にしくみづくりも必要と考えます。

さらに集客性の高いイベント等を実施しやすくする為、柔軟な事業計画を策定することや、料金や運営時間等について見直していくことも課題として考えられます。

(参考)他都市の例 *市長部局が所管する美術館
①関東近隣
横浜美術館、千葉市美術館、板橋区立美術館、町田市立国際版画美術館、川崎市民ミュージアム

②中核市
金沢21世紀美術館、アーツ前橋、高崎市美術館、川越市立美術館、長崎市野口彌太郎記念美術館





一読してお分かりいただけると思うのですが、2010年6月にフジノが行なった提案そのままです。

ついに、改革が動き出すことになりました。

吉田市長の動きは、遅すぎます。

さらに『中間報告書』の内容には、疑問や問題を感じる記述もいくつもありました。

それでも、やっと動き出しました。

フジノは、この『中間報告書』が提出されたことを高く評価したいです。

そして、この動きをしっかりと誤った方向へ向かわないように進めていく責任を、提案者として痛感しています。




その4に続きます)