福祉サービスの多くに年齢制限があるが、要介護度の高い「若年性認知症」の方々も同等の支援を受けられるよう改善すべき/9月議会のフジノの一般質問(その3)

9月議会でフジノが行なう一般質問の要旨を紹介します

前の記事から続いています)

9月議会でフジノが市長・教育長に対して行なう一般質問の要旨を、少しずつ紹介していきます。

3問目は『若年性認知症』への支援についてです

認知症介護研究・研修大府センターのパンフレットより

認知症介護研究・研修大府センターのパンフレットより


数年前から横須賀市は『若年性認知症』への支援に取り組んできました。

2013年には事業を初めて予算化し、『若年性認知症サポーター』の養成をスタート、これまでは『後援扱い』だった講演会を市が『主催』して行ないました。

さらに今年4月1日には『よこすか若年認知症の会タンポポ』が創立されて、定期的に『本人活動』『家族懇談会』が開かれています。



高齢者福祉サービスの多くには年齢制限が設けられているが、要介護度の高い「若年性認知症」の方々も同等の支援を受けられるようにすべきではないか

3.高齢者福祉サービスの多くには年齢制限が設けられているが、要介護度の高い「若年性認知症」の方々も同等の支援を受けられるようにすべきではないか

認知症は高齢者の疾患だと受けとめられがちだが、65歳未満で発症する認知症を『若年性認知症』と呼ぶ。

調査によれば、全国で3万8,000人、神奈川県内だけでも約2,700人に上る(平成23年1月現在)。

働き盛りの方が発症する為、ご本人の症状そのものの困難だけでなく、配偶者や子どもたちの心理や経済問題を始め、社会生活に与える影響も大きく、公的な支援もいまだ十分ではない現状がある。

国は、平成25年度に策定した『認知症施策推進5か年計画』において、『若年性認知症』への取り組みの必要性を明記した。

6.若年性認知症施策の強化

  • 若年性認知症支援のハンドブックの作成
    ・平成24年度~ ハンドブックの作成。医療機関、市町村窓口等で若年性認知症と診断された人とその家族に配付
  • 若年性認知症の人の意見交換会開催などの事業実施都道府県数
    ・平成24年度見込 17都道府県 → 平成29年度 47都道府県

一方、すでに本市は数年前から当事者・家族団体と連携しながら、様々な活動に取り組んできた。

そのような実績を持つ、『若年性認知症』への支援に積極的に取り組んできた本市だが、残念ながら『65才以上で要介護認定を受けている方々』が受けられる福祉サービスを『若年性認知症』の方々が受けられない『格差』がある。

多くのサービスに「65才以上が支給対象」との年齢制限が設けられているためだ。
  
要介護度が重い『若年性認知症』の方であっても、65才未満だからという理由で、本人・家族ともに受けられないサービスが、紙おむつ支給事業などを始め、多数ある。

これまで積極的に取り組んできた『若年性認知症』支援の本市の姿勢だからこそ、年齢制限ではなく要介護度の重さによって福祉サービスを受けられるよう、即刻改善すべきだ。

【質問】
(1)『65才以上で要介護認定を受けておられる方々』が受けられる福祉サービスのうち、『若年性認知症』の方々が現在は受けられないサービスはどのようなものがあるか?

【質問】
(2)こうした福祉サービスを『若年性認知症』の方々が受けられない合理的な理由はあるのか?

【質問】
(3)『65才以上』という区切りは、かつて『若年性認知症』の存在が知られていなかった頃に設定されたもので、『オレンジプラン』をはじめ『若年性認知症』支援の重要性が理解されるようになった今、本市は『若年性認知症』の方々も同様のサービスを受けられるよう改善すべきではないか?

4問目以降は、次の記事に続きます。