ついに「給食費の額についての答申」が出ました。こどもたちの栄養を改善する為に500円の値上げを求める内容です!/横須賀市学校給食運営審議会

今日のフジノの2つの心配事

今日ずっとフジノは心の中に2つのことが気になっていました。

1つ目は、本会議での自分自身の一般質問がどうなるか。

2つ目は、今日提出される学校給食運営協議会の『給食費の額についての答申』がどうなるか。

一般質問はフジノ自身が全力を尽くせば良いだけですが、答申はどうなるか心配していました。

11月17日の教育委員会定例会について書いたブログ記事でもご報告しましたが、横須賀の小学校給食の現状はとても厳しいものがあります。

長年、給食費の値上げから逃げてきた為に、材料がどれだけ値上がりしても献立に知恵を絞って何とかして栄養価を良いものにしようと栄養士のみなさんががんばってきました。

教育委員会提供資料より

教育委員会提供資料より


でも、当然ながら限界でした。

そして、国の基準・県の平均の栄養価よりも、横須賀の小学生たちは摂れている栄養レベルが下回っているのです。

横須賀の給食から摂れる栄養価と、国基準・県平均との比較表

横須賀の給食から摂れる栄養価と、国基準・県平均との比較表


横須賀の給食から摂れる栄養価と、国基準・県平均との比較表

横須賀の給食から摂れる栄養価と、国基準・県平均との比較表


横須賀の給食から摂れる栄養価と、国基準・県平均との比較表

横須賀の給食から摂れる栄養価と、国基準・県平均との比較表


上の3つの表は先日のブログでもお示ししましたが、ほとんどの栄養素において、国基準と県平均を横須賀の給食は下回っています。

フジノはこどもの貧困を解決する為に中学校給食の実現を訴えましたが、すでに給食を実施している小学校給食もいろいろな問題があります。

いろいろな問題を1つずつ解決すべく提案をしてきましたが、栄養価の改善も本当に切実な問題です。

その解決の為に、率直に、こどもたちの栄養を改善する為にフジノは給食費を500円値上げすべきだと考えています。

そして、機会があるごとに学校給食担当課長や学校教育部長らに対して

「生活習慣病・要介護にならない為にも生涯を通じた栄養・運動・睡眠が大切で、お母さんのお腹の中に赤ちゃんがいる時からの取り組みが本当は一番大切です。

小学校の給食も生涯を通じた健康政策の重要な取り組みです。

市民の反発を恐れて給食費の値上げからずっと歴代市長は逃げてきましたが、絶対に今回はダメです。

必ずこどもたちが国・県レベルの栄養を摂れるように、給食費は500円まで値上げをすべきです」

と訴えてきました。

『値上げ』という響きにはネガティブなイメージがあるので、政治家は言いたがりません。

けれどもフジノは大切なことは大切だと市民のみなさまにご説明をして、そしてご理解を頂きたいのです。

もしも給食費が500円値上がりしても、生活保護世帯・低所得世帯は生活保護と就学援助によって公費の支援が入ります。

実際に値上げを受ける中~高所得世帯のみなさまには、どうか外で飲む1杯のコーヒーを毎月1度ガマンして500円をこどもの栄養の為に捻出して頂ければとお願いいたします。

その1杯のコーヒー分の金額で、こどもの食事がまともな栄養価に改善されるのです。

そんなことを、お会いする市民のみなさまにお願いして回っていました。

ただ、今日の答申がどのような内容になるかは、分かりませんでした。



「答申」が出ました!

本会議が終わった後、フジノは教育委員会に答申について尋ねました。

「無事に教育長へ提出されましたよ」

とのことなので、さっそく写しを頂きました。

下がその全文です。

平成29年(2017年) 11月29日

横須賀市学校給食運営審議会
委員長 鈴木志保子

平成30年度の給食費の額について(答申)

本審議会は平成29年10月10日に、横須賀市教育委員会より平成30年度の給食費の額について諮問を受けました。

本審議会では慎重に審議を行なった結果、下記のとおり答申いたします。

答申

学校給食は、児童生徒の心身の健全な発達の為、安全・安心で栄養バランスのとれた食事を提供することにより、健康増進を図るとともに、正しい食習慣の形成、好ましい人間関係の育成等『食育』の分野も担っており、教育活動の一環としても非常に重要なものです。

また、『子どもの貧困』が社会問題となる状況において、給食の意義は、高まってきていると考えます。

しかし、横須賀市では平成21年4月に現在の給食費の額に改定してから給食費の額を据え置いている一方で、小学校給食においては、原材料等の価格が上昇し、金額に見合った給食の提供となっており、給食からとれる栄養価は下降傾向にあると認識しました。

また、このような厳しい状況に対して、少しでも栄養バランスの整った食事を提供する為に、横須賀市の学校給食は、食材の種類を変えたり、1回の食材の使用量や種類を減らしたり、デザートの回数を減らすなどの『献立の工夫』で対応しているという説明を受けました。

しかし、この対応も栄養価の維持を考えた場合には限界の状態であること、さらに物価が上昇した際には、現在の学校給食の水準さえ維持できないことが予想されます。

その為、現行の給食費では児童への栄養バランスの整った給食の継続的な提供は困難であり、給食費の改定を行うことはやむを得ないとの結論に至りました。

審議の過程では改定額についても議論いたしました。

横須賀市の給食から摂取できる栄養価を見ると、エネルギーやカルシウム、鉄など重要な栄養素が国の基準や県の平均を下回っています。

審議会ではこの状況を重く受け止め、給食から摂取できる栄養価を週あるいは月当たり平均して、少なくとも県の平均以上に、できる限り国の基準まで高める必要があるという結論に至り、その為には給食費の額を別表のとおりとすることが妥当と考えました。

中学校給食については、現在牛乳のみの提供で定額7700円としていますが、平成30年度は改定要素が無いことから給食費の額を据え置き、完全給食実施時に見直すのが妥当であると確認しました。

なお、本答申を受け、給食費を改定する場合は保護者に対する説明を丁寧に行なうよう申し添えます。

また、給食の献立作成にあたっては、安全・安心でおいしい食材の使用を第一に考えた上で、栄養価に重点を置き、必要に応じて安全性担保の確認を前提に、安価な外国産の食材の一部使用や、栄養価を高めた食材・食品の活用など今まで以上の工夫を求めます。

さらに、家庭における栄養バランスの整った食事の提供について保護者と協働で子どもの良好な発育発達を進めていくことを求めます。

本答申により横須賀市の学校給食がさらに充実することを期待します。

別表1と2

*答申中の赤文字はフジノがつけました。

議論の過程では3つの案がありました。

内容
1 給食費すえおき
2 1食単価10円(月額100円)の値上げ(現状の栄養価維持の献立)
3 1食単価30円(月額500円)の値上げ(国の基準まで栄養価を高めた献立)

その中で、最もハードルが高いけれどフジノが実現したいと願っていた、500円満額の値上げで答申されています。

ホッとしました。良かったです。

市民のみなさまにとって、特に現在おこさまを小学校に通わせている世帯の方々にとっては値上げはつらいニュースかもしれません。

それでもどうかご理解いただきたいのです。

この値上げは、本当に大切な値上げなのです。どうかご理解をいただきたいです。



これからのスケジュール

今日はあくまでも『答申』が出ただけです。値上げが決定した訳ではありません。

この後の予定は、以下の通りです。

今後の予定

時期 内容
2017年12月8日 12月議会で特別委員会に報告
2017年12月15日 教育委員会定例会で審議(教育委員会の『給食費案』が決定)
2018年1月上旬 総合教育会議で『給食費案』について協議
2018年1月中旬~ 保護者等への周知
2018年2~3月 3月定例議会で2018年度予算案審議
2018年3月 予算案の審議を経て『横須賀市給食条例施行規則』制定(給食費の額が正式に決定)
2018年4月1日 『横須賀市給食条例施行規則』施行

もしもストレートに『答申』どおりとなれば、来年4月から小学校の給食が改善されることになります。

値上げは確かに市民のみなさまにはご迷惑をおかけすることです。

けれども、どうかこどもたちの摂るべき栄養価を守る為に、それが将来の生活習慣病・要介護への予防の1つでもあるということを、どうかご理解下さい。

どうかこどもたちの健やかな成長の為に、どうかご理解をお願いいたします。



新たな給食センターの場所は「旧・平作小学校跡地」に教育委員会が決定しました/教育委員会・9月定例会

教育委員会定例会が開かれました

けさは『教育委員会定例会』が開かれました。

毎月開かれている、横須賀市の教育について議論し決定する最も重要な会議です。

教育長を含む5人の教育委員が集い、事務局メンバーも部長・課長級が全員出席します。

教育委員会定例会会場前にて

教育委員会定例会会場前にて


フジノはこの後すぐ汐入のイオンを会場にして行なわれる『自殺対策街頭キャンペーン』に参加する為、横須賀市の自殺対策シンボルマーク・カタバミのTシャツを着ています。

大切なことがいくつも議案や報告の形で取り上げられました。

教育委員会定例会・議事次第

教育委員会定例会・議事次第


その中でもフジノが最も注目していたのは、

中学校給食を作る為に新たに設置する『給食センター』の場所をどこにするか?

についてです。



いくつもの条件をクリアしなければ給食センターは建設できません

上地市長が市長に就任した直後に、中学校給食導入に向けて『センター方式』を選びました。

正式には『共同調理場』と呼ばれる給食センター。

この場所をどこにするかは、とても重要な問題です。

給食センターの設置場所に求めることがら

  • 市内全中学校の生徒数分の給食を調理できる広さの土地であること(最低7000㎡以上)
  • 調理終了後、全中学校に30~40以内に配送できる場所に位置していること
  • 土地取得に要する時間ができるだけ短いこと(上地市長の強い想いで「なるべく早く中学校給食をスタートしたい」)
  • 土地取得に膨大な費用がかからないこと

この条件にしたがって土地探しが行なわれて、18カ所(市有地5カ所、国有地4カ所、民有地9カ所)が候補に挙がりました。

18の候補地

18の候補地


そこから条件ごとに絞り込みが行なわれていきました。

例えば、配送時間の観点です。

調理終了から給食スタートまでのタイムスケジュール

調理終了から給食スタートまでのタイムスケジュール


さらに「開始時期をなるべく早くしたい」という上地市長の想いがあります。

土地取得に数年がかかるような土地(例えば、大矢部弾庫跡地は敷地面積が広大ですが、整備計画を作った上で国と交渉せねばならず長期の交渉が必要です)は除外していきます。

また、幹線道路に面しているか、そもそも上下水道やガス管などのインフラが敷設されているか、周辺への影響が少ないか、も大切です。



給食センターを建設する場所は「旧・平作小学校跡地」に教育委員会が決定

その結果、ほぼ全ての条件をクリアしているとして

『旧・平作小学校跡地』

を、教育委員会では原案として提案しました。

給食センターを旧・平作小学校に建築することを決め、市長に土地確保を依頼する議案

給食センターを旧・平作小学校に建築することを決め、市長に土地確保を依頼する議案


そこで今日の定例会に議案が出されたのです。

いくつかの質疑応答の後、全会一致で可決されました。

これによって、『給食センター建設用地として旧・平作小学校跡地を選ぶ』との教育委員会の正式決定がなされました。

この決定を受けて、教育委員会は上地市長に『土地の確保』を正式に依頼します。



旧・平作小学校跡地に建設するには地元のみなさまの理解が最も大切です

今回の決定にあたって、市民のみなさまに平作小学校についてぜひ知っていただきたいです。

池上小学校と統合されて廃校となった経緯は、長谷川昇議員のブログに詳しいのでぜひこちらをご覧下さい。

1973年に開校して、38年間地域に愛され続けてきた平作小学校。

2013年3月25日の廃校の後も、地域活動の場として地域のみなさんに愛されてきました。

教育委員会事務局としては「跡地利用が決まったら学校開放はできなくなります、と毎年お伝えしてきました」と説明しました。

しかし、地域にとって廃校になってもシンボルとして学校跡地は残り続けています。

また、災害時の『広域避難地』『震災時避難所』『風水害時避難所』にも指定されている場所です。

給食センターが完成すれば災害時の避難所にも使えますが、工事終了まではどうしていくのかなどの検討も必要です(この点はすでに市民安全部と協議を開始しているとのこと)。

本日の決定をもって、地域住民のみなさまに対して説明を開始していくとの報告がありました。

臭いや音、さらに配送の車による交通環境など、様々な住環境への影響の有無についてもしっかりと事前調査をして、地域のみなさまが安心して頂ける丁寧な説明が必要です。

教育委員会事務局のみなさんには、しっかりとその努力を惜しまずに理解をえていただきたいです。



今後のスケジュール

今日の決定を受けて

今後のスケジュール案

  • 9月29日 中学校完全給食実施等検討特別委員会(市議会)
    教育委員会としての給食センター用地案について報告
  • 10月 企画調整会議(市役所)
    市として給食センター用地を決定

上のように決定のプロセスを取っていくことになります。

また、実際の施設の建設や運営についても検討状況が報告されました。

現時点では、建設にあたっては民間の資金を活用するPFI方式が有力に感じられました。

今後の検討スケジュール案

今後の検討スケジュール案


今後さらに詳しく検討が進められていきます。

中学校でも完全給食を一刻も早く全ての生徒に一斉に食べられるようにしたい、という上地市長の想いが実現に向かって動き出しています。

これからも新しい情報が決まり次第、市民のみなさまに迅速にお伝えしてまいります。



「中学校完全給食はセンター方式で実施する」と教育委員会が正式決定しました/教育委員会定例会(2017年7月)

教育委員会定例会、傍聴者多数となりました

今日は、教育委員会定例会が開催されました。

教育委員会定例会の会場前にて

教育委員会定例会の会場前にて


傍聴を希望する方々が多かった為、抽選となりました。

隣の部屋に音声だけ流す形で、抽選に漏れた方々への配慮がなされました。

かねてからフジノが提案し続けてきた『教育委員会定例会のインターネット中継』を、教育委員会は一刻も早く実施すべきです。

傍聴可能にしていて公開している会議を、こんなふうに抽選漏れで隣の部屋で音だけ聴かせるなんてことは市民のみなさまへの情報公開の姿勢が大きく遅れています。

そもそも教育委員会は閉鎖的で、かつては傍聴者が資料の持ち帰りさえできませんでした。

2013年にフジノが市議会で改善を提案して、2015年9月からやっと実現したという経緯があります。

市民のみなさまに開かれた教育委員会の姿勢を今後もフジノは強く求めます。



中学校給食の「実施方式」が「正式決定」されました

さて、本日の議事は『中学校完全給食の実施方式』がメインでした。

教育委員会定例会・議事次第より

教育委員会定例会・議事次第より


先日開催された総合教育会議での協議結果を受けて、教育委員会の正式な機関決定とされました。

5名の委員がひとりずつ意見を述べました。

そして、採決の結果、5名全員が賛成で可決されました。

これによって中学校完全給食の実施方式が正式にセンター方式に決定されました。

5名の委員の述べた意見を聴いていても、そこに『市民の声』『保護者の声』『児童生徒の声』を重視する意見はほぼありませんでした。

あくまでも『学校現場の声』『教職員の声』によく耳を傾けた、ということが述べられ続けました。

フジノは、大変に強い不快感を抱きました。

確かに今、学校現場は疲弊しきっており、教職員のみなさまの残業時間の異常なまでの多さが問題になっています。

しかし、その問題とこどもたちの栄養を守る為の取り組みは全く別の問題です。

今までずっと教職員のみなさまの過剰な労働時間を改善する為の取り組みを放置してきたくせに、それを給食の問題にすりかえるのは間違っています。

本当に残念です。

終了後に、傍聴をしておられた他の議員・市民の方々と意見交換をしましたが、みなさん同じご意見でした。

インターネット中継をしていれば、多くの市民の方々もフジノと同じ怒りを抱いたことと思います。

教育委員のみなさまは、誰の為に働いているのでしょうか。

視点の置き方がおかしくありませんか。



午後に追記:教育長から全議員宛に報告がありました

午後になって、教育長から全議員宛に以下の文書で報告がありました。

平成29年(2017年)7月21日

市議会議員 様

教育委員会教育長

中学校完全給食はセンター方式で実施することに決定しました

本日開催した教育委員会7月定例会において、中学校完全給食の実施方式をセンター方式(共同調理場方式)とし、センターを1カ所整備することを決定しました。

中学校完全給食の実施方式については、平成28年度に「横須賀市立中学校完全給食実施方式検討に係る調査」を実施するとともに、これまで、市議会に設置された中学校完全給食実施等検討特別委員会を始め、教職員や保護者で構成する中学校完全給食推進連絡協議会や庁内に設置した中学校完全給食推進本部・専門部会などから多くのご意見をいただき、検討してきました。

本日の実施方式決定に先立ち、7月18日に開催した総合教育会議では、これまでの検討経過を踏まえた上で、市長と教育委員が実施方式について協議をしました。

市長からは、全校開始時期の差がなく早期実施でき、長期的に見て費用を抑えることができるのはセンター方式であると考えていることなどについて、また、教育委員
からは開始時期に差がないことや横須賀市の小・中学校の実情を踏まえて、児童生徒の教育活動への影響を考慮するとセンター方式が現状とれる最善の方式であることなどについて、それぞれ意見を述べ、実施方式について方向性が一致していることを確認しました。

また、今後の中学校完全給食実施に向けて、市長からは、全部局一丸となって取り組み、早期により良い形で給食を実施できるよう全力を尽くしていきたいとの発言が
ありました。

また、教育委員からは、学校現場から意見をしっかりと聴きながら課題を解決し、進めていきたいとの発言がありました。

今後は、センターの用地選定を行うとともに、基本計画を作成するなど、具体的な準備を進めます。

以上です。



【速報】上地市長は「センター方式」を中学校給食の実施方法に選びました!/総合教育会議

総合教育会議が開かれました

けさ10時にスタートし、11時10分に終了した『総合教育会議』。

総合教育会議の会場前にて

総合教育会議の会場前にて


昨日お伝えしたように、今回の議題はただ1つ。

総合教育会議の議事次第

総合教育会議の議事次第


『中学校完全給食の実施方式について』でした。



上地市長は「センター方式」を選びました

結論を申し上げます。

開始前の総合教育会議。あとは市長が到着し定刻になるのを待つのみです

開始前の総合教育会議。あとは市長が到着し定刻になるのを待つのみです


上地市長は中学校給食の実施方法として

センターを1ヶ所建設して、市内全中学校に給食を配送する

という教育委員会事務局原案を選びました。

取り急ぎ、ご報告いたします!



上地市長は何故「センター方式」を選んだのか

上地市長が何故センター方式を選んだのか。

『総合教育会議』の場での発言をメモしたものを掲載します。

「私は、議員時代から『できるだけ早い時期に中学校給食を実現すべき』と条例案を提出させていただいた議員のうちの一人です。

その上で、本日の議論を注視してきました。

これまでも教育委員会事務局の検討経過ですとか、調査報告書の説明を受けておりました。

『選挙公約』として私が掲げてきたのは『早期実施』、そして『一番安い方法』です。この2点を私は選挙の時に掲げてきました。

調査報告によれば、全校の給食の開始時期に差が無くて、早期実施できるのは『センター方式』で1ヶ所の給食センターを整備することだ、というふうに考えております。

また「可能な限り費用を抑えたい」というふうに私は考えてきました。

『センター方式』であれば、国庫補助を活用できる可能性がある、ということ。

初期整備費が最も安い訳では無いのですが、維持管理運営費が最も安く、『センター方式』であれば、長期的にみてトータルで費用をおさえることができる、というふうに考えます。

またあらゆる手段を尽くして、早期に給食を提供でき、かつ費用を抑えられるように取り組んでまいりたいと思います。

これまで検討に関わっていただいた方々や請願を出されていた市民の方々の様々な意見があるのは、十分に私は承知をしております。

「それぞれの方式の良いところをうまく組み合わせることはできないか」ということも私なりに考えました。

しかし『早期実施』という私の想いを実現させる為には、それぞれのお考えを持つみなさまにも「『センター方式』で進めていく」ということにご理解をいただき、そして給食実施に取り組んでいきたい、というふうに考えております。

本日の議論で最も注目すべきことは「全校一斉に実施できる」。これは非常に重要なことである、と思います。

これは公平であるという観点から、それから早期にそれぞれ全員が(メモできず)するという点。

そして、食物アレルギーを有するこどもたちにとっても対応できる、いろいろな方面で対応できる可能性があるということです。

横須賀市全ての中学校で同じ日にみんなで笑顔で一緒に「いただきます」というこどもたちの姿。

このイメージをを教育委員会のみなさんと共有してしっかり連携して進めていきたい。

これが私の所見であります」

フジノの受け止め方や今後の対応については、改めて記したいと思います。

取り急ぎ、市民のみなさまに関わる重大な事柄でしたので、結論だけを報告させて頂きました。



「中学校給食の実施方法」が7月18日の「総合教育会議」で決定されます!/上地市長、就任後初の大決断です

給食の実施方式を決定する「総合教育会議」が18日(火)に開催されます

7月14日、教育委員会委員長から市議会に対して改めて『おしらせ』がありました。

連休明けの7月18日(火)に開催される『総合教育会議』についてです。

この日の開催も、ここで決定されることも、すでに市議で知らない者はいません。むしろずっと注目しています。

何故ならば、この会議で『中学校給食の実施方法』が決定されるからです。

平成29年(2017年)7月14日

教育委員会教育長

横須賀市総合教育会議の開催について(お知らせ)

標記会議について、下記のとおり開催いたしますのでお知らせいたします。

  1. 日時:7月18日(火)午前10時から(1時間程度)
  2. 場所:横須賀市役所1号館3階会議室B
  3. 構成員:市長、教育委員会
  4. 議事:中学校完全給食の実施方式について
  5. 傍聴定員:30名。会議開始の10分前までに会場前にお集まり下さい

当日もちろんフジノも傍聴に向かいます。

残念ながらインターネット生中継はありません。どうかお時間の許す方はぜひ会場での傍聴にいらして下さい。



教育委員会事務局の原案は「センターを1ヶ所建設して、全中学校に配送する」です

これまで市議会の強い提案によって、中学校完全給食を実現することそのものはかなり前に決定していました。

しかし、具体的に「どのような方法で実施するか?」は、議論が分かれてきました。

1.自校方式
新たに中学校の校舎に調理室を作って、そこで給食を調理する。
2.親子方式
全小学校にはすでに給食調理室があるので、ここで新たに中学校の分の給食も作って、配送する
3.センター方式
市内のどこかに新たに土地を探して、そこに給食を作るセンターを建設する。そこで作った給食を中学校へ配送する
4.組み合わせ方式
上に挙げた3つの方式はそれぞれにメリット・デメリットがあるので、1つの方式に限定せずにいくつかの方式を組み合わせて、最も安全で効率の良い給食調理をめざす

これに対して、教育委員会事務局が6月30日に発表した原案は、こちらです。

「2017年6月30日・教育委員会定例会資料2」より

「2017年6月30日・教育委員会定例会資料2」より


教育委員会事務局が『センター1ヶ所建設』の結論に至った理由は、大きく4つに分けることができます。

  1. 安全面
    食物アレルギー対応の専用調理室を設置することで、安全に除去食等を提供できる

  2. 財政面
    人口推計では児童数のさらなる減少が見込まれており、自校方式や親子方式では将来的に過剰投資となる可能性がある。またセンター方式の建設では国の交付金が得られる。

  3. 現在の児童生徒への影響の少なさ
    自校方式・親子方式では給食設備を整備する為に、児童生徒の教育活動への影響が避けられない

  4. 全中学校で同時にスタートできる
    自校方式・親子方式ではスタート時期がバラバラになる可能性が高い

*事務局原案では6つの理由を挙げていますが、フジノが読んでも全く納得できなかった理由はあえてカットしました。

教育委員会事務局の原案をPDFファイルでこちらに掲載します。

どうかあなたも原案の全文をご覧になって下さい。



上地市長が就任後初めての大決断をします

フジノはどう受け止めているか。

フジノはこれまでずっと『自校方式と親子方式の組み合わせ』を訴えてきました。

給食における伝統的な常識として、『自校方式』が最も児童生徒に喜ばれる食事を提供でき、かつ安全で、食育にも優れており、地産地消にも積極的で、雇用の増加にも寄与すると言われてきました。

ですからまず『自校方式』を中学校でも基本的に取り入れるべきです(実際に小学校は全て『自校方式』で実施してきました)。

しかし、横須賀の山谷の多い地形と、すでに現在建っている中学校の敷地の中には新たに給食調理室を作るスペースが無い中学校があります。

そこで、近隣の小学校で新たに中学校分の給食を調理して配送する『親子方式』も不可欠だと考えています。

つまり、『自校方式と親子方式の組み合わせ』がベストだとフジノはずっと訴えてきました。

したがいまして、教育委員会事務局の原案にフジノは「反対」です。

この実施方式については、18日の総合教育会議の結果を受けて、21日の教育委員会定例会で最終決定することになっています。

しかし、実質的には18日開催の総合教育会議での上地市長の決断が最終決定と同じ重みを持っています。

つまり、上地市長がどう決断するかによって、この先の横須賀市の中学生たちの給食の在り方が決まるのです。

この件に対する選挙期間中の上地克明候補の選挙公約は「可能な限り早い実施を目指す」というものであり、具体的な方法については明言しておりません。

7月10日に新市長に就任してから、わずか8日間で大きな決断をせねばならない上地市長。

けれども、ずっと市議会議員としてこれまでの議論も把握しておられる訳で、教育委員会事務局の説明を単にうのみにするようなことはありえません。

きっと6月30日に教育委員会事務局原案が発表されて以来、ずっと熟慮をしておられることと思います。

果たして『白紙撤回』を求めるのか。

あるいは『原案どおり』に進めることを認めるのか。

上地市長の明日の決断に注目です。



中学校完全給食の実施方法や時期を議論する「特別委員会」を新たに設置しました/2016年9月議会スタート

9月議会がスタート、大切なことが決まりました

本日9月議会がスタートしました。

本会議がスタートしました

本会議がスタートしました


さっそくいくつもの大切なことが正式に決定しましたので、報告します。



中学校給食の実施に関する特別委員会を設置しました!

そのひとつが『中学校完全給食実施等検討特別委員会』の設置です!

特別委員会の設置が決定しました!

特別委員会の設置が決定しました!


審査する内容は、下の通りです。

  • 中学校の昼食のあり方に関する基本方針

  • 中学校の昼食のあり方に関する行動計画

  • 中学校完全給食の具体的な開始時期

  • 中学校完全給食の実施方式及び事業手法

  • 学校給食費の公会計化

どの問題もたいせつなことばかりですね。



特別委員会とは・・・

『特別委員会』とは、地方自治法第109条で設置が認められています。

地方自治法

第百九条  普通地方公共団体の議会は、条例で、常任委員会、議会運営委員会及び特別委員会を置くことができる。

特別委員会は、常任委員会とは異なっていて、議会が特に重要な案件の処理が求められる場合やその案件が複数の常任委員会にまたがる場合に設置されます。

中学校完全給食の実施は特別かつ重要な案件ですし、所管する部局が複数の常任委員会にまたがっていることから、ここは特別委員会を新たに設置して集中的に審査することが良いと議会では判断しました。

特別委員会が所管する部局は、教育委員会・財政部・都市部・経済部の4部局となります。



特別委員会メンバーは各会派から12名です

特別委員会のメンバーは、以下の12名が選ばれました。

中学校完全給食実施等検討特別委員会のメンバーリスト

中学校完全給食実施等検討特別委員会のメンバーリスト


残念ながら無会派は特別委員会に入れません。

けれども無会派の4人も、必要に応じて『委員外委員』として申し入れをしてどんどん発言をしていく予定です。

市議会一丸となって、中学校完全給食の実施を進めていきます!



横須賀市が「中学校完全給食推進本部」を設置しました。市長が本部長、6局17部が本部員、全庁体制です/中学校完全給食の実施に向けた体制づくり

横須賀市が『中学校完全給食推進本部』を設置しました

本日、横須賀市が『中学校完全給食推進本部』を設置しました。

中学校での完全給食の実施に向けた体制づくりのひとつです。

『中学校完全給食推進本部』の設置規定を、以下に全文を紹介します(本文中の赤太文字はフジノがしました)。

横須賀市訓令甲第9号

中学校完全給食推進本部設置規程を次のように定める。

平成28年8月19日

横須賀市長 吉田雄人

中学校完全給食推進本部設置規程

(設置)
第1条 市立中学校における完全給食の実施について必要な事項を検討するため、庁内に中学校完全給食推進本部(以下「本部」という)を設置する。

(組織)
第2条 本部は、別表第1に掲げる職員を本部員として組織する。

(本部長等)
第3条 本部に本部長及び副本部長を置く。

2 本部長は市長をもって充て、副本部長は副市長をもって充てる。

3 本部長は、会務を総理し、会議の議長となる。

4 本部長に事故があるときは、沼田副市長がその職務を代理する。

(会議)
第4条 本部の会議は、本部長が招集する。

2 本部は、必要に応じて本部員以外の者の出席を求め、意見を聴くことができる。

(専門部会)
第5条 本部に専門的な事項を検討するため、専門部会を置く。

2 専門部会は、別表第2に掲げる職員を部会員として組織する。

3 専門部会に部会長を置き、教育委員会事務局学校教育部長をもって充てる。

4 部会長は、専門部会において検討した事項を本部に報告しなければならない。

5 部会員は、会議に出席できない場合は、代理人を出席させなければならない。

6 第3条第3項及び前条の規定は、部会長の職務及び専門部会の会議について準用する。

(庶務)
第6条 本部及び専門部会の庶務は、教育委員会事務局学校教育部学校保健課において行う。

(その他の事項)
第7条 この規程に定めるもののほか、本部の運営に関し必要な事項は本部長が定める。

別表第1 (第2条関係)

市長
副市長
上下水道局長
教育長
政策推進部長
政策推進部渉外担当部長
総務部長
財政部長
財政部市税担当部長
市民安全部長
市民部長
福祉部長
健康部長
こども育成部長
環境政策部長
資源循環部長
経済部長
経済部観光担当部長
都市部長
土木部長
港湾部長
上下水道局経営部長
同技術部長
消防局長
市議会事務局長
教育委員会事務局教育総務部長
同学校教育部長
選挙管理委員会事務局長
監査委員事務局長

別表第2 (第5条第2項関係)

教育委員会事務局学校教育部長
政策推進部基地対策課長
財政部財政課長
同資産経営課長
市民安全部危機管理課長
健康部保健所生活衛生課長
環境政策部環境管理課長
資源循環部資源循環総務課長
同廃棄物対策課長
都市部公共建築課長
同開発指導課長
同建築指導課長
上下水道局技術部給排水課長
消防局予防課長
教育委員会事務局教育総務部学校管理課長
同学校教育部学校保健課長

市長が本部長、副市長が副本部長です。

さらに本部員は、市役所の6局17部がメンバーとなっています。

さらに、具体的な議論を進めていく為に『専門部会』が立ち上げられます。ここには、ほぼ全ての部局から課長が参加します。

市長が『推進本部』を招集して、今後の議論が進められていきます。

まだフジノのもとにはこの『推進本部』の具体的な役割の説明はありません。

どの程度の頻度で開催されるのか、いつまでを目標にどのようなスケジュールで議論をしていくかもまだ分かりません。

今後、市議会に対して委員会の場などで詳しい説明が行なわれていく予定です。

具体的な内容が分かりしだい、改めて市民のみなさまにもすぐにご報告いたします。



【速報】中学校への完全給食の導入が「市の正式決定」となりました/市長と教育委員会の合議体「総合教育会議」で正式決定しました

市の教育政策を決定する「総合教育会議」が開かれました

本日9時30分から『横須賀市総合教育会議』が開かれました。

横須賀市総合教育会議の会場にて

横須賀市総合教育会議の会場にて

この会議は、教育委員会委員5名と市長がメンバーです。

市の教育政策の最終的な意思決定をする会議です。



ようやく「中学校完全給食の導入」が「横須賀市の正式決定」となりました

さて、先日の教育委員会定例会の場で、中学校完全給食の導入が『教育委員会の正式決定』となりました。

今日の『総合教育会議』の場では、その『教育委員会の決定』を改めて議論して、次は『横須賀市としての正式決定』にします。

横須賀市総合教育会議・議事次第

横須賀市総合教育会議・議事次第

荒川教育委員長がこれまでの経緯を説明し、また他の4名の教育委員も補足説明をしました。

そして、結論が出ました。

『横須賀市全体としての正式決定』として中学校完全給食の導入を実施します!

ようやく吉田市長が認めました。

本当に長い間、吉田市長が決断できなかった為に、横須賀の中学校に通うこどもたちと保護者のみなさんは不利益を被ってきました。

けれども、保護者の方々を中心に、本当にたくさんの市民の方々が請願・署名などの活動を繰り広げて下さいました。

その成果がついに実りました。

市民の想いと行動の勝利です。

本当に市民のみなさまに心から感謝を申し上げたいです。ありがとうございました。

『総合教育会議』は他に数件の議題がありましたが、予定通りに1時間であっけなく終わりました。

メディア各社も今日はみなさん取材に来て下さいました。

「総合教育会議」終了後、囲み取材を受ける市長と教育委員長

「総合教育会議」終了後、囲み取材を受ける市長と教育委員長


会議の閉会後、囲み取材がその場で行われて、荒川教育委員会委員長と吉田市長に様々な質問がなされていました。



具体的な実施方法を詳しく決めていくことが本当に大切です

喜びはここまで。

ここからが本当に大切な議論の始まりです。

これまでも何度も申し上げてきましたが、市内の各中学校はその規模も面積もバラバラです。小学校と隣り合って建っている中学校もあれば、そうでない中学校もあります。

したがいまして、最も良い理想の形である『全ての中学校に調理室を増築する』ことは不可能だと思われます。

いくつかの中学校に関しては、他の場所で調理した給食を配達するような形にもなるでしょう。

給食の調理は複数の方法を取り入れての実施になる、というのが現時点での現実的な考え方です。

こうした『実務』をしっかりとした『調査』に基づいて進めていかねばなりません。

市議会は『市の正式決定』を見越して、3月の予算議会ですでに当初予算案を修正して、調査費用を計上しています。

市がすぐに詳しい調査に入れるよう予算を増額修正したのです(市議会のナイス取り組みです)。

この調査に数カ月がかかりますが、次は調査結果の報告書をもとに議論をしていくことになります。

いいかげんな形での実施(名ばかり完全給食みたいなもの)に絶対させない為に、徹底的に市議会でも議論をしていきます。

さらに、こうした取り組みが全てしっかり実現できる為には『予算』が必要です。

市長が必要な予算をちゃんと計上するように市議会も厳しくチェックしていきます。

こうした調査結果をはじめ、教育委員会定例会での議論や市議会での議論は、全て情報発信していきます。

どうか市民のみなさま、そのプロセスを知って、一緒に議論に参加して下さい。

こどもたちを守る為に、どうか中学校で給食が配膳されるその日まで、もう少し力を貸して下さい。

さらに中学校給食がスタートした後も、いくつかの問題が起こるでしょう。

それらを改善していく為にも市民のみなさまの生の声が必要です。

どうかこれからもこどもたちの為にあなたの力を貸して下さい。

どうかお願いいたします。



【速報】中学校給食の導入、教育委員会が正式に決定しました/教育委員会定例会(2016年6月)

速報、中学校への完全給食の導入が教育委員会で正式に決定されました

本日、教育委員会定例会(2016年6月)が開催されました。

教育委員会定例会(2016年6月)の会場前にて

教育委員会定例会(2016年6月)の会場前にて


そこに、中学校への完全給食の導入を決定する為の議案が出されました。

なんと、異例の『教育委員会委員・全メンバーでの議案の提出』です。したがいまして反対者はおらず、全会一致で可決されました。

その議案をご紹介します。

議案第34号

中学校の昼食のあり方に関する基本方針及び行動計画について

中学校の昼食のあり方に関する基本方針及び行動計画について次のとおり定める。

平成28年6月27日提出

横須賀市教育委員会
委員長 荒川由美子
委員長職務代理者 三浦博太郎
委員 森武洋
委員 小柳茂秀
教育長 青木克明

中学校の昼食のあり方に関する基本方針及び行動計画

  • 基本方針
    望ましい昼食のあり方を実現するため、全員喫食による完全給食を実施する



  • 行動計画
    1. 安心・安全な給食を提供する
    2. 温かく、おいしい給食を提供する
    3. 生徒の昼食時間を確保する
    4. 栄養教諭や学校栄養職員を効果的に配置する
    5. 小・中学校問で一貫した食に関する指導を行う
    6. 生徒の食への関心を高める取り組みを充実させる
    7. 教職員の負担軽減策を講じる

(提提案理由)
平成28年7月に開催する総合教育会議において、中学校の昼食のあり方について市長と協議するに当たり、教育委員会としての基本方針及び行動計画を定めるため

さらに、詳細な内容が示された別冊『中学校の昼食のあり方について』があります。PDFファイルでご覧いただけますので、こちらをクリックして下さいね。



次は7月8日「総合教育会議」、ここで正式な市の決定になります

これで『教育委員会』は『中学校完全給食の導入』が正式決定となりました。

分かりづらいのですが、次は『横須賀市の正式な決定』とする必要があります。

その決定が行われるのは7月8日開催の『総合教育会議』です。

総合教育会議のスケジュール

総合教育会議のスケジュール


ここで『正式な市の決定』になります。

ようやくここまでこぎつけましたね。中学校完全給食の導入決定まで、あとまもなくです!



後日追記:翌日の神奈川新聞が報じてくれました

神奈川新聞S記者は、ここ数カ月毎回必ず教育委員会定例会を取材に来て下さっています。

お忙しいのは承知の上なのですが他社の記者のみなさまにも、ぜひ神奈川新聞のように取材にいらしてほしいと願ってやみません。

2016年6月28日・神奈川新聞より

2016年6月28日・神奈川新聞より




さらにタウンニュース7月1日号でも報じられました。

2016年7月1日・タウンニュース

2016年7月1日・タウンニュース



「お弁当をもってこれない中学生の調査」を質問したフジノの記事も載っています/「よこすか市議会だより」No.20を発行しました

本日「よこすか市議会だより」20号を発行しました

横須賀市議会の公式な議会報告『よこすか市議会だより』がけさ発行されました。

よこすか市議会だより20号

よこすか市議会だより20号


内容は、2~3月に開催された予算議会についてです。

本紙の特徴は

  • 市議会議員がメンバーの『市議会だより編集委員会』が編集をしている

  • 市議会議員自身が記事を書いている

という点にあります。

けさの新聞折り込みに入っておりますので、ぜひご覧ください。

また、横須賀市議会のホームページからもご覧いただけます。こちらをクリックして下さいね。



今回フジノは「こどもの貧困」をあえて取り上げました

『市議会だより』の記事には、もちろんいくつかのルールがあります。

毎回フジノの頭を悩ませているのが、文字数の少なさです。

市議会だよりの記事の文字数のルール

市議会だよりの記事の文字数のルール


会派の人数の多さによって本会議での代表質問の時間が多くなるのと同じで、無会派のフジノには260文字しか記事の文字数がありません。

13年間ただひとり質問を続けてきた『横須賀市議会の質問王』であるフジノ。

そのフジノの質問にはいくつかの特徴があるのですが、その1つが『質問数の多さ』です。

この予算議会でフジノは合計20問の質疑を行ないました。

しかも、この20問の中には、SOGI(いわゆる性的マイノリティとされる方々)に関する質疑を行なったフジノが

2005年の大阪府議会に続いて2016年のこの第1回定例会横須賀市議会の市長答弁というのは「まさに歴史に残る答弁だ」というふうに僕は受け止めています。

と、もろ手を挙げて大絶賛した市長の答弁もありました。

この内容も、日ごろインターネットにアクセスしない・できない市民のみなさまにも知ってほしかったです(*この答弁は、後日正式に横須賀市のホームページにもその内容を載せて頂いたので記事にとりあげるのはやめました)

今でも日本人の大半が情報の入手先はインターネットではなくて、紙ベースの情報(新聞・雑誌など)からです。

ですから『市議会だより』では「あえて特に知ってほしいテーマ」を選んで、記事に載せるようにフジノはこころがけています(だから昨年2回はSOGIに関することだけをあえてとりあげました)

こうしていろいろ悩みに悩んだ結果、

「このまちの『こどもの貧困の現実』を知ってほしい」

という想いを込めて、この質問を選んで記事を書きました。

昼食をとれない中学生の調査継続の必要性

昼食をとれない中学生の調査継続の必要性


本当の質疑応答はものすごく長いのですが、いかんせん260文字しかありません。

紙メディアは本当に難しいですねー!



260文字バージョンではなく、本番はこんな質疑応答でした

そこで、改めてここにその記事には収まりきらなかった、予算議会・本会議での質疑応答を掲載しますね。

20問のうちの1問に過ぎないのですが、それでもかなり長いです。

中学校での昼食を用意できない生徒の調査を定期的に継続する必要性について

教育委員会は、2015年10月、『昼食を用意できない生徒に関するアンケート』を市立中学校の全ての学級担任に対して行ないました。

その結果、毎日昼食を用意できない生徒6名をはじめ、合計51名もの生徒が様々な事情から昼食を食べられずにいることが分かりました。

調査結果を受けて、学校保健課と支援教育課が中学校を訪れ、校長と学級担任にヒアリングを実施、スクールソーシャルワーカーが入り支援の方向を検討、また家庭との面談を継続する等、ようやく支援が入りました。

昼食を用意できない生徒たちの存在を、僕は数年前から複数の教職員の方々から聞いてきたのですが、今回初めて教育委員会が『公的な調査』を行ない、『潜在化していた問題』をデータとしてはっきりと『見える化』させた教育委員会事務局の取り組みを高く評価したいです。

教育委員会事務局は、今回、問題が明らかになった児童と家庭については年度が変わっても継続して対応を行なっていく旨の方針を明確に述べました。

しかし、この取り組みは1度きりでは意味が無く、今後も継続していくべきだと僕は考えています。

質疑するフジノ

中央大学法学部の宮本太郎教授によれば、「日本の生活困窮・貧困は新たな局面」に入っており、貧困の『広がり』は拡大する一方です。

また、「日本の困窮層の特徴として、自分が何故困窮に陥ったか分からないという層が多く、その為、生活困窮者からの声があがらず、問題が解決されないまま、こどもへと貧困が連鎖していく」と、その深刻な『影響』を指摘しています。

大人でさえ、自らの貧困・生活困窮を言語化できず、助けを求められない為に問題は可視化されずにいます。ましてやこどもはなおさらです。

したがって、助けを求める声があがるのを待つ姿勢では絶対にダメで、常に政治・行政の側が積極的に声にならない声をあえて聞き取ろうとする努力を継続的に続けていかねばならないと僕は考えています。

特に『こどもの貧困』は、大人以上に政治・行政が常に問題を『見える化』して、支援もこちらから『アウトリーチ』する姿勢が絶対に不可欠だと考えています。

一問一答形式で再質問に立つフジノ

そこで伺います。

【質問】
『昼食を持ってくることができない生徒に関するヒアリング調査』は単年度の実施にとどめず、中学校への完全給食の導入が実現して全ての生徒に昼食の提供がなされるまでは、ずっと定期的に実態調査を実施すべきではないでしょうか。



教育長の答弁

まず、昼食を用意できない生徒についての定期的な実態調査について、お答えをいたします。

昼食を用意できない生徒がいることについては、憂慮しております。

毎日、または週に2~3回、昼食を用意できない生徒について、学校へヒアリングを実施した結果、昼食を小遣いにしているなどの生徒もいた一方で、家庭環境面での課題が大きく、支援が必要な生徒もいまして、スクールソーシャルワーカーが入り、支援につなげることができました。

今後は、昼食を用意できないという観点も含め、家庭環境面での課題が大きい児童・生徒の状況を教育委員会でしっかりと把握できるよう、調査などの方策を検討してまいりたいと考えております。

次に、その調査結果に基づいて、必ず教職員・指導主事・スクールソーシャルワーカー・児童相談所等がこどもとその家庭への支援を行なっていくべきではないか、とのご質問をいただきました。

家庭環境面での課題が大きい児童・生徒については、食事の点だけではなく、日常生活における様々な面からきめ細かに情報を把握する必要がある、と考えております。

学校・教育委員会・市長部局・その他関係機関でしっかりと情報共有をし、連携して、子どもとその家庭への支援を行なってまいります。

私からは以上でございます。



フジノの再質問

続いて、教育長に『中学校で昼食を用意できない生徒の調査を定期的に実施する必要性』について再質問いたします。

「方策を検討したい」というふうにお答えいただきましたが、もう1度確認させて下さい。

この調査は継続して実施するんでしょうか。

しないんでしょうか。



教育長の答弁

今般、昼食という観点についてそういう切り口で調査いたしました。

先ほど答弁しましたように、昼食に限らず、支援を要するこどもが学校現場にいる、児童・生徒がいるということが、極めて重要ですので、そういった子ども達を把握するための調査、独自でやるのか、他の調査の項目に入れるのかも含めて方法については検討してまいりたい、というふうに思います。



フジノの再質問

「より効果的な方法で調査を実施する」ということで、「その内容を検討する」ということですが、定期的に今後行なっていただくという点については、いかがでしょうか。



教育長の答弁

例えば、国が定めました『いじめ・不登校等に関する調査』も毎年やっておりますので、この件についても、支援を必要とする子どもの調査につきましては、今後、学校現場と相談をしながら、毎年定期的にやっていきたいというふうに考えております。

というものでした。

何故に教育長はハッキリと質問に対して「やります」と分かりやすくお答えいただけないのでしょうか。。。

もしかしたらあまり調査をしたくないのか?

いや、絶対にやらせなくてはいけない!

なんてフジノの想いが全文からだと伝わってきますよね。

『市議会だより』には各会派の代表質問や100条委員会の中間報告や当初予算案を修正して決議したことなどが分かりやすく記されています。

ぜひご覧くださいね!



本日の教育委員会定例会で請願が2件も出ました。しかも重要な案件です!/かねてから「教育委員会への請願」が市民に活用されていない現状の改善を求めてきました

市民のみなさまは教育委員会に対して「請願」「陳情」を出すことができるんです

横須賀市教育委員会は、市議会と同じように『請願』『陳情』を受ける仕組みをとっています。

市民のみなさまにとって教育はとても身近なものであり、ご意見や様々な想いがたくさんあるはずです。

しかし残念ながら積極的にその仕組みが活かされていません。

何故ならば、『教育委員に対して請願・陳情ができる』というアナウンスが全くなされていないからです。

フジノはこのことをとても問題視してきました。

例えば、どうやって提出したら良いのかなどの記述が教育委員会のホームページには全くありません。

2015年9月29日・教育福祉常任委員会での質疑より

フジノの質問

 
では、質問を移します。
 
『事務概要』の259ページに戻りますが、定例会の、4番に当たりますが、教育委員会の秘書及び会議に関することで、教育委員会の会議と審議議案などについての結果が掲載されていますが、平成26年度については『請願』がゼロ件でした。

「2015年度事務概要・教育委員会事務局」より

「2015年度事務概要・教育委員会事務局」より


教科書の採択の年は『請願』が出るのが大体常なのですが、そうであったにもかかわらず『請願』も出なかった。

「何故か」というのを考えながらいろいろなことを調べてみたのですが、横須賀市教育委員会のホームページについては、『教育長のメッセージ』を毎月読ませていただいているのですが、そういうメッセージはあるのですが、教育委員会委員については何らかの意見表明が載っているとか、「御意見をお寄せください」というような言葉は載っていなくて、あくまでも教育委員会事務局が「御意見をお寄せください」と書いてある。

「教育委員会へのご意見はこちら」と書いておきながら実際には「教育委員会事務局」の宛先しか出ていない

「教育委員会へのご意見はこちら」と書いておきながら実際には「教育委員会事務局」の宛先しか出ていない

それから、横須賀市議会では『請願』を市民の皆様からの政策提案と受けとめて「請願をぜひ出してください」と、そして、その場合においては陳述も合意が得られればできると広報しているのですが、横須賀市教育委員会のホームページでは請願に関する記述が一切無いのです。

横須賀市教育委員会のホームページ

横須賀市教育委員会のホームページ


しかし、教育委員会会議規則第4章では請願について定められておりまして、第24条請願の提出から第27条請願・陳情者の発言許可まで、細かい規定もされております。
 
「横須賀市教育委員会会議規則」第4章より

「横須賀市教育委員会会議規則」第4章より


市民の皆様の教育に対するニーズや要望はいつも大きいにもかかわらず、平成26年度は何故『請願』がゼロ件だったと分析しておられるでしょうか。

教育委員に対して請願を出せることをもっと周知すべきではないかと考えるのですが、いかがでしょうか。

総務課長の答弁

平成26年度については『請願』がゼロ件ということで、委員おっしゃっていただいたとおり、教科書の採択のあるような時には非常に多くの『請願』を頂くこともあるのですが、平成26年度についてはゼロ件ということで、この辺のはっきりした原因というのはつかんでおりません。
 
『請願』については、『教育委員会会議規則』に記載をし、どなたでも請願できることになっていますが、ホームページでは、おっしゃるとおり、「こういう形でできます」ということは大きくは出しておりませんので、そのあたりも含めて、議会等のほかのホームページも参考にしながら、ホームページの充実という中で検討していきたいと思います。

フジノの質問

課長、ぜひ正確を期したいと思うのですが、僕自身は探したところ、記述は見つけることができなかったのです。

今の課長の御答弁ですと「詳細な記述は無い」というお話だったのですが、「記述は無い」ではないかと思うのですが、いかがですか。

総務課長の答弁

申し訳ございません。『例規』の部分には『会議規則』ということで『請願』についての項目は載っておりますが、教育委員会のホームページについては『請願』の項目と申しますか、特にそういうものは設けておりません。



*分かりづらいのですが、『教育委員』と教育委員を補佐する『教育委員会事務局』は別モノです。フジノは過去にも「教育委員にじかにメールを送れるようにすべきだ」「教育委員がタウンミーティングを行なうなど市民に身近な教育委員にすべきだ」と教育委員会事務局に提案を繰り返してきました。

それが今日開かれた教育委員会定例会では、なんと2件も『請願』が出されました。

しかも、超重要な内容の『請願』でした。



市民から出された請願「大楠幼稚園の廃止の撤回と、大楠地区の子ども子育て環境の充実を求める請願」

ぜひ全文を引用してご紹介したいと思います。

請願第1号より

請願第1号より


まず請願第1号です。

大楠幼稚園の廃止の撤回と、大楠地区の子ども子育て環境の充実を求める請願

2015年6月、大楠幼稚園、諏訪幼稚園の公立幼稚園2園の廃止提案が、横須賀市議会第2回定例会でありました。

その後、9月の第3回定例会では、2園の廃止については、1年間延期し、諏訪幼稚園については、新設される中央こども園に接続する方向で、子ども子育ての施策を推進するとの報告がありました。

一方で大楠幼稚園については、単に廃止するというのみで、大楠地区の子育て環境の今後の展望が示されていません。

横須賀市教育委員会は、保護者と地域関係者に対して説明会を3回開催しましたが、説明会の中で大楠幼稚園の廃止について、①直近の数年間定員(1クラス35人)に達していないこと、②公立幼稚園の意義が薄れていること、③施設配置計画の中で位置づけられていること、以上の3点を理由としてあげています。

しかし、この説明は私たちにとっては、どの一つをとっても理由として納得できるものではありません。

①の理由については、元々、大楠幼稚園には、諏訪幼稚園のような地域と取り決めた約束はありません。

定員35入の設定は法令上の上限であり、法令上の上限を廃止の要件としていること自体にも問題があります。

現状で大楠幼稚園は年中(4才児)33名、年長(5才児)24名の合計57名が在園しており、市内の平均的なクラスあたりの児童数(20~25人)と比較しても、適正な規模であって、廃止の理由として適正な人数の減少とは言えません。

②の理由については、公立幼稚園の意義として、「民間幼稚園にでさることは民間で」という説明でしたが、大楠地域は、そちそも私立幼稚園がなく、8割の園児が地域内から通う子どもです。そういったことからも、民間幼稚園の経営を圧迫している事実は見当たりません。

また、民間幼稚園では入園が困難とされた児童の受け皿として「民間ではできない役割」をはたしています。

さらに、横須賀市は顕著に「子どもの貧困」の状況が指摘される中、公立幼稚園・公立子ども園の意義は一層強くなっています。

③の理由については、施設配置適正化計画の冒頭で、吉田雄人市長は

「この計画は、将来構想として策定したものであり、全て細部にわたって決定したものではありません。今後、この計画の考え方に基づき、具体的な施設分野別実施計画を策定します。その策定過程では、市民と行政が知恵を出し合いながら、より良い施設の在り方を桟討する揚を設けたいと考えています」

と述べています。

そのことからすれば、まず、「検討する揚」を設定し、丁寧に審議することが、最低限必要なプロセスと考えます。

また、大楠幼稚園は大楠小学校敷地内に併設され、小学校と幼少連携ができる貴重な環境であり、双方への大きな効果もあります。

学校給食の交流や日常的な連携などから小1ギャップの解消に大きな役割を果たしています。

現在大楠幼稚園は大楠小学校区(秋谷・久留和・芦名・佐島・子安・佐島の丘)から通園している児童が8割を超えていますが、この地域の就学前児童数は、平成20年には310人でしたが平成27年4月には、407人と増加傾向(※横須賀市子ども育成部調査)にあり、今後も大楠幼稚園に隣接した芦名・秋谷・佐島なぎさの丘地区には、児童数の増加が見込まれます。

横須賀市内では、大幅に人口減少が進む中、増加傾向にあるのは追浜地区と、大楠幼稚園隣接の秋谷・芦名・佐島の丘の地区です。

つまりは、この両地区に対して、子ども子育て対策を重視することが強く望まれています。

それに対して真逆の幼稚園廃園提案は、人口が増えつつあるこの地域から、子育てが難しいという理由で、定住を敬遠させる要因にもなりかねません。

今回の教育委員会の提案は、平成27年8月21日の教育委員会定例会の議案第44号「市立幼稚園の廃園について」において審査されたものですが、その会議においても、事務局の提案は廃園ありきで説明がなされ、大楠幼稚園の状況、地域のニーズや子ども子育ての今後の影響については、説明も論議も一切されずに議決されています。

地域住民にとって、地域の中で子ども達をはぐくみ、育てることは、子ども子育ての基本的な考え方であり、地域の拠点としての子ども子育て施設の存在は、「地域の宝」でもあります。

これまで大楠幼稚園は、地域のお年寄りと子どちたちとが関わり、地域の賑わいの源泉となっています。地域の老人介護施設や地元老人会との交流活動ち活発に行われ、保護者やそのOBで構成された太鼓グループは、様々な地域のイベントでも活躍し、文化的なつながりも広げています。

地域にとっても、横須賀市にとっても「子どもこそ未来」なのです。

横須賀市は「子どちが主役になれるまち」を政策の柱としています。この政策を進める意味でも、子育て環境の充実に力を尽くす必要があります。

さらに、施設配置適正化計画の進め方からしても、要項に明記している「検討する揚」すらつくらずに進めていることは、大きな問題と言わざるを得ません。

以上のことから、下記の2点について要請します。

  1. 大楠幼稚園の廃園について、白紙撤回すること
  2. 大楠幼稚園の継続も含め、大楠地区の子ども子育て環境の今後の展望を示すこと。これにあたっては、保護者や地域と協議の場を設けること

2016年2月12日

横須賀市教育委員会委員長
荒川由美子様

請願者名(個人情報なので記しません)
及び署名6966筆

フジノは、吉田市長がすすめている市立幼稚園(諏訪幼稚園と大楠幼稚園)の廃止に反対をしてきました。

今回、大楠幼稚園を愛する多くの市民のみなさまによって約7000筆もの署名が集められたことは、とても重要です。

これまでもずっと地域の方々の想いに寄り添って、大楠幼稚園の廃止撤回を求めてきた長谷川昇議員の取り組みもとても大きいと感じます。



市民から出された請願「中学校完全給食の実施を求める請願」

続いて、請願第2号です。

全文を引用してご紹介します。

中学校完全給食の実施を求める請願

【請願の趣旨】

私たちは、子どもの健全な成長発達を願い、中学校給食実現を要望している市民団体です。

2014年には「中学校でも完全給食を実施してください」「全国的に評判の悪いデリパリー方式の給食は行わないでください」の2点で30,950筆の署名を集め、横須賀市議会に請願しました。

今年2月に行った給食フェスタには412人が来場し、要求と関心の高さを実感しているところです。

昨年教育委員会で行ったアンケート結果からは「中学校完全給食」への要望が高いことと共に、毎日昼食を摂ることができない中学生が0.8%もいることが分かりました。

全国に比べて、横須賀の子どもの貧困率が高いことや朝食の喫食率が低いことは、既にご存じかと思います。

このアンケート結果を受け、横須賀市長は

「中学校における完全給食の実現に向けだ後討をスタートしなければならない時期であると感じている」

との施政方針を述べました。

給食は「学校給食法」に基づいて、教育の一環として実施されるものです。

温かい給食は、塩分・油分控え目な食事の提供が司能であり、成長期に必要な栄養をバランスよく摂ることができます。

そしてそのような食事を摂ることが習慣となり、将来にわたって健康な食を選び取る力を養うことにもなります。

また、配膳の手間と時間をかけることで食の大切さや協力することを学びます。

生産者や栄養士、調理員などと顔の見える関係を作り、感謝の気持ちを育てます。

さらに、全員同じものを食することで昼食における格差が解消します。

日ごろ競争を強いられている子どもたちが唯一平等になれる時間となるのです。

評価に直接関わらない大人との関係を通し、給食の効果は人格形成にも及ぶものと考えます。

以上の観点から、私たちは今の小学校同様の自校方式での実現を望みます。

施設、予算、力リキュラムの面など課題はあるかと思いますが、ますはより良い方法・自校方式で実現できるよう、ご検討ください。

【請願内容】

  1. 中学校でも完全給食を実施してください
  2. 完全給食実施にあたっては、原則全員喫食の自校方式を最優先に検討してください


2016年4月11日

教育委員長 荒川由美子様

請願者名(個人情報なので記しません)

この請願に関してもフジノは全く同感です。



請願に対する教育委員会の見解は...

ちょっとブログが長くなりすぎてしまいましたので、『請願』に対する教育委員会の見解は次回、記します。

次の記事に続きます)