全国初!不妊症・妊活を専門家に無料でLINE相談できるようになります/横須賀市とファミワンによる妊活LINEサポート事業

ついに正式発表されました

ブログをご覧のみなさまには『2020年度予算の目玉』としてご紹介した、不妊症・妊活の専門家にLINE相談できるようになる取り組み。

2020年度予算の目玉として紹介した、不妊症・妊活のLINE相談
2020年度予算の目玉として紹介した、不妊症・妊活のLINE相談

あれから2ヶ月が経って、ついに本日5月12日、上地市長が記者会見を行なって正式発表となりました。

こちらが配布された資料です。

横須賀市妊活LINEサポート事業のチラシ(表)
横須賀市妊活LINEサポート事業のチラシ(表)
横須賀市妊活LINEサポート事業のチラシ(裏)
横須賀市妊活LINEサポート事業のチラシ(裏)

記者会見の様子を紹介します

市政記者クラブとの記者会見の場で発表された内容とその後の質疑応答をご紹介します。

記者会見でのやりとり

上地市長から

横須賀市では妊娠や不妊に悩む方の相談体制を強化するために、5月から県内初の「妊活LINE(ライン)サポート事業」を実施します。

この事業の対象は、妊活や不妊に関する情報提供や相談を希望する市民です。

現在、日本における不妊に悩むカップルの割合は、5.5組に1組と言われています。

しかし、不妊の悩みは、周囲への相談が難しく、悩みを一人で抱えてしまう傾向にあります。

また、新型コロナウイルス感染症の拡大により、思うように治療が進まずに悩んでいる方の声も届いています。

このような(新型コロナウイルス感染症のまん延が著しい)時だからこそ、オンラインサービスが有効な手段となり、妊活や不妊で悩まれている方のサポートにつながると考え、本日の記者会見を実施しました。

本日は、本事業の委託先、株式会社ファミワンの石川代表取締役にお越しいただいております。

それでは、事業内容をご説明します。

まず、利用方法についてです。

利用を希望する市民は、令和2年5月13日から10月31日までに、登録方法に従って、LINE(ライン)登録を行います。

登録者は、令和3年3月31日までの期間中、いつでも無料で不妊症看護認定看護師や臨床心理士などにLINE(ライン)で相談ができます。

そして、相談内容に応じた各専門家から、平均1日、2日後に回答が届きます。

相談内容は不妊治療、不育症、夫婦間のコミュニケーション、性の問題、医療機関情報など、妊活や不妊に関するあらゆる悩みが対象です。

次に、周知方法について、お手元のリーフレットをご覧ください。

こちらのリーフレットおよびポスターを関係医療機関、庁内関係窓口、協力可能な市内の美容室で掲示や配架を行います。

妊活や不妊に悩む方が、気軽に相談でき、必要な情報を得られ、最適な妊活を進められるようサポートしていきます。

株式会社ファミワン代表取締役(以下 代表取締役)


このたび、弊社のサービスが、自治体初の導入となったことを大変嬉しく思っています。

弊社は、妊活や不妊に悩む方々、これから妊活を始めようとされている方々に対し、LINE(ライン)を使ったサービスを提供しています。

LINE(ライン)を使用することにより、悩んでいる方々に1日でも早く、正しい情報を知っていただけるのではないかと考えています。

市長のご説明にもありましたが、現在、新型コロナウイルス感染症の影響で妊活を中断される方がいらっしゃいます。

夫婦の向き合い方や自分の心の持ち続け方などを、不妊症看護認定看護師や臨床心理士がアドバイスいたします。

今後、1人でも多くの方に妊活や不妊に関する課題への理解を深めていただけるよう、官民一体となり、取り組んでいきたいと考えています。

質疑応答

記者

市長に伺います。横須賀市における妊活や不妊に対するこれまでの取り組みと、今回の事業を実施することになった経緯を教えていただけますか。

市長

本市においては、ご承知の通り、少子高齢化が顕著に進んでいます。

その為、可能な限り、子育て世代へ充実したサービスを提供できるよう努めてきました。

また、妊活や不妊に悩まれている方が大変多い為、市として、どのような形でサポートが行えるかを検討してきました。

そして、今回の事業の実施につながりました。

事業の詳細につきまして、こども育成部長からご説明します。

こども育成部長

本市はこれまで、不妊や不育に悩む方々にさまざまなサポートを行ってきました。

例えば、婚姻届を提出された方々に、結婚後から妊活を始めるまでのアドバイスを記したパンフレットをお渡ししています。

また、数多くのセミナーも実施しています。

しかし、それらの情報が、必要な方々に届いているのか、定かではありません。

また、相談にお越しいただいた際に、セミナーをご案内していますが、参加につながらないことも多くあります。

そのような現状を受け、1人でも多くの方に情報を届け、双方向のコミュニケーションが可能となるLINE(ライン)での相談事業の検討を開始しました。

そして、さまざまなご提案をいただき、今回のモデル事業の実施につながりました。

市長

妊活や不妊は、非常にデリケートな問題です。

お子さんを望まれる方がいらっしゃる一方で、望まない方もいらっしゃいます。

行政としては、両者に寄り添う必要がありますので、全面的に前者の支援を行なうことは難しいと考えています。

その為、可能な限り、民間のお力をお借りし、前者の支援につなげていきたいと思います。

記者

今回、相談ツールとして、LINE(ライン)を使用する狙いを教えていただけますか。

市長

LINE(ライン)を使用した相談体制は、他者に悩みを知られたくない方への配慮の一つであります。

また、悩みを一人で抱えていらっしゃる方が、ある意味では、気軽に相談できる仕組みなのではないかとも思っています。

それらにより、相談者に安心していただくことが狙いです。

記者

代表取締役に伺います。

御社のサービスは、2018年6月から実施されていると資料に記載がありますが、これまでの取り組みの成果を教えていただけますか。

代表取締役

弊社のサービスにおける累計登録者数は、現在、約1万5千人に上ります。

また、妊活や不妊に悩んでいる多くの方々に、我々のことを知っていただく機会が増えています。

しかし、本当に我々がサービスを提供したい方は、まだ悩みが深刻化されていない方です。

その方々へどのように届けるかということに重きを置いています。

また、妊活により、必ずしも妊娠に結び付くわけではありません。

その為、妊活を終了するタイミングに悩む方も、非常に多くいらっしゃいます。

「アドバイスを読み、泣いてしまいました。」や「アドバイスを何度も読み返しています。」などの感想をいただいています。

その点において、弊社のサービスの意義は大きくなっているのではないかと感じています。

記者

現在、市内において、不妊に悩むカップルはどの程度いらっしゃるのでしょうか。

こども健康課長

本市では、不妊に悩む方々への治療費の助成事業を行なっています。

3年度分の平均では、1年度あたり、約170名に助成を行いました。

また、不妊・不育専門相談センターによる昨年度の相談件数は、373件でした。

記者

代表取締役に伺います。これまでに、横須賀市以外の自治体にサービスを提供したことはありますか。

代表取締役

これまで、いくつかの自治体にご提案をさせていただきましたが、導入に至った自治体は、横須賀市が初めてです。

今回の事例を機に、今後、導入まで考えていただける自治体が増えてくるのではないかと思います。

記者

今回、横須賀市民が利用する際の費用は、無料ということですが、通常、御社のサービスは有料と伺いました。

具体的な料金を教えていただけますか。

代表取締役

有料プランの場合は、月額3千980円で、電話相談が可能です。

また、無料の範囲内で定期的なサポートが可能なプランもあります。

記者

横須賀市民の利用者は、有料プランと同様のサービスを受けることができるのでしょうか。

代表取締役

はい。おっしゃる通りです。

記者

不妊治療を希望する相談者に対しては、医療機関の紹介を行うのでしょうか。

代表取締役

相談者に合った医療機関をご案内します。

また、治療や検査における考え方をお伝えすることもあります。

横須賀市民の方には、受診後のアフターフォローまで無料で継続的に行います。

記者

紹介する医療機関は、御社と提携しているのでしょうか。

代表取締役

いいえ。提携の有無に関わらず、全国の医療機関からご案内します。

記者

紹介の実績を具体的に教えていただけますか。

代表取締役

現在、登録者1万5千人のうち、12パーセントの方が医療機関を受診しています。

記者

受診された12パーセントの方のうち、妊娠に結び付いた方はどの程度いらっしゃるのでしょうか。

代表取締役

10パーセント程度の妊娠、出産率です。

ここで、今回の事業について、1点補足させていただきます。

横須賀市民の方には、有料版と同様、無料で丁寧なサポートを受けていただくことができます。

利用者の情報や相談内容は横須賀市に伝わることはございません。

気兼ねをすることなく、相談できる形を考えています。

どうぞよろしくお願いいたします。

記者

市長に伺います。

この事業に対し、市民から良い反響が寄せられた場合、実施期間の延長などは検討しているのでしょうか。

市長

はい。その場合は、延長する予定です。

記者

代表取締役に伺います。

御社のサービス利用者の男女比を教えていただけますか。

代表取締役

マーケティング対象の範囲を女性に絞っている為、約90パーセントが女性です。継続的に利用されている男性の方もいらっしゃいます。

記者

市のご担当者様に周知方法について伺います。

美容室での周知を行なうと伺いましたが、どのような意図なのでしょうか。

こども健康課主任

昨年度から理美容協会にご協力をいただき、市内の美容室に妊活セミナーのチラシを置かせていただいています。

若い女性が、そのような情報をゆっくりと手に取ることができる場所を考えた結果、美容室が有効と考えました。

その為、今回の事業につきましても、配架を依頼いたしました。

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