2018年予算議会・個人質問

藤野英明です。よろしくお願いいたします。

当初予算案と施政方針への質問に立つ藤野英明


施政方針演説および『横須賀再興プラン』に関して質問します。

1.上地市政における横須賀美術館の位置づけと今後の在り方について

開館から11年を迎えた横須賀美術館は、建設反対派の僕から見ても、美術館運営課と学芸員のみなさんのたゆまぬ努力によって多くの人々に愛される存在に育ったと率直に評価しています。

しかし愛される存在であることと、本市の財政状況の中で毎年3億円を超える赤字を出し続けていることとは全く別問題です。

巨額の赤字を上回るだけの教育的な効果と集客促進の効果は得られておらず、さらなる改革が必要だと僕は考えています。

質問に立つ藤野英明


上地市長が市長選挙を通じて訴え、施政方針でも述べた『復活3構想』のひとつに『スポーツ・音楽・エンターテインメント都市』構想がありますが、『アート』も重要な位置を占めています。

しかし、上地市長は、横須賀美術館について、施政方針の中では全く触れておらず、さらに今後4年間の方向性を示した『横須賀再興プラン』でもたった2カ所しか記述がありませんでした。

「横須賀再興プラン」

「横須賀再興プラン」


227ページもあるプランの中に美術館の記述は2ヶ所のみ
227ページもあるプランの中に美術館の記述は2ヶ所のみ

227ページもあるプランの中に美術館の記述は2ヶ所のみ


その2つも集客の向上に資するとは全く思えませんでした。

アートの拠点の1つであるはずの横須賀美術館ですが、担当課にヒアリングをしても、上地市長からは現在まで何も指示は受けていないとのことです。

こうした姿勢から、上地市長は横須賀美術館の扱いに迷っておられるのか、あるいは今以上の役割はもはや期待しておられないのか、僕は真意をはかりかねています。

沢田市政から3代にわたって続いた美術館の在り方の議論は、上地市政において一定の決着をつけるべきだと僕は考えています。

何故ならば、国道357号の延伸をはじめ、「本市の様々な歴史的課題に決着をつけること」も「上地市長に与えられた使命」だと僕は受け止めているからです。

そこで上地市政における横須賀美術館の位置づけと今後の在り方について明確なお考えをお答え頂きたいと思います。

(1)横須賀復活を掲げる上地市長にとって、横須賀美術館とはどのような存在であり、横須賀復活に資するものなのか

15年前に初立候補した時、僕は福祉財源を確保したいとの想いから美術館建設への反対運動を行ないましたが、市議時代の上地市長もこの活動に参加して下さいました。

アートを愛しながらも誰よりも財政に詳しい上地市長は、福祉財源を確保したいという僕の想いに一定の共感をして下さったのだと信じています。

正式に建設が決定してからの上地市議は「行列のできる美術館を目指せ」というテーマを掲げて、歴代市長に合計5回にわたって提言書を出すなど集客向上の為に積極的な改革の提案を行なってこられました。

上地市議らが作成した提言書(第1弾)を掲げる藤野英明

上地市議らが作成した提言書(第1弾)を掲げるフジノ


提言書や議会での質疑を拝見して、「経済と福祉の両立」を一貫して訴えてこられた上地市議らしいアクションだと感じました。

現在実施されている、ストーリー性を重視した『美術館ウエディング』や『企画展とレストランの連動』や『美術館運営評価委員会の設置』などは上地市議の提案が実現したものです。

こうした過去の経緯も踏まえると、やはり施政方針と『プラン』での扱いは僕にはとても違和感がありました。

そこで伺います。

【質問1】
横須賀復活を掲げる上地市長にとって、現在の横須賀美術館とはどのような存在なのでしょうか。


(→市長の答弁へ)


【質問2】
また、横須賀復活の為に、横須賀美術館は何らかの役割を果たしうるとお考えでしょうか。


(→市長の答弁へ)


【質問3】
もし横須賀復活に資する存在であるとお考えならば、施政方針では全く触れず、『プラン』でもほとんど触れなかったのは何故でしょうか。


(→市長の答弁へ)


【質問4】
また、現在まで担当部局に何も指示を出しておられないのは何故でしょうか。


(→市長の答弁へ)


【質問5】
集客への改革はある程度進んだので、このまま社会教育施設として毎年3億円の赤字はやむをえないというお考えなのでしょうか。


(→市長の答弁へ)


【質問6】
あるいは、まだ発表する段階まで熟してはいないものの、上地市長の中でさらなる改革のお考えがあるのでしょうか。お答え下さい。


(→市長の答弁へ)




(2)今後の横須賀美術館の運営形態の在り方をどうお考えか

僕は毎年の赤字を1円でも減らしたいという立場です。

美術館の赤字に反対する藤野英明


年間観覧者数は2014年と2015年こそ11万人台になったものの、例年10万人台にとどまっており、あたまうちです。

しかし、美術館運営評価委員会も達成目標を『10万人以上』にとどめたままで、さらに『11万人以上』『12万人以上』と目標をより高く設定していく姿勢はみられません。

そこで、現在の公設公営での在り方には限界があると考え、前市長に対して指定管理者制度の導入を求めました。

かつて上地市議も提言書の中で同じく指定管理者制度の導入も訴えておられたはずです。

また僕は民営化の前段階として、まずは市長部局への移管によるさらなる集客への取り組みの実施を求めてきました。

そこで、前市長は2014年度に市長部局への移管の取り組みを実施しましたが、教育委員会などから合意が得られませんでした。

2015年度は、美術館のあり方の検討を予算計上し、2016年度は総合教育会議の場で『今後のテーマ』として提案はしたものの、市長交代によって立ち消えのまま終わりました。

そこで上地市長のお考えを伺います。

【質問7】
上地市長は、今後の横須賀美術館の運営形態の在り方をどのようにお考えでしょうか。現在の公設公営のままで良いとお考えでしょうか。


(→市長の答弁へ)


【質問8】
また、施政方針において、特に市役所の組織改正の目玉とおっしゃった『文化スポーツ観光部』へ横須賀美術館を移管すべきではないでしょうか。

2008年4月1日施行の改正地方教育行政法によって、文化行政については総合的な「地域づくり」の観点から市長部局が一元的に所管できるようになっています。

横須賀復活という総合政策の為に一元的に扱う方が市議時代から積極的に提案してこられた数々の改革案は実現しやすくなり、さらなる集客が叶うのではないでしょうか。お答え下さい。


(→市長の答弁へ)




(3)放置されたままの基金の絵画の扱いと、今後の基金の存廃をどうお考えか。

本市は美術品等取得基金を条例で設置していますが、4億円の基金のうち絵画を3億9980万7500円分、購入しています。

通常、基金で購入したものは一般会計で買い替えるべきですが、この基金で買った絵画は平成18年度以降買い替えずに基金に10年間も放置したままとなっています。

過去の市長たちは反対運動がおさまって、将来、本市の財政が好転したらその時は買い替えをしようと考えてきたのかもしれません。

しかし本市の財政が好転するような甘い見通しは今後もありえませんし、数億円をかけて美術品を買い替えることが本市の優先課題では無い状況も変わりません。

そんな中、平成30年1月25日に『横須賀市監査委員公表・平成30年第1号』が公表されて、『美術品等の取得について』という『意見』が出されました。

監査委員公表

監査委員公表


買い替えをしないままである点を指摘するとともに

「今後、美術館運営上の施策において、美術品等取得に関して長期的な視点に立った在り方を検討することが望まれる」

と監査委員は意見しました。

基金で購入した絵画は保管されたままなどでは無く、他の作品と同じように美術館に展示されており、実務上は何の不便もありません。

しかし今回あえて監査委員が「意見」を付したのは、歴代市長が放置してきたこの基金について「存続か廃止か」の結論を出すことも含めた在り方の見直しを上地市長に求めているのだと僕は受け止めています。

教育委員会に対して出された監査意見ではありますが、本市全体の方向性の中に横須賀美術館をどう位置付けるかをお考えになるのは上地市長です。

そこで、市長に伺います。

【質問9】
『監査委員公表』の『意見』を読んで、本市が買い替えを10年間も避けてきたことをまずどうお考えになりましたか。


(→市長の答弁へ)


【質問10】
買い替えを行なうべきか否かについてもお答え下さい。


(→市長の答弁へ)


今後の選択肢としては「基金を廃止する」、あるいは、基金を存続するにしても一般会計の余裕が無い以上、「ふるさと納税など新たな財源を活用するなどの新しい仕組みが必要だ」と僕は考えています。

【質問11】
市長は、基金の存続・廃止についてどのようにお考えでしょうか。


(→市長の答弁へ)


【質問12】
最後に、これまで実質的に凍結をしてきた新たな美術品等の購入について、上地市長は今後どうしていくべきだとお考えでしょうか。お答え下さい。


(→市長の答弁へ)



2.本市で現在暮らしている、またこれから暮らすことになる外国の方々がこのまちの一員として安全で安心して暮らしていかれる体制づくりの必要性について

『復活3構想』実現の1つ目の柱『経済・産業の再興』では、人材不足の改善の為に

「今後必要性が高まってくる外国人労働力を活用していく為の仕組みも検討します」

と市長は述べました。

『横須賀再興プラン』においても『横須賀経済を支える中小企業等の再興支援』として

「市内企業の外国人労働力の雇用に向けた調査・検討を進めます」

と明記し、さっそく新年度予算案にも取り組みを予算計上しています。

欧米では移民を受け入れると社会が不安定になるとか雇用を奪われるといったイメージもあり反移民の動きが強まっている中で、僕は本市のこの取り組みを率直に評価したいです。

何故なら、市民の中に閉塞感が満ちており、人口減少からくる不安が高まっている横須賀にとって、新たな市民として外国の方々を積極的に招き入れることは多様性をてこにまちの再活性化を図ることができるからです。

多様な歴史と文化のバックグラウンドを持つ人々が共に暮らすまちは柔軟で強いまちであり、『多文化共生のまち』として横須賀が再興していくことを大いに期待したいです。

市長への質問に立つ藤野英明


そこでまず伺います。

(1)招き入れる定住外国人の規模はどの程度を目指しているか

【質問13】
本市は今後、諸外国からどの程度の数の方々を招き入れたいとお考えでしょうか。

現状でイメージしておられる規模についてお答え下さい。


(→市長の答弁へ)


(2)安全・安心に暮らしていかれる為の支援がさらに必要ではないか

新たな移民受け入れ政策を推進するまでもなく本市にはもともと外国人市民が人口の約4%と多く、県内では愛川町の5.7%に次ぐ多さです。

米軍人・軍属など基地人口を除いても約1.2%を占めています。

母国を離れての生活が安全・安心なものとなるように、本市では『外国人生活支援事業』『外国語情報発信事業』などの取り組みを行なってきました。

しかし、僕の周囲に暮らす外国人市民の方々を見る限り、本市の取り組みはまだ十分とは言えないと感じます。

代表的なものは『ことば』の支援です。

神奈川県全体では約18万6000人の外国の方々が暮らしていますが、英語を母語とする主要5か国の方々はわずか4.4%しかいません。

つまり、英語で案内板や文書を表記しても足りるわけではありません。

一方、本市には言語が異なる約70か国の方々が暮らしており、全ての外国語で表記や通訳を提供することも現実的ではありません。

そこで、日本で暮らす外国の方々の為により分かりやすい形をとった『やさしい日本語』の活用が全国で広まりつつあります。

本市でも平成24年2月1日の防災体制等整備特別委員会において、日本語を母語としない方々への災害時に備えて『やさしい日本語』の講座を今後推進したい旨の答弁がなされましたが、その後残念ながら今まで本講座は開催されていません。

また、勤め先が日産のような大企業であれば、日本語教育や福利厚生面も一定の対応がなされているでしょう。

けれども、中小零細企業や福祉関係の事業所においては、どれだけきめ細かな対応を行なえているでしょうか。

そこで、本市に招き入れる新たな取り組みと併行して、現在暮らしておられる外国人市民の方々にとっていまだ十分とは言えないセーフティネットをまずしっかりと整備していくとともに、地域の一員として暮らしていかれる取り組みが必要です。

以下、具体的な提案を行ないます。

多文化共生のまちについて質す藤野英明


まず、『ことば』の支援についてです。

すでに申し上げた通り、英語表記をすれば足りる訳では無く、全ての言語での表記の作成や通訳の提供も現実的ではなく、自動翻訳の精度がどれだけ向上してもホームページによる情報発信では届かない方々もおられます。

そこで先ほどご紹介した、『やさしい日本語』の積極的な活用が必要です。

【質問14】
まず、外国の方々が市役所・行政センターなどの公的施設に手続き・相談の為に訪れた場合に備えて『やさしい日本語』の基本的な実践ができるように本市職員に研修を実施すべきではないでしょうか。


(→市長の答弁へ)


【質問15】
お隣の横浜市では外国の方々に情報発信を行なう際の『多言語広報指針』を定めるとともに、「横浜市『やさしい日本語』の基準」を作成しています。

本市もこうした全庁統一の指針と基準を作成すべきではないでしょうか。


(→市長の答弁へ)


【質問16】
また、可能な限り早く、公的施設の表記や市内各所の案内板に『やさしい日本語』を用いた表記を徹底すべきではないでしょうか。


(→市長の答弁へ)


【質問17】
同様に、市のあらゆる配布物やホームページの表記、防災情報メールなど毎日の生活に必要な情報の発信についても『やさしい日本語』版を作成すべきではないでしょうか。


(→市長の答弁へ)



次に、医療へのアクセスのしやすさについてです。

外国の方々が身近な診療所やクリニックで安心して治療を受けられる必要があります。

【質問18】
そこで、本市の医師会・歯科医師会に対して、県等が制作した『外国語医科歯科診療マニュアル』『多言語医療問診票』の積極的な活用を改めて依頼すべきではないでしょうか。


(→市長の答弁へ)


次に、防災についてです。

現在は『外国人のための防災講座』などを開催していますが、日本人市民への啓発も必要な取り組みです。

【質問19】
外国の方々と災害時もコミュニケーションできるように『やさしい日本語』講座を広く市民や災害ボランティアに対して積極的に実施していくべきではないでしょうか。


(→市長の答弁へ)


次に、中小零細企業への支援についてです。

【質問20】
外国の方々を雇用する市内の中小零細企業が1事業所だけで研修を実施するのが難しい場合には、横須賀での暮らしに定着できる為の共通の講座開催などの取り組みを本市と商工会議所で連携をして検討すべきではないでしょうか。


(→市長の答弁へ)


(3)「地域の担い手」となっていただく仕組みづくりが必要ではないか

これまで必要最低限の支援を提案してきましたが、招き入れる外国の方々は『常に支援を受ける対象』などではありませんし、ましてや日本人の穴埋めに危険な労働現場で安い労働力として使われるような存在でもありません。

市長への質問に立つ藤野英明


多文化共生社会の実現とは、国籍やルーツを問わず、このまちの中で、生活者・地域の一員としての『居場所』を見出すことができ、日本人市民と等しく人権が守られ、
安全に安心して暮らしていかれることです。

そして、横須賀復活の為に外国人市民と日本人市民とが共に『地域の担い手』として活躍していただくことも必要です。

【質問21】
外国人市民が町内会・自治会への加入や、防災訓練や地域行事に参加しやすい仕組みづくりをはじめ、まちづくりに参画しやすい環境づくりを検討すべきではないでしょうか。お答え下さい。


(→市長の答弁へ)



3.「小児在宅ケア」の仕組みづくりの必要性について

『復活3構想』実現の3つ目の柱『子育て・教育環境の再興』では、障がいのあるこどもへの取り組みも語られ、インクルーシブ教育の推進と支援教育の充実について市長は触れて下さいました。

しかし、障がいのあるこどもたちの中でも最も支援が必要な存在でありながら、これまで光の当たらなかった医療的ケアや医療依存度が高いこどもたち(以下、医療的ケア児)については触れられませんでした。

医療の進歩によってこれまで救えなかったこどもの命が助かるようになり、病気や障がいの為に24時間365日人工呼吸器や胃ろう等を使用し、たんの吸引や経管栄養等の医療的ケアが必要なこどもたちが増えています。

さらに近年、対象となるこどもたちは低年齢化しています。

そして、ご家族の暮らしは大変なご苦労の中にあります。

そこで、医療的ケア児が自宅で暮らしていかれる『小児在宅ケア』の推進について伺いたいと思います。

医療的ケア児の支援体制を質す藤野英明


平成28年5月、児童福祉法が改正されて、新たに第56条の6第2項が次のように追加されました。

「地方公共団体は、人工呼吸器を装着している障害児その他の日常生活を営むために医療を要する状態にある障害児が、その心身の状況に応じた適切な保健、医療、福祉その他の各関連分野の支援を受けられるよう、保健、医療、福祉その他の各関連分野の支援を行う機関との連絡調整を行うための体制の整備に関し必要な措置を講ずるように努めなければならない。」 

この条文によって、これまで日本の障害者の概念・定義に含まれていなかった『医療的ケア児』が初めて法的に位置付けられました。

この改正児童福祉法や診療報酬の改定において医療的ケア児に対する訪問看護が充実するなど、ようやく『小児在宅ケア』に注目が集まってきました。

一方、本市ではこれまでうわまち病院小児医療センターを中核とする取り組みが進められてきました。

さらに、地域において『小児在宅ケア』に取り組む医師・訪問看護・訪問介護・歯科医・薬剤師・リハビリなどが少しずつ増えつつあります。

そこで、今こそ『在宅療養連携会議』のこども版を立ち上げるべきです。

ご高齢の方々を対象とした本市の『在宅療養連携会議』の設置とその取り組みは、『地域包括ケア』の先進事例として全国に知られています。

しかし、残念ながらこの会議は、こどもたちを対象としていません。

かつて高齢者に関わる多職種が顔の見える関係になり、在宅療養に参画する医療・介護・福祉関係者が増えたように、『小児在宅ケア』を支える多職種が集まって、医療的ケア児とご家族が地域で安心して暮らしていかれる仕組みづくりをすべきです。

すでに『神奈川県小児等在宅医療推進会議』の取り組みや、県内でモデル事業に先行して取り組んできた茅ヶ崎・厚木・小田原の知見もあり、本市は今こそ取り組みを始めるべきです。

そこで伺います。

【質問22】
ご家族を筆頭に、『小児在宅ケア』に関わりのある保健、医療、福祉、教育その他各分野の方々と行政の担当各部局をメンバーとした新たな連絡調整の場を作り、定期的かつ継続的に開催していくべきではないでしょうか。

そして、退院支援、生活の場におけるケア、レスパイト、急変時の対応、看取りまで、意見交換や情報共有を行ない、顔の見える関係を作り、地域の課題を抽出し、解決への方策をともに考えていくべきではないでしょうか。


(→市長の答弁へ)


さらに、医療的ケア児の支援に関しては、高齢者福祉・介護保険でいうところのケアマネージャーにあたる存在がおらず、全国的に医療的ケア児に対する関係分野の支援を調整するコーディネーターの養成と配置が喫緊の課題となっています。

そこで伺います。

【質問23】
新年度、本市はコーディネーターの養成と配置の取り組みについてどのようにお考えでしょうか。お答え下さい。


(→市長の答弁へ)


これで一問目を終わります。

市長への質問に立つ藤野英明


再質問は一問一答で行ないます。



市長の答弁

【答弁1・2】
まずは、横須賀復活を掲げる上で現在の横須賀美術館とはどのような存在なのか、また横須賀復活の為に横須賀美術館は何らかの役割を果たしうるか、の考えについてです。

昨日もお話ししたと思うんですが、美術館が立地する観音崎はアートを活用したまちづくりの中で大変重要なポテンシャルを持ってるっていうふうに理解しています。

風光明媚な環境に立地する美術館は風景と一体化したアートそのものだというふうに私を思っておりまして、美術館で展示する作品と結びついた音楽、さらにはパフォーミングアーツをこの場所でコラボレーションさせることでその価値をぜひ高めていきたいというふうに考えています。


【答弁3・4】
次に、横須賀復活に資する存在であると考えるならば、施政方針では全く触れず『横須賀再興プラン』でも全くと言っていいほど触れていないのは何故か、また現在まで担当部局に特に何も指示を出していないのは何故かについて、併せて回答いたします。

施政方針や『横須賀再興プラン』は公約に関わる課題や喫緊の課題を優先的に盛り込んだものでありまして、今後、美術館については触れていくつもりでした。


【答弁5・6】
次に、集客への改革はある程度進んだのでこのまま社会教育施設として毎年約3億円の赤字はやむを得ないと考えるか、また、さらなる改革の考えはあるかについて、併せて回答いたします。

先程お答えした通り、美術館が立地する観音崎はアートを活用したまちづくりの中で大変大きなポテンシャルを持っていると考えています。

その価値を発揮させるためには美術館の3つの機能、収集収蔵・研究そして展示があって、これらに関わる経費ごとに赤字を捉えるべきだというふうに考えます。

次に、展示の機能については集客の重要な一面を担うものです。展示にかかる経費を効果的に使っていくという視点に立って取り組むつもりです。

また収集収蔵・研究に係る施設の維持管理費については、市全体のファシリティマネジメントを進める中でより効率的な視点から節減を図っていきたいと考えます。


【答弁7・8】
次に、今後の横須賀美術館の運営形態のあり方をどう考えるか、公設公営のままで良いと考えるか、また施政方針で組織改正の目玉と位置づけた文化スポーツ観光部への美術館移管をすべきではないかについてです、あわせてお答えします。

回答の順番は逆になりますが、所管については新たに文化スポーツ観光部を創設しますので、この展開の中で美術館について将来的に判断をしていきたいというふうに考えています。

運営形態についてはファシリティマネジメント戦略の中で検討していきたいと思います。


【答弁9・10】
次に、『監査委員公表』の『意見』を読んで10年間も美術品等取得基金で購入した絵画の買い替えを避けてきたことをどう考えるか、また買い替えを行うべきか否かについて併せて回答させていただきます。

監査結果報告書の監査委員の意見を非常に重く受け止めてます。

監査委員の意見にもあります通り、まずは長期的な視点に立った基金の在り方を教育委員会と検討していきます。


【答弁11】
次に、この基金の存廃をどう考えるかについてです。

現状では基金が所管する美術品をどのようにしていくか、有効な打開策が無いのが現状です。

これはどういった作品をどういったタイミングで購入していくのか、またその財源としてご提案のあったふるさと納税がなじむのか、あるいは他に財源獲得の方策は無いのか、といったことをまずは検討して、その上で基金の存廃については判断をしてきたいというふうに思います。


【答弁12】
次に、本市がこれまで実質的に凍結してきた新たな美術品等の購入について今後どうするべきかの考えについてです。

美術品の収集は美術館にとって重要な機能と認識しています。

限られた財源の中、新しい仕組みを教育委員会と検討していきたいというふうに考えます。




【答弁13】
次に、市内企業の労働力不足解消の為、招き入れる外国人の方々の規模についてです。

外国人の方々を労働者として招くのは、守るべき市内企業の人手不足に対応するものです。

今回はルートづくりの検討を行なうものですので、現時点ではどこの国から何人ぐらいといったイメージはいまだできておりません。


【答弁14・15】
次に、『やさしい日本語』の職員研修の実施についてと全庁統一の『指針』と『基準』の策定について、併せてお答えします。

私は言われのない生活の不便さ、差別を受けている方々について何としてでもその状態を解消したい、解消すべきだというふうには考えます。

しかし、言葉の壁というものはこれとは同等とは考えていません。

とはいうものの、市内に暮らす外国人の方々が安全安心に暮らしていく為の支援として言葉の支援は重要な要素であるというふうに認識しています。

多言語対応のひとつの手段として『やさしい日本語』の活用も有効であると思います。

不勉強ながら『やさしい日本語』、私、知りませんでした。

今回勉強させていただいて、これは是非取り組むべき課題というふうにはじめよく分かんなかったのですが、私自身が『やさしい日本語』使えないので、勉強させていただきました。

職員研修という研修が良いのかどうかは検討していく必要がありますが、他の自治体や関係機関が作成している『やさしい日本語』に関する指針や基準を参考にして、外国人の方々にも分かりやすい文章とかサインの作成を心がけるよう、職員にぜひ周知していきたいというふうに考えています。


【答弁16】
次に、『やさしい日本語』を用いた公的施設や案内板の表記についてです。

『やさしい日本語』の表記は公共サインに取り入れることはサインのスペースの問題や経費面を考えると難しいのではないかと考えますが、必要に応じて多言語表記を行ったりピクトグラムを活用したりして分かりやすい表記に努めてまいりたいと思います。


【答弁17】
次に、市の配布物やホームページ、防災情報メールなどの『やさしい日本語』版の作成についてです。

市が横須賀国際交流協会に委託して実施しているイベント等の情報については必要に応じて『やさしい日本語』も含め多言語で対応を行なっています。

また、市のホームページには8ヶ国語による自動翻訳を行なっています。

防災情報メールは日本語・英語の他にひらがな文による周知をしていますが外国人の方々にさらに分かりやすく伝えるための工夫について検討してまいります。

今後も必要に応じて『やさしい日本語』を含めた多言語の情報提供に取り組んでいきたいというふうに考えています。


【答弁18】
次に、医師会・歯科医師に対して外国語診療マニュアルや多言語問診票の積極的な活用を依頼することについてです。

医師会・歯科医師会には是非積極的な活用を依頼したいと思います。

神奈川県が提供する外国語医科歯科診療マニュアルは10ヶ国語、公益財団法人かながわ国際交流財団が提供する多言語医療問診票は18ヶ国語で用意されています。

それぞれホームページからダウンロードが可能ですので、まずその存在からお知らせをし、外国の方の診療にも対応していただけるよう、積極的な活用を依頼していきたいと思います。


【答弁19】
次に、『やさしい日本語』講座を市民の災害ボランティアに対して実施することについてです。

市内に暮らす外国人の方々が安全安心に暮らしていく為には、災害時の支援は大変重要であるというふうに認識しています。

本市は本年から災害時に避難所等で活動する通訳そして翻訳ボランティアを対象とする研修を始めました。

今後実施する通訳翻訳ボランティア研修の中で『やさしい日本語』の活用についても取り上げていきたいというふうに考えています。

また、通訳翻訳以外の災害ボランティアの方々に対しても、分かりやすい表現、話し方等について考えていただく機会を提供する、私も含めて、関係機関と協議していきたいというふうに考えています。


【答弁20】
次に、外国の方々を雇用する市内中小企業の為に、暮らしに定着できるための共通の講座開設などの取り組みを商工会議所との連携により実施を検討することについてです。

これはぜひ進めるべきものだと私も前から考えているところです。

ご質問にありましたとおり、日本で働くためには語学をはじめとした暮らしへの定着が必要だと考えます。

外国人の方々を招き入れるルート作りと合わせて、同胞との連携や地域コミュニティ作りなど暮らしへの定着支援も検討していきます。

必要に応じて商工会議所の関係機関との連携も模索していきたい、是非させていきたいと考えます。


【答弁21】
次に、外国人市民の町内会・自治会活動への参加やまちづくりに参画しやすい環境づくりについてです。

外国人市民の町内会・自治会への加入や地域活動への参加は、住民相互の理解を深めるための取り組みとして大変重要なことではないかと考えています。

現在、横須賀市連合町内会が作成した『町内会・自治会活動ガイド』に5ヶ国語による外国語の加入案内が掲載されていますが、これは市のホームページからもダウンロードできます。

今後、町内会・自治会に対して外国語による加入案内があることも改めてご案内をさせて頂いて、外国人市民を孤立させないように地域活動へお誘いいただくなど周知をしていきたいと考えています。


(→再質問へ)


【答弁22】
次に、小児在宅ケアに関わりのある各分野の方々と行政の担当各部局をメンバーとした新たな連絡調整の場を作り、解決への方策を共に考えて行くべきではないかについです。

医療的ケア児が適切な支援を受けられるよう、おっしゃる通り、保健・医療・障害福祉・保育・教育等の関係機関による協議の場を平成30年度に設置します。

人工呼吸器等の使用や痰の吸引など医療的ケアを必要とする障害児が地域において必要な支援を円滑に受ける為には支援にあたる関係機関の連携が当然として欠かせないというふうに考えています。

お互いに顔の見える関係の中で実効性のある協議が行われるよう協議の場の具体的な運営形態や構成員等について関係機関とできるだけ早くに調整を図っていきたいと思います。


【答弁23】
次に、医療的ケア児に対する関係分野の支援を調整するコーディネーターの養成と配置が喫緊の課題だが本市は来年度はどのように取り組んでいくかについてです。

医療的ケア児の様々な課題に対応する為に相談支援専門員として関連分野の支援を調整するコーディネーターの配置をすすめていくべきと考えます。

コーディネーターの養成事業が平成30年度から都道府県及び指定都市を実施主体として位置づけられましたので、県との連携を図りながら市内事業者へのコーディネーターの配置をぜひすすめていきたいと考えます。


(→再質問へ)


以上です。





フジノの感想

市長、ご答弁ありがとうございました。

ひとこと、予算への感想を述べます。

これまで過去15年間、政治家をしてきましたが、予算書を見るたびに、愕然とする。

いくら提案をしても、どれだけ良い取組みと信じて提案をしても、全く反映をされない、そういう人生を送ってまいりました。

しかし今年は、予算書・『横須賀再興プラン』を読みながら、大変ワクワクする。

自分の提案も取り入れていただいている。多くの議会の皆さんのご提案も取り入れていただいている。

本当にみんなで作った予算、そういう想いを感じました。大変感謝をしております。

この予算をより良い形で執行していきたい。その為の議会としてしっかりチェックをしていきたい、というふうに考えております。

フジノの再質問

では、再質問に入りたいと思います。

質問の順序を変えて、逆に『小児在宅ケア』『外国人労働力の活用に関連した、並行して行うべき取り組み』、最後に『美術館』についてお伺いいたしますので、よろしくお願いいたします。

まず『小児在宅ケア』に関連して、「そもそも医療的ケア児の存在をどうお考えか」ということを伺いたいと思っております。

何故こんな質問をするかと申しますと、2016年7月に相模原の津久井やまゆり園で19人もの重症心身障がいのある方を含め、多くの方々が殺された事件がありました。

障がいのある方々は社会にとって要らない存在だというような、極めて許しがたい優生思想に基づいた殺人事件でした。

このことについて、「何で横須賀市議会は何も意見を言わないんだ」というふうに言われて、僕自身も「何故、何も抗う意見表明をしないんだ」というふうに怒られましたが、

今まで自分たちがしてきたこと、市議会、行政、教育委員会、特に市立養護学校が行なってきたことなどをご覧いただければ、横須賀市は重症心身障がいのあるこどもたち、医療的ケアの必要なこどもたちを全力でこれまでも守ってきたし、これからも守っていく姿勢に何ら揺らぎはないと、そういうふうに思っている。

それをわざわざ表明する必要は無いと思い、僕はその時は言葉にはしませんでした。

ただ、そのように「言葉にしろ」というふうに求められたので、今回の質問はその意味も含めて行なわせていただきました。

市長のお考えを伺いたいんですが、まず僕自身の考えも言うべきだと思っています。

赤ちゃんができた。

しかし十月十日を待たずに生まれて、低出生体重児で、あるいは極低出生体重児として生まれたり、何らかの疾患や臓器への障がいがあって、出産後、お母さんに抱っこしていただく間も無く、看護師さんに取り上げられて、『NICU』に移す。

そして『医療的ケア』を受けなければならないというおこさんがいて、今後、確実に増えていきます。

何故かというと、初婚年齢が上がりました。

当然、初産の年齢も上がりました。

妊娠における様々なリスクは、残念ながら年齢が上がれば上昇してまいります。

医療依存度が高い赤ちゃんが生まれることもまた必然のことです。

もしかしたらすぐに亡くなってしまうかもしれない。

もしかしたら1年は生きられるかもしれない。

いつまで生きられるか分からない。

それでも親御さんは、1日でも長く生きてくれることを祈って止まないものだというふうに受け止めています。

そして政治・行政は、生きていかれる命を守るのは当たり前のことで、誰もが寿命なんて分からない中で、例え病気や障がいがあって生まれようと、『医療的ケア』が必要だとしても、その命が尽きる時まで生きていかれるように、全力で支援をすること。

そして、自己実現や教育の機会も提供することは、行政・政治の当然の責務だというふうに考えています。

これが僕の信念であり、やまゆり園事件の優生思想に対するアンチテーゼ、僕の想いです。

『医療的ケア』のあるこどもたちが大人になれば、やまゆり園にいたかもしれない。

横須賀の方はたまたまおられなかったということですが、もちろん自分のまちの問題としても受け止めております。

そんな中で、改めて質問をさせていただきます。

まず上地市長、『医療的ケア児』の存在についてどうお考えか、お聞かせください。

上地市長の答弁

これは思想哲学も含めて、宗教も含めてという問題と、政治という問題というのは非常に密接に、難しい問題だと思っているんです。

私は個人的に、どんな方でも、命をいただた方っていうのは救わなければいけないのは、これは人間として、あるいは政治家として当然だというふうに思っています。

それは、DNA論ではありませんが、ここまで生存してきたというのは何らかの意味があって、ホモサピエンスとして存在してきたというのは理由があると思っています。

ですから、それを周りが、周囲が助けるというのは、どんな状態でもこれは当たり前の、これは人間として当然のことだと、まず思っています。

それが、天から与えられた命に対する我々の使命だというふうには感じて、まずそういう考えを持っています。

これは、宗教とか思想を超えて。それを言うとここではいけないので言いませんが。

その上で、政治が何ができるかということは、当然基本として考えなければいけないのは当たり前の話しです。

『医療的ケア児』だけではなくて、様々な障がいを持ったり、様々な貧困、差別、区別を受けてこられた方たちというのは、日本の歴史の中でも、これは長い歴史の中でも居ます。

それがどうやって権利を回復して、社会全体で捉えて何かをしていくということが、もし神様がいるならば、神が与えられた人間に対する試練、それを知らさせしめているのではないかといつも感じています。

ですから、政治の中ではこれは全力を尽くさなきゃいけない。

それは政治家の使命であるというふうに、少なくとも私は感じて生きてきましたし、今も感じるし、これからも生きていきたいというふうに思います。

フジノの再質問

ありがとうございます。

まさに「やまゆり園事件について本市のメッセージをお聞きしたい」と言っておられた方にも、政治・行政のメッセージは確かに届いたと思います。

天命というお言葉をいただきましたが、僕もまさに全く同じ想いでおります。

今は『信念』の部分について伺いましたが、『具体的な施策』の部分についてもう少し伺いたいと思います。

『子ども版在宅療養連携会議』という仮称で僕は呼びましたが、市長は「平成30年度中には設置をしていきたい」というふうにご答弁をいただきました。

重ねてのご提案になるんですが、「ぜひご家族を入れていただきたい」というふうにご提案します。

何故ならば、『在宅療養連携会議』というのは『サービスの提供者側』しか入っていないんです。

でも『医療的ケア児』のケアをしておられるのはプロの方々だけでは無くて、ほとんどご家族が24時間つきっきりになっていて、親であると同時に、保護者であると同時に、ケアの担い手でもある。

その方々のご意見を受けられる場、そういう場ができるのであればご家族は必ず入るべきだというふうに考えているんですが、ご検討いただけるでしょうか。

上地市長の答弁

ぜひ、おっしゃる通り検討していきたいというふうに思います。

フジノの再質問

続いて、『グリーフケア』『ビリーブメントケア』、ちょっと耳慣れない言葉で恐縮なんですが、の行政による取組みの強化について伺います。

生まれてすぐに亡くなってしまう『医療的ケア児』もいらっしゃいます。

残念ながら、全力を尽くしても1週間で亡くなる命もあれば、小児がんに7歳でなって半年で亡くなってしまうような方もおられる。

今は、この地域での体制の中で『協議会』をつくっていただく。

その中に「看取りについても入れてほしい」というふうに申し上げました。

生まれてすぐにこどもさんを亡くしてしまったお母さん・お父さん・保護者の方々のために、『天使ママの会』という民間の組織があるんですけれども、横須賀市も協力をして広報をしてくれていますが、年4回しか、やっぱり集まれない。

お母さん方・お父さん方、悲嘆の中に、悲しみに中におられて、自らも当事者として、ピア仲間・当事者仲間を支えようとしている。

これはやっぱりとってもご負担だと思うんです。

『グリーフケア』『ビリーブメントケア』と専門用語で言うんですが、この全く足りていない現状を支えていくのは、行政の一定の取組みが必要ではないかというふうに考えています。

かつて自殺対策に取り組んだ時、自死遺族の方々も語り合う場がありませんでした。

こどもが亡くなった。しかもなかなか他の多くのこどもたちとは違う状況の中で亡くなった。

そういった想いを語り合える場が必要だと思っているんです。

もちろん『天使ママの会』の活動も素晴らしいのですが、行政としても何らかの取り組みを行なうべきではないかと思うのですが、ご検討いただけないでしょうか。

上地市長の答弁

藤野議員はいつも人間の尊厳というところで、様々な場面でそういうところで活躍されていることはよく理解していますし、すごく大切なことだというふうに思っています。

ぜひ検討させていただきたい。

いろんな人生があって、いろんな方がいろんなもので苦しんでいるところを、どこまで行政がフォローするか。これはやっぱり永遠の課題だと思うんですね。

時代によって、いろんな不幸が生まれるし、差別が生まれるし、それをどうやって工夫していくかというのも、ひとつの人間の叡智というのかな、人類の叡智。大仰な言い方かも分かりませんが、それに取り組んでいかなきゃいけないのは当然、民主主義の体幹だと思うんですね。

ですから、その辺は私も同じような視点で考えておりますので、ぜひ検討をさせて下さい。いまはそういうふうにしか言えませんが。

フジノの再質問

行政がどこまで関わるべきか。

当然、社会資源、人的資源、財政的資源を考えねばならないんですが、先ほども申し上げた通りで、『医療的ケア児』の数はこれから上昇していきます。

そして、残念ながら亡くなるこどもの数も当然増えていく。しかも絶対数で見ると少ない。

その中で、これから行政が対応するニーズは確実にあると思いますので、ご検討いただけるということですので、ぜひお願いしたいと思います。

『小児自宅ケア』に関連して、1点だけ知っていただきたいことがあります。

教育福祉常任委員会、昨年12月4日に行なった健康部との質疑で、『PICU』をうわまち病院に新設するという議論を行ないました。

この件について報告など受けておられるでしょうか。

上地市長の答弁

『PICU』については聞いていないです。

フジノの再質問

実はぜひ知っていただきたいこと、『小児在宅ケア』に関連してぜひ知っていただきたいことなんです。

先日報道されましたが、我が国の『新生児の死亡率の低さ』は世界トップです。

しかし、『生まれた後の1歳〜4歳の小児の死亡率』は先進国の中ではアメリカに続いてワースト2位なんです。

『1歳〜4歳の死亡率』はワースト2位が日本です。

その原因として『PICU』、『ICU』の子ども版、『小児集中治療室』の整備不足があります。

全国的に『NICU』は増えてきました。

横須賀にも共済病院・うわまち病院にもあります。

しかし『PICU』は全国に40か所しか無く、24時間体制で救急受入れを行なっているのは10か所しかない。

これがもう「1歳から4歳の死亡率の高さの背景にある」とはっきり言われているんですね。

そのような現状がある中で、うわまち病院の指定管理者の選考の為の審査会で、うわまち病院を担いたいと応募をしてくれた地域医療振興協会は「『PICU』を作りたい」とプレゼンテーション資料に載せてきたんですね。

当然、僕としては『小児在宅ケア』に資するものですので、そして「ぜひ設置をして欲しい」という想いもあって、上地市長にも質疑をさせていただいた「うわまち病院がもしあの場所で建てかえをするなら、道路を拡幅して欲しい」と。救急車が一刻も早く入って欲しい。

そういうような想いもあってあの質疑をしたんですが、実際に『PICU』の整備のスケジュールなどを部局にお聞きしたところ、「あくまでプレゼンテーションで出された資料であって、話はあったが具体的なスケジュールは何も詰めてない」というお話だったんです。

でも、プレゼンテーションというのは指定管理者を選ぶ為のものであって、審査委員会の方は『PICU』を作るんだという想いもあって得点を投じているはずなんです。

ですから、別の答弁では「建てかえによる物理的な環境をクリアせねばならない。これから具体的に検討させていただきたい」と答弁があって、一定の理解はしたんですが、こうした議論があったこと。

そしてこれは『小児在宅ケア』のために大きく資するものであるので、健康部、そして地域医療振興協会とともに、こどもたちの命をより守れる病院になっていただくように議論をぜひ進めたいというというふうに指示をしていただけないでしょうか。

上地市長の答弁

その話を初めて聞いたんで、ちょっと内容を調査して、いろんな視点からちょっと検討をしてみたいというふうに思います。

フジノの再質問

ありがとうございます。

続いて、「外国の方々を横須賀にぜひお招き入れしたい、そして『地域の担い手』となっていただきたい」という想いで質問をいたしました。

1問目でお聞きしたことは、今すぐ取り組んでいただきたい最低限のことについてです。

上地市長、きっと理解をしていただけると、『多文化共生のまち』というのを理解していただけると思って質問をいたしました。

再質問でお聞きしたいことが、「『多文化共生のまち』を行政計画として打ち出せないか」ということです。

ちょっとだけ国の状況を説明させて下さい。

政府統計によれば、『在留外国人』の数は年を追うごとに増えていて、また最新の統計が発表されましたが、過去最高となっているはずです。

1個古いデータですが、2016年は290万人となりました。

中でもベトナムの方は約4倍に、この5年間で急増をしております。

外国の方々の労働者の数も、この5年間で1.5倍、約108万人となりました。

この統計だけみると、「日本に外国の方は多く来ていただいているな」という印象を受けるんですが、実は違いまして、外国の方々にとって日本そのものが魅力的な就労先とはいえなくなりつつあります。

2つの明確な理由があります。どちらも国策の問題です。

1つは『留学生』や『技能実習生』を日本人が働きたがらないところにうまく押し込んでいるんですね。

日本への憧れをもってやって来てくれた若い外国の方々に、きつくてつらい、しかも低賃金の仕事をさせているというのが今の実態。

そして母国へ帰って、日本への嫌なイメージを持って帰っていくんです。

そしてもう1つ、国際的な状況から、これまで日本に来て下さっていた外国の方々の中で、一番多かったのは中国の方々なんですが、国内経済やアジア経済が発展していくと共に、国内で働いた方が、お給料が良くなっている。

日本で働く必要は全然無いんですね。

ベトナムが今増えていると、5倍に増えた、と申し上げましたが、ベトナムも経済これから発展してまいります。

そうすると日本に来るメリットなんて何も無いんですね。

日が落ちていくような、横須賀で言えばこの閉塞感が強まっている中に、あえて来る必要はない。

そういうのが国際的な状況です。

そんな中、他のまちではどうしているかというと、例えば島根県出雲市ではもう、「2021年までに5年以上暮らしている外国人住民の割合を30%以上としたい」という明確な目標を打ち出して、『出雲市多文化共生推進プラン』というのを位置付けている。

また、広島県の安芸高田市では早くも2010年から『人権多文化共生推進課』を立ち上げて、アンケートやフォーラムを開催し、やはり『安芸高田市多文化共生プラン』というものを策定してコミュニティづくりを推進したり、まちのイベントへの参加も促している。

市内企業も、住宅探しを実践したり、熱心に取り組んでいる。

そこで、本市の取り組みなんです。

総務省が提供している『先進都市事例集』の中に52の事例が取り上げられている。本市の取り組みも、誇らしいことなんですが取り上げられている。防災の分野で取り上げられている。

ただ、防災の分野以外の分野でも、もっともっと取組みが必要ではないかと思っています。

そこで、先ほどの提案に戻るんですが、「横須賀は特別」だと。

日本に嫌いなイメージを持たれても、「横須賀は特別だ」と。

「コスプレもサブカルもアニメもある。しかも文化・スポーツ・エンターテイメント。ここにいるとワクワクする。日本はちょっとイメージが悪いけど、横須賀には来たい」。

そう思ってもらえるまちにしていただきたい。

しかもそれを『多文化共生のまち』として打ち出していただきたいという想いが強くあるんです。

そこで、プラン好きな僕と言われてしまうかもしれないんですが、『多文化共生推進プラン』のような形で、はっきりとメッセージとして打ち出す為に、行政計画として策定をお考えいただけないでしょうか。

上地市長の答弁

最終的に目指すところは実はそれでして、少しずつ出していこうかと思って、実は、1年目なんで皆さんには理解していただけると思うんですが、実はこれは私にとって始まりでして。

第2弾、第3弾、第4弾、第5弾まで考えなきゃいけないつもりで考えていて、当然、開放的でインターナショナルな社会にしなきゃいけない。

それが、横須賀を変えていくことだっていうふうに考えていますので、次へのステップの時にはぜひ、考えさせていただければというふうに思います。

フジノの再質問

ありがとうございます。

その再度の検討の時にはぜひ『国際交流課』の名称と取組みも『多文化共生推進課』のように変えていただけないかというふうに思います。

『国際交流』というのは、『多文化共生』の第1段階ですよね。

名前としては通りが良いですけれども、日本人市民と外国人市民が溶け合って1つの横須賀市民となれるような取組みを進めていくリーダー役として『多文化共生推進課』などというのも、ぜひ検討をしていただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。

上地市長の答弁

今後の検討課題にさせていただきたいなと思います。

フジノの再質問

最後に、美術館についてです。

先日、加藤眞道議員から大変ハードルを高くあげられてしまって、激しい質疑をしなければならないのかなというふうに思っていますが(苦笑)

僕は上地市長と15年間、市議・市長時代にお付き合いさせていただいて、そして素晴らしい理想主義をお持ちと同時に、最高のリアリストであるというふうに受け止めています。

僕はもう極端な原理主義者ですので、

「美術館、赤字、許せない」

そこで思考停止してしまうんですが、

上地市長は市議時代から、もう建設が議決事項でこれ以上動かないと分かった時には、

久しぶりにご覧になると思うんですが、岩崎絵美議員らと一緒に作ったこの『第一次提言書』を今日はわざと持ってきたんですけれども、本当に当時からずっとおっしゃっていること、全く変わってないんですね。

『行列のできる美術館にしたい』
『未来に向けて横須賀の文化や価値観を継承する美術館にしたい』
『経営的にも独立できる美術館にしたい』
『世界に向けて横須賀を発信する美術館にしたい』

もう1個ありまして、1番に

『市民から愛される美術館にしたい』。

この1番目はもう実現したと思うんです。

ただ、残りの2、3、4、5はまだ道半ばかな、というふうに感じております。

先ほど、施政方針・再興プランで触れなかったのは、1年目ですし、上地市長はもう全力で全ての分野について取り組んでいるので、「美術館はもうやらないのかな」というふうに受け止めてしまったんですが、これから二の矢、三の矢を放っていただける。

そういうことでよろしいんですよね。

上地市長の答弁

私もともと間口が狭いタイプだったんで、急にワイドにされたんで、あれもこれもってなってしまったんで、当然、それも15年間やってきた上で考えなきゃいけないことだというふうに考えてまして、自分の中では大きな絵面は描けているんですが、ただ具体的なものは少しずつやらないと。

これでも『復活3構想』でも少しずつなんで、私の中ではね。

その中では当然、過程の中で美術館は、当然やらなければいけない施設であって、私の求めたひとつのパートです。

それだけはご理解ください。

フジノの再質問

もっとも触れておきたいことは、単館で収益を、損益を見るべきでないのは僕も劇場にいたので理解しているのですが、それでもやはり、収益率をアップしていかねばならないということでした。

その点について今、「毎年約3億円の赤字」という表現を僕はしているんですが、それから入場者数も、有料入場者数は4万人程度しかおられない。

こういう状況をどういうふうに受け止めておられるか、ご感想をお聞かせ下さい。

上地市長の答弁

あまり良いものではないと思っています。

ただ、アートの分野に関しては費用対効果って非常に難しい。

何をもって効果があるってことは多分、お分かりになっていると思ってるんですね。

ただ、マーケティングをやってきた人間からすると、どういう分野の人たちが、どういうコンセプトで、どういうジャンルの人たちが、どういう傾向にあって、その人たちをどうしようかというマーケティングが必要だっていうふうに思ってます。

横須賀を、「まちはどこでもparvus theatrum(フジノ注:ラテン語で小劇場)」っていつも言っているんですけれども、どこでも小劇場で、どこでもアートが飾られるまち、っていうふうに考えていますので、そのうちのある分野、あるジャンルに関しては美術館というパートを担ってもらいたいということを頭の中で描いています。

今それは具体的にいろんな仕掛けづくりの中の1つですから、他の仕掛けづくりをこれから『復活3構想』の中でどうやって仕掛けていくか。

そして、その補完なのかどうなのかということを連動させるのかどうかというのは、具体案がまだできてないんです。

ですから、『復活3構想』を掲げて、どのようなまちづくりをできて、人々が、どういう傾向の人たちが来るかと考えあわせながら、一緒に考えていきたい、というふうに考えています。

フジノの再質問

続いて、所管替えについてです。

『文化スポーツ観光部』ができて、そして加藤議員の強い想いもあってスポーツが移管されて、たいへん良い方向に横須賀は向かっていると思います。

スポーツイコール健康、と考えられていたのが、スポーツイコールまちづくりっていうふうに受け止められてきている。

そして、市長の強い想いもあって、音楽もまちづくりに資する、健康にも資する、というふうに受け止められています。

そんな時、美術館が置いてきぼりになっているようなイメージがどうしても拭えません。

教育活動も十分にできているとは思うんですけれど、まち全体の中で経済発展の為に美術館が活かしきれているかというと、僕はまだ全然だと思っています。

その意味で、今後ご検討いただくということなんですが、まだ立ち上がっていない『文化スポーツ観光部』に期待をし過ぎてしまうのも大変申し訳ないと思うんですが、やはり将来的にはその部で一元管理をしていくのが望ましいのではないかと思っておりますので、ぜひこれは検証を続けていっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

上地市長の答弁

議員と感じているところは同じ方向だというふうに思ってますので、その辺でぜひ検討していきたいというふうに思っています。

フジノの再質問

最後にとても大切な監査意見の扱いについてです。

基金の中にそのまま放置してある、まさに土地開発公社が塩漬けにして土地を買っていたのと同じような問題が起こってしまっている訳です。

買い替え自体は何らかの形でいつか行わねばならないというふうに歴代市長は考えてきたとは思うんですが、このタイミングで監査委員が出してきたのは、上地市長だからだと思うんです。

解決するのは上地さんだと思うんです。

これは様々なご答弁をいただきました。

その方向性については理解するものです。

このままでは絶対にいけないと思います。

そして『長期計画』についても必要だと思います。

『長期計画』については、作るにあたっては当然、議会にも報告していただきたいですし、『長期計画』のもと、美術品の購入に関しては基金で購入するのではなく、予算ベース・補正予算ベースで議会に出していただいて、やはり議決をいただく形で絵画等の購入をお願いしたいと思うんですが、いかがでしょうか。

上地市長の答弁

私たぶん議員の時にそれ言ってたと思うんです。

ぜひ検討を立場は違いますが、検討させてください。

フジノの再質問

様々な分野について質問をさせていただきました。

この後は委員会で詳細な議論をさせていただきたいと思います。

横須賀復活に向けて、議会の立場から全力で頑張ってまいりたいと思いますので、これからもよろしくお願い致します。ありがとうございました。



上地市政における横須賀美術館の位置づけと今後の在り方について/市長に行なう質問の発言通告書を紹介します(その1)2018年予算議会

発言通告書を提出しました

2月26日から4日間にわたって開かれる本会議。

ここでは、上地市長が行なった施政方針演説と2018年度予算案に対する代表質問・個人質問が行なわれます。

フジノも市長へ質問を行ないます。

そこで、質問の要旨を記した『発言通告書』を提出しました。

発言通告書に署名して提出しました

発言通告書に署名して提出しました

さっそくその内容をご紹介します。

1 上地市政における横須賀美術館の位置づけと今後の在り方について

(1) 横須賀復活を掲げる上地市長にとって、横須賀美術館とはどのような存在であり、横須賀復活に資するものなのか。

市長選挙を通じて訴え、施政方針でも述べた「復活3構想」の1つに「スポーツ・音楽・エンターテインメント都市」構想があるが、「アート」も重要な位置を占めている。

しかし「アート」の拠点の1つであるはずの横須賀美術館について上地市長は施政方針で一言も触れておらず、今後4年間の方向性を示した「横須賀再興プラン」でも全くと言っていいほど触れていない。

市議時代に「行列のできる美術館をめざせ」と改革案を記した提言書を歴代市長に5度にわたって出してきた上地市長の過去の経緯を踏まえると、強い違和感があった。

ア 横須賀復活を掲げる上地市長にとって、現在の横須賀美術館とはどのような存在なのか。

イ 横須賀復活のために、横須賀美術館は何らかの役割を果たしうるとお考えか。

ウ もし横須賀復活に資する存在であるとお考えならば、施政方針では全く触れず、横須賀再興プランでも全くと言っていいほど触れていないのはなぜか。

エ 現在まで担当部局に対して特に何も指示を出しておられないのはなぜか。

オ 集客への改革はある程度進んだので、このまま社会教育施設として毎年約3億円の赤字はやむを得ないというお考えなのか。

カ 横須賀美術館のさらなる改革のお考えはあるか。

(2) 今後の横須賀美術館の運営形態のあり方をどうお考えか。

開館以来11年、年間観覧者数は例年10万人台にとどまっており、美術館運営評価委員会も達成目標を「10万人以上」からさらに高く設定していく姿勢が見られない。

こうした姿勢は公設公営の限界だと受けとめており、毎年の赤字を1円でも減らすべきとの立場から私は指定管理者制度の導入を提案し、その前段階として市長部局への移管を訴えてきた。

前市長は2014年度から移管への取り組みを実施したものの、市長交代によって立ち消えとなっている。

ア 市長は、今後の横須賀美術館の運営形態のあり方をどうお考えか。現行の公設公営のままでよいとお考えか。

イ 施政方針で市役所の組織改正の目玉とおっしゃった「文化スポーツ観光部」へ横須賀美術館を移管すべきではないか。

(3) 放置されたままの美術品等取得基金の絵画の扱いと、今後の基金の存廃をどうお考えか。

4億円の美術品等取得基金のうち3億9,980万円の絵画を購入しながら一般会計で買い替えをせずに10年間にわたって基金に放置したままとなっている。

監査委員から「横須賀市監査委員公表・平成30年第1号」が公表され、この点を指摘するとともに「今後、美術品等取得に関して長期的な視点に立った在り方を検討することが望まれる」との「意見」が出された。

歴代市長が放置してきたこの基金のあり方について、存続か廃止かの結論も含めたあり方の見直しが上地市長に求められていると私は受けとめている。

ア 監査委員公表の意見を読んで、本市が10年間も、基金で購入した絵画の買い替えを避けてきたことをどうお考えか。

イ 買い替えを行うべきか否かについてはどうお考えか。

ウ 市長はこの基金の存廃についてどうお考えか。

エ 本市がこれまで実質的に凍結してきた新たな美術品等の購入について、今後どうすべきと市長はお考えか。

美術館改革は、フジノの政治家としての原点です。

市長が誰に替わろうとも厳しく追及を続けていきます。

次の記事へ続きます)



ついに決算審査が終わりました。フジノは「単コロ」が廃止されていない「病院事業」の決算に反対しました/予算決算常任委員会全体会・2017年9月議会

9月議会での「決算」審査が終わりました

今日は、『予算決算常任委員会・全体会』が開かれました。

予算決算常任委員会全体会を前に

予算決算常任委員会全体会を前に


1ヶ月半にわたる9月議会ですが、前半は補正予算案の審査、後半は決算議案の審査です。

そして今日は『後半戦の実質的な最終日』にあたります。

予算決算常任委員会は、分科会と全体会に分かれています

予算決算常任委員会は、分科会と全体会に分かれています


毎回ご説明していることなのですが、横須賀市議会では『本会議』での採決の前に、まず予算決算常任委員会・全体会を行ないます。

まず、4つの分科会(=4つの常任委員会に対応しています)で審議された結果を、分科会長(=委員長)が報告をします。

続いて、その報告に対する『質疑』、全ての分科会にまたがる内容についての『質疑(総括質疑)』、『討論』、そして『採決』という流れです。

こうして、決算議案に対する賛否(認定するか否か)の採決が行なわれました。



フジノは「一般会計」「病院事業」決算認定に反対しました

この決算(2016年度分)は、上地新市長が作った予算に基づく決算ではありません。

吉田前市長が作った予算に基づいて執行された結果(決算)に対する審査です。

フジノは『一般会計』『病院事業』決算認定に反対しました。

予算決算常任委員会全体会での賛否一覧

予算決算常任委員会全体会での賛否一覧


『一般会計』の決算については、『ハコモノ3兄弟』の予算が執行された決算なので反対をしました。

芸術劇場・美術館・ソレイユの丘に対して、吉田前市長は結局のところ最後まで抜本的な改革を行ないませんでした。

赤字額は変わらないまま。

初当選からずっとハコモノに反対してきたフジノは、2016年度当初予算案にも反対しました。当然ながら、この決算にも賛成することはできません。

『病院事業』に反対した理由は、昨年度の決算で激しく改善を要求した『単コロ』が2016年度は改善されていないからです。

議会がチェックできない方法で横須賀市が行なっていた8.5〜12億円もの短期貸付の問題

こうした激しい追及を経て、2017年度(今年)の当初予算案ではついに不透明な短期貸付金は廃止されました。

けれども、本議会で審査対象になっているのは、まだ『問題の貸付を行なっていた2016年度の決算』です。

予算書にも決算書にも記載されず、議会も全くチェックできない上に、市長決済だけで12億円も無担保で貸し付けるという、この異常なやり方を絶対に認めません。

したがって、2016年度決算には反対しました。

改めて決算書を読んでも1行も記されていないのだから本当にあってはならない手法だと思います。

「2016年度地方公営企業決算監査意見書」より

「2016年度地方公営企業決算監査意見書」より


同じ問題意識を持って下さっている監査委員による『地方公営企業決算監査意見書』に唯一このような記述がなされました。

ありがたいことに、この9月議会の決算審査のスタート時に監査委員へフジノが質疑を行なった際に

「藤野委員のご指摘もあって貸付を解消することができました」

と監査委員から答弁を頂いてしまいました。ありがたいお言葉。。。

けれども、たしかに議会で問題視して質疑をしたのはフジノひとりですが、実際には監査委員のみなさまの存在があって初めて実現することができました。

2017年度からこの短期貸付金を廃止することができたのは、何よりも監査委員のみなさまのご尽力のおかげです。

こうして、『予算決算常任委員会・全体会』は終わりました。

最終的には、フジノの反対もむなしく、全ての決算は『認定』することと多数決で決まりました。

10月16日(月)に開かれる本会議でも、今日と同じ結果で採決されることになります。

最後に、学童クラブにおいて補助金の不正使用があった為、今回の決算には『附帯決議案』が教育福祉常任委員会の有志から提案される予定です。

さあ、全ての審査が終わりました。

あとは本会議を残すのみです。



4年ぶりの再演、ミュージカル「Here’s your World!〜横須賀美術館の夜〜」を鑑賞しました/横須賀市民ミュージカル(SUKAミュー)2017

4年ぶりの再演「Here’s your World!横須賀美術館の夜」へ

夕方から、衣笠のはまゆう会館へ向かいました。

『横須賀市民ミュージカル(SUKAミュー)』によるミュージカルを鑑賞する為です。

横須賀市民ミュージカル2017(SUKAミュー)会場にて

横須賀市民ミュージカル2017(SUKAミュー)会場にて


タイトルは、『Here’s your World!〜横須賀美術館の夜〜』。

パンフレット表紙より

パンフレット表紙より


そうです、4年前に上演されたあの作品が再演されることになったのです。

ふだんフジノは、同じ作品を2回観ないことにしています(人生は短い一方で、観るべき作品は無限ですから)。

けれども今回は、特別な事情がありました。

先日開催された『Yokosuka子ども食堂』の縁日でのこと。

ひとつのテーブルで一緒にごはんを食べた子から、『SUKAミュー』に出演するから観に来てね、とお誘いを受けたのです。

見知らぬフジノとごはんを食べることに、はじめはちょっと距離を感じていたみたいだったのが、『SUKAミュー』のお話で一気に距離が縮まりました。

「おじさんね、このミュージカルを前にも観たことがあるんだよ」と話すと、これまで半年以上ずっと歌と踊りを一生懸命練習してきたのだ、と身振り手振りで教えてくれました。

僕には、こどもがいません。

だから、全てのこどもを自分のこどもなのだと考えて生きてきました。

「お仕事が無かったら行けるかもしれないかなあ」と答えると、「来てね」と念押しをされてしまいました。

これは仕事をやりくりして絶対に行かねば、と心に決めました。

そして今日に至りました。

作品のストーリーでも、親子の絆が描かれています。

あらすじ

主人公は、小学6年生の女の子ミキ。お母さんと家で喧嘩をしてしまいます。

横須賀美術館では、絵本の企画展示が行なわれています。

ミキは美術館に忘れ物をしてしまいました。そこで、夜の美術館に取りに戻ると・・・

絵本の登場人物たちが絵本から飛び出て歌ったり踊ったりしていました!

今夜は皆既月食。たくさんの事件が起こります。

さてさて、どうなることやら。

ネタバレを避けてあらすじを書いたら、逆にストーリーが全くわからなくなってしまいました(汗)

とても楽しいミュージカルでありながら、親と子の愛情、人が人を大切に思うこと、それを言葉や行動に移すことの大切さが描かれています。



15年以上も続いている、市民による手作りのミュージカルです

ところで『市民による手作りのミュージカル』というと、その実力は素人レベルなの?と思う方もいらっしゃるかもしれません。

いえいえ、すごい実力なのです。

あらゆる年齢(本作についていえば、小学校2年生から69才までにわたりました)の方々が集って、公演の半年以上前から猛練習を繰り返した末に、歌も踊りもみんな高い実力を持っているとフジノは感じています。

2001年にスタートした活動の歴史は以前のブログに記しましたので、こちらでは省略します。ただ、休止期間ものりこえて15年を超える歴史を持つその活動はダテではありません。

Youtubeにアップされていた、団体の紹介動画をご紹介しますのでぜひご覧下さいね。




下の動画は、同じ『Here’s your World!〜横須賀美術館の夜〜』なのですが、ややストーリーが異なる別バージョンです(実際は2時間近くの作品を20分程に、物語も大きく変更されています)。





4年ぶりの舞台はグレードアップしていました

4年前と比べて、かなりグレードアップしていました。

やはり、舞台装置の違いが一番はじめに目をひきました。演劇はセットが無くても成立するものではありますが、今回は4年前と比べてセットが作り込まれていて、作品の世界に気持ちが入り込みやすかったです。

また、ミュージカルなので歌を歌うシーンがたくさんあるのですが、ステージの幕に字幕を映し出したり、とてもおもしろい試みが良い効果を生んでいたと思います。

しかし何よりもグレードアップしていたのは、個々の役者の実力だと感じました。

ひとりひとりの発声と滑舌はとても良かったです。

はまゆう会館の音響の良さもあるのかもしれませんが、小さな役者さんも大人たちに決して負けない声量でフジノはとても驚かされました。

そして、主役にライトが当たっている時の、主役以外の演技もしっかりしていました。ついクセでフジノはいつも『主役以外の存在』を観てしまうのですが、たくさんの人々がステージにあがっているようなシーンでも、みんながそのシーンに没入して演技をしていることに目を奪われました。

フジノが今夜足を運ぶきっかけとなった小さな役者さんの演技も歌も、とても良かったです。

見事に役を演じきっていましたし、何よりもとても楽しそうでした。

その小さな役者さんは、僕に「来てね」と約束をしたことなんて憶えていないかもしれません。

でも、僕はこどもたちとの約束だけは絶対に守ろうと決めているのです。それが単なる自己満足かもしれなくても。

「Here's your World!〜横須賀美術館の夜〜」(2017)のチラシより

「Here’s your World!〜横須賀美術館の夜〜」(2017)のチラシより


フジノは2日間の公演の初日、夜の回に鑑賞しました。この回は当日券が出ていましたが、明日はすでにかなり前売り券が売れているようです。

もしも当日券が出るようならばツイッターなどでお知らせがあるはずなので、ご関心のある方はぜひチェックしてみて下さいね。



2018年はぜひOB・OG公演に足をお運び下さい!

残念ながら、来年2018年は『SUKAミュー』そのものの公演はお休みするそうです。

でも、OB・OGによる公演がすでに企画されているので、ぜひ来年はこちらをご覧いただきたいと思います。

2018年はSUKAミューOB・OG公演の開催が決定

2018年はSUKAミューOB・OG公演の開催が決定


フジノは、元・東宝の社員なので、映画・演劇には毎日必ず触れて生きてきました。

倍率3000倍の会社に就職できたくらいですから、それこそ本当に幼い頃からずっと映画やミュージカルを愛してきました。

自分自身が演じる側に回ったことはありませんが、演じる人々を常に応援してきました。そして、それ以上に裏方の仕事をリスペクトしています。

今も変わらずに、公人としても私人としても映画・演劇に関わる活動を心から応援しています。

『SUKAミュー』だけでなく、このまちには俳優の卵がたくさんいて、それを応援する機会や場所がたくさんあります。

フジノ自身はできないのですけれど・・・ぜひあなたも『観る側の人』から『演じる側の人』にチャレンジしてみてはいかがでしょうか?



後日追記

翌日の神奈川新聞が報じてくれました。

こちらのリンクをご覧くださいね。



2016年予算議会・個人質問

藤野英明です。よろしくお願いします。

礼をするフジノ

1.さらなる自殺対策の強化の必要性について

『自殺対策基本法』成立から10年、今国会で改正法案が成立し、4月から施行される見込みです。

2016年2月25日・毎日新聞より

2016年2月25日・毎日新聞より


昨年の全国の自殺犠牲者数の速報値は約2万4,000人でしたが、いまだ諸外国に比べても犠牲者数は多く、国を挙げたさらなる取り組みが必要だからです。

本市の昨年の自殺による犠牲者数の暫定値も発表されました。

自殺の統計には2種類ありますが、『厚生労働省人口動態統計』では68名、『警察庁自殺統計』では70名となりました。

例年、確定値は暫定値より10名程増えてしまう傾向にあるので、犠牲者数は約80名になるのではないかと考えています。

横須賀市実施計画・第2次実施計画(平成26年度~平成29年度)

横須賀市実施計画・第2次実施計画(平成26年度~平成29年度)


『横須賀市第2次実施計画』では2017年には自殺犠牲者を70人未満へ減少させることを目標としており、本市にはさらなる自殺対策の強化が必要です。

そこで質問します。

(1)内閣府から提供を受けた「特別集計」の分析と、それを受けた今後の対策について

警察庁の自殺統計原票を内閣府が分析して一般に公開しているデータとは別に、地方自治体が申請すると、内閣府がクロス集計等の統計分析を行なった『特別集計』を受けることができます。

本市は2010年から2014年の5か年について内閣府の『特別集計』を受けました。

そこで伺います。

【質問1】
『特別集計』の提供を受けた結果、本市の自殺の傾向など、得られた新たな知見はどのようなものでしょうか。

(→市長の答弁へ)

【質問2】
『特別集計』の分析を行なった結果、2016年度に実施予定の新たな自殺対策はどのようなものでしょうか。

(→市長の答弁へ)


さて『特別集計』の結果から、僕は以下のことを提案します。

まず、自殺の上位を占めている

  • 「60代男性・無職・健康問題あり・家族同居・未遂歴なし」
  • 「50代男性・無職・健康問題あり・家族同居・未遂歴なし」
  • 「40代男性・勤め人・経済問題あり・家族同居・未遂歴なし」

を『ハイリスク群』と定義します。

そして、この結果を

『ゲートキーパー養成研修』の参加者に伝える、
②町内会・自治会でもお話をする、
③医師会・薬剤師会・歯科医師会、ハローワークにも『ハイリスク群』には注意深く接していただき、精神科や保健所との連携強化を要請する。

また自殺の発生が多い

  • 「6月と9月」
  • 「週の後半」
  • 「0~2時、12~14時」

を『要注意期間』として焦点を当てます。

そして

④年2回の『自殺対策街頭キャンペーン』も「6月と9月」の「毎週金曜日~日曜日」の「昼12~14時」に重点的に実施するよう変更する、

『よこすか心のホットライン』等相談先が掲載された冊子やチラシ等を『ハイリスク群』の方々と少しでも接点を持てそうな場所(例えばパチンコ店や立ち飲み屋等)に配架を協力依頼する、

相談窓口紹介冊子「よこすか心のホットライン」平成27年8月版

相談窓口紹介冊子「よこすか心のホットライン」平成27年8月版

『横須賀こころの電話』の開設時間を「6月と9月」だけでも毎晩深夜2時までに拡大する。

【質問3】
『ハイリスク群』と定義した方々とどのような形でも接点を持ち、『要注意期間』に生の側へ引き戻す為に考え得る限り全ての取り組みを実施すべきだと考えますが、いかがでしょうか。

お答え下さい。

(→市長の答弁へ)



2.「性的な多様性」の存在が当たり前のこととして保障されるまちになる為のさらなる取り組みの必要性について

(1)『同性パートナー』が安心して暮らせる『住まい』の確保の為に官民で取り組む必要性について

「市営住宅に『同性パートナー』の入居が認められるようにすべきだ」と過去3回の質疑を通して僕は提案してきました。

2015年第2回定例会での市長の答弁は、NPO代表との面談、都市部と市民部に研究を指示、先進7自治体への聞き取りを行なった、とのことでした。

そこで伺います。

【質問4】
その後どのような研究が行われ、現在までどのような成果が得られたのでしょうか。

そして新年度はどのような取り組みを行なうのでしょうか。

お答え下さい。

(→市長の答弁へ)


個人質問に立つフジノ


かつて『同性パートナー』が公営住宅に入居できない最大の根拠だったのは、国の『公営住宅法』の第23条第1項、

「現に同居し、又は同居しようとする親族があること」

という条文でした。

つまり『法律上の親族』でなければ入居資格は無い、という内容でした。

しかし4年前に法改正がなされ、この条件は廃止されました。

その後、入居者資格として要件を課すか否かについては多くの部分が各地方自治体に委ねられました。

『市営住宅条例(以下、本市条例)』の上位法である『改正公営住宅法』の施行から約4年が経過した今も、本市条例の第6条第1項第2号ではこのように定めています。

「現に同居し、又は同居しようとする親族(婚姻の届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者その他婚姻の予約者を含む)があること」

『同性パートナー』入居のバリアだった旧法第23条と同趣旨の条文を本市条例は残したままなのです。

横須賀市市営住宅条例第6条第1項第2号


そこで伺います。

【質問5】
本市条例第6条第1項第2号を改正しないまま現在に至っている合理的な根拠は何でしょうか。

(→市長の答弁へ)


【質問6】
また、矛盾を感じざるを得ないのですが、本市条例第6条第1項第2号中のかっこ書きの

「婚姻の届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者」

を文言通り読めば『同性パートナー』も含まれるはずです。

本市の見解として『同性パートナー』は当てはまるのでしょうか。

(→市長の答弁へ)


【質問7】
仮に「当てはまらない」との見解であれば、その具体的な根拠は何でしょうか。

お答え下さい。

(→市長の答弁へ)


続いて『民間』の取り組みについて伺います。

2015年第2回定例会の一般質問において、民間賃貸事業者に同性パートナーの入居を積極的に認めるよう不動産業者向け研修を開催すべきではないかと提案しました。

市長は

「正しい知識と情報を市民や不動産事業者に提供し、啓発をしていくことは大切であるとの認識から、今後とも市民の皆様に向けた啓発活動を続けるとともに、不動産事業者に対しても理解を深めていただくべく、情報の提供や研修への参加をお願いしたいと考えています」

と答弁しました。

そこで伺います。

【質問8】
2015年度、本市はこの答弁のとおり、不動産事業者への理解を深める為の情報提供や研修参加依頼は行なったのでしょうか。

(→市長の答弁へ)


【質問9】
また、この取り組みを2016年度は実施するのでしょうか。

お答え下さい。

(→市長の答弁へ)


個人質問中のフジノ


(2)『同性パートナー』が『医療』の場で『個人情報の照会』を適切に受けられる為の対応の必要性について

大切な人が事故・災害や急病によって救急搬送されたり入院した時にその安否や容態を一刻も早く知りたいのは人として当たり前の感情です。

しかし現在の我が国では『同性パートナー』が救急搬送・入院した時にもう一方の『同性パートナー』は『法的な家族』では無い為に、大切な人の病状説明を全く受けられないのではないかという不安をたくさんの方々が感じておられます。

けれども、病状説明は『同性パートナー』も法的に受けられる仕組みになっています。

まず『患者の意識がある場合』については、2004年12月24日付に厚生労働省が出した『医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイドライン』が根拠となります。

具体的には、病状説明を受ける場合等は、誰に同席してもらいたいかは本人の意思で決定できます。

法的な家族・親族でなく「同性パートナー」であってもそれは本人の意思で決められることが明記されています。

次に『患者の意識が無い場合』は、『個人情報保護法』とさきの『厚生労働省ガイドライン』が根拠となります。

個人情報保護法第23条では、本人の同意を得なくとも問い合わせ者に情報提供できる『例外規定』が定めらているのですが、

人の生命、身体又は財産の保護の為に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難である時、

と定めています。

この『例外規定』がどのような時かという具体例をさきの『厚生労働省ガイドライン』で定めています。

例えば

「意識不明で身元不明の患者について、関係機関へ照会したり、家族又は関係者からの安否確認に対して必要な情報提供を行う場合」

「意識不明の患者の病状や重度の認知症の高齢者の状況を家族に説明する場合」

「大規模災害等で医療機関に非常に多数の傷病者が一時に搬送され、家族からの問い合わせに迅速に対応する為には、本人の同意を得る為の作業を行うことが著しく不合理である場合」

と定めています。

この、患者の安否や病状等の個人情報を提供できる第三者に『同性パートナー』も含まれるとの見解は、すでに2005年9月の段階で、大阪府議会での質疑でも明確に答弁されています。

府立病院では『厚生労働省ガイドライン』に沿って、法的な家族に限定することなく、患者の意識がある時は意思を尊重して『同性パートナー』も説明対象に加える。

災害時等も含め患者に意識が無い時においても情報提供できる対象に『同性パートナー』も含まれる、と答弁されています。

しかし、残念ながらこうした法とガイドラインに基づいた『同性パートナー』への情報提供の仕組みは、当事者には全く知られていません。

また、全国の病院・診療所や救急隊にも周知徹底されているとは思えません。

そこで本市の現状を伺います。

【質問10】
本市消防局の救急隊は、事故や災害や急病の搬送者に対する『同性パートナー』からの情報照会があった場合、適切に情報提供を行なっているでしょうか。

患者の意識がある場合と無い場合とに分けてお答え下さい。

(→市長の答弁へ)


【質問11】
同じく、本市の市立2病院の対応はいかがでしょうか。

患者の意識がある場合と無い場合とに分けてお答え下さい。

(→市長の答弁へ)


しばしば『同性パートナー』の方から話題に上がる『急病時の付き添い』や『看取りへの立ち会い』について、本市市立2病院の指定管理者は、「そもそも拒否をしていない」とのことでした。

さらに「『患者の意識が無い時の手術の同意』を『同性パートナー』ができるか」との2015年第1回・第2回定例会での質疑を受けて、病院の委員会で議論し『手術の際の同意の取り扱い』を書面にて整備し、『同性パートナー』も明確に位置付けて下さいました。

この市立2病院の姿勢は多くの『同性パートナー』に安心感を与えています。

では市立病院以外はどうなのかでしょうか。

そこで市長に伺います。

【質問12】
こうした市立病院の先進的な取り組みを、市内の他の診療所・病院でも同じように取り組んでいただいているか、調査をすべきではないでしょうか。

また、実施されていない医療機関には、市立病院と同様の取り組みを実施していただくよう協力を依頼すべきではないでしょうか。

お答え下さい。


(→市長の答弁へ)


質問に立つフジノ

3.「貧困」からこどもを救い出す為の取り組みの必要性について

(1)中学校での昼食を用意できない生徒の調査を定期的に継続する必要性について

教育委員会は、2015年10月、『昼食を用意できない生徒に関するアンケート』を市立中学校の全ての学級担任に対して行ないました。

その結果、毎日昼食を用意できない生徒6名をはじめ、合計51名もの生徒が様々な事情から昼食を食べられずにいることが分かりました。

調査結果を受けて、学校保健課と支援教育課が中学校を訪れ、校長と学級担任にヒアリングを実施、スクールソーシャルワーカーが入り支援の方向を検討、また家庭との面談を継続する等、ようやく支援が入りました。

昼食を用意できない生徒たちの存在を、僕は数年前から複数の教職員の方々から聞いてきたのですが、今回初めて教育委員会が『公的な調査』を行ない、『潜在化していた問題』をデータとしてはっきりと『見える化』させた教育委員会事務局の取り組みを高く評価したいです。

教育委員会事務局は、今回、問題が明らかになった児童と家庭については年度が変わっても継続して対応を行なっていく旨の方針を明確に述べました。

しかし、この取り組みは1度きりでは意味が無く、今後も継続していくべきだと僕は考えています。

質疑するフジノ

中央大学法学部の宮本太郎教授によれば、「日本の生活困窮・貧困は新たな局面」に入っており、貧困の『広がり』は拡大する一方です。

また、「日本の困窮層の特徴として、自分が何故困窮に陥ったか分からないという層が多く、その為、生活困窮者からの声があがらず、問題が解決されないまま、こどもへと貧困が連鎖していく」と、その深刻な『影響』を指摘しています。

大人でさえ、自らの貧困・生活困窮を言語化できず、助けを求められない為に問題は可視化されずにいます。ましてやこどもはなおさらです。

したがって、助けを求める声があがるのを待つ姿勢では絶対にダメで、常に政治・行政の側が積極的に声にならない声をあえて聞き取ろうとする努力を継続的に続けていかねばならないと僕は考えています。

特に『こどもの貧困』は、大人以上に政治・行政が常に問題を『見える化』して、支援もこちらから『アウトリーチ』する姿勢が絶対に不可欠だと考えています。

一問一答形式で再質問に立つフジノ

そこで伺います。

【質問13】
『昼食を持ってくることができない生徒に関するヒアリング調査』は単年度の実施にとどめず、中学校への完全給食の導入が実現して全ての生徒に昼食の提供がなされるまでは、ずっと定期的に実態調査を実施すべきではないでしょうか。

(→教育長の答弁へ)


【質問14】
また、その調査結果に基づいて、市長部局と教育委員会は部局を超えて連携し、必ず現場の教職員と教育委員会の指導主事・スクールソーシャルワーカー等と児童相談所等がこどもとその家庭への支援を行なっていくべきではないでしょうか。

お答え下さい。

(→教育長の答弁へ)

(2)昨年本市に立ち上がった『フードバンクよこすか』や今後設立が予定されている複数の『こども食堂』等のインフォーマルサービスと、本市が積極的に連携していく必要性について

2000年頃から我が国でも各地に「フードバンク」が設立されて、企業や個人からの食糧品や日常生活品などの寄附を受けて児童養護施設やホームレス支援団体や生活困窮世帯などに無料で提供する活動が広がってきました。

2015年11月、我が国初の全国組織『全国フードバンク推進協議会』が設立され、12月には本市にもようやく民間団体『フードバンクよこすか』が設立されました。

また、無料もしくは格安でこどもたちに食事を提供する『こども食堂』も全国で立ち上げられています。

こどもの食を支えるとともに大切な居場所にもなり、親子が再び自立した生活を踏み出すきっかけにもなっています。

市民による草の根活動は全国に広がっていますが、さらに行政も動き出し、今年2月には福岡市と大分県が発表した新年度予算では『こども食堂』運営団体を支援する事業費が盛り込まれました。

北九州市は新年度に市内2か所に『こども食堂』を開設する、という全国初の取り組みを発表しました。

こうした中、横須賀でも『こども食堂』の立ち上げに向けた市民の複数の動きがあります。大変すばらしいことです。

こども食堂などインフォーマルサービスの誕生を喜ぶフジノ


さて、2013年12月に生活困窮者自立支援法が成立しました。

生活困窮に追い込まれた方々の自立と尊厳を確保すると共に支援を通じた地域づくりが大きな2つの目標となっています。

草の根の活動や現場の取り組みを後押しする為に創られた法律です。

さらに2015年3月6日厚生労働省通知『自立相談支援事業の手引き』が出されました。

『法』も『手引き』も、生活困窮は『行政のあらゆる分野との連携・協働』だけでなく、『あらゆるインフォーマルサービスとの連携・協働』の重要性を明記しています。

その一例として、もちろん『フードバンク』との連携も挙げられています。

本市もこのような民間団体の取り組みと協力しながら、こどもたちを貧困から救い出す為の支援を積極的に行なっていくべきです。

そこで伺います。

【質問15】
本市には、生活福祉課、自立支援担当課、こども青少年給付課、市民生活課、保健所健康づくり課等、様々な相談窓口があり、さらに様々な相談会などが開催されています。

支援を提供する側の論理で部局が分かれている訳ですが、こうした窓口のうち例えどこに相談に訪れたとしても、市民から生活困窮に関する相談があった時は必ず『フードバンク』や『こども食堂』等の存在を紹介すべきではないでしょうか。

(→市長の答弁へ)


【質問16】
また、地域において活用することができる『フードバンク』や『こども食堂』の把握に努めて、その活動や連絡先を紹介する情報を掲載したチラシやリーフレット等を、市民の方々が目にしやすい本市相談窓口や市内各機関等に必ず配架すべきではないでしょうか。

お答えください。

(→市長の答弁へ)


『こどもの貧困』や家庭の背景等を現場の教職員の方々はとてもよく把握してくれています。

従って、学校側にもきちんと情報提供し連携の仲介をすべきです。

そこで伺います。

【質問17】
本市と本市教育委員会は、教職員・スクールカウンセラー・スクールソーシャルワーカー等にもこうしたインフォーマルな活動の情報を積極的に提供して、学校現場と民間団体が連携を取れるよう講ずるべきではないでしょうか。

お答えください。

(→市長の答弁へ)


さて、『フードバンク』も『こども食堂』も提供する食事の材料はほとんどが寄附によって成り立っています。

寄附を定期的に受けられる企業との協力関係を作ることも必要ですが、個人の方々からの寄附を受けることも重要です。

イベントの時や常設の拠点において市民からの寄附を受け付ける活動を『フードドライブ』と呼んでいます。

『フードドライブ』の為の常設の拠点があれば民間団体も支援を続けやすくなる訳ですが、例えば、静岡県島田市を筆頭に、東京都小平市・稲城市、長野県松本市のように市役所を会場として提供するなどの協力を積極的に行なっている自治体がいくつもあります。

そこで伺います。

【質問18】
本市役所も『フードドライブ』活動の拠点等の役割を積極的に果たして協力していくべきではないでしょうか。

(→市長の答弁へ)


さて、こうした市民の善意で実施されている活動を政府も後押しするようになりました。

農林水産省等は『フードバンク活動の推進・強化』に向けた補助メニュー等を用意するようになりました。

そこで伺います。

【質問19】
草の根の善意でスタートしたインフォーマルな活動である『フードバンク』や『こども食堂』は活動基盤が弱いことが多い為、民間団体が活用できるメニューを積極的に本市が情報提供して、「寄附された食糧や日用品等の倉庫スペースの確保」を初め、「活動強化の研修会」や「フードバンク運営マニュアルの作成支援」等、その活動を全面的に支援すべきではないでしょうか。

お答え下さい。

(→市長の答弁へ)


身振り手振りを交えて質疑するフジノ

4.美術館の市長部局への移管の取り組みについて

(1)2016年度の具体的な取り組みについて

教育委員会が所管している横須賀美術館を、市長部局へ移管する為の取り組みが2014年度に実施されましたが、多くのステークホルダーから合意が得られずに終わりました。

しかし移管を取りやめた訳ではなく、翌2015年度予算には『先進都市の視察、調査、庁内プロジェクトチームでの検討』を目的とした『美術館のあり方の検討』が予算計上されました。

また吉田市長は、2015年第4回定例会の大村洋子議員の一般質問においても、現在でも市長部局へ移管したい気持ちに変わりはない旨を答弁しました。

しかし、今回の市長の施政方針演説では一言も触れられることはなく、『当初予算説明資料』の美術館費にも予算計上が一切ありません。

そこで市長に伺います。

【質問20】
2016年度は美術館の市長部局への移管を実現する為に、具体的に何を行なうのでしょうか。

今後の具体的な取り組みをお示し下さい。

(→市長の答弁へ)


美術館問題を追及するフジノ


以上で1問目を終わります。



市長の答弁

ご質問ありがとうございました。

【答弁1】
まず、さらなる自殺対策の強化の必要性について、『特別集計』の提供を受けた結果、本市の自殺の傾向など、得られた新たな知見についてご質問を頂きました。

平成22年から平成26年の5年間に、自殺により亡くなった方について、『特別集計』により内閣府から詳細な情報の提供を受けました。

横須賀市の自殺者の傾向として、年代・性別では、40代から60代までの男性の自殺者が多いこと、40代男性は『勤め人』が多く、50代、60代の男性は『無職者』が多いなど、いくつかの傾向がありました。

今後、この『特別集計』のデータを基に自殺分析を行い、自殺対策につなげていきたいと考えています。




【答弁2】
次に、横須賀市の自殺の傾向を捉えた上で、新年度の新たな対策についてご質問を頂きました。

自殺の特徴に合わせた対策は効果的であると考えています。

『経済・生活問題』や『健康問題』に対して、悩みを抱える人に対し、複数の職種の相談員が連携して対応することで、早期の解決につながるように、新たに『自殺対策包括相談会』の実施を予定しています。

「平成28年度予算の概要」より

「平成28年度予算の概要」より


また、会場に来る事が困難な方については、複数の職種の相談員が自宅などへ訪問して相談を受ける予定です。




【答弁3】
次に、『ハイリスク群』と定義した方々をいかに生の側へ引き戻すか、考え得る限りの全てを実施すべきとのご質問を頂きました。

自殺の『ハイリスク群』の方々にアプローチをしていくことは、自殺対策において重要であると考えています。

『健康問題』や『経済・生活問題』を抱えた方々にアプローチするために、『よこすか心のホットライン』を市内の医療機関で配架し、『生活保護相談』や『生活困窮者相談窓口』などで配布をします。

自殺により尊い命を失なう方がひとりでも減るように、有効な対策を検討してまいります。


(→自殺対策についての再質問へ)


【答弁4】
次に、市営住宅への『同性パートナー』の入居について、どのような研究を行ない、また新年度にどのような取り組みを行なうのか、ご質問を頂きました。

まず、昨年11月から『パートナーシップ証明書の交付』を行なっている渋谷区役所へ職員が出向き、『区営住宅』への入居に必要とされる『証明書』の発行方法などについて伺いました。

また、「同性カップルの『市営住宅』への入居募集を行なう予定」との報道があった自治体に、電話で状況を確認しました。

その結果、渋谷区では『区営住宅』への入居には条例に基づき、区が発行する『証明書』が必要であること、『証明書』の発行にはカップルが互いに後見人となる『公正証書』が求められ、一定の経費負担が生じることなどがわかりました。

他の自治体にも電話照会を行なっていますが、自治体によって事務の取り扱いに違いがあることが分かりました。

一般に住宅への入居は生活の基盤となるものであり、『同性カップル』の市営住宅への入居も含め、当事者の皆さんがどのようなことを望んでいるのかを把握することも大切です。

この為、来年度も開催を予定している『当事者の皆さんとの意見交換会』で事例等を伺うと共に、他の自治体の状況を調査するなど、さらに研究をすすめていきたいと考えています。




【答弁5】
次に、市営住宅条例第6条第1項第2号を改正しない合理的な根拠について、ご質問を頂きました。

今までは、市営住宅条例の運用において特段の課題は無かった為、この部分の改正は行なっていません。




【答弁6と7】
次に、『同性パートナー』は『事実上婚姻関係と同様の事情にある者』に当てはまるのではないか、というご質問を頂きました。

すでに『同性パートナー』の『区営住宅』への入居が可能となっている渋谷区の区営住宅条例と、横須賀市の市営住宅条例と、この部分の表現は一言一句同じですが、渋谷区ではこれとは別に『同性パートナー』の婚姻関係を認める仕組みを作る運用をしています。

しかしながら本市ではそういった仕組みはありませんので、今のままでは『事実上婚姻関係と同様の事情にある者』に当てはまりません。

まずは市民の理解を深めていくと共に、研究をしていきたいと考えています。


(→『同性パートナー』の市営住宅への入居についての再質問へ)


【答弁8】
次に、不動産事業者への理解を深める為の情報提供や研修参加依頼について、ご質問を頂きました。

昨年12月に本市が開催した『性的マイノリティ講演会』に先立ち、横須賀商工会議所不動産部会・正副部会長会議で、職員が性的マイノリティに関する現状等を説明させていただきました。

2015年12月8日開催「横須賀市性的マイノリティ講演会」の様子

2015年12月8日開催「横須賀市性的マイノリティ講演会」の様子


また、性的マイノリティに関する理解を深めていただく為、会員の皆さんに『講演会』に出席していただきたく、不動産部会に開催チラシの配布を依頼し、ご了解をいただきました。




【答弁9】
次に、不動産事業者へ情報提供や研修の参加依頼を来年度は実施するのか、というご質問を頂きました。

市内の不動産事業者の方々に『講演会』の開催を周知させていただいたことは一歩前に踏み出せたことであり、今後の取り組みにつなげていきたい、と考えています。

来年度実施する予定の性的マイノリティに関する講座や研修について、不動産事業者の皆さんにもご案内することを検討してまいります。


(→民間の不動産事業者が『同性パートナー』への理解を深める為の情報提供や研修参加依頼についての再質問へ)


【答弁10】
次に、救急隊は事故等の搬送者に対して『同性パートナー』から情報照会があった場合の情報提供について、ご質問を頂きました。

救急搬送した患者に関する情報照会があった場合は、横須賀市個人情報保護条例に基づくと共に『救急業務規程』により対応しています。

その際、『同性パートナー』は関係者として取り扱います。

救急搬送時、患者の意識がある場合は、原則、患者本人の同意を得た上で、情報を提供しています。

患者の意識が無い場合であって、本人の同意を取ることが不合理である場合、関係者であることを確認した上で、情報提供をしています。

なお、電話による問い合わせに対しては、原則、情報提供していませんが、関係者とはっきり確認できれば情報提供をしています。




【答弁11】
次に、市立2病院は、事故等の搬送者に対して『同性パートナー』から情報照会があった場合の情報提供について、ご質問を頂きました。

患者に関する情報照会があった場合は、こちらも個人情報の保護に関する法律、横須賀市個人情報保護条例および『厚生労働省のガイドライン』により対応しています。

その際、『同性パートナー』は家族等として取り扱います。

家族等が来院され、患者の意識がある場合は、原則、患者本人の同意を得た上で、情報提供をしています。

患者の意識が無い場合、家族等であることを確認した上で情報提供をしています。

なお、電話による問い合わせに対しては、原則、情報提供はしていません。




【答弁12】
次に、市立2病院の先進的な取り組みについて、市内医療機関への調査や協力依頼をすべきではないか、というご質問を頂きました。

『厚生労働省のガイドライン』では「『同性パートナー』が病状説明で同席すること等を排除していない」と解釈できますので、市内医療機関へ協力を依頼していきたいと思います。


(→同性パートナーが事故・急病・災害などで救急搬送された時の横須賀市の救急・市立2病院の情報提供のあり方についての再質問)


【答弁13】
次に、中学校における生徒の昼食の用意状況の調査を定期的に継続する必要性に関する計2問の質問については、教育長から答弁をいたします。

教育長の答弁

私に頂きましたご質問につきましては、まず、昼食を用意できない生徒についての定期的な実態調査について、お答えをいたします。

昼食を用意できない生徒がいることについては、憂慮しております。

毎日、または週に2~3回、昼食を用意できない生徒について、学校へヒアリングを実施した結果、昼食を小遣いにしているなどの生徒もいた一方で、家庭環境面での課題が大きく、支援が必要な生徒もいまして、スクールソーシャルワーカーが入り、支援につなげることができました。

今後は、昼食を用意できないという観点も含め、家庭環境面での課題が大きい児童・生徒の状況を教育委員会でしっかりと把握できるよう、調査などの方策を検討してまいりたいと考えております。




【答弁14】
次に、その調査結果に基づいて、必ず教職員・指導主事・スクールソーシャルワーカー・児童相談所等がこどもとその家庭への支援を行なっていくべきではないか、とのご質問をいただきました。

家庭環境面での課題が大きい児童・生徒については、食事の点だけではなく、日常生活における様々な面からきめ細かに情報を把握する必要がある、と考えております。

学校・教育委員会・市長部局・その他関係機関でしっかりと情報共有をし、連携して、子どもとその家庭への支援を行なってまいります。

私からは以上でございます。


(→昼食を用意できない生徒がいる状況を定期的に調査を継続する必要性についての再質問へ)

市長の答弁

【答弁15】
次に、生活困窮に関する相談があった時は『フードバンク』などの存在を知らせるべきではないか、というご質問を頂きました。

生活に困窮する方への支援に当たっては、様々な分野の社会資源との連携も踏まえ、包括的に行なうことが重要である、と認識しています。

この為、『インフォーマルなサービス』についても、公共性や安定性を確認した上で、窓口でご案内するなど、連携を図っていきたいと考えています。




【答弁16】
次に、『フードバンク』や『こども食堂』のリーフレットなどを本市の相談窓口に必ず配架すべきではないか、というご質問を頂きました。

生活に困窮する市民の方々を支援する関係機関等のリーフレットは、これまでも生活困窮相談の窓口において、個別の事情を伺いながら、その人にあった支援策を検討し、適切なものをお渡ししています。

今後も、市の相談担当が詳しい話を聞く必要がある為、配架をせずに、丁寧に話を聞いたうえで情報提供に努めたいと考えています。




【答弁17】
次に、学校現場と民間団体が連携を取れるように講ずるべきではないか、というご質問を頂きました。

『フードバンクよこすか』や『こども食堂』などの民間団体から、活動情報を入手した際には、教育委員会と連携し、学校をはじめ、関係職員等へ必要な情報を的確に提供していきたい、と考えています。




【答弁18】
次に、市役所のフードドライブ活動の拠点としての積極的な役割について、ご質問を頂きました。

生活困窮者支援やごみ減量への取り組みとして、他の自治体において市役所庁舎を含め、様々な会場でフードドライブ活動が行われていることは承知をしています。

一方、市役所庁舎内で行なうことができる活動や行為については、庁舎の秩序維持や公務の円滑な執行を確保する為、一定の規制も設けているところです。

この為、拠点的役割として市が協力する必要性については、今後の研究課題とさせていただきたいと思います。




【答弁19】
次に、フードバンク活動に、民間団体が活用できる補助メニュー等を情報提供し、全面的に支援すべきではないか、というご提案を頂きました。

農林水産省では『食品ロス削減等総合対策事業』のひとつとして、フードバンク活動を支援しています。

市内フードバンクが活用できるような補助メニューがあるかを調査し、必要に応じて情報提供してまいります。


(→フードバンクこども食堂などインフォーマルサービスへの市の積極的な連携の必要性についての再質問へ)

【答弁20】
次に、美術館の市長部局への移管の今後の具体的な取り組みについて、ご質問を頂きました。

美術館の在り方については教育委員会で検討をすすめているところですが、私の想いとしては、今現在でも「市長部局に移管したい」という気持ちに変わりはありません。

7月の『総合教育会議』の場で、今一度、私の想いをしっかりと教育委員の皆さまにお伝えし、市長部局への移管について、改めて教育委員会で議論していただきたいと考えています。

私からは以上です。ありがとうございました。



フジノの質問

市長、教育長、ご答弁ありがとうございました。

では、再質問を行ないます。

『さらなる自殺対策の強化の必要性』について伺います。

『特別集計』の提供結果、つい先日、市のホームページにも掲載していただきました。

横須賀市ホームページより

横須賀市ホームページより


こうした『特別集計』に加えて、保健所が独自で行っておられる『地域診断』の結果などを基に、データに基づいた『ハイリスク群』『要注意期間』に注目をした対策を取っていくことが有効だと僕も考えています。

そんな中、新年度実施予定の新たな自殺対策を2点述べていただきました。

1つ目が『包括相談会』の実施、2つ目が『包括相談会』に来られない方の自宅へ訪問する、というものでした。

そこでぜひモデルにしていただきたいのが、東京都足立区の取り組みです。

2016年2月16日・朝日新聞記事より

2016年2月16日・朝日新聞記事より


これは多分すでに健康部のみなさんはご承知かと思いますが、『総合相談会』という名前なんですけれども、本市の『包括相談会』とほぼ同じ形です。

内閣府「地域における自殺対策取組事例集:平成24年5月」より

内閣府「地域における自殺対策取組事例集:平成24年5月」より


ただ、大きく異なる点は、開催頻度、開催回数。

それから、そこに来てくれた方に、会が終わったあとも支援を受ける人たちが集まる夕食会を開いて、そこに通ったりすることができる。また、生活保護を受ける時の家探しも手伝ってくれた。ひきこもりがちになると玄関に手紙を入れてくれる等、関係が続いた。

というふうな取り組みを行なっております。

そういった意味で、『包括相談会』には大きな期待を寄せている訳ですが、現時点ではどのような開催回数なのか。開催の形態はどのようなものなのか。それから継続的な支援につなげていこうとお考えなのか、この3点をお聞かせください。



市長の答弁

支援機関としては様々な方にお願いをしていく中で、必ず全ての方々が集まるという訳ではありませんが、年に12回の開催というのを現在は想定をしています。

また開催した後に、さらにアプローチが必要な方・支援が必要な方については、保健所を中心に支援ができる体制を整えていきたい、というふうに思います。



フジノの質問

ありがとうございます。

まず『包括相談会』に参加していただいた方には、その後もぜひ生活支援を行なって、この『包括相談会』に参加するきっかけとなった問題を一緒に解決していっていただきたいと思います。

先ほどあげた足立区に関しては、2010年の自殺犠牲者数と比べて、2014年に、わずか5年間に20%も減少させた、という成果が得られています。

自殺対策の世界では、10年で20%減少させるというのが定説です。

全力で国を挙げて取り組めば20%は減少させられるだろう、というのが定説になっているので、この5年間で20%の減少というのは、かなり大きな効果だと思います。

ぜひ、こうした先進的な取り組みも参考にしていただきたいと思います。

続いて質問します。

先ほど「ハイリスク群と定義した方々とどのような形でも接点を持ち、要注意期間に生きる側へ引き戻す全ての取り組みを実施してほしい」というふうに申し上げました。

僕があげたのは極端な例ですが、「決して極端とも言い切れないな」と考えながらアイデアを出しました。

例えば、これまでであれば、まさか『お昼の12時〜2時』ですとか、あるいは『深夜帯』は想定できたものですが、3月・9月の『自殺対策強化月間』や『世界自殺予防デー』ではなくて、『6月』に多い、と。一般的には「卒業や入学、就職がある4月が多い」と言われてきたのが、横須賀市に関しては『6月』だ、と。

「何故『6月』なのか」という点もちょっと分析していかねばならないと思うんですが、意外な結果が出てきています。

また、『週の後半』であるということ。こういったことも、具体的に検討して取り組みに反映させていく必要があると思います。

①から⑥までその全てをやってほしい、と思っているんですが、実現可能なものから、何か取り入れていっていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。



市長の答弁

ぜひこうした『ハイリスクな方々』には積極的なアプローチが必要だと、私も認識をしています。

頂いたご提案のうち、『ゲートキーパー養成研修』の参加者に伝えることであるとか、医師会・薬剤師会・歯科医師会などに、こういった『ハイリスク群』へ接する際に協力をお願いしていくことなどはすぐにでも出来ることだというふうに思っていますので、ぜひ今後、検討していきたいというふうに思います。



フジノの質問

ありがとうございます。

加えて、先ほどお話をした足立区は、実はいちばん足立区にとってターゲットだったのは、横須賀と同様に『無職の男性』『50代・60代』だった訳ですが、足立区でも横ばいの状態であるターゲットは『女性』です。

この『女性』にアプローチすべく相談先を書いたカード型のチラシ、ちょうど横須賀が『横須賀こころの電話』のカードを作っているのと同じような、ああいうカードですけれども、そういったチラシをスーパーやカフェなどにも置いています。

足立区の「女性向け相談カード」

足立区の「女性向け相談カード」


横須賀の場合のターゲット、いちばん『ハイリスク群』と今考えているのはやはり『60代男性・無職』『50代男性・無職』また『40代・勤め人』。

こういった方々と、とにかく接点を持つ。

「どんな小さなお困りごとでも構わないから、相談してほしい。相談をしたいことが分からないけれども相談したい。そういう気持ちになったらまず、相談をしてください」

そういったような言葉が書かれた相談窓口を紹介するリーフレットなどを、あらゆる接点が持てそうな所に配布していくのも1つの手段だと考えますが、いかがでしょうか。



市長の答弁

『よこすか心のホットライン』という冊子についてですけれども、これまでA4版で出していたと思うんですが、B5版になってかなりコンパクトで、かつ紙の質なども私としては大変満足のいく内容というか、持ち運びにも便利だし、配架しても見栄えは悪くないし、あるいは保存版としてもとっておいて、とっておくに足り得るようなデザイン、形式や紙質だと思って、たいへん良いものがどんどんブラッシュアップされているな、というふうに思っています。

相談窓口紹介冊子「よこすか心のホットライン」平成27年8月版

相談窓口紹介冊子「よこすか心のホットライン」平成27年8月版


こういったものを、そういった『50代・60代、無職の男性』、こういった方が集まりやすい『ハローワーク』や関係機関に積極的に配布や配架の依頼などは行なっていきたいというふうに思います。



フジノの質問

ありがとうございます。

新しくなった『よこすか心のホットライン』、僕もデザインも大きさも大変素晴らしい出来になっていると考えています。

今、市長がご答弁いただいたのは『50代・60代の無職男性』をターゲットにしての答弁、と受け止めました。

ハローワークや関係機関に置きたい、ということでした。

一方、『40代男性』については『勤め人』が多く、ハローワークではなく、やはり民間の飲食店であったり、あるいは遊興の場。例えばパチンコ施設など、そういった所、ゲームセンターなど、考え得る場所、どういった所なんだろうと一緒に考えながら、そういったアプローチができる場所も含めて考えていけないと思うのですが、いかがでしょうか。



市長の答弁

実際、どういったところに置いていくと良いのかというのは、正直私、いただいた提案のパチンコ屋というのはですね、あまりふさわしくない、というふうに私はちょっと思うところもありますので、効果的なところ。

また『街頭キャンペーン』の時間帯などについてもご提案いただきましたが、『40代男性』のうち『職のある方』がやはり多い、ということでは、通勤時間帯というのを狙うというのも1つでしょうし、場所だけではなく、そういった機会も含めてぜひいろいろ検討していきたいな、というふうに思います。



フジノの質問

続いて、『同性パートナー』の住まいの確保について再質問をいたします。

まず根本的な質問をしたい、と思います。これまでもたびたび尋ねてまいりました。

その方が『同性パートナー』であろうと無かろうと、市民であることに変わりはなく、低所得であったり、生活困窮事態であれば、市営住宅に入居する資格がある、と僕は考えています。

その方々がたまたま『同性パートナー』である。

そういう方々が排除されるようなことがあっては決してならない、というふうに考えるんです。

いくつかの法的な観点はあると思いますが、まずこの前提だけは共感していただけますでしょうか。



市長の答弁

様々な性の在り方というのがすでに存在していることというのは一般常識になりつつある、というふうに私は思っています。

そういった中で、様々な立場の市民の方々の安全で安心な暮らし、そして生命・財産のの担保というのは行政として一番大事な使命ですので、そういった意味では、原則としては「排除されるべきものではない」という認識は私も同じです。



フジノの質問

ありがとうございます。

その共通認識に基づいて、問題解決をする為の具体的な方策を、知恵をお互いに絞っていかねばならない、という点から質疑を行なっております。

そこで伺いたいんですが、本市が持っている市営住宅条例第6条第1項第2号。これは改正しない理由は「特段の課題が無かった」ということでした。

『同性パートナー』の方々が市営住宅を所管している部局(都市部)、あるいは指定管理者に向かって

「我々は『同性パートナー』だ」

と赤の他人にカミングアウトをして、そして

「入居をさせてくれないか」

ということが、一般的にしやすい、できる状況にあるとお考えでしょうか。

いかがでしょうか。



市長の答弁

この条文そのものが何かのハードルになっている、というよりも、「この条文の一語一句、渋谷区と同じ」というふうに私、答弁させていただきましたとおり、この条文そのものに何か課題があるという訳ではない、と認識しています。



フジノの質問

市長、基本的な僕の立場を申し上げます。

渋谷区の『パートナーシップ条例』は決して良いものではありません。

本来、『同性婚』が我が国ではまだ認められていない状況の中で、無理やり『公正証書』に基づいて、渋谷区が『同性パートナー』を『同性婚』に近い状態だと疑似的に認めるというようなもので、あれを参考にすることでは決して横須賀市は前に進まない、というふうに思っています。

横須賀市の在り方としては、国の動き、それから全国の自治体の動きを見ながら、本市独自でできることを1つずつ探ってきたこの約8〜9年間だったというふうに思います。

今回、市営住宅条例の文言が渋谷区と同じであった。

けれども、向こうは『同性パートナーシップ条例』を持っていますから、そしてわがまちは条例を持っていませんから、同じ市営住宅条例・公営住宅条例の文言があったとしても、違いが出るのは当然のことです。

そこで、先ほどの質問に戻ります。

本市の現在の状況で、市営住宅条例第6条第1項第2号を改定しない根拠は「特段の課題が無かったから」とのことでした。

改めて伺います。

『同性パートナー』の方が

「我々は『同性パートナー』であって、市営住宅に、生活困窮しているから入居させてほしい」

というふうに応募の段階で、市や市営住宅を担当している指定管理者に相談することができるとお考えでしょうか。



市長の答弁

この渋谷区のほうには、条例の正式名称は『男女平等及び多様性を尊重する社会を推進する条例』という条例ですが、こういった『条例』がある中で区営住宅条例が門戸が開かれた形で読むことができるようになった、ということだと思います。

そういう意味で申し上げると、現段階でこの市営住宅条例を読んで、相談することができる、というふうに解釈することは難しいのではないかと。

実際に都市部の方には相談実績というものは1件も無い、ということです。



フジノの質問

やはり相談実績が無い、というのは2種類の受け止め方があって

「そもそも『同性パートナー』の方がおられない」、そんな訳はありません。

ですから、考え得る原因は「相談しづらい」。

そもそもカミングを家族にもしていないであろう状況の中で、何故、市に言わねばならないのか。指定管理者に言わねばならないのか。

ということになります。

そこでぜひ、この市営住宅条例第6条第1項第2号については『同性パートナー』の方が入居ができる可能性も含めて検討をしていただきたい、というふうに思います。

特に、条文を読みますが

「現に同居し、または同居しようとする親族」

この『親族』という言葉、『法的な親族』と受け止めるのが一般的な解釈というふうに受け取れますが、その後段のカッコ書きの中、「婚姻の届け出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者」これは、普通に読めば『同性パートナー』も入居できる、という文言というふうに僕は受け止めています。

ですから、ここの解釈をどのようにするかによって門戸は広がる、というふうに僕は考えるんです。

ぜひ検討をしていただきたい。

現実に困っている人々がおられる。

市に声は届いていなくても、僕のところには来ている。つまり、それは「相談を受けますよ」という姿勢を取っているからです。

一方、都市部に「『同性パートナー』の方、相談に乗ってください」というふうなアプローチは今、外に向けてやっているとは思えません。

僕からぜひ、この文言を検討していただき、どういうふうに解釈するのか、ぜひお考えいただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。



市長の答弁

この『同性パートナー』の入居というものを考える時に、この条文そのものがハードルになっているとは、私も思いません。

ですので、この条例についての文言よりも、やはりもっともっと市民理解を深めていく中で、いまおっしゃられたような課題について検討していきたい、というふうに思います。



フジノの質問

これまでの議会質疑でも繰り返してまいりましたが、市民理解が進むのを待って同時に検討もしていきたい、ということなんですが、あらゆる人権課題において市民理解が進む、というのはいつの時点をもって理解が進んだ、というふうに考えるのか、なかなか難しいと思います。

...市長の後ろの席で元・市民部長の財政部長が首をかしげておられますが。

やはり、どこの時点で人権問題に理解がすすんだかというのをを判断するのは大変難しいところだと思います。

これだけ毎日テレビをつければ、いわゆる『SOGI』(ソギ)とされるいろいろな方々がテレビに出ている状況。

これを「認知度が高まった」というふうに受け止める見方もありますし、逆にあれだけテレビに出ていても「笑い者扱いされているんじゃないか」というふうに受け止める方もいると思います。

どこまでいったら理解が進んだという判断をするのは大変難しい。線引きが難しい。

ですからまず、やってみることの方が先決ではないかというふうに僕は考えますが、いかがでしょうか。



市長の答弁

市としても、この『同性パートナー』、あるいは多様な性を認める社会を作るための様々な『市民啓発事業』『相談事業』を重ねてきているところですので、まずはやれるところから取り組んでいく、という姿勢は崩さないようにしたいと思います。



フジノの質問

続いて、民間住宅を『同性パートナー』にも積極的に貸し出したり販売するよう不動産事業者に対しても情報提供や研修参加依頼を2015年度は行なったか、について、ちょっと答弁を聞き洩らしてしまいました。

再答弁をお願いいたします。



市長の答弁

まず、性的マイノリティ講演会、昨年12月に開催しましたが、それに先立って商工会議所の不動産部会の正副部会長の会議の場で、職員が『性的マイノリティ』に関する現状等を説明させていただきました。

その上で、この不動産部会の会員のみなさんに「ぜひ講演会に出席していただきたい」という想いから開催チラシの配布をお願いをした、ということです。



フジノの質問

ありがとうございます。

『不動産部会』の会員の方にチラシを配布していただいたということですが、『不動産部会』の会員の方が講演会に参加していただいた実績というのは把握しておられるでしょうか。



市長の答弁

そこまでの名簿は取っていなかったということなので、何名、不動産事業者が参加したかは把握できてはいません。



フジノの質問

これも重ねてのお話になりますが、『同性パートナー』と入居する為に家を借りたい、家を買いたい。その為に、嘘を大家さんや不動産事業者に言わねばならない。

その嘘がばれれば当然、契約違反ですから、家を手放さなければならない。家を退去させられることになる。

こういう葛藤や苦しみを抱えながら、ようやく住まいを確保できている。

そういう状況をこれ以上与えないでほしい、という思いからの質問です。

2016年度も案内することを検討する、というふうに言っていただきましたが、ぜひ案内は必ず出していただきたい。

そして、出していただいた後は、どの程度参加していただけたのか。また、どんなことをお感じになったのか。アンケートなども取っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。



市長の答弁

できれば、講演会に参加された方々へのアンケートの中で、どういう属性かというのはお聞きをして、把握に努めたいというふうに思います。



フジノの質問

続いて、『同性パートナー』の方々の『医療』の場での『個人情報の照会』についての本市の現状をご答弁いただきました。

消防局の救急隊も、市立2病院も、意識がある場合については家族等として扱う。本人の意思を基に『同性パートナー』を指名すれば、当然、説明をする。

また、意識が無い場合については、これも『電話では基本的に「同性パートナー」であろうとなかろうと答えない』という基準があるとは思いますが、確認の上で情報提供している、ということでした。

これが本当に知られていない現状があります。

横須賀市立2病院の対応(手術の際の同意の取り扱いについて)をブログに掲載しただけでも、

「なんて横須賀は素晴らしいんだ」

という声をたくさんいただいております。

ぜひこのことを、あえて案内するという場というのもなかなか難しいですが、横須賀市の人権・男女共同参画課が『いわゆる性的マイノリティとされる方々』のコーナーを市のHPに作っておりますので、ぜひそういったところにも記載をぜひしていただきたいというふうに思うのですが、いかがでしょうか。



市長の答弁

ぜひ、積極的な情報提供に努めたいと思います。



フジノの質問

ありがとうございます。

2005年の大阪府議会に続いて2016年のこの第1回定例会横須賀市議会の市長答弁というのは「まさに歴史に残る答弁だ」というふうに僕は受け止めています。

今回『発言通告』に入れるのを忘れてしまったんですが、同じ考え方に基づきますので、『救急医療センター』の状況がどうかぜひお調べいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。



市長の答弁

ぜひ、調べさせていただきたいと思います。



フジノの質問

ありがとうございました。

続いて、教育長に『中学校で昼食を用意できない生徒の調査を定期的に実施する必要性』について再質問いたします。

「方策を検討したい」というふうにお答えいただきましたが、もう1度確認させて下さい。

この調査は継続して実施するんでしょうか。

しないんでしょうか。



教育長の答弁

今般、昼食という観点についてそういう切り口で調査いたしました。

先ほど答弁しましたように、昼食に限らず、支援を要するこどもが学校現場にいる、児童・生徒がいるということが、極めて重要ですので、そういった子ども達を把握するための調査、独自でやるのか、他の調査の項目に入れるのかも含めて方法については検討してまいりたい、というふうに思います。



フジノの質問

「より効果的な方法で調査を実施する」ということで、「その内容を検討する」ということですが、定期的に今後行なっていただくという点については、いかがでしょうか。



教育長の答弁

例えば、国が定めました『いじめ・不登校等に関する調査』も毎年やっておりますので、この件についても、支援を必要とする子どもの調査につきましては、今後、学校現場と相談をしながら、毎年定期的にやっていきたいというふうに考えております。



フジノの質問

では、続いて市長と教育委員会と共に『フードバンク』『こども食堂』などのインフォーマルサービスとの連携について再質問いたします。

『フードバンク』『こども食堂』ともに本当におひとりの方が頑張っておられたり、あるいはカトリック教会で今まで生活困窮者のための炊き出しをやっていた方が、『こども食堂』にサービスを広げていきたいといった形で、法人格もなければ、本当に草の根でやっている方々がたいへん多い。

そこにぜひ市の職員が飛び込んでいって、その活動の脆さや今後の運営の弱さや、それから「継続性が危ういな」と感じたときは、離れていくのではなくて、むしろ応援をしていただきたいというふうに思います。

まず、この点を市長、お答えください。



市長の答弁

すでに市の職員と多少、接触をしているところですが、引き続き様々な情報収集には努めていきたいと思います。



フジノの質問

質問を今回行なうにあたって、「まだ『フードバンクよこすか』の情報はあまり無かった」ということを担当課からお聞きしたんですが、今、市長からのご答弁も「情報収集に努める」というお話しがありました。

僕が今回提案したいのは、情報収集だけでなく、基本的にそういう草の根活動は脆弱です。財政基盤もなければ、やむにやまれぬ思いで活動している訳です。

ですから、そういった活動が軌道に乗っていくようにサポートしていただきたいというふうに思うんですが、いかがでしょうか。



市長の答弁

その辺をよく見極めながら考えていきたいと思います。



フジノの質問

すみません、何を見極めるのか、お答えください。



市長の答弁

やはり『フードバンク』、たいへん取り組みとしては良い取り組みではあるものの、一方で食料という大変生命にも直結しうるようなものを扱うような内容になっています。

そういった意味では、市として支援するのであれば、それなりの信頼関係を築けるかどうか、こういったことについて見極めていく必要性は、私はあるというふうに思っています。



フジノの質問

『フードバンク』や『こども食堂』が立ち上がっている、というのは、まさに生命に直結するものである食事さえとれないこどもや家庭があるから、やむにやまれぬ想いで人々は活動に乗り出している訳です。

「行政と信頼関係が結べるかどうか」が「その活動を支援する/しない」の根拠であっては決してならないと思うんです。

とにかくまず、インフォーマルサービスに取り組んだ。

そして行政のルールなんて関係ない、という想いでまずとにかく動いた人たち。

そういう人たちを応援するのが、生活委困窮者自立支援法の理念ではないかと僕は思っています。

分業的・分権的支援の、5つの支援が明確に書かれているんですが、その5番目にあたるんだと思うんですが、いかがですか?



市長の答弁

おっしゃるように、分権的・創造的な支援というところだと思いますけれども、この『フードバンク』だけに限らずですね、やはり市としてしっかりと支援をしていけるかどうかというのは、その方の思いを決して私、ないがしろにしたくて言っている訳ではありませんし、個人的には敬意を表するところですが、やはり行政として、信頼関係を持ちながら取り組みをすすめられる相手かどうかというのは、やっぱり一定の見極めをしたうえでですね、行わないといけないのではないかというふうに、私は思っています。



フジノの質問

行政のパートナーとなりうるかどうかも含めて、支援をして、こういう申請書を出したほうがいいんだとか、こういう補助金があるから応募したほうが良いんだとか、そういう信頼関係をつくるところからサポートもぜひしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。



市長の答弁

そういったアプローチをすることには決して否定的ではありませんが、やはり何と言うんでしょう、その結果を約束するような答弁は、ちょっと今の段階ではしかねる、ということです。



フジノの質問

続いて、『フードドライブ』についてです。

フードロスの活動を全国で、全世界で多くの食品企業が、3分の1ルールというくだらないルールに基づいて大量の食品を廃棄している。

そういったことを無くす為に、日本では関係6府庁が取り組みをしている訳です。

『フードドライブ』の活動、ぜひ横須賀市にやってほしい、という想いのひとつには、横須賀市役所というたくさんの人が集まる場で『フードドライブ』をやることによって、「フードロスを個人レベルでも無くしてほしい」という啓発活動にもなるんではないかという思いがあります。

ぜひ今後、展開を検討していただいて、フードロスの活動の啓発にもなるという観点から、『フードドライブ』活動もぜひ検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。



市長の答弁

まずはご提案として受け止めさせていただきたい、と思います。



フジノの質問

最後になります。

『フードバンク』『こども食堂』などのインフォーマルサービス、現時点ではまだ種が撒かれた状態、地面にようやく種が撒かれた状態です。

「本来であれば、政治や行政の仕事だろう!」

と、僕はその関係者の方から怒鳴られたこともあります。

全くおっしゃるとおりなんですが、もはや、生活困窮者自立支援法があらわすように、我々だけではできない。

だから、インフォーマルサービスに協力していただく。

そのインフォーマルサービスをぜひ育成していっていただきたいとお願いしたいと思います。

以上で質問を終わります。ありがとうございました。



市長への一般質問の「発言通告書」を提出しました。4つのテーマ(自殺対策・同性パートナー・こどもの貧困対策・美術館問題)で合計20問やります!/2016年予算議会

市長への個人質問の為に「発言通告書」を提出しました

現在開会中の予算議会では、まもなく4日間にわたって『代表質問』『個人質問』が行なわれます。

代表質問・個人質問の日程と順序

代表質問・個人質問の日程と順序


2月25日・26日・29日・3月1日です。

フジノたち無会派は3月1日に質問するのですが、順序は24日に開かれる議会運営委員会で決定します。

市長への質問を行なう議員はあらかじめ『発言通告書』を提出しなければなりませんが、今日がそのしめきりでした。



フジノの発言通告書を掲載します

フジノが行なう質問の要旨を記した『発言通告書』を掲載します。

1 さらなる自殺対策の強化の必要性について

本市の2015年の自殺による犠牲者数の暫定値が発表され、厚生労働省人口動態統計では68名、警察庁自殺統計では70名となった。確定値の判明は2016年11月頃となるが、暫定値より10名ほどふえてしまう傾向にあるため、現時点での犠牲者数見込みは約80名となる。

横須賀市実施計画・第2次実施計画(平成26年度~平成29年度)

横須賀市実施計画・第2次実施計画(平成26年度~平成29年度)


「横須賀市第2次実施計画(2014年度~2017年度)」における目標は2017年に70人未満へ減少させることだが、いまだ目標には遠く、本市はさらに自殺対策を強化しなければならない。

(1) 内閣府から提供を受けた「特別集計(本市の2010~2014年の自殺者分析)」の分析と、それを受けた今後の対策について

警察庁の自殺統計原票を内閣府が詳細に分析したデータは一般公開されているが、さらに地方自治体が申請すると内閣府がより詳細な情報や統計分析を行った「特別集計」の提供を受けられる。

昨年末に本市はこの「特別集計」の提供を受けた。

ア 「特別集計」の提供を受けた結果、本市の自殺の傾向など、得られた新たな知見はどのようなものか。

イ 「特別集計」の分析を行った結果、横須賀市の自殺の傾向を捉えた上で2016年度に実施を予定している新たな対策はどのようなものか。

ウ 私は、

『自殺の上位を占めている

「60代男性・無職・健康問題あり・家族同居・未遂歴なし」
「50代男性・無職・健康問題あり・家族同居・未遂歴なし」
「40代男性・勤め人・経済問題あり・家族同居・未遂歴なし」

「ハイリスク群」と定義して、この結果を

①ゲートキーパー養成研修の参加者も伝える、

②町内会・自治会でもお話をする、

③医師会・薬剤師会・歯科医師会、ハローワークにも「ハイリスク群」には注意深く接していただき、精神科や保健所との連携強化を要請する。

特別集計2ページ


また自殺の発生が多い
「6月と9月」
「週の後半」
「0~2時、12~14時」を要注意期間として焦点を当て、

④年2回の自殺対策街頭キャンペーンも6月と9月の毎週金曜日~日曜日の昼12~14時に重点的に実施するよう変更する、

⑤「よこすか心のホットライン」等相談先が掲載された冊子やチラシ等を「ハイリスク群」の方々と少しでも接点を持てそうな場所(例えばパチンコ店や立ち飲み屋等)に配架を協力依頼する、

⑥「横須賀こころの電話」の開設時間を6月と9月だけでも毎晩深夜2時までに拡大する。』

といった対策を提案したい。

「ハイリスク群」と定義した方々とどのような形でも接点を持ち、「要注意期間」にいかに生の側へ引き戻すか、考え得る限りの全てを実施すべきだと考えるが、いかがか。



2 「性的な多様性」の存在が当たり前のこととして保障されるまちになるためのさらなる取り組みの必要性について

(1) 同性パートナーが安心して暮らせる住まいの確保のために官民で取り組む必要性について

ア これまで3回(2013年第1回定例会・2015年第1回定例会・2015年第2回定例会)にわたって「市営住宅に同性パートナーの入居が認められるようにすべきだ」と私は提案してきた。

2015年第2回定例会での市長の答弁は、NPO代表との面談、都市部と市民部に研究を指示、先進7自治体への聞き取りを行なったとのことだった。

その後、どのような研究が行われ、現在までどのような成果が得られたのか。新年度はどのような取り組みを行うのか。

イ かつて同性パートナーが公営住宅に入居できない最大の根拠であった「公営住宅法(以下、法)第23条第1項中の「現に同居し、又は同居しようとする親族があること」、つまり「法律上の親族」でなければ入居資格はない、という公営住宅入居の条件は、法改正とともに廃止された。

そして2012年4月の改正法施行後は、入居者資格として要件を課すかについては多くの部分が各地方自治体に委ねられている。

「市営住宅条例(以下、本市条例)」の上位法に当たる改正法の施行から約4年も経過したが、現在も本市条例第6条第1項第2号では「現に同居し、又は同居しようとする親族(婚姻の届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者その他婚姻の予約者を含む)があること」と改正前の法第23条と同趣旨の条文を残しており、それが同性パートナー入居の障壁になっている。

横須賀市市営住宅条例第6条第1項第2号


本市が本条例第6条第1項第2号を改正しないまま現在に至っている合理的な根拠は何か。

ウ 本市条例第6条第1項第2号における「婚姻の届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者」を文言通り読めば同性パートナーも含まれるはずだが、本市の見解として同性パートナーは当てはまるのか。

当てはまらないとの見解であれば、その具体的な根拠は何か。

エ 2015年第2回定例会の一般質問において、民間賃貸事業者に同性カップルおよび同性パートナーの入居を積極的に認めるよう不動産業者向け研修を開催すべきではないかと私は提案した。

市長は「性的マイノリティとされる方々に関する正しい知識と情報を、市民や不動産事業者に提供し、啓発をしていくことは大切であるとの認識から、今後とも市民の皆様に向けた啓発活動を続けるとともに、不動産事業者に対しても理解を深めていただくべく、情報の提供や研修への参加をお願いしたいと考えています。」と答弁した。

2015年度、本市はこの市長答弁のとおり、不動産事業者への理解を深めるための情報提供や研修参加依頼は行ったのか。

オ 前問エで述べた取り組みを2016年度は実施するのか。
 
(2) 同性パートナーが医療の場で個人情報の照会を適切に受けられるための対応の必要性について

同性パートナーが事故や災害や急病によって救急搬送・入院した際に、現在の我が国では法的な家族ではないために、大切な人の死亡や重体等の病状説明を受けられないのではないかと不安を感じている方が多い。

SOGIに関する文献でも「医療から排除される同性パートナー」のように取り上げているものがいくつも見受けられる。

しかし、法的には同性パートナーも病状説明を受けられるようになっている。

医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイドライン

医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイドライン


「患者の意識がある場合」については、厚生労働省が2004年12月24日付で示した「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイドライン」において

「本人以外の者に病状説明を行う場合は、本人に対し、あらかじめ病状説明を行う家族等の対象者を確認し、同意を得ることが望ましい。この際、本人から申出がある場合には、治療の実施等に支障の生じない範囲において、現実に患者(利用者)の世話をしている親族及びこれに準ずる者を説明を行う対象に加えたり、家族の特定の人を限定するなどの取扱いとすることができる」

とされている。

つまり、病状説明するなどの場合、誰に同席してもらうかは本人の意思で決定でき、家族や親族でなくとも本人がそれを望むなら同性パートナーであっても病状説明を受ける対象となれることが明記されている。

「患者の意識がない場合」は、個人情報保護法第23条において本人の同意を得ないでも問い合わせ者に情報提供できる例外(人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき)を挙げており、先の厚生労働省ガイドラインではその例外の具体例として「意識不明で身元不明の患者について、関係機関へ照会したり、家族又は関係者等からの安否確認に対して必要な情報提供を行う場合」「意識不明の患者の病状や重度の認知症の高齢者の状況を家族などに説明する場合」「大規模災害等で医療機関に非常に多数の傷病者が一時に搬送され、家族等からの問い合わせに迅速に対応するためには、本人の同意を得るための作業を行うことが著しく不合理である場合」と定めている。

つまり、患者の安否や病状等の個人情報を提供できる第三者に同性パートナーも含まれるとの見解が得られている。

このどちらについても既に2005年9月の大阪府議会での尾辻かな子府議の質疑において、府立病院は厚生労働省のガイドラインに沿って、家族に限定することなく、患者の意識がある時は意思を尊重して同性パートナーも説明対象に加える、災害時等も含め患者に意識がない時においても情報提供できる対象に同性パートナーも含まれると大阪府が明確に答弁している。

ただ、こうした法とガイドラインに基づいた同性パートナーへの情報提供の仕組みは当事者にもあまり知られておらず、取り組みが全国の病院・診療所や救急隊に周知徹底されているかは全く別の問題である。

そこで本市の現状を問う。

ア 本市消防局の救急隊は、事故や災害や急病の搬送者に対する同性パートナーからの情報照会があった場合、適切に情報提供を行っているか。患者の意識がある場合とない場合とに分けてお答えいただきたい。

イ 本市の市立2病院は、事故や災害や急病の搬送者に対する同性パートナーからの情報照会があった場合、適切に情報提供を行っているか。患者の意識がある場合とない場合とに分けてお答えいただきたい。

ウ しばしば同性パートナーの方から話題に上がる「みとりへの立ち会い」や「急病時の付き添い」について、本市の市立2病院の指定管理者は、そもそも拒否をしていないとのことだった。
 

横須賀市立2病院が新たに整備した「手術同意の取り扱い」

横須賀市立2病院が新たに整備した「手術同意の取り扱い」


さらに「患者の意識がない時の手術の同意」を同性パートナーができるかとの2015年第1回定例会・第2回定例会での質疑を受けて「手術の際の同意の取り扱い」を院内で議論し、書面にて整備し、同性パートナーも明確に位置付けてくださっている。
 
こうした市立2病院の先進的な取り組みを、市内の他の医療機関(診療所・病院)でも同じように取り組んでいただいているか調査をすべきではないか。

また、実施されていない医療機関には、市立2病院と同様の取り組みを実施していただくよう協力を依頼すべきではないか。



3 「貧困から子どもを救い出すための取り組みの必要性について

 (1) 中学校における生徒の昼食の用意状況の調査を定期的に継続する必要性について

ア 教育委員会が2015年度に実施した「昼食を持ってくることができない生徒に関するヒアリング」の調査は単年度のみにとどめず、中学校給食の導入等が実現して全ての生徒に昼食の提供がなされるまでは定期的に実態調査を実施すべきではないか。

イ その調査結果に基づいて、必ず教職員・指導主事・スクールソーシャルワーカー・児童相談所等が子どもとその家庭への支援を行なっていくべきではないか。

(2) 昨年本市に立ち上がった「フードバンクよこすか」や今後設立が予定されている複数の「子ども食堂」等のインフォーマルサービスと、本市が積極的に連携していく必要性について

2015年11月、全国フードバンク推進協議会が設立され、12月には本市内にもようやく民間団体により「フードバンクよこすか」が立ち上がった。さらに「子ども食堂」の立ち上げに向けた複数の動きがある。

2013年12月の生活困窮者自立支援法が成立し、2015年3月6日厚生労働省通知「自立相談支援事業の手引き」が出されたが、法以外のインフォーマルサービスとの連携の重要性を明記しており、フードバンクとの連携も例示している。

本市もこうした民間団体と協力しながら生活困窮世帯の支援を行うべきだ。

ア 本市相談窓口(生活福祉課、自立支援担当課、こども青少年給付課、市民生活課等)に市民から生活困窮に関する相談があった時は必ず「フードバンクよこすか」や「子ども食堂」等の存在を紹介すべきではないか。

イ 「フードバンク」や「子ども食堂」の活動や連絡先を紹介する情報を掲載したチラシやリーフレット等を、市民の方々が目にしやすい本市相談窓口や市内各機関等に必ず配架すべきではないか。

ウ 本市と本市教育委員会は、教職員・スクールカウンセラー・スクールソーシャルワーカー等にもこれらの活動の情報を提供し、学校現場と民間団体が連携を取れるよう講ずるべきではないか。

エ 「フードバンク」等への食糧の寄附を市民から受け付ける活動を「フードドライブ」と呼ぶが、静岡県島田市を筆頭に、東京都小平市・稲城市・長野県松本市のように市役所が会場を提供するなどの協力を積極的に行なっている。
 
本市役所も「フードドライブ」活動の拠点等の役割を積極的に果たして協力していくべきではないか。

オ これら市民の善意で実施されている活動を政府も後押ししており、農林水産省等は「フードバンク活動の推進」に向けた補助メニュー等を用意している。

寄附された食糧や日用品等の倉庫スペースの確保を初め、活動強化の研修会や運営マニュアルの作成支援等、民間団体が活用できるメニューを積極的に本市が情報提供し、その活動を全面的に支援すべきではないか。



4 美術館の市長部局への移管の取り組みについて

(1) 2016年度の具体的な取り組みについて

2014年度中の「美術館の市長部局への移管」は失敗に終わったが、2015年度予算には、「先進都市の視察、調査、庁内プロジェクトチームでの検討」を目的とした「美術館のあり方の検討」が計上された。
 
さらに2015年第4回定例会において、横須賀美術館の市長部局への移管について問うた大村洋子議員に対して、市長は今現在でも市長部局へ移管したい気持ちに変わりはない、あり方について教育委員会でしっかり議論していただきたい旨、答弁した。

しかし、2016年度の方向性を示した施政方針演説では一言も触れられず、「予算の概要」にも記述が全くない。

ア 2016年度はその実現のために、具体的に何を行うのか。

教育委員会での議論のスケジュールや、総合教育会議でいつ議題にのせるのかなど、今後の具体的な取り組みを示していただきたい。

以上、大きく4つのテーマで合計20問の質問を行ないます。

今回とりあげることができなかったテーマは、教育福祉常任委員会の所管事項への質疑の場や、次回の予算議会などで必ず取り上げていきます。



フジノは市長に一般質問を行ないました(本会議2日目)/2015年6月議会

2015年6月議会、本会議2日目でした

今日も本会議でした。

本会議(2日目)開催のおしらせ

本会議(2日目)開催のおしらせ


2日目は、6名が市長らへの一般質問に立ちました。

6月11日の本会議での一般質問に立つメンバー一覧

6月11日の本会議での一般質問に立つメンバー一覧


フジノは朝の2番手として質問に立ちました。



フジノも一般質問を行ないました

今回フジノは大きく分けて4つの質問をしました。

  1. 原子力災害への避難基準等の是正の取り組み

  2. 横須賀美術館を改革する為の取り組み

  3. 米軍人等との離婚・離別をしたひとり親家庭への支援

  4. 性的な多様性を当たり前のまちにする為の取り組み

全文はこちらに掲載しています(6月11日現在ではまだ市長らの答弁は記しておりません。ごめんなさい)

2015年6月議会で一般質問に立つ藤野英明(その2)


今回の質問も、いのちと暮らしを守る為に大切な課題としてずっと取り組んできたことばかりです。



フジノに対しては、はぐらかしとごまかしばかりの答弁。大会派と与党には媚びた答弁ばかりでした

2期目も2年が経った吉田市長の、本会議での姿勢はどんどんだらしなくなっていく一方です。

立って答弁をしているのが市長の後ろ姿。フジノはその答弁を聴いています。

立って答弁をしているのが市長の後ろ姿。フジノはその答弁を聴いています。


6月議会での2日間の本会議では、市長はいつもながら大会派と与党議員以外にはまともに質問には答えず、答弁は特に短く、はぐらかしとごまかしばかりを続けました。

そもそも本会議という場は『市長』による『政策判断』を市民の代表である『市議会議員』が問う場であるにもかかわらず、市長は自ら答弁せずに、部局長に答弁させてばかりでした。

それは、行政の長である市長としては大変に無責任で、かつ政治家としては大変に情けない姿でした。

フジノはかつての同志の落ちぶれた姿を見て、虚しかったです。

相手によって答弁を変える、大会派と自分のイエスマンたちに媚びる、『なりたくない政治家の典型』のような姿がそこにはありました。

フジノは、本気で市民のみなさまのいのちを守る為に本会議場で質問に立っています。

40万人の想いを背負って壇上に立っています。

それに対して、吉田市長の覚悟の無さは、見苦しく、器量が小さく、情けなく感じられました。

こんなことを彼が続けている限り、残念ながら彼の夢だった国会議員や総理大臣にも絶対になれるはずが無いと感じます。

目の前の市民のいのちを守る為に全力を尽くさない人間が、国民全体を守る立場につける訳がありません。

市民のみなさまは、絶対にそういう姿勢を見破ります。

市長になってからも欠かさずに街頭でチラシを配る姿は、今は人目を引いています。ファンもまだたくさんいます。

けれども、選挙がどれだけうまくても、いずれ市民のみなさまは実態に気づいていくはずです。

すでに少しずつはがれてきた化けの皮に気づきはじめた方々も増えてきました。



社会保障・社会福祉を守る為に、フジノはずっと政治家を続けていきます

4期目に当選した今、フジノは「他の仕事に転職したい」という気持ちを諦めることにしました。

2025年、そして2050年を乗り越えるまで、なんとか無事に市民のみなさまを守り切るのが社会保障・社会福祉政策を担当する政治家フジノの責任です。

それまでフジノは逃げずに、必ず政治家として、絶対にこのまちに暮らす人々を守り続けていきます。

市長や与党議員たちがどんな姿勢であろうとも、フジノは人々のいのちと暮らしを再優先に守ることに全身全霊を尽くしていきます。

4回目の選挙に立候補するにあたって覚悟した想いを、改めてこのブログに記しました。



2015年6月議会・一般質問

藤野英明です。よろしくお願いします。

2015年6月議会で一般質問に立つ藤野英明

1.「原子力軍艦」と「原子力発電所」とで原子力災害発生時の避難基準等が異なる現状を是正するよう、原子力空母ロナルド・レーガンの入港前までに政府に見解を明示するよう市長は要請したが、この要請が実現せず、政府見解や回答時期の明示がなされなかった場合、市長はどのような対応を取るのか

 
政府の『原子力艦の原子力災害対策マニュアル』と原子力規制委員会による原子力発電所事故の為の『原子力災害対策指針』とでは『避難基準等』が大きく異なっています。

2014年5月23日付・赤旗より

2014年5月23日付・赤旗より


この齟齬がある現状の改善を本市は2013年4月から3度にわたり政府に求めてきましたが、いまだに明確な回答はありません。

直近では5月28日にあえて市長自らが外務省を訪ね、原子力空母ロナルド・レーガンが新たに横須賀に入港する前までに『政府見解の明示』もしくは『回答期限の明示』をするよう強く要請しました。

2015年5月28日・外務大臣への要請書

2015年5月28日・外務大臣への要請書

2015年5月29日・毎日新聞より

2015年5月29日・毎日新聞より


6月9日に行なわれた井坂なおし議員の一般質問でも、「もしも政府によって本市の要請が果たされなかった場合、市長はどのように対応するのか」と問われました。

僕も全く同じ問題意識でおりますし、多くの市民のみなさまも同じ疑問を持っています。
 
その当たり前の問いかけに対して市長は繰り返し以下のように答えました。

「3度目となる要請を行なったばかりですので現時点で期限が守られなかった際の対応について言及することは適当ではないと考えています」



僕はこの市長の答弁をお聴きして、とても残念でした。

何故ならば3度目の要請の日程調整の段階から、外務省は市長が要請に訪れる理由も内容も十分に熟知していたはずです。
 
しかし当日、何も明確な回答はありませんでした。

3度目の要請に対する外務省北米局長の発言要旨

3度目の要請に対する外務省北米局長の発言要旨


こうした政府の姿勢を見るにつけても、今後も具体的な進展がなかった場合を想定してあらかじめ本市の意思表示を明らかにしておくことこそが、政府に対して回答を求める一定の圧力になると僕は考えているからです。

そこで、改めて次の3点について市長の考えをお聴かせ下さい。

【質問1】
1. 原子力空母ロナルド・レーガンの横須賀入港までに、もし政府から明確な回答がない場合、市長は政府に対してどのような対応を取ることを考えているのでしょうか。

(→市長の答弁へ)


【質問2】
2. 同じく、その際、市長は市民の皆様に対してどのような対応を取ることを考えているのでしょうか。

(→市長の答弁へ)


【質問3】
3. 同じく、その際、市長は地域防災計画の改訂をどのように行なっていくことを考えているのでしょうか。

お答え下さい。

(→市民安全部長の答弁へ)



2.美術館の市長部局への移管を実現させるには、常に市民のみなさまに意見交換や議論に参加して頂く機会を作るとともに、市長が積極的に前面に出てそのメリットを説明し尽くさねば、決して実現しないのではないか

こんなにも厳しい経済社会状況の中で市民のみなさまが納めて下さった税金とはまさに『血税』であり、「税金はもっと市民のみなさまの命と暮らしを守る取り組みにこそ充てるべきだ」と僕は考えています。
 
2015年6月議会で一般質問に立つ藤野英明(その2)


一方、現在の横須賀美術館はオープンからずっと赤字で毎年多額の市税を投入しなければ運営できていません。
 
この現在のあり方を改めねば、収益構造も改善できないのは自明のことであり、現状維持のままでは血税を預かる政治家として市民のみなさまに対して大変に無責任だと痛感しています。

だからこそ、かねてから僕は美術館の市長部局への移管に積極的に賛成してきました
 
しかし、昨年度、市長が行なった試みは、社会教育委員会・教育委員会委員・市議会など美術館のステークホルダーから全く賛成を得られず、美術館条例の改正を撤回するに至りました。
 

2014年11月19日付・神奈川新聞記事より

2014年11月19日付・神奈川新聞記事より


しかし僕は今もはっきりと、移管による新たな美術館の在り方と取り組みは必ず市民の皆様の利益につながると確信をしています。

また、市長も先日の記者会見で「移管したいという意向を持っている」と明言しました。
 

2015年5月14日・市長記者会見での記者との質疑応答より

2015年5月14日・市長記者会見での記者との質疑応答より


今年度こそ、昨年度の進め方を深く反省し、移管に向けて全てのステークホルダーに今後の美術館の姿を丁寧かつ慎重に説明して理解を得ていく必要があります。

そこで、以下の5点について市長の考えを伺います。

【質問4】
1.5月14日の市長記者会見で、記者から進捗状況を尋ねられた市長は「教育委員会の方で、美術館のあり方ということについての検討を引き続きしていただいている状況です」と答えました。
 

2015年5月14日・市長記者会見での記者との質疑より

2015年5月14日・市長記者会見での記者との質疑より


「教育委員会は市長部局とは独立した存在だ」との前提と配慮に基づいた発言であることは僕も理解していますが、これでは改革に対する市長の主体性をあまりに欠いています。
 
実際には『美術館運営改革プロジェクトチーム(以下PT)』にもその下に新たに設置した『作業部会』にも市長部局の課長・係長ら多数がメンバーとなっており、実際には市長の明確な意思に基づいて議論が進められていることは誰もが理解しています。

そこでまずこうした建前の発言はやめて、市長自らの決断として「移管を進めていく為に議論を進めているのだ」と明確に発言していくべきではないでしょうか。

(→市長の答弁へ)




【質問5】
2. 5月に『PT』の下に新たに設置した『作業部会』の目的は何でしょうか。

また、『作業部会』に対する具体的な取り組みとして、市長はどのような指示を出したのでしょうか。

(→市長の答弁へ)




【質問6】
3. 今後の進め方として市長が想定しているのは、
①「作業部会」での議論と何らかの結論
②「作業部会」での結論を受けて上部組織の「PT」で再度議論
③「PT」が最終報告書をまとめる
④最終報告書の教育委員会への提出
⑤教育委員会での議論
⑥市議会への条例改正案の提出、という段取りなのでしょうか。

(→市長の答弁へ)


【質問7】
4. もしもこの進め方を取れば、昨年度と同じくステークホルダーからの賛同は得られないと僕は考えています。
 
そうではなく今年度は1つ1つの議論の過程を全てオープンにするとともに、市民のみなさまにも議論の各段階において意見交換に参加していただく機会を設けるべきです。

そして、市民をはじめとするステークホルダーのみなさまにこの改革の必要性を深く理解していただくべきだと僕は考えています。市長はどうお考えでしょうか。

(→市長の答弁へ)


【質問8】
5. 昨年度の移管に賛同が得られなかった最大の理由は、市長が積極的にそのメリットを説明し尽くさなかったことにある、と僕は考えています。
 
だからこそ、今年度は市長がもっと細かく前面に出て、丁寧かつ慎重に説明を繰り返し、ご理解をいただく努力を尽くすべきではないでしょうか。

お答え下さい。


(→市長の答弁へ)

3. 米軍人等との離婚・離別をはじめとする、国際離婚・離別のひとり親・プレひとり親家庭に対して、本市は積極的な情報提供と支援をしていくべきではないか

(1) 米軍人・元米軍人(以下、米軍人等)との離婚や離別後に養育費さえ支払わられず泣き寝入りしている多くのひとり親とその子どもたちについて取り上げた2015年第1回定例会での僕の質問に対して、市長はその存在を承知しているとしながらも、

「ひとり親世帯の実態の把握は、米軍人の関係にかかわらず、児童扶養手当の申請や現況届でしか把握できない」

『よこすかひとり親サポーターズひまわり(以下ひまわり)』に委託して行なっている『ひとり親家庭指導講座』の中で『外国人との離別、法律相談の講座』を設けている」

といった答弁だけで、

「子どもたちを守るために最善を尽くす」

とはお答え頂けませんでした。

この質疑を受けて、市は現状と今後の対応を協議しました。

こども育成部からフジノが受けた報告

こども育成部からフジノが受けた報告


3月には『関係部長・課長協議』を、5月には『関係課長・係長(実務者レベル)打ち合わせ』を開き、そこでの結論は以下の4点だったとの報告を僕は受けました。
 

  • ①こども育成部が米軍人等との離婚によるひとり親の人数を推計した(過去3年10ヶ分の児童扶養手当新規受給資格者中、米国人が元配偶者1.17%、明らかに米軍人である者0.19%)

  •  

  • ②『米軍人との離婚によるひとり親』だけを対象とした支援策というのは現実的ではない

  •  

  • ③今後は特別な対応を検討するのではなく、関係課で相談を受けた際に円滑に対応がとれるよう情報を整理・共有する

  •  

  • ④状況の変化や新たに調整が必要と思われる事象が発覚した場合には、随時、係長レベルでの協議の場を持ち対応を合わせる

 
この結論では、何ら問題を解決できるとは思えません。

そこで、改めて市長の考えを伺います。

【質問9】
1. 米軍人等との離婚・離別の後のひとり親の実態を把握する上で、何故データによる推計だけで『対象者数を把握する調査』としたのでしょうか。僕が問題にしたのは『未婚』も含めた「離婚と離別」ですからこのデータではそもそも不十分です。

さらに、数だけの問題ではなくどのような困難に追い込まれているのか当事者の声を聴く為にひとり親の方々にじかに呼びかけるべきでした。例えば市長が答弁で挙げた『ひまわり』にも実態を伺うべきではなかったでしょうか。


(→市長の答弁へ)


【質問10】
2. 何故、米軍人等との離婚・離別によるひとり親だけを対象とした支援策は「現実的ではない」と判断したのでしょうか。


(→こども育成部長の答弁へ)


【質問11】
3. 2015年第1回定例会で僕は、米軍人等との離婚・離別を特に問題視して取り上げたのは、問題が深刻だからです。
 
しかし、米軍人等との離婚・離別だけを対象としないというのであれば、「配偶者が外国人である『全ての国際離婚・離別』」に対して本市は取り組みを行なっていく、ということでしょうか。


(→こども育成部長の答弁へ)


【質問12】
4. 「離婚イコールこども育成部」と安易に結びつけて、国際離婚・離別をこども育成部に担わせるべきではありません。こども育成部の業務は、支援の実践部隊的役割であり、国ごとに異なる法制度への対応等まで求めるべきでは無いからです。

そもそも米軍人等との離婚・離別の問題は、市長が積極的に進めている政策、

ドル旅横須賀2014より

ドル旅横須賀2014より


例えば、『ドル旅横須賀』「ドルが使えるまち」等の基地を資源とした集客キャンペーン、

広報よこすか2015年1月号

広報よこすか2015年1月号


高校生・大学生を対象にした『基地内留学』『短期交換留学』、『外国人家庭へのホームスティ』、『YOKOSUKAイングリッシュキャンプ』等の『英語が学べるまち』という都市イメージの発信などとも深い関わりがあります。

広報よこすか2015年1月号の吉田雄人市長コメント

広報よこすか2015年1月号の吉田雄人市長コメント


『国際交流』には、そもそもポジティブな側面だけではなく、文化・歴史などあらゆる背景が異なる人と人とが交わる中で当然に生じる様々なネガティブな側面も必ず存在しています。
 
その両方の側面に対応することが不可欠ですが、本市は国際交流を政策的に推進していながら、ネガティブな側面への対応があまりに薄すぎます。今後さらに現在の政策を市長が推進すれば、問題の件数は必然的に増えていくでしょう。
 
したがって『国際交流』の推進によって必然的に生じる事柄は、基地対策および国際交流の専門部署である政策推進部渉外担当部長が所管する『国際交流課』『基地対策課』の2課こそが担当すべきではないでしょうか。

政策推進部渉外担当の経営方針

政策推進部渉外担当の経営方針


そして外国人の配偶者・恋人との離婚・離別によって現実的に起こっている様々な課題および解決の事例を集めていくべきです。
 
こうして得られた情報、事例及び解決のノウハウについて、部局を超えて共有していくことが迅速な問題解決や的確な支援につながるのではないでしょうか。


(→こども育成部長の答弁へ)


一般質問に立つフジノ


5. 米軍人等との離婚・離別に対して本市としては「『ひまわり』に委託して行っている『ひとり親家庭指導講座』の中で、『外国人との離別、法律相談の講座』を設けている」との市長の答弁は、行政の責任放棄だと僕は受け止めました。
 
特に、法人格すら持たない、一任意団体である『ひまわり』にわずかな委託金でそこまで重大な責任を押し付けることは極めて無責任です。
 
そもそも『ひまわり』は行政の取り組みの無さに苦しんだ当事者の方々が決心して立ち上げました。

立ち上げ前、そして立ち上げから6年間、僕はこの『ひまわり』の活動を常に見守ってきたからこそ限界も良く理解しています。

だからこそこの問題に対して本市が公的責任を果たすことを強く求めます。

【質問13】
第1に、この問題に十分に対応する為には、国ごとの離婚の仕組みの違い(アメリカの場合はさらに州ごとで法律が異なる)をよく理解している国際弁護士の存在が不可欠です。
 
けれども『ひまわり』に国際弁護士に定期的に参加して頂く為の財源はありません。そもそも信頼できる国際弁護士を探すことも困難です。つまり、財源的にもノウハウ的にも対応はできません。
 
それにもかかわらず、養育費の受け取り方やアメリカ本土での離婚の仕方などの問題解決までを本市が「ひまわり」に求めるならば、信頼できる国際弁護士を定期的に招くことができるようまずは委託金の増額を行なうべきではないでしょうか。


(→こども育成部長の答弁へ)


【質問14】
第2に、市長は「米海軍は個人同士の事柄には不介入だと聞いている」と答弁しましたが、これは事実ではありません。
 
国内の米軍基地内には『リーガルオフィス』があり、結婚・離婚だけでなく様々な個人同士の事柄について相談や手続きなど日常的に介入を行なっています。

リーガルオフィス

リーガルオフィス


実際に米軍人等との離婚・離別を体験した方々の共通した体験談を紹介します。 

  • 離婚に際して『リーガルオフィス』では、米軍人である配偶者の利益を再優先して対応する。

  • アメリカ本土で離婚をしていれば必ず教えてもらえる『チャイルドサポート』(養育費履行強制制度)の情報も『リーガルオフィス』ではまず日本人母親側には教えてくれない。

  • 担当者によって毎回対応はまちまちで極めて評判が悪い為、信頼できる日本人担当者の情報をみなさんで必死に共有しておられる。

  • さらに、米軍人と離婚をした後には「リーガルオフィス」は日本人のひとり親に対して極めて対応が冷淡になる。

こうした皆さんが共通で必ず体験しておられる情報さえ、本市では全く把握していないのでしょうか。


(→市長の答弁へ)


【質問16】
第3に、このように組織がサポートして米軍人である配偶者を守っているのに対し、何の組織的な支援もない日本人のひとり親・プレひとり親は極めて厳しい精神状態に追い込まれており、養育費も受け取れずに泣き寝入りさせられています。
 
にも関わらず、市長は「あくまでも離婚は個人同士の事柄だ」「国際離婚への対応は『ひまわり』に任せてある」とお考えなのでしょうか。

お答え下さい。


(→こども育成部長の答弁へ)


一問一答方式で市長と質疑をするフジノ

4.「性的な多様性」が当たり前のまちにする為にさらなる取り組みを行なうべきではないか

(1) 住まいについて

市営住宅に『同性パートナー』『同性カップル』の入居が可能になるよう検討してほしいと、2013年第1回定例会2015年第1回定例会と繰り返し質問を行なってきましたが、市長からは明確な答弁がありませんでした。

2015年2月3日に本市が開催した「課長職向けの性的マイノリティに関する研修会」にて

2015年2月3日に本市が開催した「課長職向けの性的マイノリティに関する研修会」にて


そこで改めて次の4点について伺います。

【質問17】
1. 市長は、『都市部』あるいは『市民部』に、具体的に、いつ、どのような研究をするように指示を出したのでしょうか。

また、担当部局が行なっている研究の進捗状況はどのようなものでしょうか。

(→市長の答弁へ)




【質問18】
2. 『同性パートナー』の入居を可能とする『ハウスシェアリング制度』の導入について、市長はどのようにお考えでしょうか。

(→市長の答弁へ)




【質問19】
3. 民間賃貸住宅への『同性カップル』『同性パートナー』の入居を積極的に認めていただくように、宅建協会などを通じて民間の不動産事業者へ依頼していくべきではないでしょうか。

(→市長の答弁へ)




【質問20】
4. これまで本市は、いわゆる性的マイノリティとされる方々に対する正しい知識と情報を市職員・教職員らに研修を通じて学んでもらい、同時に市民の皆様にも講演会等で啓発活動を行なってきました。

このノウハウをもとに、民間の不動産業者向けにも理解を深めて頂くべく、研修を開催して参加をお願いすべきではないでしょうか。

(→市長の答弁へ)




【質問21】
(2) 病院について

市立2病院を持つ本市は、『同性パートナー』の手術の同意を求められるような場面で正式なパートナーだと認められるように、指定管理者に提案して協議を行なうべきではないか、と2015年第1回定例会で僕は質問しました。

この問題へのその後の進捗状況をお答え下さい。法的リスク等を具体的に指定管理者と相談したのでしょうか。相談したのであれば、いつ具体的にどのような内容を相談し、その結果はどのようなものだったのでしょうか。

(→健康部長の答弁へ)




【質問22】
(3) 本市の施策について

本市が策定している『横須賀市性的マイノリティに関する施策』では「重点三項目」(「相談体制の充実」「正しい知識の周知」「関係機関との連携」)を掲げています。 
 

横須賀市性的マイノリティに関する施策(重点3項目)

横須賀市性的マイノリティに関する施策(重点3項目)


ここに、いわゆる性的マイノリティとされる方々が「実際に日常生活の中で毎日不利益や困難を受けている実態を改善する」という項目を新たに加えるべきではないでしょうか。

知識を伝えて、相談を聞いて、関係機関と連携するだけでは、多くの人々が実際に受けている現実的な不利益や困難は解決されません。「市をはじめとする公の制度」を変えることを明確に「性的マイノリティに関する施策」及び「施策体系」に明記すべきではないでしょうか。

(→市民部長の答弁へ)




【質問23】
(4) 生まれる前からの啓発について

そもそも「性的な多様性」が存在していることこそが現実であることが当たり前のこととして全ての市民に認識されるように、妊娠の段階から出産を経て乳児期に至るまでに市が開催している様々な取り組みで多様な性のあり方について必ず触れるべきではないでしょうか。
 
例えば

プレママ・プレパパ教室、
歯科・栄養教室、
グランマ・グランパ教室、
母子健康手帳・予防接種券等の交付、
育児相談、
おしゃべりサロン、
親のメンタルヘルス相談、
愛らんど、
乳児健康診査など月齢ごとの健診、
予防接種、
ハイハイ教室、
ツインズ教室

などのあらゆる機会で、必ず多様な性について知り学ぶ機会を設けるべきではないでしょうか。

お答え下さい。

(→こども育成部長の答弁へ)



市長からの答弁

まず、原子力艦の防災対策について、最初の2点については、私から合わせてお答えし、地域防災計画の改定については市民安全部長から答弁いたします。

【答弁1・2】

私からお答えする国への要請後の対応についてですが、先日3度目となる要請を行ったばかりですので、現時点で言及することは適当ではないと考えています。



市民安全部長の答弁

私からは、国の明確な回答がない場合に、地域防災計画の改定はどうするのかとの御質問に回答いたします。

【答弁3】 
『地域防災計画』は、万が一原子力災害が発生した際に、避難行動を関係機関が連携し、困難なく行える体制とすることを一番の目的に考えております。

仮に本市が独自なものを作成しても、国のマニュアルがある以上、その内容が国の考え方と整合していなければ、これらの機関との協力と連携は得ることができません。

このようなことから、国の考え方が整理されない時点での地域防災計画の改定はすることができないと考えています。



市長の答弁

次に、みずからの決断として、美術館の市長部局への移管を進めるために議論を進めていると明確に発言していくべきという御質問をいただきました。

【答弁4】
私自身は、美術館を市長部局に移管するべきと思っていますし、昨年度教育委員会委員の皆さんにも、はっきりそのことはお伝えしています。

市長部局への移管も含めた美術館のあり方については、まず教育委員会でしっかり議論していただく必要があると認識をしています。



 

【答弁5】

次に、作業部会の目的と指示の内容について、御質問をいただきました。
 
作業部会は、美術館運営改革プロジェクトチームの下部組織として、より具体的な運営改革の方策を検討するために設置されたと聞いています。作業部会に対しては、昨年度の経過を踏まえ、今後の美術館のあり方に関して、しっかりとした検討がなされるものと理解をしています。



 

【答弁6】

次に、改革の進め方の段取りについて御質問をいただきました。
 
作業部会での検討結果をもとに、プロジェクトチームで報告書をまとめ、教育委員会の中で十分議論がなされるものと想定をしています。

【答弁7・8】

 
次に、市長部局への移管のメリットと、その必要性を深く理解してもらう必要性について、また、もっと前面に出て説明を繰り返し、御理解いただく努力を尽くす必要性について御質問をいただきました。
 
市長部局への移管を含む今後の美術館のあり方について、『総合教育会議』でも議題として取り上げ、丁寧に説明をし、御理解をしていただく努力をしていきたいと考えています。



 

【答弁9】

次に、米軍人等との離婚、離別の実態を把握するために、当事者であるひとり親の方々にお話を伺う必要性について、御質問をいただきました。
 
第1回定例会でもお答えしましたが、ひとり親世帯の実態の把握は、米軍人の関係にかかわらず、児童扶養手当の申請や現況届でしか把握できないのが現状です。
 
しかしながら、実態の把握には至らないかもしれませんが、当事者の立場からひとり親団体の方々からの話もお伺いするようにいたします。



 
次に、米軍人等との離婚、離別によるひとり親だけを対象とした支援策から、横須賀ひとり親サポーターズひまわりに対する委託金までの計4問については、こども育成部長から答弁をいたします。

【答弁14】

 
次に米軍人等との離婚を体験したひとり親の厳しい状況を把握していないのかという御質問をいただきました。
 
米海軍基地からは、「原則として軍人等のプライベートに関しては介入しない」と聞いていまして、そのような状況は把握していません。
 
次に、国際離婚に対する本市の対応の必要性については、こども育成部長から答弁をいたします。



こども育成部長の答弁

私からは6点の御質問にお答えいたします。

【答弁10】

 
まず、米軍人等との離婚、離別によるひとり親だけを対象とした支援策について、御質問をいただきました。
 
米軍人等との離婚、離別に限らず、ひとり親の方に対する相談、支援は必要と考えますので、個別のケースに応じて丁寧に対応していきます。

 

【答弁11】

  
次に、配偶者が外国人である全ての国際離婚、離別に対する取り組みについて御質問をいただきました。
 
配偶者が外国人である全ての国際離婚、離別に対して、区別することなく対応していきます。

 

【答弁12】

 
次に、米軍人等との離婚、離別の問題は、国際交流課と基地対策課が担当すべきではないかとの御質問をいただきました。
 
米軍人等との離婚や離別によって起こる問題は、国際交流の推進とは別のものであると考えています。
 
離婚、離別によって起こるひとり親などにかかわる相談は、米軍人との離婚、離別にかかわらず、市民部による市民相談やこども育成部が対応しています。また、相談にかかわる支援は、個別のケースに応じてこども育成部が対応していますので、国際交流課や基地対策課を窓口とすることは考えていません。

 

【答弁13】

 
次に、『横須賀ひとり親サポーターズひまわり』に問題解決までを求めるならば、国際弁護士を招くだけの委託料の増額を行うべきではないかとの御質問をいただきました。
 
こども育成部で『ひまわり』に委託しているのは、生活支援講習会等事業のメニューの中の地域において必要と認める講習として、外国人との離別、法律相談と、ひとり親家庭の交流や情報交換を行うひとり親家庭情報交換事業です。
 
したがいまして、全ての解決までを求めているものではありません。

あくまでひとり親家庭の親御さんたちが、日常の生活の中で自分1人では行き届かない面の手助けとなるような講習会や、同じ立場にいるひとり親同士の情報交換の場をつくっていただいているものです。
 
国際弁護士を定期的に招いて、根本的な問題解決をしていただくということは考えていませんが、今後研究していきます。

 

【答弁16】

 
次に、国際離婚は『ひまわり』に任せてあるから、本市は対応の必要がないと考えているのかとの御質問をいただきました。
 
先ほども答弁いたしましたが、『ひまわり』にお願いしているのは、ひとり親家庭の親御さんたちが日常の生活の中で自分1人では行き届かない面の手助けとなるような講習会や、同じ立場にいるひとり親同士の情報交換の場をつくっていただくであり、国際離婚の根本的な解決までを『ひまわり』にお願いしているものではありません。

行政としてできることは、離婚、離別に当たって適切な相談、支援窓口を御案内することや、離婚後の児童扶養手当や、さらに必要な場合は生活保護といった公的な扶助だと考えています。

 

市長の答弁

【答弁17】

次に、市営住宅への『同性パートナー』等の入居について、いつどのような研究をするよう指示を出したのか、また担当部局が行なっている研究の進捗状況はどのようなものか、というご質問を頂きました。

平成25年2月にNPO法人の代表者の方などと面談をさせていただいた後に、都市部と市民部に研究をするよう指示を出しました。

具体的には、先進的な検討を進めている豊島区・渋谷区・世田谷区など7つの自治体に聞き取りを行ないました。

その他、当事者との意見交換会で意見を伺っているところです。

今後も引き続き研究を進めてまいります。



【答弁18】

次に、『同性パートナー』の入居を可能とする『ハウスシェアリング制度』の導入についてご質問を頂きました。

現状の市営住宅への応募の倍率は、10倍を超えるところもあり、依然として高い状況にありますので、ハウスシェアリング制度は考えていません。



【答弁19】

次に、民間賃貸住宅への『同性カップル』および『同性パートナー』の入居を積極的に認めるように不動産事業者へ依頼すべきというご質問を頂きました。

民間賃貸住宅では入居者と契約することの最終判断は、不動産事業者ではなく、家主となります。

が、市民への啓発に加え、不動産事業者に対しても働きかけを行ってまいります。



【答弁20】

次に、性的マイノリティとされる方々に関する理解を深めてもらう為に、不動産事業者向けに研修を開催し、参加依頼すべきというご質問を頂きました。

性的マイノリティとされる方々に対する正しい知識と情報を市民や不動産事業者へ提供し、啓発をしていくことは大切であると認識しています。

したがいまして今後とも、市民のみなさまに向けた啓発活動を続けると共に、不動産事業者に対しても理解を深めていただくべく、情報の提供や研修への参加をお願いしたいと考えています。



健康部長からの答弁

私からは、市立2病院における『同性パートナー』の手術の同意について指定管理者との協議の状況をお答えします。

【答弁21】

4月28日に市立2病院の管理者に第1回定例会のご質問の内容をお伝えしました。

両管理者からは、これまで想定していなかった為、両病院で協議の上、対応が決まりしだい連絡をいただくことになっています。

なお現在、両病院で検討していると聴いています。

私からは以上です。



市民部長からの答弁

『性的マイノリティに関する施策』の重点三項目に、不利益等の改善に関する新たな項目を加えること、および『施策』や『施策体系』に市をはじめとする公の制度を変えることを明記すべきではないか、とのご質問についてお答えします。

【答弁22】

いわゆる性的マイノリティとされる方々が感じている現実的な不利益や困難に対して、真摯に耳を傾けていく必要があると認識しております。

この為、当事者の声を聞いていくことを現行の『施策体系』に位置づけ、当事者のみなさんとの意見交換会などを開催してきているところであります。

今後も不利益や困難の改善については、現行の施策の展開の中で取り組んでいきたいと考えております。


また、市をはじめとする公の制度を変えることを明記することについても、現行の具体的取り組みを充実させていくことで対応してまいりたいと考えております。



こども育成部長からの答弁

次に、市が開催している妊娠講座などにおいて多様な性の在り方について必ず触れるべきではないか、とのご質問を頂きました。

【答弁23】

これから子育てを行なう方や子育て中の方に、多様な性が存在していることを認識していただくことは、自分のこどもやその周辺に当事者がいらっしゃった場合に適切な対応ができることから、重要であると認識しています。

保護者に対しまして正しい知識が伝えられるよう、また早期の相談にも対応できるよう職員の研修を充実させていきます。

私からは以上でございます。



フジノの再質問

市長、各部局長、御答弁ありがとうございました。

質問の順序を再質問では変えて、まず米軍人等との離婚・離別への本市の積極的な支援の必要性についてから再質問を行います。

対象者数等の把握は不十分かもしれない、ということでした。

市長が御答弁いただいたかと思うのですが、もともと従来の統計では表れづらい問題です。

ですからこうして議会で問題を『見える化』していこう、という想いで活動をしております。

ですから、市長に改めてお伺いしたいことは、「数的」な把握は方法論的としても難しい。

ならば「質的」な、具体的にこういう困難事例がある、語ってくださっている当事者の方に、まずその具体的なケースを聴かせていただく。

そこから、多くの当事者の皆さんは、口コミでご相談をどんどん多くの人にお互いに交換しあっているので、そこから芋づる式に具体的な事例を増やしていくことで、そこで全体像というのが少しずつみえてくるんじゃないかというふうに考えているのです。

その意味で「数的」な把握というのはなかなか難しいという現状は承知しているのですが、「質的」な意味において、事例を、市長、さきほど「聴いていく」というお話しがありましたが、どんどんやっていただきたい。この点についてもう一度お答えください。



市長の答弁

この、ひまわり・ひとり親団体の方々からもお話しを聴いていきたいと思っています。



フジノの再質問

それからですね、一点聞き逃してしまったのですが、何故米軍人等のひとり親だけを対象とするのは現実的ではないのか。

これについては何と御答弁されたのか、もう一度お聞かせください。



市長の答弁

こども育成部長から答弁させます。



こども育成部長の答弁

米軍人等の離婚・離別におけるひとり親だけを対象としたのは現実的ではない、というご質問ですが、

米軍人等の離婚・離別におけるひとり親の方への支援を、現実的ではないというふうに判断したものではございません。

米軍人等に関わる方と、他の外国人に関わる方との離婚・離別を区別しない、ということを指しております。

今回、児童扶養手当の受給者から推計した外国人全体の離婚・離別と、外国人を含む米国人に関わる離婚・離別の割合を見た場合、米国人に関わるものは、半数に至っていなかったということです。

このことから、米国人に関わるものも、他の外国人に関わるものも、区別することなく相談支援をすることが適当である、というふうに判断したものでございます。



フジノの再質問

やはり数の問題を、部長の御答弁を伺うと判断基準にしたように伺えてしまいました。

全ての外国人との離婚・離別を区別しないと言いながら、「数的」な問題をもし挙げておられるのだとしたら、それは違うのではないかなというふうに思います。

日本、特に横須賀には外国人の方が多く来ておられて、人と人とが交われば恋にも落ちますし、結婚もします。

当然、日本社会、離婚が増えておりますから、外国籍の方との離婚というのも当然増えている。

ただ、他の外国人の方々との離婚・離別と、米軍人あるいは元米軍人の方との離婚によって起こる精神的ダメージや経済的ダメージについての深刻なご相談がたいへん僕にとっては多いというふうに感じて、他の外国人の方との離婚について大きなトラブルは逆に聞いていないのです。

ですから、全ての外国人を区別せずにやっていくのはもちろん、まるで「アメリカ人が悪い」みたいな言い方をすれば差別に当たりますし、それはあってはならないことだと僕も感じています。

そうではなくて、問題の深刻さがより深刻だと。

特に横須賀は米軍基地がございますし、米軍人等との離婚・離別を体験しておられる方から多く相談を受けるので、まず集中的に対応して欲しい。

そういう意味で申し上げました。

実際問題、米軍人等以外との国際離婚において、何か深刻な相談事例等を受けた事というのはあるのでしょうか。



市長の答弁

こども育成部長から答弁させます。



こども育成部長の答弁

深刻と捉えるかどうかわかりませんが、日常業務の中でそのようなお話しを聴いている、と聞いております。



フジノの再質問

つまり、

・養育費を支払わない。
・組織的なバックアップを受けて守られている米軍人のように、相談をしたいと言っても間に組織が1枚入って相談にも乗ってもらえない。

そういうことが他の外国人の方でも起こっているということですか?



市長の答弁

こども育成部長から答弁させます。



こども育成部長の答弁

わたくしのところには、米軍人の方以外の話は、今の議員のおっしゃった事例のようなものは米軍人の方からしか聞いていません。



フジノの再質問

今回あえて問題視したのは、イデオロギーの事とは全く関係ないことをまずご承知ください。

特に問題視している理由というのは、「横須賀市」が市民の皆さんを守っているのと同じように、「米軍基地」も米軍人の立場を一番に尊重して考えている。

他の外国人の方との離婚というのは本当に民・民の関係で、間に入ってくるのは国際法であって、アムステルダム条約などであって、普通に、こどもの引き取りをどちらがするか、そういういわゆる一般的な外国籍の人同士の離婚の問題。

けれども僕が申し上げているのは、リーガルオフィスがあって、もしそのリーガルオフィスが米軍人である配偶者に出している情報と同じ情報を、日本人の配偶者にも出してくれたならば、

つまりアメリカの法律はたいへん厳しいですから、離婚をした時にチャイルドサポートを通せば、チャイルドサポートがまず夫の給与からこどもの養育費を天引きした上で本人に給与が支払われる。

それくらい厳しい。

けれど、こういう情報をリーガルオフィスは日本人のひとり親のお母さんにくれないのです。

教えない。

仮に離婚してしまった後に関しては、相談先としては全く機能しない。

そういう状況があるのです。

これは他の外国人の方々との離婚と比べると、全く違いが一目瞭然なのです。

つまり、米国側は米国側の利益を守るために必死でやっている。

だから、横須賀も横須賀側として日本人のひとり親の利益を守るために、必死で取り組むべきだというのが、僕の提案の根本であります。

米軍だけ差別してどうこうというのではなく、向こうが全力で守っているのだから、こちらだって全力で守るのが市民を守る横須賀市の責任ではないかというふうに伺っているんですが、市長、再度御答弁をお願い致します。



市長の答弁

実際この離婚・離別の問題については、日本人同士の問題についてもなかなか行政として介入しきる事ができない、というふうに思っています。

とは言いながら、市民部で市民相談という形で弁護士の方にお願いをして、そういった相談を受けていたり、法的な意味では受けていたりするところですので、わたしとしては、そういう範囲の中でまず相談をしていただくという事が、いちばん現実的ではないかと思っています。



フジノの再質問

市長に一点、答弁の在り方で苦言を呈したいのですが、

国際交流のポジティブな側面、ネガティブな側面、必ずあります。

国際交流に限らず、すべてについてメリット・デメリット、何についてもあります。

僕はこの問題、国際離婚については、離婚の、さきほどから『こども育成部長』が答弁しておられるように、心の面や日常生活の側面は『こども育成部』が支援をする。または、「ひとり親サポーターズひまわり」に支援を委託している。

けれども、国際法や国際弁護士が知らなければならないような情報まで『こども育成部』に担わせるのか?

それは、僕は渉外担当部長が所管しておられる『国際交流課』と『基地対策課』に任せるべきではないかというふうに提案をしたのですが、

それを、いち部長である『こども育成部長』に答弁させるというのは、たいへん酷なことではないでしょうか。

もっと市長が大所高所から、この問題については、「藤野英明議員は『こども育成部』ではないと言っている。それに対して、市長は市長の判断として両方の部を所管している、いや全ての市役所の部局を所管している市長としてはこう考える」とお答えするのが筋であって、

今、重荷をまさに背負わされている『こども育成部長』に「このことはうちが担当すべきであると考えています」というような答弁をさせるのはちょっと違うんじゃないかと、市長の職責として。

このご指摘については、どのようにお感じになりますか。



市長の答弁

業務の中でやっていますので、特に大きな問題があるとは思っていませんが、わたしも『こども育成部』が所管すべき課題だと考えています。



フジノの再質問

そうすると国際交流を担当している、あるいは基地対策を担当している『渉外担当部』は明るい側面だけ、国際交流のポジティブな側面だけ、式典だけやっていればいい部署だ。

そういうことですか。



市長の答弁

国際交流課には国際交流課の所管事項があると、そのように認識しています。



フジノの再質問

事務分掌を拝見しても、それからつい先日出していただいた各部長の経営方針を拝見しても、

このような谷間に埋もれてしまっている国際離婚・離別の問題を、経営方針の中にも事務文章の中にも入っていないのです。

さきほどから『こども育成部長』が答弁しているように、離婚をしたすべての方の心やあるいは日常生活の困難に寄り添うのが、『こども育成部』の仕事です。

国際関係の法的な側面や支援はやはり、国際交流を主業務としている『渉外担当部』が所管している二課に任せるようにすべきではないかと改めて伺いたいと思いますが、いかがでしょうか。



市長の答弁

『こども育成部』でも法的な相談までは対応できないと、わたしも考えています。

その点については『市民部』で行っている市民相談などを活用していただきたいと思っています。



フジノの再質問

それはおっしゃる通りなのですが、『市民部』はゲートキーパー、まさに窓口、相談の窓口なのです。

市民部長も替わられて、まだもしかしたら業務には不慣れかもしれませんが、『市民部』というのは市民相談の本当に全てを受けて、そこからこう、配分をしていく。各部署、専門部署に分けていく。

そんな訳で、『市民部』と『こども育成部』が分担してやるだけでは、対応しきれないことがたくさんある訳です。

例えば、国際弁護士。

今回僕はこの問題に接するようになってここ2~3年で初めて存在を知ったのですが、

例えば、アメリカ大使館のホームページを見ると、国際弁護士のリストが出ているのです。日本人の国際弁護士のリストがでている。信頼できる国際弁護士のリストが出ている。

日本語も出来て、英語も堪能で、両国の法律に精通している国際弁護士が紹介されている。

だからアメリカの、つまりこの場合は米軍人を特に指していますが、米軍人は自分の弁護士をすぐに選べる。

けれども日本人の、特にひとり親のお母さんというのは、まずどうやって国際弁護士を探すかといえば、法テラスに電話して一件一件、「あなたの専門は何ですかと、

ご紹介された人にひとりずつ聞いていって、その間にどんどん疲弊していく。気持ちが疲弊していく、そしてお金もないまま生活をしていく、というような状況があるのです。

ですから僕は今回、市長に最低限望みたいのは、委託金も増加しませんし、『こども育成部』だけに任せるし、現状維持のまま何も変わらない。

それならば、せめて事例集を作成したり、さっきから市長は具体的な事例は聴いてくださるとおっしゃっていますし、『ひまわり』にも聴いてくれるとおっしゃっていますから、事例集を作る。

あるいは、横須賀市からの相談に乗ってくれる国際弁護士のリストをご紹介する。

それくらいの機能は持ってもいいじゃないかと思うのですが、いかがですか。



市長の答弁

『事例集』についてですが、市の立場で作れるかどうかというのは、検討しなければいけないと思いますが、そういったものがあったほうがよいだろうという認識は、わたしも共有いたします。

また、国際弁護士については、市としても『神奈川県弁護士会』との連携を進めているところですので、ぜひ照会をかけていきたいと思います。



フジノの再質問

ありがとうございます。

それでは1問目、原子力災害基準の問題について、改めて市長に伺います。

市長の御答弁は、残念ながら初日の本会議と同じものでした。

けれども僕はこう思います。

昨年1年間、生活環境常任委員会に所属して、市民安全のことについてよくある幹部と質疑をする機会がありました。

議事録を読んでいただければ、その答弁が必ず出てきます。

「これをやった、あれをやった。市民の方に、将来やったのだから仕方がない。横須賀市はやったのだから、こういう災害が起こっても仕方がない。私たちは全力を尽くした、将来そう言ってもらえるような、アリバイつくりのための仕事だけはしたくない。どんなに文句を言われても、現実的な成果を生む取り組みをしたい」と、その幹部の方はおっしゃっておられる。

僕も本当にその通りだと思い、変なイデオロギー的な話ではなくて、市民の安全を守る為にはいったい何が出来るのかな、と常に考えています。

でも今回、市長は3回行きました。

でも政府は1度も答えてくれません。

そして3回目の要請にも明確な期日の指定もそれから政府見解の明示もなかった場合、どうするのかというのを考えていなかったとしたら、本当にこれは、幹部の方がおっしゃった『アリバイ作り』を市長がやっているのと変わらないと僕は思うのです。

もし勝算があってやっているのであれば、それは将来、歴史が市長を高く評価すると思います。

僕が間違っていて市長が正しかったと評価されることになると思います。

けれどもそうではなくて、やはり回答が無かった時の対応を、市長として明言しておくべきだと思います。

例えば僕は、市長、「結果責任を取って辞職をする」と明言してもいいと思います。

そして選挙を行って、市民の皆さんに

「命を守るために3回も要請してきたけれども、政府は明確な期日も明確な基準も示してくれなかった。わたしの行動を支持してくれるならば、改めて選んでください」

そういった身の処し方だってあると思います。

これ、3回目何も回答がなかった時、どうしたらいいか何も考えていない。今言うべきでないというのが『戦略的な御答弁』ならばいいけれども、本当に何も考えていないのであれば、市民の方々、本当に安全が守られない。

そのことを、市長はどういう風にお考えなのか。

全くその後の対応について考えていないから、そういう答弁をされているのでしょうか。

いかがですか。



市長の答弁

やはり考えとしては『戦略的』に動いていかなくてはいけないと思っていますが、現段階で言及することは適当ではないと思っています。



フジノの再質問

そうすると、「今、答弁するべきでない」というのは、明確に何をするというのを答弁しないのは、『戦略的』な意味合いで答弁をしていないのですね。

次の手は考えてあるという意味で、答弁していないと受け取っていいのですね。



市長の答弁

今回、北米局長からの答えでは、今までに無い答えがあった中で、わたしとしては今回、外務省を通じた関係府省の動きを見守りたいと思っています。



フジノの再質問

僕はですね、これ、市民の方々もたくさんの方々が不安に感じておられるので、

「もしも3度目の、ロナルドレーガンが来るまでに回答がなければ、3度目の要請が無効であれば、住民投票をしたい」

と思っていると、市民の方々に市長から話しかけてもいいと思いますよ。

で、次の質問なのですが、この問題と言うのは、市長だけの責任だとは全く思っていません。

市長と市議会は地方政府の両輪であります。ですから市長が市議会に対して望むこと、例えば議長といっしょに、あるいは市議会議員の皆といっしょに、

「外務省へ一緒に行ってくれないか」

と、そういった要望がもしあれば、おっしゃっていただきたいと思いますが、いかがですか。



市長の答弁

現段階では、そういったことについては考えていません。



フジノの再質問

この問題を、市長だけの責任に押し付けるつもりは全くありません。

同じように問題意識を感じて、質問している議員が何人もいます。

ですから、議会も使って下さい。議会もぜひ、こきつかって下さい。

そして同じ責任を僕たちも負います。

市長だけの問題では決して無いと思っていますので、この問題を解決できる為に必要なことがあれば、ぜひ要請をしていただきたいと思います。

美術館の『市長部局』への移管について改めて伺います。

市長、さきほどの答弁、繰り返し「と、聞いています。と、聞いています」というふうに、『伝聞調』をあえて取られました。これはさきほどから繰り返し申し上げている「『教育委員会』と『市長部局』は独立した存在である」ということから、そういう前提から配慮して伝聞調でお答えになっていると思います。

しかし、改革のマインドは、市長にこそあると僕はずっと信じてきました。

ですから、まあそういう『伝聞調』になるのは仕方ないけれども、でも実際のところ本当はそうじゃないのに、もっと強く語って欲しいなというふうな気持ちで答弁を聞いていました。

今回、確認をさせて下さい。

『作業部会』を設置しようと決めたのは、市長なのですか、教育委員会なのでしょうか。



市長の答弁

教育委員会です。



フジノの再質問

教育委員会の問題については、常任委員会で改めて問うていきたいと思います。

市長にお聞きしたいのは、「議論の場に、常に市民参加の機会を設けて欲しい」という事を再度確認したい、と思います。

条例案が出たところでパブリックコメントをかけるだけではやはり「足りない」と思いますので、『作業部会』の進捗状況がPT(美術館運営改革プロジェクトチーム)に報告書として出されると思います。

それについても市民の皆さまの意見を伺って欲しいですし、そのあとのPTの議論の過程も公開していただきたいですし、

そして最終報告書も公開していただきたいですし、そういった意見を聞く場も作って頂きたいというふうに思っています。

とにかく前年度と同じように庁内だけの議論では、話が全然見えない。

それに市民の皆さんが賛成も反対もできない。

「こんな勝手に進めるなら反対だ」というような感情論も出てきます。

ですから可能な限りプロセスを公開していただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。



市長の答弁

この『作業部会』の内容までを公開にするかどうかというところは、少し情報公開の考え方で難しいところがあるかもしれませんが、

プロジェクトチームの報告書などについてはぜひ積極的に公開をしていくべきものというふうに思っています。

また、その市民参加の在り方ということについては、教育委員会の教育委員の皆さんもやはり市民でいらっしゃいますし、これまでも社会教育委員会でいただいてきた御意見というものもやはり尊重していかなければならないというふうに思っています。

また、総合教育会議は市民に開かれたものになるということですので、こちらの議論も合わせて、市民に詳らかにお見せしていくことになると思っています。



フジノの再質問

報告書の開示は当然やっていただけると思うのですが、じかに御意見を伺えるような、あるいは、例えば『タウンミーティング』的なものや、車座集会的なものはお考えいただけないものでしょうか。



市長の答弁

今の段階でそれをどう判断するかというのは難しいところがある、と思っています。



フジノの再質問

それでは最後に、性的な多様性を当然の事として受け止めるまちに変えていきたい。

その為にいろいろ取り組みを是非していただきたい、ということでいくつか質問をしました。

市営住宅の入居の研究についても、研究をしていただいている、と。また意見交換会を開いたということで、御答弁いただきました。

市民部長にもご出席いただいて、意見交換会、僕も臨席させていただきましたが、大変悲痛な声が多くありました。

例えばある方は、「自分のすべての人生を、嘘をついて来ざるを得なかった」。

つまり何処どこに転居する、何処どこに転居する。

それも、誰と転居していたとかも全部嘘をついてきた。

全部、自分の人生は嘘を周りに言い続けてこなければならなかった。

ですから、これをどんどん積極的に横須賀市が推進をして、「市営住宅は倍率の問題もあって『入居は無理だ』」というお話しがありましたが、実際には倍率の広さ、0倍から91倍までというのが昨日の議論でもありましたし、『市営住宅に入居できる』というような要件の緩和があっただけで、多くの意味合いを当事者の方には持ちます。

そこで、改めてやはり再考していただきたい。

単純に「倍率の高さで考えていない」という御答弁ではなく、実際には倍率が低いような地域であっても、「市営住宅OKだ」という、そういう横須賀市の姿勢が示されることが、大きな励ましに繋がる訳です。

その時には倍率の低い所にも入居するかもしれません。

改めてご再考をいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。



市長の答弁

『ハウスシェアリングという形で入居を認める』ということは、現在考えていません。

今後、『同性パートナー』等の入居については、引き続き研究を進めていきたいと思っています。



フジノの再質問

最後の質問になります。生まれる前からの啓発の必要性について、質問させていただいたところ、市長からかなり前向きな御答弁をいただきました。

最後に改めてお願いをしたいこと。それは、各取り組みの中で必ずひと言触れていただきたい。

決して、多くの時間を割けという意味ではありません。

配布物の中に一行、『いろいろなお子さんが生まれてきます。中にはLGBTといわれる子どもも生まれてきます。そしてそれは特別なことではありません』

と、ひと言、講師が触れる。そうひと言、文章に書いてある。

それだけで全く違うと思うんです。ぜひそういった事もご検討いただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。



市長の答弁

この保護者への正しい知識という意味でも、啓発リーフレット等をつくりですね、保護者になる親御さんの講座などで配布していきたいと思います。



フジノの再質問

ごめんなさい、それは市民部が今年新たにつくるリーフレットの事を指しているのでしょうか。



市長の答弁

そうです。



フジノの再質問

申し訳ございません。それは1500部しか刷られず、これから横須賀市で生まれてくるお子さんたちの配布物等には足りないと思います。

関係部署に配布をして1500部しかありませんので、いろいろなところに配布する。

そうではなくて、これから生まれてくる子どもたちのあらゆる教室を横須賀市は持っているので、そこで配布するものなどに一行を加えて欲しい。

あるいは先生のひと言、あるいは相談者のひと言に加えて欲しい、という意味合いで今の質問をいたしました。

再度、御答弁をお願い致します。



市長の答弁

保護者になる人が参加者するような講座などでは配っていきたいと思っています。



美術館の市長部局への移管の実現には、市民参加の議論の機会を作り、常に市長が積極的に前面に出てメリットを説明し尽くすべきではないか/2015年6月議会・発言通告(その2)

前の記事から続いています)

他の誰もが忘れたり転向してもフジノだけは絶対に美術館問題を風化させない

一般質問の2問目は、社会保障・社会福祉の財源を確保する為に12年前からフジノが訴え続けてきた美術館改革についてです。

市民のみなさまの大切な税金を45億7,858万円もかけて建設し、オープンから毎年3億5000万円の赤字を出し続けている横須賀美術館。

フジノは、文化・芸術・美術を人が生きる上で必要な存在だと考えていますが、今の横須賀市が市民のみなさまの税金でハコモノ(公務員が雇用され、公務員が企画・運営している横須賀美術館)を持つ必然性はゼロだとずっと考えてきました。

今回の一般質問で行なう質問内容を記した発言通告書を以下に掲載します。



2.美術館の市長部局への移管の実現には、市民参加の議論の機会を作り、常に市長が積極的に前面に出てメリットを説明し尽くすべきではないか

2.美術館の市長部局への移管を実現させるには、もっと丁寧で慎重に取り組み、かつ市民の皆様に常に開かれた意見交換や議論の機会を作り、参加を呼びかけ、常に市長が積極的に前面に出てそのメリットを説明し尽くさねば、決して実現しないのではないか





かねてから私は美術館の市長部局への移管に積極的に賛成してきた。

何故ならば、現在の横須賀美術館は毎年多額の市税を投入しなければ運営できない。

収入は7683万、支出は4億4967万、赤字は3億7284万円。

2015年度予算では、収入7683万、支出4億4967万、赤字は3億7284万円。


しかし本来ならば、その市税をもっと直接に命と暮らしを守る取り組みにこそ充てるべきだからだ。

その為には現在の美術館のあり方を改めねば、収益構造も改善できないのは自明であり、現状維持のままでは血税を預かる政治家として無責任だと痛感しているからだ。
 
しかし、昨年度、美術館を市長部局へ移管しようと市長が行った試みは、社会教育委員会教育委員会委員・市議会など美術館のステークホルダーから全く賛成を得られず、美術館条例の改正を撤回するに至った。

2014年11月19日付・神奈川新聞記事より

2014年11月19日付・神奈川新聞記事より

その理由は、市長が移管の期限を一方的に示し、かつ移管のメリットを十分に説明できないなど、あまりに拙速だったことにあると私は考えている。

移管による新たな美術館の取り組みが市民の皆様の利益につながると私は今も強く確信をしているし、市長も先日の記者会見で「移管したいという意向を持っている」と明言した。

2015年5月14日・市長記者会見での記者との質疑応答より

2015年5月14日・市長記者会見での記者との質疑応答より


ならばこそ市長は、昨年度の進め方を深く反省し、移管に向けた新たな取り組みを行うとともに、全てのステークホルダーに今後の美術館の姿を丁寧かつ慎重に説明していく必要がある。

そこで、以下の5点について市長の考えを問う。




【質問1】
ア 5月14日の市長記者会見で記者から進捗状況を尋ねられた市長は「教育委員会の方で、美術館のあり方ということについての検討を引き続きしていただいている状況です」と答えたが、あまりにも改革に対する市長の主体性を欠いていないか。

2015年5月14日・市長記者会見での記者との質疑より

2015年5月14日・市長記者会見での記者との質疑より


「教育委員会は市長部局とは独立した存在だ」との前提と配慮に基づいた発言であることは私も理解している。
 
しかし、実際には『美術館運営改革プロジェクトチーム(以下PT)』にも、その下に新たに設置した『作業部会』にも課長・係長ら市長部局職員が多数メンバーとなっており、実際には市長の明確な意思に基づいて議論が進められていることは誰もが理解している。

2011年第4回定例会・教育委員会提出の「報告」より

2011年第4回定例会・教育委員会提出の「報告」より

まずこのような発言はやめて、市長自らの決断として移管を進めていく為に議論を進めているのだと明確に発言していくべきではないか。




【質問2】
イ 5月に『美術館運営改革PT』の下に新たに設置した『作業部会』の目的は何か。

また、『作業部会』に対する具体的な取り組みとして、市長はどのような指示を出したのか。




【質問3】
ウ 改革の進め方として市長が想定しているのは、

①『作業部会』での議論と何らかの結論、
②『作業部会』での結論を受けて上部組織である『PT』で再度の議論、
③『PT』が最終報告書をまとめる、
④最終報告書の教育委員会への提出、
⑤教育委員会での議論、
⑥市議会への条例改正案の提出、

という段取りなのか。




【質問4】
エ もしもこの進め方を取れば、昨年度と同じくステークホルダーからの賛同は全く得られないと私は考えている。

昨年度とは異なり、1つ1つの議論の過程を全てオープンにするとともに、市民のみなさまにも各段階において議論や意見交換に参加していただく機会を設けて、市民の皆様をはじめとするステークホルダーに市長部局への移管のメリットとその必要性を深く理解していただくべきだと私は考える。

市長はどうお考えか。




【質問5】
オ 昨年度の移管に賛同が得られなかった最大の理由は、美術館の全てのステークホルダーに対して市長が積極的にそのメリットを説明し尽くさなかったことにある、と私は考えている。
 
だからこそ、今年度こそ市長はもっと細かく前面に出て、丁寧かつ慎重に説明を繰り返し、ご理解をいただく努力を尽くすべきではないか。

次の記事に続きます)



フジノが請求した資料は半分以上が「非公開」とされました/横須賀美術館運営改革プロジェクトチームの下に新たに設置された「作業部会」

教育委員会から美術館運営改革PTの下に新設された「検討部会」の資料が公開されました

先日フジノがブログで記した『検討部会』。

議会事務局を通して教育委員会に資料要求をしたところ、翌27日に提供されました。

下が当日のプログラムです。

「第1回美術館運営改革プロジェクトチーム作業部会・次第」より

「第1回美術館運営改革プロジェクトチーム作業部会・次第」より

第1回美術館運営改革プロジェクトチーム作業部会

日時:2015年5月20日(水)
場所:美術館ワークショップ室

次第

  • あいさつ
  • 自己紹介
  • 議事
    ①作業部会の位置づけと作業部会で行なう作業について(資料1)
    ②美術館運営改革プロジェクトチーム会議のこれまで、の経緯について(資料2)
    ③運営改革の方向性と横須賀美術館の現状について(資料3)
  • 施設見学
    横須賀美術館の概要について(資料4)
  • その他
    ①今後の予定について
    ②提案シートについて(資料5)

教育委員会定例会では『検討部会』という名前で報告されたのですが、こちらの議事次第では『作業部会』という名前になっています。

どちらの名前が正式名称なのか分かりません。ぜひ教育委員会事務局は、名称を統一して下さい。

さて、問題はここからです。



資料が5つのうち2つしか公開されませんでした

上のプログラムを見ると、配布された資料は5つあります。

        

  1. 作業部会の位置づけと作業部会で行なう作業について
  2. 美術館運営改革プロジェクトチーム会議のこれまでの経緯について
  3. 運営改革の方向性と横須賀美術館の現状について
  4. 横須賀美術館の概要について
  5. 提案シートについて

このうち、フジノに提供された資料は2と4の2つだけでした。

しかし、実際にフジノが求めた情報は公開されなかった資料の方にあります

  • 資料1 作業部会の位置づけと作業部会で行なう作業について
  • 資料3 運営改革の方向性と横須賀美術館の現状について
  • 資料5 提案シートについて

先日のブログにフジノは、資料要求をした理由をこう記しました。

実際に何かを決定できる権限を持つ課長クラスがメンバーとして集まっている『PT』よりも、さらに権限を持たないメンバーによって何を議論できるのかフジノには理解できません。

そこで議論されたことを『PT』に報告して、『PT』はそれを決定したとします。

それだけで、昨年あれだけ市長部局への美術館移管に反対した『社会教育委員会』『教育委員』『市議会』の3つを説得できる材料になるとでも、市長・教育長は本気で考えているのでしょうか?

つまり、

「美術館改革の方向性として吉田市長が考えている改革とはどんな方向へどのように進めていくことなのか」

をフジノは市議会で議論したいし、市民のみなさまにもご報告して一緒に考えてほしかったのです。

けれども、教育長らは『作業部会の位置づけ』『作業部会で行なう作業』『運営改革の方向性』を記した資料を非公開とする決済をしました。

(1)何故、市長・教育長は資料を非公開にしたのか?

(2)そこに一体に何が記してあったのか?

非公開とすることで、フジノはネガティブな2つの疑問を持ちました。

きっと

「自由闊達な意見交換をする為には…」

「議論が未成熟な段階で公開すべきではないと判断した」

とか、市長・教育長はお答えなさるのでしょう…。

フジノはまもなくスタートする6月議会で、この資料を非公開と決済した判断理由を質疑します。

また、市長部局への移管を目指して始めた『検討部会』であるにもかかわらず、その位置づけや部会が行なう作業や運営改革の方向性を何故はっきりと公開できないのか、質疑します。

吉田市長は改革を本気で進めたいのか、これではフジノには全く理解できません。

とても残念です。

(ここに、公開された資料2と資料4をPDFファイルで掲載しておきます。ただ、みなさまが知っていることしか書いてありません)



横須賀美術館を市長部局へ移管する取り組みとして「PT」の下にさらに新たな「検討部会」を設置/教育委員会定例会(2015年5月)

今日も傍聴者はフジノひとりだった教育委員会定例会

『横須賀市教育委員』に選ばれている5名の委員によって、毎月、定例会(市議会でいうところの本会議)が開かれています。

横須賀市教育委員会・委員の5名

横須賀市教育委員会・委員の5名

横須賀の教育の方向性を定める最も重要な会議である『教育委員会定例会』を、この数年間フジノは毎月傍聴し続けてきました。

けれども、ふつうに暮らしておられる市民の方々が傍聴にいらしたことはほぼありません。

今月の定例会は今日5月26日15;30〜、市役所で開かれました

今月の定例会は今日5月26日15;30〜、市役所で開かれました


今日もまた『定例会』が開かれたのですが、平日の午後3時半の開催ということもあり、やはり傍聴はフジノだけでした。

横須賀市教育委員会定例会の会場にて

横須賀市教育委員会定例会の会場にて


前教育長の任期の時からずっとフジノは『市民のみなさまに身近に感じられる、開かれた教育委員会を!』と訴えてきました。

(例えば、教育福祉常任委員会の質疑では2012年9月26日、2013年3月12日、2013年10月2日など多数行ない、改革を提案してきました)

教育委員のみなさまも他にお仕事を持っておられる方々ですから、もっと開会日程に工夫が必要かもしれません。

また、かねてから主張してきたことなのですが、この定例会の審議をインターネットで生中継し、録画も即日公開すべきです。

教育長をはじめ、教育委員会事務局(教育委員のみなさんと教育委員会事務局は別のものです)にはさらに努力をして頂きたいです。



みんなが忘れてもフジノは絶対に美術館改革の動きを見逃さない

『教育委員会定例会』は横須賀の教育のあらゆることを議論する場です。

今日の議題も、小中学生のスポーツ大会の結果から各種委員の人事や教職員のお給料など様々な分野にわたりました。

それらの中でもフジノが特に注目していたのは2つのテーマ(美術館改革・中学校給食)についてです。

今回のブログ記事では、美術館改革についてを報告します。

教育委員会ではいまだに傍聴者に対して資料の持ち帰りを許していません。

(他の審議会はフジノの本会議での指摘によりかなり改革がなされましたが、教育委員会は本当に閉鎖的です)

そこでフジノが資料を必死にメモ書きしたものを以下に掲載します。

美術館の在り方の検討について

  1. 今年度の検討の方向性について


    美術館の在り方については、昨年度の社会教育委員会議からの答申、教育委員会委員及び市議会からいただいたご意見をふまえ、今年度は、美術館のより一層の活用を図り、「市民に身近で市民や地域に開かれた美術館」としていくため、次の3点に基づき具体的な検討を行なう。

    (1)美術館運営課において、これまでの様々な取り組みの結果や実績について検証し、今後の具体的な検討の基礎としていく

    (2)検討の方向性については、「市民に身近で市民や地域に開かれた美術館」を念頭におきながら、『美術館運営改革プロジェクトチーム』(以下、PT)が掲げてきた①集客力アップ、②市民満足度の向上、③経費削減・収入増加の3つの柱を軸に検討を進める。

    (3)具体的な方策の検討にあたっては、より実務的な議論をしていくために係長・主査級以下の職員で構成する作業部会を設置する。作業部会は検討結果をPTに報告する




  2. これまでの経過

    2014年
    5月〜8月
    第1〜3回PT会議開催
    8月 教育委員会会議
    (PTから提出された中間報告書について報告)
    (美術館の在り方について(諮問)の審議)
    社会教育委員会に諮問
    9月 第3回市議会定例会
    (美術館の在り方について報告)
    10月 社会教育委員会から答申
    教育委員会会議(答申を受け、審議)
    11月 教育委員会会議
    (条例改正案を提出しない旨、報告)
    第4回市議会定例会
    (同上)
    12月 第4回PT会議開催

なんと、『美術館運営改革プロジェクトチーム(PT)』の下に、さらに『検討部会』が設置されました。

しかもこの『検討部会』のメンバーは、係長・主査級以下の職員で構成されています。

さらに、すでに5月20日に第1回が開催済みとの報告がありました。

(フジノは市議会事務局を通してさっそくこの第1回検討部会についての情報公開請求をしました。その後日談をこちらに記しましたのでぜひご覧ください

実際に何かを決定できる権限を持つ課長クラスがメンバーとして集まっている『PT』よりも、さらに権限を持たないメンバーによって何を議論できるのかフジノには理解できません。

そこで議論されたことを『PT』に報告して、『PT』はそれを決定したとします。

それだけで、昨年あれだけ市長部局への美術館移管に反対した『社会教育委員会』『教育委員』『市議会』の3つを説得できる材料になるとでも、市長・教育長は本気で考えているのでしょうか?



5月14日に開かれた市長記者会見での美術館改革に対する市長と記者のやりとり

実は、昨日5月25日に議事録が公開されたばかりの市長記者会見(5月14日開催)で、『美術館の市長部局への移管』に関する質疑応答があります。

以下に全文を引用します。

【美術館の所管部局の移管について】

記者

今年4月に移管というのを去年の秋の時点で断念されましたが、引き続き移管を目指すというお話だったと思います。その後の状況を教えていただきたいのですが。

市長

教育委員会の方で『美術館の在り方』ということについての検討を引き続きしていただいている状況です。

記者

『移管』は目指されているのですか。

市長

そうです。私としては「移管したい」という意向を持っています。

記者

時期はいつ頃ですか。

市長

時期について今はっきりと申し上げられる段階ではないです。

記者

移管先は政策推進部だったと思いますが、確か会見でお伺いした時にはそこは議論の1つになるだろうとおっしゃっていたと思います。移管先のイメージについてはいかがでしょうか。

市長

今もそれほど変わってはいません。政策推進部というのが望ましいのではないかと思っていますが、確定的に申し上げるべきではないかと思います。

記者

仮に教育委員会から移管した場合、『美術館連絡協議会』とこういうお付き合いができなくなるものなのかどうかお伺いしたいのですが。

美術館運営課長

美術館としての活動をきちんとしていくのであれば、『美術館連絡協議会』との関係がなくなるということはないと思っております。




市長が強いリーダーシップを発揮して移管のメリットを語らない限り、実現できるとは思えない

最後の答弁以外は、吉田雄人市長が答えています。

「私としては移管したいという意向を持っています」

と明確に答えており、移管先についても昨年と同じく『政策推進部』を考えていると述べています。

また、教育委員会は法的には市長部局と独立していることから「教育委員会の方で引き続き検討をしてもらっている」と述べていますが、実際には『検討部会』には市長部局の職員も入っている為、そんな他人事的に答えてはならないはずです。

吉田雄人市長は、本気で移管する強い決意があるのかフジノには全く見えません。

フジノは「絶対に移管すべきだ」と考えています。

しかし、この記者会見でのやりとりと今日の教育委員会での報告を聴いて、これでうまくいくとは思えません。

もっとリーダーシップを吉田市長が発揮して、何故そうしなければならないのかをはっきりと反対する人々(社会教育委員会・教育委員・市議会)に示さなければならないはずです。

1年が経っただけ、時間が過ぎただけ、新しい説得材料は何も無い。これが現在の客観的な状況です。

『検討部会』がどのような議論をしていくのか、今日行なった情報公開請求でどんな資料が出てくるのか、フジノは注視し続けていきます。

絶対に、市議会の誰もが忘れようとも、市民のみなさまの関心が無くなろうとも、フジノの原点である美術館改革を最後まで市長に実行させる為にずっと厳しく注目し続けます。

そしてこれからも市議会で提案を続けていきます。

まもなく6月議会がスタートします。

フジノは教育委員会を所管している教育福祉福祉委員会の委員に再び就任しました。

改めてこの場でも、『検討部会』の目的と方向、その議論の期限、また教育長の市長部局移管への道筋をどう考えているかなど、ハッキリとした答弁を求めていきたいと考えています。