「中学校給食の実施方法」が7月18日の「総合教育会議」で決定されます!/上地市長、就任後初の大決断です

給食の実施方式を決定する「総合教育会議」が18日(火)に開催されます

7月14日、教育委員会委員長から市議会に対して改めて『おしらせ』がありました。

連休明けの7月18日(火)に開催される『総合教育会議』についてです。

この日の開催も、ここで決定されることも、すでに市議で知らない者はいません。むしろずっと注目しています。

何故ならば、この会議で『中学校給食の実施方法』が決定されるからです。

平成29年(2017年)7月14日

教育委員会教育長

横須賀市総合教育会議の開催について(お知らせ)

標記会議について、下記のとおり開催いたしますのでお知らせいたします。

  1. 日時:7月18日(火)午前10時から(1時間程度)
  2. 場所:横須賀市役所1号館3階会議室B
  3. 構成員:市長、教育委員会
  4. 議事:中学校完全給食の実施方式について
  5. 傍聴定員:30名。会議開始の10分前までに会場前にお集まり下さい

当日もちろんフジノも傍聴に向かいます。

残念ながらインターネット生中継はありません。どうかお時間の許す方はぜひ会場での傍聴にいらして下さい。



教育委員会事務局の原案は「センターを1ヶ所建設して、全中学校に配送する」です

これまで市議会の強い提案によって、中学校完全給食を実現することそのものはかなり前に決定していました。

しかし、具体的に「どのような方法で実施するか?」は、議論が分かれてきました。

1.自校方式
新たに中学校の校舎に調理室を作って、そこで給食を調理する。
2.親子方式
全小学校にはすでに給食調理室があるので、ここで新たに中学校の分の給食も作って、配送する
3.センター方式
市内のどこかに新たに土地を探して、そこに給食を作るセンターを建設する。そこで作った給食を中学校へ配送する
4.組み合わせ方式
上に挙げた3つの方式はそれぞれにメリット・デメリットがあるので、1つの方式に限定せずにいくつかの方式を組み合わせて、最も安全で効率の良い給食調理をめざす

これに対して、教育委員会事務局が6月30日に発表した原案は、こちらです。

「2017年6月30日・教育委員会定例会資料2」より

「2017年6月30日・教育委員会定例会資料2」より


教育委員会事務局が『センター1ヶ所建設』の結論に至った理由は、大きく4つに分けることができます。

  1. 安全面
    食物アレルギー対応の専用調理室を設置することで、安全に除去食等を提供できる

  2. 財政面
    人口推計では児童数のさらなる減少が見込まれており、自校方式や親子方式では将来的に過剰投資となる可能性がある。またセンター方式の建設では国の交付金が得られる。

  3. 現在の児童生徒への影響の少なさ
    自校方式・親子方式では給食設備を整備する為に、児童生徒の教育活動への影響が避けられない

  4. 全中学校で同時にスタートできる
    自校方式・親子方式ではスタート時期がバラバラになる可能性が高い

*事務局原案では6つの理由を挙げていますが、フジノが読んでも全く納得できなかった理由はあえてカットしました。

教育委員会事務局の原案をPDFファイルでこちらに掲載します。

どうかあなたも原案の全文をご覧になって下さい。



上地市長が就任後初めての大決断をします

フジノはどう受け止めているか。

フジノはこれまでずっと『自校方式と親子方式の組み合わせ』を訴えてきました。

給食における伝統的な常識として、『自校方式』が最も児童生徒に喜ばれる食事を提供でき、かつ安全で、食育にも優れており、地産地消にも積極的で、雇用の増加にも寄与すると言われてきました。

ですからまず『自校方式』を中学校でも基本的に取り入れるべきです(実際に小学校は全て『自校方式』で実施してきました)。

しかし、横須賀の山谷の多い地形と、すでに現在建っている中学校の敷地の中には新たに給食調理室を作るスペースが無い中学校があります。

そこで、近隣の小学校で新たに中学校分の給食を調理して配送する『親子方式』も不可欠だと考えています。

つまり、『自校方式と親子方式の組み合わせ』がベストだとフジノはずっと訴えてきました。

したがいまして、教育委員会事務局の原案にフジノは「反対」です。

この実施方式については、18日の総合教育会議の結果を受けて、21日の教育委員会定例会で最終決定することになっています。

しかし、実質的には18日開催の総合教育会議での上地市長の決断が最終決定と同じ重みを持っています。

つまり、上地市長がどう決断するかによって、この先の横須賀市の中学生たちの給食の在り方が決まるのです。

この件に対する選挙期間中の上地克明候補の選挙公約は「可能な限り早い実施を目指す」というものであり、具体的な方法については明言しておりません。

7月10日に新市長に就任してから、わずか8日間で大きな決断をせねばならない上地市長。

けれども、ずっと市議会議員としてこれまでの議論も把握しておられる訳で、教育委員会事務局の説明を単にうのみにするようなことはありえません。

きっと6月30日に教育委員会事務局原案が発表されて以来、ずっと熟慮をしておられることと思います。

果たして『白紙撤回』を求めるのか。

あるいは『原案どおり』に進めることを認めるのか。

上地市長の明日の決断に注目です。