横須賀市の重点支援交付金の使いみちは「現金給付」です
18.3兆円の補正予算が国会で成立しました。
この中には全国的に話題となっている、自治体が使いみちを自由に決めることができる『物価高騰対応重点支援交付金』（以下、重点支援交付金と省略します）の2兆円も含まれています。
すでにメディアの報道でみなさまご存知かと思いますが
横須賀市は全市民に一律6000円の現金給付
を選びました。
かねてからフジノは、物価高対策は全ての世帯・世代があまねく支援を受けられるものにすべき、と訴えてきました。
国が示したメニューは様々なものがありました。
フジノは『水道料金の減免』か『現金給付』の2つしか選ぶべきではないと考えていました。
何故なら全ての市民のみなさまの毎日の生活に不可欠なものは『水』か『現金』だからです。
その観点からは上地市長の方針には賛成します。
この後、12月臨時議会を12月24日に開催する予定ですが、そこで可決・成立すると給付の手続きに入ります。
残念ながら年内に給付することは不可能なので、2026年に入ってから市民のみなさまに振り込まれることとなります。
横須賀市の発信が全国から注目されています
この横須賀市の方針は、12月16日の定例記者会見での自由質疑の中で神奈川新聞によって質問された上地市長が答弁した内容です。
その夜にインターネット記事で配信されると大きな話題を呼びました。
全国の自治体が重点支援交付金の使いみちに苦慮する中で、世論調査でも批判の強いおこめ券ではなく現金を給付すると力強く打ち出した横須賀市の方針が大きな賛同を集めました。
しかし、この報道が出た2日後に『現金給付5000円』が『現金給付6000円』に上積みされることが明らかになりました。
情報発信は慎重であるべきです
フジノは、発信力の強い上地市長のスピード感あふれる取り組みには共感するものの、今回のバタバタには危機感を抱きました。
たまたま『1000円上積み』という市民生活にプラスの方向に修正されたから良かったものの、逆のパターン、つまり報道よりも金額がマイナスになってしまった場合を考えました。
例えば、3000円に下がってしまったら？
一度ふくらんだ期待が裏切られた時の市民のみなさまの失望感はとても大きく、怒りの気持ちは強いものとなったはずです。
先に記したとおりで、この重点支援交付金の使いみちが決定するのは臨時議会において補正予算案が可決された時です。
現在はあくまでも市長が議案を提出する前の時期です。
その段階で、メディアに未確定の情報を発信してしまう。
しかも上地市長の言動は全国から常に注目されている。
今回も「横須賀市は全市民に一律5000円給付する」というニュースはネット上でもリアルでもすさまじい反響を呼びました。
だからこそ、上地市長にはもっと慎重に情報発信をしていただきたい、とフジノは強く指摘したいと考えています。