命を守る為に新たな手段を積極的に導入していくべき
横須賀市役所の相談支援に関わる職員のマンパワーは限界が近づいています。その一方で、24時間365日の相談を求める声は常に増え続けています。
苦しくて助けを求める声があふれているのに、手を差し伸べることができていないのです。
そこでフジノはこうした実態を少しでも変えたくて、あらゆる手段を提案してきました。
例えば、電話相談『横須賀こころの電話』の立ち上げを実現しました。
ついで、LINEを使った『よこすか福祉LINE相談』を実現しました。
さらに、1人1台端末時代を受けてチャット相談を行なっている『あなたのいばしょ』との全国初の連携協定を結びました。
それでもさらに相談ニーズは増えていくばかりです。
そこで新たにフジノは今日の委員会で『生成AIを活用した24時間の相談体制の構築』を提案しました。
生成AIを活用した24時間の相談体制の構築を提案しました
今日の質疑を紹介します。
フジノの質問
（自殺対策に関する質問をひととおり行なった後で）
新たな手段の導入というのも必要ではないかと考えています。
本来は、ＳＮＳの向こう側に精神保健福祉士や様々な自殺対策の経験を持った相談員がいてくださるのが理想的な形だとは考えています。
けれども、この件について福祉こども部とも決算審査で質疑を交わしたのですが、マンパワーの慢性的な不足を考えると、人間の相談員によって全ての相談に24時間体制で対応することは現実的に不可能だ、と僕は考えています。
そこで、生成ＡＩを利用した24時間の相談体制の構築についてもぜひ検討していただけないか、と提案します。
つい先日９月22日から、藤沢市では、孤立・孤独対策として生成ＡＩ『つながりＡＩチャットふじさわ』を活用して、24時間対応できる相談サービスの実証実験をスタートしています。
これは本市の連携協定と仕組みは同じで、生成ＡＩへ相談した内容に応じて、リアルでの専門相談員が代わって対応する体制を取っています。
こうした取り組みを本市でも検討することで、24時間の対応を求める多くの方々のニーズによりお応えできる可能性があるのではないかと意義を感じています。
ぜひ自殺対策、孤立・孤独対策のために、生成ＡＩを用いた24時間相談の導入を検討をしていただきたいのですが、いかがでしょうか。
保健所保健予防課長の答弁
自殺対策、孤独・孤立対策についてもそうですが、悩みを抱えたりした時に相談につながるということがまず第一だと考えております。
相談したい時に相談につながる。
先ほど委員のほうからもおっしゃられましたが、「『あなたのいばしょ』はつながりにくい」とは私どもも把握しておりまして、そこはちょっと苦慮しているところです。
どのような方法で相談につなげるか。
昔は本当に電話しかなかったが、チャット相談ができて、まさに今は生成ＡＩがというような社会情勢になってきておりますので、どのような形で相談を受けることが良いのか検討していきたいと思います。
もう時代は動いています
フジノは大学時代に臨床心理学を専攻しました。だから今でも『ベスト』なのは臨床心理士の資格を持った正式なカウンセラーが相談を伺うのが最も優れていると強く信じています。臨床心理士は無理でも、最低限のこととして精神保健福祉士の国家資格を持つ相談員であるべきだと感じています。
けれどもフジノはその一方で、『ベター』や『グッド』の手段であっても、今この瞬間に苦しんでいる人の少しでも助けになるのであれば他の手段でもやるべきだと現実的に考えて生きてきました。
それこそ、国民みんなに自殺対策の基礎的な知識を学んでいただく『ゲートキーパー研修』にもとても大切な価値を感じてきました。あなたの隣にいる人を助けることができるのはあなたなのです、と考えてこの取り組みも進めてきました。
そして今、『生成AI』の活用を強く推進したいと考えています。
賛否両論が起こるのは百も承知です。
けれども現実は動いています。
すでに若い世代では『chat GPT』のことを『チャッピー』と愛称で呼んで、毎日あらゆる事柄を相談している現実があります。
フジノ自身も本当に様々なことをAIに相談しています。実用に耐えうると考えています。
もちろん、海外でAIに誘われて自殺をしてしまった事例も承知しています。
それでも大切なのは、道具は使い方しだいであるということなのだと考えています。
深夜や早朝に苦しみの中で助けを求めているすさまじい数の人々の声の存在をフジノは痛いほど知っています。
だからこそフジノは、相談支援に特化したAIを用いて24時間365日の相談体制を作るべきだと強く提案したいです。
後日談
横須賀市は株式会社ZIAI社と実証実験という形で、AIを活用した24時間のチャット相談をスタートしました。
2026年1月31日まで実証実験として実施し、成果によっては来年度以降も本格運用していく見込です。
プレスリリースはこちらをご覧ください。
