座間市9遺体事件を受けて「生きづらさ」に寄り添う新たな取り組みの必要性について/一般質問の発言通告書を紹介します(その1)2017年12月議会

発言通告書を提出しました

今朝10時が締め切りの『発言通告書』を提出してきました!

2017年12月議会で行なう一般質問の発言通告書

2017年12月議会で行なう一般質問の発言通告書


本会議で質問を行なう議員は、質問の要旨を書いた『発言通告書』を提出しなければなりません。

内容そのものはメールで送っているのですが、表紙への署名は直筆でなければなりません。

そこで朝いちばんで議会事務局を訪れて署名をしてきました。

12月議会では、大きく3つの質問を行ないます。

そこで発言通告書の内容を3回に分けてご紹介します。

今回は1つ目の質問、『座間市で起こった9遺体事件について』です。



質問1.座間市で起こった9遺体事件について

いつもながらフジノの質問は、量が多く、とても長いです。

その為とても読みづらいかとは思うのですが、よろしければご覧下さい。

1.座間市で起こった9遺体事件について

(1)被害者の一人が暮らしていたまちの市長として、「生きづらさ」に寄り添うことができなかったことへの見解について

10月31日、神奈川県座間市のアパートで9人の遺体が発見され、死体遺棄と殺人の疑いで容疑者が逮捕された。予断を持つべきではないが、「死にたい」とSNSに投稿していた人々を言葉巧みに誘い出しては殺害していた可能性が高くなってきた。

「本当に死のうと考えている人はいなかった」と容疑者が供述したと報道があったが、自殺対策の分野においては「死にたい」という言葉は「苦しい」「助けてほしい」「生きたい」を意味していると捉えられてきた。

つまり、被害者は生きたかったはずだ。

今回の事件を受けて私たち支援者側は、SNS上の「死にたい」つまり「苦しい」「助けてほしい」という声に対応できていないみずからの取り組みのあり方を真摯に反省すべきだ。

すでに政府は関係閣僚会議を開いて対策を検討しているが、国の対策だけでは足りない。

何故ならば、犠牲者の1人はこのまちに暮らし、福祉の世界で働きながら音楽を愛していた前途ある若者だったからだ。

彼が暮らした横須賀は全国に先駆けて自殺対策に取り組み、近年は犠牲者数を減らしつつあったが、結果的にこれまでの様々な取り組みでは、被害者の「生きづらさ」を拭えなかったのだ。

私自身もその責任の重さを痛感しているが、本市の政治・行政はこの事件の当事者であるという強い意識を持つ必要がある。

【質問1】
被害者の暮らしていたまちの市長として、結果として本市が「生きづらさ」に寄り添うことができなかったことに対し、どのようにお考えか。


(2)SNS上にあふれる「生きづらさ」に徹底的に寄り添う、新たな取り組みの必要性について

ア 「誰も一人にさせないまち」が最終目標である本市は、今この瞬間もSNS上にあふれている「生きづらさ」に寄り添えるようになるために新たな取り組みが必要だ。
 
今回、容疑者と被害者のやりとりに使われたSNSを運営するツイッター社は自殺や自傷行為の助長や扇動を禁じる旨の項目をルールに追加したが、この対応には多くの批判が寄せられている。何故なら「死にたい」という気持ちを持つ圧倒的多数の人々が存在している現実は、その気持ちを書き込める場所をなくしても変わらないからだ。

ツイッター社公式アカウントによる「自殺・自傷行為の助長禁止」のおしらせ

ツイッター社公式アカウントによる「自殺・自傷行為の助長禁止」のおしらせ

 
本市はむしろSNSを相談支援の新たな手段として積極的に取り入れていくべきだ。

すでに本市が実施している面接と電話とEメールでの相談だけでは届かない若い世代にとって、SNSは電話などよりも圧倒的にハードルが低く、助けを求める声に対応できる可能性がある。

【質問2】
「生きづらさ」の声に即時に対応できるように、SNSによる相談体制を新たに構築すべきではないか。


イ さらに、現在、若い世代に最も浸透しているSNSであるLINEと連携し、具体的な取り組みを実施すべきだ。

長野県とLINE社は「LINEを利用した子どものいじめ・自殺対策に関する連携協定」を締結して、9月に2週間、LINEを用いた相談を実施した。

LINEと長野県による、LINEを利用したいじめ・自殺相談事業

LINEと長野県による、LINEを利用したいじめ・自殺相談事業


11月18日に中間報告が公表されたが、わずか2週間で547件の相談に乗ることができ、前年度1年間の電話相談259件を大きく上回る成果をあげた。

長野県とLINE株式会社によるLINEを活用したいじめ等相談の中間報告資料

長野県とLINE株式会社によるLINEを活用したいじめ等相談の中間報告資料


わずか2週間で前年度1年間の相談件数の2倍を超えた

わずか2週間で前年度1年間の相談件数の2倍を超えた

さらに来年度からLINE社は、全国の10~20の自治体とともに新たに「全国SNSカウンセリング協議会」を立ち上げ、LINEを通じたいじめ・自殺対策を初めとするSNSカウンセリングを研究し、実践していくと発表した。

この取り組みは、自殺対策と精神保健相談を担当する保健所健康づくり課だけでなく、児童・生徒の相談を受けている教育委員会など他部局も一緒になり、本市全体で進めていく価値がある。

【質問3】
新たにスタートする「全国SNSカウンセリング協議会」に本市は率先して参加すべきではないか。


【質問4】
ウ 両提案ともに早急な対応が難しければ、現在策定中の自殺対策計画に明記し、実施方法を検討していくべきではないか。

以上です。

2つ目の質問は次の記事にてご紹介します。



神奈川県いじめ防止対策調査会の中間報告(第1期)が議論されました

関内の県立歴史博物館は美しかったです

今日は、午後から横浜・関内にある『神奈川県立歴史博物館』へ向かいました。

神奈川県立歴史博物館

神奈川県立歴史博物館


初めて訪れたのですが、建物からしてとても重厚で美しい外見でした。

会場にて

会場にて


実は、ここを見学するのが目的では全くなくて、こちらの会議を傍聴しました。

『第3回・神奈川いじめ防止対策調査会』

です。

フジノにとって『いじめ対策』は重要な政策です。こどものいのちを守るのは、大人の絶対の責任です。

市議会議員として自分のまちの取り組みは理解しています。

けれども、学校は市の教育委員会と連携し、市の教育委員会は県の教育委員会と連携しています。その全ての取り組みをしっかりと把握しておかなければ、いじめ防止に有効な対策が実現できているか政治家として判断できません。

そこでフジノは、県の取り組みも全て把握しようと努めています。

第3回神奈川いじめ防止対策調査会・議事次第

第3回神奈川いじめ防止対策調査会・議事次第


この『いじめ防止対策調査会』は、県の教育委員会がいじめ防止対策の調査の為に設置したワーキングチームですね。

合計9名のメンバーです。

現在就任しておられるのは、

  • 学識経験者
    神奈川県立高等学校PTA連合会前会長、臨床心理士、精神科医、弁護士、文教大学教授
  • 行政機関
    神奈川県立ろう学校校長、神奈川県立平塚工科高等学校長、愛川町教育委員会指導室指導主事、厚木市青少年教育相談センター所長

となっています。

すでに昨年2014年4月に神奈川県は『神奈川県いじめ防止基本方針』を策定ずみです。

神奈川県によるいじめの重大事態への対処/いじめの防止等を推進する体制

神奈川県によるいじめの重大事態への対処/いじめの防止等を推進する体制


この『基本方針』の中で、『神奈川県全体として実施する施策』として9つを挙げています。

(1)財政上の措置等
(2)相談・通報体制の整備
(3)学校、家庭、地域社会、関係機関、民間団体等との連携
(4)人材の確保及び資質の向上
(5)インターネットを通じて行われるいじめに対する対策の推進
(6)いじめの防止等のための調査研究の推進等
(7)いじめの未然防止に向けた広報・啓発活動
(8)県の基本方針の内容の点検と見直し
(9)基本方針策定状況の確認と公表

この(6)にこう記されています。

『神奈川県いじめ防止対策調査会』や総合教育センターを中心に、いじめの未然防止の実践事例やいじめ事案への対処事例を集積・分析するなど、いじめに関する調査・研究を推進します。また、その成果を学校現場にフィードバックすることで、各学校での取組を支援します。

これが今日フジノが傍聴した会議のことです。

重大事態が起こった時に、事実関係を明らかにする為の調査が必要です。

その際、警察などではなくて教育委員会が調査主体として行なう場合は、この『神奈川県いじめ防止対策調査会』が調査を実施することになっています。
します。



中間報告(第1期)案が議論されました

昨年スタートして約半年間の議論を経て、とりあえずのまとめとして『中間報告』を出すことになりました。

事務局が作成したこちらの案をもとに議論が行なわれました。

大きな変更点は無くて、いくつかの修正がなされるのみの予定です。

フジノは、正直なところ「こんな中間報告を作るのに半年間かけたのか…」と、虚しさを感じました。

こどもたちを取り巻く『現実』はどんどん前に進んでいるのに、4ページの報告書を作るのに半年間もかけていては、こどもたちは救えない。

それがフジノの今日の結論でした。



ネットいじめへの神奈川県の対策が報告されました

2つ目の議題として『ネットいじめ』について、神奈川県の対策が報告されました。

ネットを使ってのいじめについては、横須賀市も当然ながら対策に乗り出しています。

こちらについても、率直なフジノの感想は「横須賀市教育委員会やPTAの取り組みの方が進んでいるし、現実的な対応だよな」というものでした。うーん。

県の対策も横須賀の対策も重なる所もありますが、とにかく県・市ともに連携して現実的な対策を取る必要があると感じました。



黄色い京浜急行に初めて乗りました

ところで今日、初めて黄色い車両の京浜急行に乗りました。

黄色の京浜急行の車両に初めて乗りました

黄色の京浜急行の車両に初めて乗りました


きっと良いことがありますね。

『きらきら太陽プロジェクトfor横須賀』の大成功を祈りました。



こどもたちに携帯・スマホを持たせた上で、いじめやトラブルをどう指導・支援していくのか/インターネット等有害情報対策会議(第5回)へ

2年ぶりに「インターネット等有害情報対策会議」が開かれました

今日は、教育委員会の主催で開かれた『インターネット等有害情報対策会議(第5回)』を傍聴しました。

この会議は一般傍聴は許可しておらず、市議会議員と報道機関のみに案内状を出しています。

インターネット等有害情報対策会議・会場にて

インターネット等有害情報対策会議・会場にて


市議会議員で傍聴したのはフジノのみでした。

報道機関からはタウンニュース社が取材に来てくれました(ありがとうございます)。

この会議は、過去4回開かれてきましたが、2008年6月の第1回から参加し続けてきたのもフジノだけ。

回数日付テーマなど
第1回2008年6月ケータイ、学校裏サイト、援助交際など
第2回2009年3月『5つの提言』をまとめた。市立学校への携帯電話の持ち込みを禁止した。
第3回2010年11月いじめ、ブログ、プロフ、2ちゃんねるなど。具体的な事例の紹介。
第4回2012年11月スマホの登場による新たなトラブル。SNS、ゲーム、フィルタリングをかけていない保護者のパソコンの利用による問題など。

でも、インターネットやケータイ・スマホによるいじめ問題について、横須賀市議会で最も詳しいのはフジノですものね。

『個チャ』『グルチャ』とかこどもたちに言われても、理解できる政治家はあんまりいなさそう…。

携帯・スマホをこどもたちに持たせる中で、大人や学校はどう指導・支援していくのか

今回開催された第5回では、LINEなどによる新たなトラブルの発生や、携帯・スマホの所持率が高い現実を受け止めた上で

持たせる中でどう指導・支援していくのか

が大きなテーマでした。

今日の会議でも、某中学校では

「生徒の83.4%がスマホ・ケータイを持っている」

との報告がありました。

ただ、このデータでさえ、あくまでも学校側によるアンケートに児童生徒が答えたものですから、素直に事実を答えたとは言い切れません。本当はもっと多いかもしれません

もはやみんなが持っているのが当たり前、という前提に立った上での対策こそ、現実的です。

市議会議員宛に出された「ご案内」でも、下のように記されていました。

教育長

第5回インターネット等有害情報対策会議の開催について~トラブル防止及び、学習・生活指導の充実に向けて~

近年、携帯電話やインターネットにかかわるいじめやトラブルが小・中学生の間で増加するなどたいへん憂慮すべき状況にあります。

そこで、横須賀市教育委員会と小・中学校、PTA協議会代表、さらには関係機関など教 育に携わる関係者が一堂に会し、子どもたちを被害から守るための対応と方策について意見 交換を行う「第5回インターネット等有害情報対策会議」を開催しますので、お知らせいたします。

今回は、スマートフォンを中心としたインターネットのトラブル対応を含め、学習面や生活面に及ぼす影響について考えます。

さらに現状を踏まえ、解決のための取組みについて協議します。

  1. 場所:横須賀市役所3号館302会議室
  2. 日時:2014年11月18日(火)15:00~17:00
  3. 内容:
    • 情報共有「インターネットにおけるトラブルの現状について」
    • 協議「スマートフォンを中心としたインターネットのトラブル対応〜トラブル防止及び学習・生活指導の充実に向けて〜」
  4. 参加者:
    • 横須賀市教育委員会から学校教育部長、支援教育課長、生涯学習課長、担当指導主事4名
    • 横須賀市こども育成部こども青少年支援課
    • 市立小学校長会代表
    • 市立小学校の児童指導担当代表
    • 市立中学校長会代表
    •      

    • 市立中学校の生徒指導担当代表
    • 横須賀市PTA協議会から4名(会長、顧問、ケータイネット安全委員会2名)
    • 神奈川県警察本部サイバー犯罪対策課・副技官
    • 横浜国立大学保健管理センター

本来はケータイ事業者が「企業の責任」としてこどもを守るしくみを取るべき

今回も、やはり参加者のモチベーションは極めて高く、問題意識の強さをヒシヒシと感じました。

会議スタート前に、学校教育部長と意見交換をした時にも

「これまでは2年に1回ペースの開催だったのですが、教育委員会事務局内部では、今後は最低でも毎年1回は開いていこうと話し合っています」

と前向きな姿勢でした。

過去4回の中では、ケータイ事業者にも参加してもらい、『企業努力』としての具体的な対策も発表してもらったこともあります。

フジノは本来、「ケータイ事業者自身が『企業の責任』としてきちんと年齢制限とフィルタリングを課すのが在るべき姿だ」と考えています。

しかし、現在の法制度ではそこまで厳しくできない。

だから、こどもたちを守る為に横須賀の大人たちは立ち上がっているのです。

特に、横須賀市PTA協議会(通称・市P協)の取り組みは全国的にも珍しい、積極的な啓発活動を行なっています。

今回の各メンバーの取り組み紹介や意見交換は、とても意義あるものでした。

今後も引き続き、現場での取り組みを持ち寄るとともに顔の見える関係をキープして、こどもたちを守る大人の姿をしっかりと示していきたいです。

(*詳しくは後日改めて追記します。クローズドな会議なので、どこまで書いて良いのかも未確認なのです。ごめんなさい)

市民のみなさまがよりアクセスしやすい情報発信をめざして/市議会SNSの導入を協議しています

フジノの提案の詳細をプレゼンテーションしました

今日は、『議会IT化運営協議会』に出席しました。

5月14日に開かれた2013年度第1回目の協議会でフジノは2つの提案をしました。

  1. 市議会のあらゆる資料のデータ化実現を受けて、検索方法の研修を行なう
  2. 市民のみなさまがよりアクセスしやすい情報発信を目指して、市議会の公式フェイスブック・ツイッター・ラインなどのSNSを導入する

この2件について、引き続き議論を行ないました。

西郷委員長のご配慮で、まず最初にフジノの2つの提案について『実現した場合のメリット・デメリット』などを改めて具体的に説明する時間を設けていただきました。

下の画像は、フジノがプレゼンテーションにあたって配布した資料です。

提案その1.研修の提案理由

提案その1.研修の提案理由


昨年度は、議会のあらゆる資料(紙ベースで保管されています)をデータ化して文字認識をかけてPDFファイルでの保存を試行しました。

試行結果を受けて、2013年予算議会から本格実施をスタートしました。

これまでのデメリットとこれからのメリットの説明

これまでのデメリットとこれからのメリットの説明


ただ、予算議会から約3ヶ月、このデータ化された資料がほとんど活用されていないことが分かりました。

その理由は、やはりフジノがデータ化を実施することを最優先にしてしまい、政策立案能力を高めるという目的や活用することのメリットを市議会議員のみなさまに十分に伝えきれていなかったからだと思います。

アクロバットリーダーの「検索機能」をフル活用すればデータ探しの時間を大幅に省略できます

アクロバットリーダーの「検索機能」をフル活用すればデータ探しの時間を大幅に省略できます


そこで、キーワード検索をかけることで一瞬でデータを探しだすことができることなど、議員のみなさまに具体的なやり方を体験していただければ、データ化の先にある目的や想いをよりお伝えできるのではないかと考えました。

その為に「マニュアル」を配布させて頂きました。また4年に1度の研修メニューにも加えて頂きました

その為に「マニュアル」を配布させて頂きました。また4年に1度の研修メニューにも加えて頂きました


『研修』という形で全員が同じレベルまで到達できるようにしたい、という想いが強かったのですが、時間調整などの現実的な困難さからフジノは取り下げました。

そのかわりに、この2つの提案をし直して、了承されました。

  1. データ検索の手順マニュアルを配布させて頂き、それをもとに各議員が個別に習得して頂く。
  2. 当選した市議向けに開かれる4年に1度の議員研修の項目にこのデータ検索も盛り込んで、今後の新人議員のみなさまにも基本知識として習得して頂く。

こうした取り組みを浸透させるには何年間もかかると覚悟していますので、フジノとしては今回決定して頂いたことで「第一歩を踏み出せた」とホッとしました。

今後も課題はいくつもあります。

当面順番に実現して行きたいのは、データのクラウド化と、市議会の外部からも同じ作業ができるようにすることや、スマートフォンやタブレット型パソコンからもアクセス可能にすることです。

1つずつ提案して、1つずつ市議会全体の合意を得て、みんなで政策立案能力を高めていかれるようにしたいです。

横須賀市議会の公式ツイッター、フェイスブック、ラインなどの導入をめざして

フジノから2つ目の提案は、横須賀市議会にSNSを導入することです。

提案その2.議会SNSの導入について

提案その2.議会SNSの導入について


すでに横須賀市議会では公式HPを開設していて、情報発信を行なっています。議会だよりも発行しています。

さらに『議会報告会』も開催しています。

ただ、情報を発信する手段は今、とても多様化しています。

市民のみなさまがより情報にアクセスしやすくなる為には、情報を発信する側である市議会が様々な手段で発信していく必要がある、とフジノは考えています。

議会SNS活用のメリットとデメリットについて

議会SNS活用のメリットとデメリットについて


その1つの手段が、現時点ではSNS(ツイッター、フェイスブック、ラインなど)の活用です。

現在主流の3つのSNS

現在主流の3つのSNS


今日の協議会ではさらに他のまちの市議会での事例を紹介したりしながら、「誰が」「どのような情報を」「いつ」「どうやって発信するのか」などフジノの私案を示して、議論のたたき台にしてもらいました。

岩崎絵美議員からもご提案いただき、他都市の事例をより詳細に調査研究して、改めて今後の議論の判断材料にしていくことが決まりました。

2013年度中には「実施するのか否か」についての結論が出せるはずです。

単に流行りだからSNSを市議会が始める、というのではなく、市民のみなさまがよりアクセスしやすい情報発信の手段を増やしていかれるように、じっくりしっかりと議論をしていきたいです。