元看護師のあなたを横須賀・三浦ではフレキシブルな勤務時間と多様な職場でお待ちしています。ぜひ復職をご検討下さいませんか?/看護職のための合同就職・進学説明会

全国で慢性的に足りない看護師さん。ぜひ復職してほしいと願っています

看護師さんの人手不足は全国的にとても深刻です。

横須賀市をはじめとする『横須賀・三浦2次保健医療圏』でも、医療・福祉・介護のあらゆる現場で深刻な人手不足にとても困っています。

そこで横須賀市では、官民をあげて看護人材を確保する為のいろいろな取り組みを行なってきました(こちらが今年度の取り組み一覧です)。

実は、市内外の医療・福祉・介護の現場の方々からは

「横須賀市は他のまちに比べて本当に熱心でありがたいです」

と高く評価していただいているのです。

今日はそんな取り組みの1つをぜひご紹介します。



看護職に関心のあるあなたにぜひ参加してほしいイベントを開催しています

それが『看護職のための合同就職説明会』です。

2019年度の説明会チラシより

2019年度の説明会チラシより


対象となる方々は

  • 将来、看護職を目指そうとする中高生のみなさん
  • すでに看護師資格を持っているけれど、1度退職された元看護師のみなさん
  • 医療・福祉・介護に関心のある一般の方々

つまり、看護のお仕事に関心を持っている方ならばどなたでも参加できるイベントです。



ブースコーナー

会場は大きく3つに分かれています。

会場の様子

会場の様子


まず、ブースコーナーです。

市内の病院・診療所・訪問看護ステーション・介護福祉施設など、実際の職場が集まっています。また、ハローワーク横須賀も参加しますので、ブース出展していないところのご案内もできます。

市立看護専門学校も出展していますので、これから看護職になりたい方のご相談もお受けしております。

病院
神奈川歯科大学附属病院
衣笠病院
久里浜医療センター
自衛隊横須賀病院
湘南病院
聖ヨゼフ病院
パシフィック・ホスピタル
よこすか浦賀病院
横須賀市立うわまち病院
横須賀共済病院
横須賀市立市民病院
診療所
医療法人眞仁会(横須賀クリニック・久里浜クリニック)
横須賀市救急医療センター
訪問看護ステーション
かのん訪問看護リハビリステーション追浜
介護福祉施設
社会福祉法人ユーアイ二十一(太陽の家)
看護学校
横須賀市立看護専門学校
その他
YOKOSUKA男性看護師会
ハローワーク横須賀

今日は本当にすさまじく暑かったせいで、残念ながら例年に比べて参加者がとても少なかったです。

ブース出展

ブース出展


でも、看護人材確保に長年取り組んできたフジノは毎年この取り組みの場に来ているので、ただ参加者が多ければ良い訳では無いのをフジノはよく知っています。

例えば、今日のある実際の参加者の方の場合。

復職をお考えだったのですが、もともと心の中で「ここで働きたい」と考えていたところがあったのです。

参加者が少なかったおかげで、ブースで心ゆくまでじっくりとお話を伺うことができて、質問したかったことを納得いくまでお聞きできたそうです。

後日に実際の現場での見学の約束もされたそうです。

関係者の方と参加者の方の両方の感想をお聴きしたフジノは「この方は復職して下さるかもしれない!」と強く期待感を抱きました。

復職をぼんやりと考えていてもいきなりそこに電話して「見学させてください」というのはハードルが高いものです。

そういう時に、こうしたブースにいらしていただいてまずは実際にそこで働いている方々の生の声をお聞きできるのはとても良いチャンスだと思います。



セミナー・相談などの各種コーナー

ブースに続いてオススメなのが、セミナーなどの各種コーナーです。

セミナーのご紹介

セミナーのご紹介


まだ具体的にどこで働きたいという特定の希望先がなくて、でも復職はしたいなと感じている方にとっては、セミナーはおすすめです。

さらに、ご不安なことがあれば相談コーナーを予約して30分間ほどじっくりご相談いただくのも安心です。

ブースは毎年いくつか入れ替わりがありますので、今日は出展していないところの求人状況も知りたい方にはハローワークコーナーでお話を伺うことができます。

資料配布コーナー

資料配布コーナー


資料配布コーナーでは、出展していないところのリーフレットも置いてあります。とても参考になります。

ちなみにこの『合同就職・進学説明会』は、当初は2013〜2015年度の3年間のモデル事業(『NPO法人看護職キャリアサポート』と市内の病院看護管理職で組織する『看護師確保対策協働モデル事業実行委員会』と横須賀市が実施しました)でした。

2016年度からは正規の事業となり、今日に至っています。



どの医療機関・福祉施設も以前よりもずっと福利厚生や研修が充実しています

このブログのはじめにも記しましたが、横須賀市の看護師確保対策は他都市に比べて充実していると評価していただいています。

フジノ自身、この事業には6〜7年ずっと関わってきたのですが、受け入れ側の意識は大きく変わりました。

看護職のための合同就職・進学説明会会場にて

看護職のための合同就職・進学説明会会場にて


働き方も、短時間勤務が可能であったり、日数もかなりフレキシブルな働き方で大丈夫になったり、働きやすくなりました。

もちろん、命を扱う尊くも厳しいお仕事であることに変わりはありませんが、病院だけでなく、訪問看護や看護小規模多機能型居宅介護などそのフィールドも大きく広がりました。

復職の為の研修がしっかりしているのはもはや当たり前になり、福利厚生も充実してきました。

どうか少しでも復職に関心のある方が一歩踏み出して下さることを心からお願いいたします。



今日来られなかったあなたにもお知らせがあります

今日この場には来られなかったあなたにも、お知らせがあります。

看護師免許を持っているけれど退職したあなたに、横須賀市ではもう1度ぜひ看護職に就いていただけるように情報提供を行なっています。

「情報提供を受けてもいいよ」という方は、こちらの未就業看護師登録票に記入して横須賀市の地域医療推進課にお送り下さい。

未就業看護師登録票

未就業看護師登録票


ムリに就業を勧めるようなものではありませんので、数年後に復職しようかなとぼんやり考えている段階でも全く問題ありませんので、ぜひご登録くださいね。

結婚や出産や介護などによって、いったん退職された看護職のみなさまにどうか復職にチャレンジしていただきたいとフジノはいつも願っています。

障がい福祉の現場、介護の現場、訪問であれ、施設であれ、いつもギリギリのシフトで回っている姿をたくさん見てきました。

そこにあなたのお力を貸していただきたいのです。

生きたい、高いQOLをもって地域で生活していきたい、そう願って毎日を生きている当事者の方々にどうかあなたのお力を貸していただきたいのです。

病院勤務からスタートした看護職の方々は現役時代には体験したことがない、訪問看護の現場や福祉施設の現場はチャレンジングかもしれません。

それでもどうか1度、見学にいらしていただけないでしょうか。新しいやりがいがきっと待っているはずです。

横須賀市は、全力でサポートしていきます。

心からお待ちしております!



駅ビルのモアーズシティ8階で期日前投票できます。手ぶらでも大丈夫。ぜひあなたも投票へ!/参議院選挙2019

毎日「期日前投票」ができます!

参議院選挙は7月21日が投票日ですが、もう『期日前投票』がスタートしています。

つまり、毎日が投票日です!

市内11ヶ所(行政センターなど)が期日前投票所となっています。

特にオススメなのが横須賀中央駅ビルの岡田屋モアーズの8階に設置された期日前投票所です。

モアーズ8階の期日前投票所のオープン時間など

モアーズ8階の期日前投票所のオープン時間など


今年4月の統一地方選挙で初めてスタートしたのですが、ここが市内で一番多くの投票がなされました。設置、大成功だったのです。



小池晃書記局長と「モアーズへ期日前投票に行こう!」と呼びかけました

フジノは今日、あさか由香さんの応援スピーチをしました。

そして応援に駆けつけた小池晃書記局長とともに

「モアーズ8階の期日前投票所に行こう!」

と呼びかけました。




フジノたちの呼びかけを聴いた方々が残って下さいました。

期日前投票ツアーズです(^o^)/

期日前投票ツアーズです(^o^)/


そして15人くらいの方々と一緒に、『期日前投票ツアーズ』と称してみんなでモアーズへ向かいました。

みんなで投票に行くのはとても楽しかったです。



期日前投票はカンタンです

期日前投票はとてもカンタンです。

モアーズシティ8階のオープンスペースに、期日前投票所が設置されています。

プライバシーも守られています

プライバシーも守られています


フジノは選挙はがきを持って行きましたけれど、手ぶらでも大丈夫です。

選挙管理委員会がオンラインで全て情報管理をしてあるので、はがきが無くても何の問題もありません。

選挙はがきがあると待ち時間がほぼゼロでいけます

選挙はがきがあると待ち時間がほぼゼロでいけます


※あらかじめ選挙はがきに記入をしておけば、その場で書く手間が無くなるのでラクになるメリットがあります。

ここに行くと、市職員の方々がご案内してくれます。

投票用紙は2枚です。

  1. 神奈川選挙区から立候補している候補者のお名前を書いて下さい。
  2. 比例区から立候補している候補者のお名前か政党名を書いて下さい。

1枚目を書いたら投票箱に入れます。

すると市職員さんが2枚目の投票用紙を渡してくれますので、書いて、投票して下さい。これだけです。

祝日のお昼ごはんタイムでしたが5分もかかりませんでした

祝日のお昼ごはんタイムでしたが5分もかかりませんでした


祝日のお昼ごはんタイムでしたが、5分もかかりませんでした。

とってもカンタンです。

あなたの想いを叶えてくれる候補者に投票することができます。

ぜひご利用下さいね!



あなたも食料品の提供にぜひご協力下さい/7月21日開催のアイクルフェアで今回も「フードドライブ」を行ないます!

7月21日(日)に「アイクルフェア」が開かれます

横須賀市浦郷にあるリサイクルプラザ『アイクル』では、年3回のお祭り『アイクルフェア』を開催しています。

2018年7月のアイクルフェア

2018年7月のアイクルフェア


今回7月21日の開催で第63回を迎えます。

国内最大規模の『アイクル』に入館して、中の様子を観たり、いろんな催しがある楽しいイベントです。

今回のプログラムはこちらをご覧下さいね)

特に、再生家具の販売は毎回大人気です。

大人気の再生家具の提供(今回出品されるものの一部をご紹介します)

大人気の再生家具の提供(今回出品されるものの一部をご紹介します)


職人さんがきちんとリサイクルした家具はずっと使えますし、掘り出し物がたくさんあります。

入札の形を取っているのも楽しさのひとつです。

さらに、リサイクルした小型家電・自転車の販売をはじめ、古本コーナーも毎回たくさんの来場者でにぎわっています。

追浜駅から送迎の特設バスが出ていますので、暑い日でもらくちんです。

特にこどもたちに遊びながらごみについて学んでいただくチャンスなので、すごく大切な機会です。

どうかひとりでも多くの方々に遊びにいらしてほしいイベントです。



今年も「フードドライブ」を行ないます

フジノにはさらに『アイクルフェア』に強い思い入れがあります。

フジノの提案が実現して、市役所以外の場所での『フードドライブ』を第60回アイクルフェアからスタートしたからです。

2018年7月のフードドライブの様子

2018年7月のフードドライブの様子


もちろん今回も『フードドライブ』を行ないます!

第63回アイクルフェアでも「フードドライブ」を行ないますよー

第63回アイクルフェアでも「フードドライブ」を行ないますよー


あなたにもどうかご協力いただきたいのです。



「フードドライブ」ってなあに?

そもそも『フードドライブ』ってなんでしょうか?

日本最大のフードドライブである『セカンドハーベスト・ジャパン』のリーフレットをお借りしてご説明します。

アメリカで1960年代からスタートして、今では全世界に広まっている活動です。

フードドライブのしくみ(セカンドハーベスト・ジャパンさんのリーフレットを一部改変)

フードドライブのしくみ(セカンドハーベスト・ジャパンさんのリーフレットを一部改変)


実は、ご家庭にはあまっている食べ物がたくさんあります。

特売で多く買ってしまった缶詰、お中元やお歳暮でもらったけれど食べていない海苔、旅行のお土産でもらったお菓子などなど。

そこで、食べられるけれどあなたは食べないままの食べ物を学校や職場などに持ち寄って頂きます。

それらをまとめて、地域の福祉団体・施設・フードバンクなどに寄附するのが『フードドライブ』です。

横須賀市のフードドライブ活動は、現在は下のような取り組み状況です。

横須賀市のフードドライブの取り組みについて

横須賀市では、市役所の窓口を訪れて下さった食の支援が必要な苦しんでおられる方々に食料をお分けしています。

生活困窮の状態にある方々、ひとり親家庭の方々、障がいのある方々など、対象は様々です。

また、横須賀市では『NPO神奈川フードバンク・プラス』と連携して、市役所の窓口を訪れられない食の支援を必要とする方々に食料をお分けしています。

この食料は、これまでは横須賀市役所の職員を対象に『職員フードドライブ』を行なってきました。

さらに先月6月からは『フードバンクかながわ』と連携して、横須賀・三浦のこども食堂にも定期的に食料を提供しています。

『フードドライブ』『こども食堂』『フードバンク』などの取り組みは、フジノが長年提案してきたことが少しずつ実現してここまで来ました。

でも、まだまだです。さきの6月定例議会でも一般質問で提案をしたばかりです。

ご家庭であまっている食べ物を、ぜひ有効に活用させて下さい。

お願いします!

アイクルフェアに未利用食品をお持ちください!

  • 受付時間:10時〜15時
  • 受付:1階エントランスホール
  • 対象:カップ麺、缶詰、インスタント・レトルト食品、乾麺、お米など
  • 条件:賞味期限が明記され、2週間以上あるもの
    未開封で包装が破損していないもの
    ※生鮮食料品はお受けできません。

どうかみなさまからのご協力を心からお待ちしております。

そして、『アイクルフェア』そのものがとても楽しいイベントなのでぜひ遊びにいらしてくださいね!



あなたにもぜひ里親になってほしいです。フジノもいつか必ず里親になります/横須賀市里親講座が開かれました

日々忙しくてブログを更新するまもなく時間だけが過ぎていく毎日です。

せめて写真だけはアップして、後日、ブログ記事として完成させようと思います。

6月24日のブログ記事でご紹介したとおり、本日、横須賀市里親講座が開かれました。

横須賀市里親講座が開催されました

横須賀市里親講座が開催されました

横須賀市里親会「つくしんぼの会」の活動紹介

横須賀市里親会「つくしんぼの会」の活動紹介

7回目の「性的マイノリティ当事者との意見交換会」が開催されました/公募メンバー全員が横須賀市民でした

日々忙しくてブログを更新するまもなく時間だけが過ぎていく毎日です。

せめて写真だけはアップして、後日、ブログ記事として完成させようと思います。

今日は、7月4日に開催された『性的マイノリティ当事者との意見交換会』についてです。今年で7回目の開催となりました。

文章はぜひ後日に記したいと思います。

第7回となった意見交換会

第7回となった意見交換会

プログラム

プログラム



自殺未遂と「救急」に関するデータ/藤野英明が行なってきたデータ活用の提案

*2019年7月2日更新:2018年度データを加えました。

自殺・自殺未遂に追い込まれた方々と、『救急』にはとても深い関わりがあります。

まわりの人が気づいて通報してくれたり、苦しさや痛みからご本人が119番をかけて救急に助けを求めることが多々あるからです。

01ambulance

こうした通報件数・その後の症状の重さなどもデータとして記録されています。

かつては全く顧みられることのなかったこのデータに2003年からフジノは注目し、自殺対策に役立てることができると信じて、毎年の統計を追いかけてきました。

今では、国をはじめ全国の自治体がこうしたデータを自殺対策に役立てるようになりました。



1.救急で搬送された自殺・自殺未遂の方々

第1に注目すべきなのは、119番通報があって救急隊が出動して救命救急センターや病院に搬送された方々についてです。

搬送した際、救急隊はその病院で診察をした医師の判断をその場で聞きます。その結果を確認して『救急報告書』に記しています。

4つの状態に区分されます。

  1. 軽症:入院加療を必要としないもの(搬送・治療・診察をしたら、その日のうちに帰れる方)
  2. 中等症:3週間程度の入院・治療が必要なもの
  3. 重症:それ以上
  4. 死亡



このデータをもとにフジノは下の表を作りました。

軽傷・中等症・重症の3区分を合計して『未遂』としました。

自損行為により搬送された後の状態別人数
死亡未遂
200217人152人
200315人180人
200410人185人
200520人197人
200616人177人
200712人176人
200816人202人
200916人156人
201022人165人
201127人184人
201224人135人
201321人111人
201417人111人
201518人110人
201617人85人
201715人103人
201812人95人

(消防年報『事故種別年齢区分傷病程度別搬送人員』より一部抜粋し作成。横須賀市民のみ)



2.不搬送となった自殺・自殺未遂の方々

第2に注目すべきデータは、『不搬送』についてです。

通報を受けて救急隊はすぐに現場に駆けつけるのですが、いくつかの理由から、最終的に救急車で病院へと運ばれなかった方々が存在しています。

それを専門用語で『不搬送』と呼んでいます。

その『不搬送』の数を「何故、病院に運ばれなかったのか?」という理由ごとに分けたのが、下の表です。

自損行為における不搬送の理由
死亡緊急性なし傷病者なし拒否・辞退現場処置誤報・
いたずら
その他
200241人1人6人1人9人
200330人2人2人20人2人3人
200434人2人8人2人5人
200536人3人13人3人1人
200639人1人17人0人1人
200739人2人8人1人2人
200843人2人2人20人1人6人
200941人4人5人20人1人2人
201050人2人4人14人0人4人
201138人3人4人15人1人7人
201237人4人3人22人0人7人
201333人2人5人10人1人4人
201453人3人2人14人1人1人2人
201541人1人2人14人1人1人6人
201631人2人3人10人3人
201751人4人3人21人1人11人
201842人5人3人17人2人3人

(消防年報『事故種別不搬送理由別不搬送件数』をもとに作成)



3.救急と自殺既遂の関わりの多さ

この2つのデータから、フジノが注目していただきたいのは『死亡』です。

1のデータは「救急隊が病院に運んだけれども、残念ながら亡くなってしまった」という場合を意味しています。

2のデータは「救急隊が現場に到着した時には、残念ながらすでに亡くなってしまっていた」という場合を意味しています。

この1と2を合算すると、救急が関わった自殺の犠牲者数になります。

横須賀市の自殺による犠牲者数は平均70〜80名/1年間ですから、つまりこのデータから導き出せる結論は、横須賀市の自殺の犠牲者のうち、救急は半分以上の方々と接点がある、ということです。

 年自殺者数 救急と接点あり 割合
 2002 108人58人53.7%
200396人45人46.8%
200497人44人45.3%
200595人56人58.9%
2006103人55人53.3%
200794人51人54.2%
2008107人59人55.1%
200982人57人69.5%
201097人72人74.2%
201184人65人77.3%
201282人61人74.3%
201375人
201496人70人72.9%
201575人59人78.6%
201657人48人84.2%
201766人
201854人

(自殺犠牲者数は2014年まで厚生労働省の『人口動態』から。2015・2016年は警察庁データから)


最も少なかった年でも45.3%、最も多かった年では86.7%にものぼります。

横須賀では自殺の犠牲者の約4〜8割もの方々が救急隊と接点があるのです。



4.救急による遺族支援のきっかけ

こうしたデータを見ると、自死遺族の方々と最も早く接することができる公的な立場なのは(警察ではなく)『救急』である場合が多いことが分かります。

つまり、自死遺族の方々への今後の支援の入り口になれる可能性があるということです。

ただし、フジノが救急隊員の方々をヒアリングしたところ、実際には現場での搬送において(あるいは不搬送の際において)、ご遺族の方々とお話をして遺族ケアにつなげるようなタイミングを持つことはかなり難しそうだとのことです。

けれども、方法は必ずあるはずです。

すでにいくつかの提案(例えばリーフレットを置かせて頂くなど)は市議会で行なってきましたが、さらに現実的なアプローチ方法を提案していきたいと考えています。

横須賀市が進めてきた『自死遺族の分かち合いの会』ですが、残念ながら参加して下さる方の数は毎回ひとけたです。本来ならば、もっとご遺族の方々にご利用していただきたいというのがフジノの願いです。

こうした支援への入り口として、ご遺族のお気持ちを決して踏みにじること無く、寄り添う形で、何とかサポートさせていただけないかといつもいつも考えています。



5.フジノが行なってきた議会での提案

参考までに、フジノが議会で行なってきた提案をご紹介します。

提案してきた量が多い為、一部のみ抜粋です。



2003年12月8日・本会議・市長への一般質問

フジノの質問

個人情報の保護は非常に重要な施策であり、個人のあらゆる情報が保護されることは、今や基本的人権の1つとも言えるものです。

しかしながら、市役所の部局間で有機的な意味での「データ」の受け渡しが可能になれば、自殺予防対策はより有効に機能することができるはずです。

例えば、『自殺の通報』があって、消防局と県警が出動したとします。

現在では、神奈川県警がこのデータを他の部署に渡すということはあり得ません。

しかし、遺族のケアということを考えた場合に、このデータを保健所に受け渡すということは果たして問題でしょうか?

その後に行われる『介入の効果』と『遺族のケアの必要性』を考慮すると、個人情報保護を貫くことよりも重要ではないでしょうか。

別の例としては、自殺未遂者の場合があります。

自殺未遂者は、助かっても繰り返し自殺未遂を行ない、ついには自殺してしまうというリスクがあります。

自殺の通報を受けて緊急出動した消防局が、一命を取りとめた自殺未遂者のデータを保健所に渡すというのは、果たして本当に問題でしょうか?

確かに、個人情報保護という観点では問題です。

けれども、人命というリスクを考えた際には、ケアの対象に働きかける機会をつくることの方がより重要ではないでしょうか。

市民部青少年課では、既に4者協議会という公式な形で、家庭裁判所や警察などとともに事例の研究や連絡調整を行っています。

こういった形で事例研究を含めてデータの受け渡しを行えないものでしょうか。

また、今述べた2つの例は、個人情報保護という意味では極端なケースではありました。

けれども、日常的な部局間のデータ受け渡しもなされるべきです。

例えば、経済部に経営相談に来た市民であっても、うつ傾向が強いと担当者が判断したならば、保健所につなげていくことなどは徹底されなければいけません。

個人情報の保護とケアの必要性をはかりにかけた場合のデータ受け渡しの可能性と、部局間の日常的なデータ受け渡しの積極化について、この2点について市長はどのようにお考えでしょうか。



市長の答弁

市の各部局ごとにデータや成果の共有が作成されず、ばらばらに行われていないかとのお尋ねであります。

本市では、「こころの健康づくり」、すなわち精神保健福祉事業は、保健所が中心となって行っています。

御指摘のように、メンタルヘルスの事業は年齢により関連部局が担っておりますが、核となるのは保健所であることから、保健所を中心に必要なネットワークが構築されていると思います。

相談者の状況に応じては、各部局間で連携して情報を共有し、対応しております。今後、一層の連携を強化してまいります。




2006年5月30日・本会議・市長への一般質問

フジノの質問

(2)救急で搬送された自殺未遂者の把握とケアについて。

日本医師会の自殺予防マニュアルによると、自殺未遂歴のある人は、一般の方の数十倍の確率で実際に自殺してしまうとされており、自殺未遂をした方のケアを行うことは自殺を減らす上でとても重要です。

しかし、現在は自殺未遂をした方の把握がなされていません。

軽症な自傷行為を把握するのは困難ですが、通報により救急で搬送された自殺未遂の把握は可能なはずです。

本市の救急車の出場における内訳を見ると、平成16年10月から平成17年9月の1年間で、故意に自分自身に傷害などを加えた事故を指す自損行為は合計261件、毎月平均21.8件となっております。この自損行為の中からさらに詳しく自殺未遂を把握するべきではないでしょうか。

また、自殺未遂は繰り返されることが多いため、把握したデータを台帳登録していくべきではないでしょうか。

これにより、通報を受けた時点で既往歴などを把握できるため、通報内容によって救急隊の増員などの対応が可能になります。

さらに、自殺未遂をした方が退院後も継続的にケアを受けられる体制づくりを行うべきではないでしょうか。現場の救急隊員は自殺未遂を把握していながらも、病院への搬送という非常に短い時間しか本人や御家族と接触することができません。

しかし、救急と精神保健福祉スタッフとが連携して、自殺未遂で病院に救急搬送された本人または御家族から同意が得られた場合、継続的な保健師の派遣、精神科受診への結びつけ、相談機関の紹介などを行って、再び自殺をしようとしないための働きかけを行うのです。

以上の点について、市長の考えをお聞かせください。



健康福祉部長の答弁

次に、救急で搬送された自殺未遂者の把握とケアについてです。

自殺未遂者の把握を行うべきではないか、また退院後も継続的にケアを受けられる体制づくりを行うべきではないかについて。

自殺未遂者の把握については、個人情報の課題があり、また救急病院に搬送された自殺未遂者の退院後のケアについては、国は精神科医や相談機関によってフォローアップされる体制づくりを課題の1つとしており、今後この研究の成果を待ちたいと思います。




2006年9月28日・本会議・市長への一般質問

フジノの質問

(3)救急搬送された自殺未遂者が退院後も継続的なケアを受けられるように、搬送先医療機関に協力を依頼すべきではないか。
自殺未遂の再発防止には、精神的ケアと未遂へ追い込まれた社会的要因へのサポートが不可欠です。

しかし、そもそも自殺未遂者といかにして接点を持つかという難題があります。

その答えの1つが、救急との接点です。

本市では、年間約1,000名の未遂者がいると推計されますが、平成18年消防年報によると、自殺未遂で救急車に運ばれた方、約200名、何と2割もの未遂者が救急と接点を持っているのです。

このかすかな接点を決して見過ごしてはいけません。

しかし、現状で、119番通報で救急と接点を持った未遂者が退院後も継続して何らかのケアを受けているかといえば、僕の実感では、ノーです。

例えば「死にたい。大量服薬をしてしまった」と助けを求める電話をかけてきた人がいます。

何とか救急車を手配して病院に搬送され、応急手当をされた後、退院をします。

処置に当たったドクターは、精神科病院への紹介状を渡して、通院するよう助言してくれます。

しかし、追い込まれた末の自殺未遂なので、あらゆる意欲が低下しており、自発的に通院することは少ないです。

むしろ何もサポートがないまま、追い込まれたもとの環境に戻されて、未遂を繰り返すパターンが多いのです。

こうして生きていくエネルギーが失われ、未遂が既遂へと至るのです。

そこで、今回あえて提案したいのは、本人の同意を得るという前提で、積極的な介入を行うことです。

救急搬送された未遂者が退院後も確実にケアが受けられるように、搬送先病院に協力をしてもらうのです。

現在は、救急で処置をすれば、精神科への紹介状を渡されて退院ですが、ここで未遂をした本人に同意を得て、ドクターが保健所の精神保健福祉相談員へ連絡をとるのです。

そして、精神保健福祉相談員は未遂者に対して電話や派遣による相談や通院支援を行います。

こうした適切なサポートがあれば、再発は防げるのです。

そのためには、救急搬送先の医療機関に協力を得なければいけませんが、市と救急指定8病院、医師会長らによる救急業務関係機関会議の場、または3市1町の輪番制病院などによる二次救急当直体制検討会の場などを利用して、救急搬送先の医療機関に協力を依頼するのです。

自殺未遂の再発防止の手段の一つとして、こうした体制づくりを行うべきだと考えますが、市長の考えをお聞かせください。




(4)救急とかかわった自殺者の遺族に対して、本人の同意を得て遺族ケアへつなげられる体制づくりを行うべきではないか。

さきの質問と同じ趣旨で、救急とのかかわりを糸口にした遺族ケアへの体制づくりについて伺います。

救急とかかわった自殺者は、1、救急車に搬送されたけれども亡くなった場合、2、既に亡くなっていたために搬送しなかった場合と、統計上の2区分を合計すると56名であり、本市の自殺者数の約60%にも上ります。

これだけ多くの方が救急とのかかわりがあることは、遺族ケアにつなげる体制づくりに活用すべきです。

例えば搬送先の病院で亡くなった方の場合は、救急搬送先医療機関の協力により、遺族本人の同意を得て、ドクターに精神保健福祉相談員へ連絡してもらう。

あるいは精神的なケアや、自殺に追い込まれた社会的要因の解決につながるサポート、例えば多重債務の整理の相談先などを一覧にした小冊子を手渡してもらうのです。

救急車が到着したとき既に亡くなっていた場合も、遺族本人の同意を得て、救急隊員が精神保健福祉相談員に連絡をする、または小冊子を手渡す。

いずれにしても、遺族のプライバシーを損なうことなく、しかし救急とつながったという手がかりを決して見過ごさない、有効な対策となり得ます。

遺族ケアへとつなげる体制づくりの手段の一つとして、こうした対策をとるべきだと思いますが、いかがでしょうか、市長の考えをお聞かせください。



健康福祉部長の答弁

救急搬送された自殺未遂者、また自死遺族のケアのために、救急医療機関や救急隊員の協力を得て、自殺未遂者、また自死遺族のケアにつなげる体制づくりを行うべきではないかについてです。

自殺未遂者、また自死遺族の方々へのケアについては、精神保健的観点からのみならず、実態に即してケアされるよう、警察、消防、医療機関などにも入ってもらう協議会の中で検討していくことを考えています。




2009年3月3日・本会議・市長への一般質問

フジノの質問

(2)自殺未遂に追い込まれた方々の再発防止の取り組みの必要性。

ア、神奈川県警の協力を得て、自殺未遂に追い込まれた方々の情報提供を受けて、本市も再発防止生活債権に取り組むべきではないか。

自殺未遂が発生した際、事件性の有無を確認するために、搬送した救急や病院などの関係機関は、その情報を警察に届け出る義務があります。

大阪府警西成署は、数年前から御本人の同意を得て健康福祉センターに情報を提供し、センターは未遂者の再発防止、生活再建に取り組んできました。

その高い効果を受けて、大阪府警本部と堺市は、この仕組みを新たに事業化します。本市でも現場の警察官の方々にお話を伺うと、自殺未遂をした方に事情聴取をした後、激励する以外に何もできない現状に悔しさを感じていた方々も多くいらっしゃいました。

そこで市長に伺います。

本市も堺市と同様に神奈川県警の協力のもと、御本人の同意を得て情報を本市に提供していただき、個々人の置かれた状況に応じて関係機関と連携しながら、必要な支援につなげていく再発防止・生活再建を行うべきではないでしょうか。

イ、消防局統計における自損のデータを新たに区分し、自殺対策連絡協議会等に情報提供すべきではないか。

救急が扱った自損の統計データは、その重症度別のデータなので、自殺未遂に追い込まれた方々の分析や支援には使えません。

そこで、個人情報が特定されない範囲で新たに区分を設けて、例えば1、性別、2、5歳刻みでの数値など自殺対策連絡協議会等に情報提供すべきではないでしょうか。

警察と救急から自殺未遂の情報をいただいて、その後の再発防止のために問題解決、生活支援を行うことができれば、必ず自殺を減らすことができます。ぜひ新たな取り組みに挑戦していくべきです。



市長の答弁

次は、神奈川県警の協力を得て、自殺未遂に追い込まれた方々の情報提供を受けて、再発防止等に取り組むべきではないかという点でございます。

お話の堺市の取り組みについて研究し、関係機関とどのような連携体制がとれるか検討してまいります。

次に、消防局統計における自損の、より詳細なデータを自殺対策連絡協議会に情報提供すべきではないかという点でございます。

自損のデータは、自殺防止の検討に役立つと思われますので、自殺対策連絡協議会からの要望があれば、個人情報保護条例に抵触しない範囲で提供したいと、このように考えております。




2010年6月14日・民生常任委員会・質疑

フジノの質問

最後に自殺対策について、消防局と健康福祉部にお話を伺って質問を終わります。

まず、消防局に伺いたいのですが、昨年度の最後に健康福祉部が主催をして救急職員対象の研修が行われました。

年度末に急に開催したので、救急隊員の方はほとんど参加できなかったのですが、それでも本当に熱心に学んでいただいてありがたかったと思います。

ぜひ、こうした取り組みを健康福祉部と協議しながら、特に今年は横須賀共済病院とも自殺未遂者対策に乗り出しますので、継続的に進めていっていただきたいと思いますが、消防局としてはいかがお考えでしょうか。



消防局長の答弁

消防局といたしましても、自殺問題というのは以前から問題になっておりまして、それらの会議にも出まして、消防局として必要な救急に関する出せる資料は提供していきたいと思いますので、これから一緒に検討していきたいと思います。よろしくお願いします。




あなたにも里親さんになってほしいと願っています。まずは実際の里親さんの子育て体験をお聴きしませんか?/里親制度について学ぶ講座を7月6日に開きますのでぜひいらして下さい

実際の里親さんの暮らしをぜひ聴いていただけませんか?

フジノは、あなたにも里親さんになってほしいと心から願っています。

親と離れて暮らさなければならないこどもたちが日本にはものすごくたくさん居ます。

厚生労働省のリーフレットより

厚生労働省のリーフレットより


そして親から離れて暮らすこどもたちの行き先はほぼ施設です。

里親さんやファミリーホームで暮らしているこどもはわずか18.3%だけです(2017年3月現在)。

一方で、ニュージーランドなどの国々では、施設ではなく、100%のこどもが里親さんのもとで暮らしています。

血のつながりを重んじる風習が強いと言われる日本ですが、実は戦前や戦後の一時期は里親さんは当たり前でした。

戦争で親を亡くしたこどもたちを我が子として育てる人々もたくさんいました。

全てのこどもたちに家庭が必要です。

こどもたちが里親さんのもとで暮らせるようにしたいと願って、フジノは取り組みを続けてきました。

ただ、いきなり里親さんになってと言われてもハードルが高いと思います。

まずは里親制度とはどんなものか、実際の里親さんから毎日の暮らしを聴かせていただき、あなたにもぜひ知っていただきたいと願っています。

そこで、取り組みをご紹介します。

里親制度について一緒に学びませんか?

里親制度について一緒に学びませんか?

里親さんの子育て体験を聴いてみませんか?

里親制度は、社会のこどもたちをみんなで育てていく制度です。

こどもたちの成長を一緒にお手伝いしていただけませんか?

  • 日時:2019年7月6日(土)10時〜12時
  • 会場:総合福祉会館5階視聴覚研修室
  • 内容:
    ①ビデオによる里親活動の紹介

    ②里親制度の説明

    ③里親体験など

  • 対象:市内にお住まいの方(ご夫婦の参加・おひとりの参加、どちらもOKです)
  • お申込み:横須賀市児童相談所へお電話(046-820-2323)またはメール(cgco-cfr@city.yokosuka.kanagawa.jp)でお願い致します。





主催:横須賀市児童相談所

共催:横須賀市里親会春光学園しらかばベビーホーム

フジノの選挙チラシでもお知らせしましたが、2019年4月現在、横須賀市には里親さんが17組しかいません。

先日のブログにも記したとおり、フジノは「里親・養子縁組を圧倒的に増やしたい」と願っています。

藤野英明2019年選挙チラシより

藤野英明2019年選挙チラシより


それは乳児院や児童養護施設を否定しているのではありません。

単に親と暮らせれば良いとも全く考えていません(実親と暮らして虐待を受けたりつらい想いをしているこどもたちもたくさんいます)。

いろいろな事情で実の親と暮らせないこどもたちに、家庭という選択肢をどうか与えてほしいのです。

こどもたちの為に、僕たち大人ができることはたくさんあります。

どうか里親さんという選択肢をあなたも知っていただけないでしょうか。お願いします!



フジノはこんな提案をしてきました

他都市で開催されている、広く市民の方々に向けて里親さんが体験談を語る場を何か所も見学してきました。

里親さんのリアルな生活を知ってほしいというのはフジノの願いです。

そんな立場から、議会でもたびたび提案をしてきました。

 

2018年9月議会・教育福祉常任委員会でのフジノの質疑

フジノの質問

里親に関して数点伺いたいと思います。

(質問2問を省略)

『里親制度普及促進事業』について伺いたいと思います。
 
説明資料では、『里親制度普及促進』という名前をつけているのですが、実際の内容は『里親研修会』、先ほど質問した『横須賀にんしんSOSカードの作成』、そして、『新規認定里親施設実習にかかわる業務委託』の3つが記されています。
 
『里親制度普及促進』といった場合、里親制度を広く市民に知ってもらうという観点なのではないかと思うのですが、事業名と内容がずれているように感じております。

横須賀市では、広く市民に里親制度について正しく知ってもらうためのどのような取り組みを2017年度は行なったのか、お聞かせください。

児童相談所長の答弁

 
『普及促進事業』としましては、やはりホームページの改定が一番大きかった。

2018度になってしまいますが、市民への周知というところでは『広報よこすか』を使うこと、ホームページで周知をすること、あとはイベント等何かある機会に「里親になりませんか」といったパンフレットを配付するということでございます。

フジノの質問

答弁の最後に「イベントなどの機会にパンフレット配付」という言葉がありました。

ぜひ取り組みを進めていただきたいという観点から伺うのですが、福祉部の事業になりますけれども、『「やさしさ広がれ」ふれあいフェスティバル』の場に、横須賀市里親会の方々がブースを出していただいていたこともあります。

このように実際に里親の方々が広く市民の方々に制度を知ってもらうような取り組みが重要だと思うのですが、2017年度はどのような取り組みを具体的に行なったのかをお聞かせ下さい。

児童相談所長の答弁

 
藤野委員がお話しいただいたように、過去には社会福祉大会の場で『里親相談ブース』を設けて広報に努めておった時期もありました。

しかし実際にはそこのブースに直接お越しいただける市民の方はほとんどいませんでした。

やはり『里親相談』というよりは、まずは里親制度そのものを市民に広く知っていただくということが一番だと思いますので、その手法としては先ほども申し上げた『広報よこすか』なりホームページといった形がメインになろうかと思います。

フジノの質問

 
先ほどの御答弁にもありましたが2018年度には児童相談所のホームページをかなり充実していただき、8月からは『里親になりませんか、里親制度Q&A』というコーナーをつくっていただきました。

(*実はこれもフジノの2018年6月議会での提案で実現しました)

横須賀市ホームページ「里親になりませんか~里親制度Q&A~」より

横須賀市ホームページ「里親になりませんか~里親制度Q&A~」より


その中に

「実際の里親のお話は聞くことができますか?」

という質問に対して、

「各地域で里親体験発表会を実施しています。養育里親さんたちのそれぞれの体験談を聞いていただくことが可能です、所轄の児童相談所にお問い合わせいただければ、開催日などを御案内します」

と記述がありました。

質問・実際の里親のお話は聞くことができますか?

質問・実際の里親のお話は聞くことができますか?


ただ、2017年度に限らずなのですが、実際に僕がこの『里親体験発表会』が開催された機会を、残念ながら広報等で一切見かけたことがありません。

もし2017年度に『里親体験発表会』を実施しておられたのであれば、開催回数や参加者数をお示しいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

児童相談所長の答弁

おっしゃるとおり、里親体験というところでは、里親講座のカリキュラムの中の1つとして里親さんの体験談をお聞きいただくという場面はございましたが、いわゆる一般市民、広く市民の方に対して里親活動を聞いてもらったということは、2017年度は実績がございませんでした。

フジノの質問

 
この『里親体験発表会』について、今後はどのようにお考えか。

里親制度に対する少しずつ理解は広まっていると思うのですが、実体験をお聞きできる会というのはとても重要なのではないかと思うのですけれども、いかがでしょうか。

お聞かせ下さい。

児童相談所長の答弁

 
広く知っていただくという意味合いからすれば、里親さん御自身の体験談は非常に重要だと思いますので、どんな場で、どんな規模でやればよろしいか、そのあたりは少し研究させていただきたいと思います。

フジノは、里親さんの支援の提案もたくさん行なってきました。

『横須賀市里親会(つくしんぼ会)』という当事者会もありますが、児童相談所が全力でこどもたちと里親さんバックアップをしてまいります。



グーグル検索で「里親」と検索したら最初に「こどもたちの為の里親」が表示される社会にします

24時間365日仕事漬けの政治家という仕事をしていなかったら、フジノは里親さんにぜひなりたかったです。

子育ての苦労は本当にはかりしれないもので、多くの親御さんのご苦労を政治家として16年間ほぼ毎日お聴きしてきました。

でもやっぱり僕は、『よこすかひとり親サポーターズひまわり』の定例会に保育担当として毎回参加してこどもたちと遊んだり、そもそも議員になる前からシングルファーザーのご家庭のこどもたちと過ごしてきて、こどもたちと一緒に成長していかれる日々をうらやましく感じます。

まちによっては里親さんになれる年齢に制限を設けているところもありますが、横須賀市にはありません。

あくまでも人物本位で里親さんになれるか否かを審査してくれています。

だから今回の選挙でも落選したら、ぜひ里親さんになる為の研修を受けたいと心の底から決心していました。

インターネットで「横須賀市・里親」とグーグル検索をかけると、トップに表示されるのは猫・犬たちの里親募集です。

2019年6月現在は、動物たちの里親さん募集の情報が圧倒的に求められている現実があります。

「横須賀市・里親」でグーグル検索すると表示されるのは

「横須賀市・里親」でグーグル検索すると表示されるのは


フジノが児童相談所に「里親Q&A」コーナーを作成してもらってからは、ようやくそれが2番目に表示されるようになりました。

もっともっと里親さんが広まって、実の親と暮らせないこどもたちがいても、里親さんのもとで(あるいは養子縁組によって)安心して健やかに暮らせるようにしたいです。

その時にはグーグル検索をかけてもトップに表示されるのは、こどもたちにとっての里親さんになると思います。

全てのこどもたちに家庭で暮らせるように、どうかあなたも力を貸していただけませんか?

どうかまずは里親制度について一緒に学んで下さいませんか?

どうぞよろしくお願い致します
m(_ _)m


(里親制度について詳しく知りたい方は厚生労働省の資料をぜひご覧くださいね)

「養子が養親に伝えたい20のこと」支援者・当事者研修会に参加しました/監訳者ヘネシー澄子さんの講演と参加者との対話の4時間は学びに満ちていました(その1)

アメリカの養子縁組に関わる人達の必読書が初めて邦訳されました

1999年に出版されて以来、今日に至るまでアメリカの養子縁組界に絶大な影響を与えてきた、と評される1冊の本があります。

『Twenty Things Adopted Kids Wish Their Adoptive Parents Knew』

です。

発売10年で13万5000部以上も売れて、出版から20年経った今も養子縁組エージェンシーは『必読書』とされているそうです。

この本が初めて翻訳されて5月20日に出版されました。

日本語タイトルは「養子縁組を考えたら読む本〜これから親になるあなたに知って欲しい20のこと」

日本語タイトルは「養子縁組を考えたら読む本〜これから親になるあなたに知って欲しい20のこと」

日本語版のタイトルは

『養子縁組を考えたら読む本〜これから親になるあなたに知って欲しい20のこと』(著者:シェリー・エルドリッジ、監訳:ヘネシー澄子、訳:石川圭子、明石書店、2019年)

となりました。



親を必要とするこどもたちの気持ちを徹底的に学び続けていきます

この本を手に取ったきっかけがあります。

フジノの幼い頃からの親友の数名は、里親・養子縁組によって育ちました。成長していく過程で、友人としてその心情をずっと聴き続けてきました。

小学校時代からの親友は児童養護施設に住み込みで働いてきました。親と離れて暮らすこどもたちを施設で支える友人の想いもずっと聴き続けてきました。

人生を通じて、フジノにとって、血のつながりのある親と離れて暮らすこどもたちの存在はいつも身近なことがらでした。

『血のつながり』と『家族であること』とは全く別である、と考えてきました。

大切なことは、『親を必要とする全てのこどもたちに家庭が与えられること』だと考えています。

そう信じて生きてきたので、17年前に政治家に転職してからもずっと養子縁組・里親制度を強く応援してきました。

今回の選挙でもフジノは養子縁組・里親制度の普及を強く訴えました。

藤野英明2019年選挙チラシより

藤野英明2019年選挙チラシより


ただ、

「里親と養子縁組を圧倒的に増やします」

との宣言は、様々な形で受け止められました。

特に心を打たれたのは、里子の立場の方からのメールでした。

「私は里親に引き取られて育ったけれど、里親からずっと虐待を受け続けてきたので、いつも児童養護施設に戻りたいと願い続けてきた。フジノさんは里親を圧倒的に増やすと言うけれど、むしろ里親になる人の基準を厳しくしてほしい」

という趣旨でした。

切々とその想いが長いメールでに綴られていました。

もちろんフジノは里親・養親の『質』はとても重要だと考えています。

『数を増やす』のは単なる『手段』であり『目的』は『こどもたちが幸せに生きていかれること』です。

そこで選挙が終わってからすぐに、児童相談所長や担当課長ともこのテーマについて意見交換をしました。

現在、横須賀市ではまさに里親・養子縁組を増やす為の計画(社会的養護推進計画)を策定する検討部会が進められています。

フジノも児童相談所長も担当課長もみな同じ想いで居ますので、この計画の中にも、こどもたちの権利が守られるように必ず盛り込みます。

いずれにしても、このメールが強いきっかけとなって、さらに『こどもの立場』の想いを学び続けようと感じました。

友人たちの人生を通じて学んできた想いに加えて、さらにもっと多くの『こどもの立場』の声を聴き続けていこうと感じました。

ちょうどその後に、アメリカで長年読み継がれてきた本書が出版されることになり、手に取ったのです。

20年前の本とはいえフジノの学びたいことと完全に一致している本なので、とても良いタイミングで読み始めることができました。


その2に続きます)



本会議での質疑(市長への一般質問)

市長への一般質問

政治家の最大の武器。

それは『議会での質問』です。

議会での質問を通して、政治家はこのまちの問題を追及し、新たな政策を提言することで、必ず現実を変えることができるのです。

20121212fujino1


横須賀市議会の場合では、

  • 『本会議』→市長・部局長
  • 『委員会』→部局長・課長

に対して、質問することができます。



質問チャンスは1年間にたった4回

ふだん『本会議』は1年間に4回しかありません。

議員の『任期』は4年間です。

つまり、質問可能回数を計算すると、

1年間に4回×任期4年間=合計16回

となります。

4年間の任期をフル活用しても、たった16回しか質問のチャンスは無いのです(少なすぎる!)。

フジノは、そのわずかなチャンスを1度たりとも絶対に逃したくない!

質問をしなければ、それだけ現実を変えるチャンスを失うからです。



フジノは全ての本会議で市長への質問に立ってきました(2019年予算議会を除く)

だから、いつも全力でフジノは質問を行なってきました。

1年間に4回×3期12年=48回、さらに臨時議会でも質問に立ってきましたので、合計75回となりました(2019年6月現在)。

その結果、フジノは横須賀市議会でただ1人きり16年にわたって最多質問を継続しています。

質問を行わなかったのは2019年予算議会だけ。

もちろん、質問回数もトップです。

16年連続、横須賀市議会の「質問王」

フジノは質問回数(本会議)が全議員中で最多、単独トップです

ベテラン議員でも1年に1度も質問に立たないことも多いのですが、フジノは違います。

そして、誰よりも多く発言してきたフジノは、誰よりも多く現実を変えてきました。



これまでのフジノの質疑

このコーナーでは、フジノが本会議でどんな発言をしてきたかをご紹介します。

「子どもの生活等に関するアンケート結果報告書」より

2019年6月議会・一般質問

藤野英明です。よろしくお願いいたします。 1.食べたくても食べられない人々、特にこどもたちへの支援の必要性について つい先日(2019年5月30日)、 「小学校に朝食を食べてこられない児童がいて、先生が自腹でパンを買って … 続きを読む
一般質問に立つフジノ

2018年12月議会・一般質問

藤野英明です。よろしくお願いします。 1.障がいのある方々を対象とした本市職員採用試験および「障害者ワークステーションよこすか」採用試験における受験資格を改善する必要性について 障がいのある方々を対象とした本市職員採用試 … 続きを読む
2018年9月議会で市長への一般質問に立つ藤野英明

2018年9月議会・一般質問

藤野英明です。よろしくお願いします。 うわまち病院の移転建て替えに関する様々な課題について うわまち病院で働く医療関係者の熱意と技術はとても高く、条件さえ整えば、実はもっと質の高い医療を、より多くの人々に提供できるのです … 続きを読む
2018年6月議会の一般質問に立つ藤野英明

2018年6月議会・一般質問

藤野英明です。よろしくお願いします。 1.日本語での119番通報が困難な外国の方に多言語で24時間対応できる「三者間同時通訳システム」を導入する必要性について もともと国際色の強い本市ですが、今後さらに日常的に外国の方々 … 続きを読む
当初予算案と施政方針への質問に立つ藤野英明

2018年予算議会・個人質問

藤野英明です。よろしくお願いいたします。 施政方針演説および『横須賀再興プラン』に関して質問します。 1.上地市政における横須賀美術館の位置づけと今後の在り方について 開館から11年を迎えた横須賀美術館は、建設反対派の僕 … 続きを読む

2017年12月議会・一般質問

藤野英明です。よろしくお願いします。 1.座間市で起こった9遺体事件について 10月31日、座間市のアパートで9人の遺体が発見され、死体遺棄と殺人の疑いで容疑者が逮捕されました。 「死にたい」とSNSに書き込んでいた人々 … 続きを読む
一般質問に立つ藤野英明

2017年9月議会・一般質問

藤野英明です。よろしくお願いします。 1.SOGIに関する様々な課題を積極的に解決する為に計画的かつ総合的な取り組みを行なう必要性について メディアでは性的指向・性自認の多様な在り方や当事者を、『性的マイノリティ』や『L … 続きを読む
所信表明への質問をする藤野英明

2017年9月議会・所信表明への個人質問

藤野英明です。よろしくお願いします。 1.横須賀復活の為に行政、議会、市民の皆様が一丸となって全員野球で取り組む必要がある、と訴える上地市長に、任期の始まりに明確に伝えて頂きたいことについて 「横須賀復活」の取り組みを進 … 続きを読む
市長への一般質問に立つ藤野英明

2017年6月議会・一般質問

藤野英明です。よろしくお願いいたします。 1万数千ベクレルの放射性セシウムが検出された養護学校の除染土の問題への対応をはじめとする諸課題について はじめに、市民のみなさま、議会のみなさまに質問の趣旨をよりご理解いただきた … 続きを読む
緊急質問に立つ藤野英明

2017年召集議会・緊急質問

藤野英明です。よろしくお願いします。 議員のみなさま、招集議会にもかかわらず、緊急質問の機会を頂いたことに深く感謝を申し上げます。 これまでも市長の危機管理の在り方、特に災害時の情報発信の在り方に疑問を抱いてきましたが( … 続きを読む
2017年予算議会で市長への質疑に立つフジノ

2017年予算議会・個人質問

藤野英明です。よろしくお願いします。 1.IR誘致を推進する横浜市に対して、観光立市の実現を目指す本市の姿勢と今後の対応について ギャンブル依存症に苦しんでいる人の割合は、海外では成人の約1%~2%と推計されています。 … 続きを読む
出生前診断について質すフジノ

2016年12月議会・一般質問

はじめに 藤野 英明です。 今回の一般質問で述べる出生前診断という単語は、妊婦健診も含む広い意味では無く、胎児に『先天的異常』、特に常染色体異常の中でも最も頻度の高いダウン症候群があるか否かを診断する『狭義の出生前診断』 … 続きを読む
一般質問中のフジノ

2016年9月議会・一般質問

藤野英明です。 よろしくお願いします。 1.改正自殺対策基本法における「市町村自殺対策計画」の策定義務化を受けた本市の取り組みについて 4月1日に施行された改正自殺対策基本法の目玉の1つは『市町村自殺対策計画』の策定が義 … 続きを読む
一般質問に立つフジノ

2016年6月議会・一般質問

藤野英明です。よろしくお願いします。 1.ヘイトスピーチ対策の実効性ある取り組みを本市が行なう必要性について 6月3日、通称『ヘイトスピーチ対策法』が施行されました。 これを以下『法』と呼びます。 現在メディアでは、在日 … 続きを読む
緊急質問に立ったフジノ

2016年予算議会・緊急質問

藤野英明です。 議員のみなさま、緊急質問の機会をお認めいただき、誠にありがとうございます。よろしくお願いします。 3月18日、内閣府が『地方創生加速化交付金』の対象事業を内示し、本市が申請していた『横須賀市健康マイレージ … 続きを読む
質問に立つフジノ

2016年予算議会・個人質問

藤野英明です。よろしくお願いします。 1.さらなる自殺対策の強化の必要性について 『自殺対策基本法』成立から10年、今国会で改正法案が成立し、4月から施行される見込みです。 昨年の全国の自殺犠牲者数の速報値は約2万4,0 … 続きを読む
一般質問に立つフジノ

2015年12月議会・一般質問

藤野英明です。よろしくお願いします。 1.「性的な多様性」の存在を前提とした観点から男女共同参画推進条例」の見直しと「第5次男女共同参画プラン」策定の作業等を行なう必要性について 本市では『男女共同参画推進条例』の見直し … 続きを読む
一問一答での再質問に立つフジノ

2015年9月議会・一般質問

藤野英明です。よろしくお願いします。 これまで僕は「いわゆる性的マイノリティとされる方々」の人権を守り不利益を解消し生きづらさを無くす様々な取り組みを提案してきました。   今では教育委員会の努力で市内各学校には周知のポ … 続きを読む
2015年6月議会で一般質問に立つ藤野英明

2015年6月議会・一般質問

藤野英明です。よろしくお願いします。 1.「原子力軍艦」と「原子力発電所」とで原子力災害発生時の避難基準等が異なる現状を是正するよう、原子力空母ロナルド・レーガンの入港前までに政府に見解を明示するよう市長は要請したが、こ … 続きを読む
質疑に立つフジノ

2015年予算議会・一般質問

藤野英明です。よろしくお願いします。 1.自殺対策の徹底的な強化の必要性について (1)2014年の本市の自殺による犠牲者数急増に対する市長の原因分析について 内閣府が自殺による犠牲者数の最新の速報値を発表しました。 そ … 続きを読む
一問一答に立つフジノ

2014年12月議会・一般質問

藤野英明です。よろしくお願いします。 1.美術館改革の1つとしての「教育委員会から市長部局へ来年4月から移管すること」を断念せざるを得なくなった問題について 集客力をアップし、経費削減と収入増加を実現する為に、美術館を市 … 続きを読む
答弁に立つ吉田市長の後ろ姿と、質問者フジノ(本会議場にて)

2014年9月議会・一般質問

藤野英明です。よろしくお願いします。 1.本市の自殺対策は、国・県の動向に左右されずに、今後も市の責任において継続していくと市長は明言すべきではないか 自殺対策基本法が成立してからも、全国の市区町村では自殺対策に充てる財 … 続きを読む

2014年6月議会・一般質問

藤野英明です。よろしくお願いします。 1.サイクリングパンフレット「自転車半島宣言」発行における多くの問題と本市の対応の在り方について 横須賀・三浦・逗子・鎌倉・葉山の5市町で構成する『三浦半島観光連絡協議会(会長=吉田 … 続きを読む

2014年予算議会・個人質問

藤野英明です。よろしくお願いします。 1.大雪による災害への対策について この2月、2週連続で大雪が東日本を襲いました。 幸いなことに本市では死者こそ出ませんでしたが、怪我・建物の損壊・停電・道路や交通機関のマヒ・帰宅困 … 続きを読む

2013年12月議会・質疑

藤野英明です。よろしくお願いします。 『議案第165号 教育委員会委員の選任について』 つまり、来年2月1日から、教育委員会委員として新たに青木克明さんを選任する議案について、市長に質問します。 11月25日に開催された … 続きを読む

2013年12月議会・一般質問

藤野英明です。よろしくお願いします。 1.予算編成における「部局内でのペイ・アズ・ユー・ゴー原則」の有無と各部局へのその周知について 複数の部局と意見交換をする中で、 「新たな施策を行なう時は、自らの部局の今ある事業を廃 … 続きを読む

2013年9月議会・一般質問

市長選挙において対立陣営に立った方々にも心から市長が協力を求めることの必要性について、再選後の所信表明を行なわなかった問題について、選挙公報の記述から感じられた「入所施設」への誤解について、など市長選挙に関する3問に加えて、事務事業の総点検、新たな保健対策への組織改正について 続きを読む

2013年6月議会・一般質問

藤野英明です。よろしくお願いします。 1.危機的な財政状況にある国民健康保険への、予算議会終了後の市長の対応について 国民健康保険の危機的な財政状況を受けて、吉田市長は3月の予算議会において『保険料の値上げ』を提案しまし … 続きを読む

2013年予算議会・個人質問

生活保護基準の引き下げ・就学援助のカットへの対策、同性パートナーの結婚を祝福する取り組み、自殺対策などを提案。 続きを読む

2012年12月臨時議会・質疑

 葉山町ごみ処理広域化脱退損害賠償請求事件の第二審判決を受けて、市長は上告を提案しました。しかし、判決が覆る可能性は低く… 続きを読む

2012年12月議会・一般質問

 教育委員会がわずか7トンの除染土を学校の敷地内から移動させることができず苦しんでいる一方で、上下水道局は1500トンもの汚泥を市外の産廃業者に処分させます… 続きを読む

2012年決算議会・一般質問

 上下水道は市民生活に不可欠のライフラインでありながら、経営はあまりにも厳しく、もはや値上げせざるをえない状況にあり… 続きを読む

2012年6月議会・一般質問

 急増する後期高齢者の人口、都市型の高齢化、単身世帯と高齢者世帯の急増。これらが一気に迫る2025年問題。横須賀市においても・・・ 続きを読む

2012年予算議会・個人質問

 東日本大震災が無ければ昨年の自殺による犠牲者数は3万人以下だったと言われている。本市においても、これまでの取り組みの成果と課題の分析を踏まえた『新たな・・・ 続きを読む

2011年12月議会・一般質問(2011年11月29日・本会議)

*後日談 2012年予算議会において、質問1(3)と同じ想いを持つ市民の方々から請願が出されました。こちらをご覧下さい。 藤野英明です。よろしくお願いします。 1.放射能からこどもたちの健康と安全を守る為の本市の様々な取 … 続きを読む

2011年決算議会・一般質問(2011年9月20日)

学校給食の放射性物質の測定に「給食一食まるごと検査」を導入すべきではないか、本市も天然ガスコンバインドサイクル発電所を建設すべきではないか、性的マイノリティの相談窓口を設置すべきではないか、等。 続きを読む

2011年6月議会・一般質問

2011年6月9日・本会議 藤野英明です。よろしくお願いします。 3月11日に東日本大震災が起こってから、この国の危機に対して、市民のみなさま、市長を筆頭に行政のみなさん、そして我々市議会も、不眠不休で必死に働いてきまし … 続きを読む

2011年予算議会・個人質問

ハコモノ行政への批判によって当選した吉田市長が、新たなハコモノとして佐原にサッカー場を建設することに強い疑問を感じ、質疑を行なった。 続きを読む

2010年12月議会・一般質問

藤野英明です。よろしくお願いします。 1.「くりはま花の国」のフラワートレイン事故に対して、事故原因が特定されないままの再開がなされたことについて 9月26日、『くりはま花の国』の園内を運行しているフラワートレインコスモ … 続きを読む

2010年臨時議会・質疑

藤野英明です。よろしくお願いします。 本日、市長から5つの議案が出されましたが、『人事院勧告』に基づいて本市職員の給与を引き下げようとする2つの議案、第101号と第103号に関連して、市長に質問します。 人事院勧告に基づ … 続きを読む

2010年9月議会・一般質問

記録的猛暑による熱中症対策、貧困や孤立と熱中症の深い結び付きへの対策、いじめ問題への対策などを質疑しました。 続きを読む

2010年6月議会・一般質問

性的マイノリティとされる方々への理解と支援について、横須賀美術館に展示されている谷内六郎作品の返還をご遺族から請求されている問題について 続きを読む

2010年予算議会・個人質問

市長選挙で公約したハコモノ改革に施政方針演説で全く触れなかった吉田市長。改革の方向性を示すよう強く求める質疑を行なった。高齢者福祉は施設サービス・在宅サービスともに充実が不可欠だが、本市はどちらも全く足りていない現状がある。改善策を提案し、市長の姿勢を質した。 続きを読む

2009年12月議会・副市長人事に対する質疑

2009年12月14日・本会議 藤野英明です。よろしくお願いします。 はじめに 議案137号と138号、副市長選任についての両議案に対して、一括して質疑を行ないます。 つまり、吉田市長が提案した2名の副市長人事案について … 続きを読む
市長選挙のマニフェストを持つフジノ

2009年12月議会・一般質問

2009年12月議会での一般質問の全文 藤野英明です。よろしくお願いします。 1.マニフェストの達成状況について   (1)マニフェスト207項目中、「すぐにやります」とした28項目の進捗状況について 吉田市長の就任から … 続きを読む
本会議場でのフジノ

2009年9月議会・一般質問

藤野英明です。よろしくお願いします。 はじめに・市長与党には絶対になりません 初めに、この場をおかりしまして、市民の皆様、市議会の皆様、そして市職員の皆様に対して、僕自身の現在及び今後のスタンスを申し上げさせていただきた … 続きを読む
一般質問に立つ藤野英明

2008年9月議会・一般質問

おはようございます。藤野英明です。 1.障がいのある方々の本市職員の採用について 今月実施した本市職員採用試験(身体障害者対象)の募集において、新たに設けられた2つの受験資格が、全国的に大きな問題となりました。 「活字印 … 続きを読む

2008年予算議会・個人質問

藤野英明です。 よろしくお願いします。 (質問1〜4は後日掲載します) 5、視覚障がいのある方々のミュージアム(美術館・博物館)へのアクセスを保障する取り組みの必要性について。   ここでの『アクセス』という言葉は交通面 … 続きを読む
壇上で一般質問をするフジノ

2005年決算議会・一般質問

はじめに 藤野英明です。よろしくお願いします。 質問1.「火葬業務の今後」への市長の認識と決意 まず「火葬業務の今後」への市長の認識と決意を伺います。 現在、火葬業務は、『浦賀火葬場』と『中央斎場』の2ヶ所で行なわれてお … 続きを読む


2003〜2009年までの質疑はこちらに掲載してありますので、ぜひご覧下さい。

ところで、あなたが選んだ政治家は、議会で発言をしていますか?



2019年6月議会・一般質問

藤野英明です。よろしくお願いいたします。

1.食べたくても食べられない人々、特にこどもたちへの支援の必要性について

つい先日(2019年5月30日)、

小学校に朝食を食べてこられない児童がいて、先生が自腹でパンを買ってきて食べさせてあげている。なんとか対応できないか」

というお話を伺い、大きなショックを受けました。

残念ながら、その先生のお名前も所属もわからない為、具体的にどこの誰がごはんを食べれていないのか、その頻度も分かりません。

すぐに複数の教職員の方々にヒアリングをしましたが、こうした事態は複数の小学校で起きている可能性があると感じました。

現在、本市では2019年度までの5カ年計画『横須賀子ども未来プラン』の中で、5つの大柱の1つ『特に支援を必要とする子どもとその家庭への支援の充実』の中で『子どもの貧困対策』を明記し、施策を進めています。

2015年2月策定「横須賀こども未来プラン」より

2015年2月策定「横須賀こども未来プラン」より


また、2020年度~2024年度までの次期プラン策定の為に、小学校5年生と中学校2年生を対象に『子どもの生活などに関するアンケート』調査を実施しましたが、その中で直接こどもたちに

「あなたは平日に毎朝、朝ごはんを食べますか」

の設問を設けて調査をしているところです。

「子どもの生活等に関するアンケート(小5対象)」

「子どもの生活等に関するアンケート(小5対象)」


「子どもの生活等に関するアンケート(中2対象)」

「子どもの生活等に関するアンケート(中2対象)」


「子どもの生活等に関するアンケート結果報告書」より

「子どもの生活等に関するアンケート結果報告書」より


けれども今、目の前で起こっていることを知らされて、

「今すぐさらなる取り組みが必要だ」

と痛感させられました。

強い危機感をもって、以下の質問を行ないます。

(1)小学校で給食以外の食事を取れていない児童が存在している可能性があり、調査と支援を行なう必要性について

申し上げた事例のこどもが食事をとれない理由が貧困なのかネグレクトなのかは分かりませんが、食事を取れていないこどもが存在する可能性に変わりはありません。

1ヶ月半後には、給食さえ食べられなくなる夏休みが迫っていることから、強い危機感を抱いています。

そこで教育長に2点伺います。

【質問1】
小学校の教職員のみなさんに対して、給食以外の食事が取れていない児童の有無について調査をしていただけないでしょうか。


【質問2】
そして調査の結果、該当する児童がいれば早急にスクールソーシャルワーカーなどと連携して、その背景を調査して、必要な支援を行なっていただけないでしょうか。
お答え下さい。


(→教育長の答弁へ)


(2)中学校で昼食を用意できない生徒への2015年度以降の調査・支援の実施の有無について

続いて、中学校についても質問せずにいられません。

かつて僕は中学校にお弁当を持ってこられない生徒がいるから調査をしてほしいと提案し、教育委員会は2015年に調査を実施してくれました。

2015年12月議会・教育福祉常任委員会へ出された報告(教育委員会より)

2015年12月議会・教育福祉常任委員会へ出された報告(教育委員会より)


調査結果は2015年12月議会で報告されたのですが、『昼食を用意できない生徒に関するアンケートの結果』によると、頻度の差はあれど、51名の生徒が該当したこと。

特に、毎日持ってこられない生徒が6名、週2~3回持ってこられない生徒が7名もいたこと。

それに対して、周りの生徒がお弁当を分けているのが14件、教職員が持参・購入したパンやお弁当を与えているのが22件といった実態が分かりました。

この結果は、中学校給食導入の大きな要因となりました。

そして再来年、2021年の夏休み明けからは、市内中学生はみなお昼ごはんを食べられるようになります。

その一方で、2015年12月議会で報告された生徒たちはみな解決に至ったのでしょうか。

当時、教育委員会は

「学校を訪れてヒアリングを行なう」

とのことでしたが、僕はネグレクトの可能性も指摘し、教育委員会だけでなく児童相談所の早急な介入を求めました。

さらに、2016年予算議会において僕は前・教育長に対して

「今後も調査を継続すべきだ」

と提案しました。

前・教育長は

「今後学校現場と相談しながら毎年定期的にやっていきたい」

と答弁してくれました。

しかしその後、教育委員会から議会へ報告は1度も無く、僕自身も質問してこなかったことを強く後悔しています。

本来であれば、成長ざかりの中学生にはお弁当だけでなく朝も夜も食べていてほしいのですが、

「まずは1日3食のうち学校の目が届くお弁当だけは食べていてほしい」

との想いから、昼食に限定して、教育長に4点伺います。

【質問3】
前・教育長の答弁どおりに、2016年度以降、現在まで毎年、中学校で昼食を用意できない生徒の有無は調査したのでしょうか。


【質問4】
調査をしたのであれば、その結果はどうだったのでしょうか。


【質問5】
昼食を持ってこられない生徒が居たならば、個別に家庭環境の調査やソーシャルワーク的な対応を行なって、昼食が取れるように支援し解決につながったのでしょうか。


【質問6】
中学校給食がスタートする2021年夏休み明けまでは調査を続けていただきたいのですが、いかがでしょうか。

お答え下さい。


(→教育長の答弁へ)


(3)食品ロス削減推進法成立などを受けて本市がフードバンク活動などをさらに積極的に支援する必要性について

2016年から年末に福祉部が中心となって市役所内で『職員フードドライブ』を実施し、市職員のみなさんから食料品の提供を受けています。

市職員のみなさんの熱意からたくさんの食料が集まり、福祉部やこども育成部の窓口を訪れた年末を乗り越えることが難しい困窮世帯の方々に提供することができました。

さらに2018年からは浦郷にある資源循環部のリサイクルプラザアイクルで年3回開催しているアイクルフェアにあわせて、市民のみなさまから食料品の提供を受けるフードドライブをNPOのご協力をいただいて実施しています。

こうして集まった食料品は、市役所窓口での提供や、緊急に食べ物を必要とされる方に食品を提供するNPOによるフードバンク活動に活用されています。

しかし、先に質問した小中学校の事態を考えると、また、今回の質問では取り上げなかった乳幼児・高校生・高齢者など全ての世代についても食べたくても食べられない方々が存在する可能性を考えると、より一層の取り組みを本市は進めていく必要があるはずです。

今国会ではすでに5月24日に『食品ロス削減推進法』が成立し、6ヶ月以内に施行され、市町村にも推進計画策定が努力義務化されるとともに、フードバンク活動の為の連携強化も促されることになります。

さらに、子どもの貧困対策法改正案が6月6日に衆議院で可決され、参議院でも成立が確実視されていますが、市町村にも対策計画の策定が努力義務化されます。

こうした国の動きもぜひ追い風にしていただきたいです。

そこで市長に4点伺います。

【質問7】
すでに本市では生活保護世帯の方々にもフードドライブで集めた食料を提供していただいていますが、これからも提供を継続していただけますか。


(→市長の答弁へ)


市民意識の高まりから、しばしば

「食料を提供したい」

とのご相談を受けるようになりましたが、現在は市民のみなさまを対象に市が主催しているフードドライブは年3回のアイクルフェアしか機会がありません。

食品ロス削減を推進する観点からも、市民のみなさまに1年を通じて食料の提供を呼びかけることは重要です。

【質問8】
そこで本市は、常設のフードドライブ拠点を設けるべきではないでしょうか。


(→市長の答弁へ)


民間団体から

「担い手が足りない」

との声をお聞きしており、フードバンク団体の育成や支援を積極的に行なっていく取り組みも重要です。

【質問9】
生涯学習センターでの各種講座やコミュニティセンター主催の講座など様々な機会を捉えてフードバンクなどのボランティア養成講座を開催すべきではないでしょうか。


(→市長の答弁へ)


また、市役所窓口に来る方々へ提供する方法以外の『新たな提供方法』もぜひ検討すべきです。

全国にはとても良い事例があります。

例えば、全国のフードバンクの中心的存在であるフードバンク山梨では2016年に山梨県中央市と中央市教育委員会と連携協定を結んで、学校給食の無い長期休暇の食糧支援プロジェクト『こども支援プロジェクト』をスタートさせました。

その仕組みは、学校側が前年度の就学援助利用家庭や教師が必要と感じるこどもに対して、フードバンク山梨の『こども支援プロジェクト』の申請書を配布するのですが、申し込むか否かの判断はあくまでもその家庭に任されます。

市と教育委員会はあくまでも橋渡しをするだけで、申し込んだ家庭にはフードバンク山梨からの食材がクロネコヤマトで届きます。

【質問10】
こうした事例を研究して、横須賀市の現状に応じた横須賀市らしい新たな取り組みをぜひ検討していただけないでしょうか。

お答え下さい。


(→市長の答弁へ)

2.ひとり親家庭を支援する為に、当事者の実感に沿った支援策に改善する必要性について

『こどもの貧困』という言葉が定着してしまいましたが、実際には『こどものいる世帯』の生活が厳しいのが実態です。

特に、ひとり親家庭の貧困は今もとても厳しいものがあります。

さらに、国が強く進めてきた『経済的な自立』への取り組みにより、かえって生活が厳しくなる矛盾が起こっています。

国の政策誘導にしたがって仕事をがんばって、正社員になったり、所得が増えると、実は悲劇が待っています。

例えば、シングルマザーのAさんはおこさんと2人暮らしです。

収入は、月数万円送られてくる養育費と、『児童扶養手当』が全てでした。

離婚のダメージで心療内科に通うAさんの医療費は『ひとり親家庭等医療費助成』に助けられ、子育ては『保育料の減免』をはじめ、病児保育やファミリーサポートも『減免』のおかげで利用することができて、なんとか生活できていました。

横須賀市子育てガイド「ひとり親家庭」より
横須賀市子育てガイド「ひとり親家庭」より

やがて養育費が支払われなくなり、Aさんは介護施設でパートを始めました。

数年後、心身の不調がおさまり勤務日数を増やせるようになった結果、

「正社員にならないか」

と施設長から声をかけられました。

喜んで正社員になったのですが、これが悲劇の始まりでした。

収入が少しだけ増えて「児童扶養手当」をもらえなくなる基準を2000円だけ超えてしまいました。

その為、『児童扶養手当』は廃止されてゼロになりました。

同時に、医療費の助成も、水道料金・下水道使用料の基本料金の減免も病児・病後児保育の利用料金の減免も、年金と国民健康保険の減免も、全て打ち切られました。

実は『児童扶養手当』の廃止基準と連動して、あらゆるセーフティネットが一気に打ち切られる仕組みになっているからです。

今までそれらのセーフティネットのおかげでぎりぎり生活できていたのが、わずかに増えた収入のせいでいきなり大きな支払いが求められるようになり、Aさんの生活費は大幅な赤字になりました。

夜勤に入る日数をさらに増やしたり、こどもを友人宅に預かってもらうしかなく、正社員になる前よりも生活が厳しくなりました。

「前よりもこどもに苦しい生活をさせてしまい、こんなことなら正社員にならなければ良かった」

とAさんは話してくれました。これは実話です。

こうした体験談を先輩ひとり親からお聞きして、正社員になることやキャリアアップを断念する方々もおられます。

明らかに誤った制度設計が原因で、がんばったひとり親をさらなる困窮へと追い込んでいるのです。

収入の増加に伴って負担が増えるのは当然ですが、それはゆるやかに、安定的な自立につながるように行なわねばなりません。

そこで、現実に対応した支援策の再構築を提案します。

すでに良いお手本があります。

川崎市では、ひとり親家庭支援の取り組みを現実にあわせて見直しました。

議場のみなさまに、昨年11月21日に川崎市が報道発表した資料『ひとり親家庭支援施策の再構築を行ないます』をお配りしましたので、ご覧下さい。

川崎市報道発表資料「ひとり親家庭支援策の再構築を行います」

川崎市報道発表資料「ひとり親家庭支援策の再構築を行います」


川崎市では『ひとり親家庭等医療費助成の所得制限の緩和』をはじめ、『一時保育、病児・病後児保育の利用料金の減免』『通勤交通費助成制度の創設』『高校生等 通学交通費助成制度の創設』等を打ち出しました。

特に『ひとり親家庭等医療費助成の所得制限の緩和』は優れています。

所得制限を『児童扶養手当』の廃止基準とは連動しないようにしたのです。

川崎市の「ひとり親家庭等医療費助成の所得制限の緩和」

川崎市の「ひとり親家庭等医療費助成の所得制限の緩和」


具体的には、所得制限を『親1人こども1人の場合』は238万円から282万円へ緩和、『こども2人の場合』は276万円から320万円に、『こども3人の場合』は314万円から358万円に緩和しました。

本市の当事者からも最も要望が多いのは、まさにこの施策です。

そこで川崎市の緩和策をみなさまにご覧いただきましたが

「このようにゆるやかな負担増になれば、生活が今より少し楽になる」

「生活費の支払いの急増に何とか対応できるかもしれない」

「ぜひ横須賀も取り入れてほしい」

といった高い評価でした。

そこで市長に伺います。

【質問11】
ひとり親家庭の方々が特に強く求めている『ひとり親家庭等医療費助成の所得制限の緩和』の導入を本市も可能な限り早く検討すべきではないでしょうか。




一方で、ニーズが高いのに必要な支援策が無い現実があります。

例えば、貧困の連鎖を防ぐ為に政府はこどもの高校進学を積極的に勧めていますが、高校によっては学用品費が毎年6~8万円もかかり、通学定期には何の補助もありません。

現在の高等学校就学支援金制度では全く対応しきれていません。

新たな仕組みづくりも含めて、ゼロから当事者の実感に沿った支援策へと改善すべきです。

【質問12】
ひとり親家庭の現実の姿に対応すべく、本市は支援策全体の再構築を行なうべきではないでしょうか。

お答え下さい。


(→市長の答弁へ)

3.海外で同性婚をした配偶者の一方が外国人である為にふたりで横須賀市に永住したくとも在留資格が認められずに苦しんでいる問題の解決に向けて国へ働きかける必要性について

ある横須賀市民の方が直面している問題をご紹介します。

伊藤惇志さんは現在30才、山形県で生まれて小学校2年の時に横須賀に引っ越してこられて、池上小学校・池上中学校に通いました。

上地市長と僕も通った県立横須賀高校を卒業しました。つまり我々の母校の大切な後輩にあたります。

伊藤さんはアーカンソー大学に留学して卒業、帰国して横須賀に戻り、米海軍横須賀基地で働いていました。

その後、フランス・パリに渡りました。

8年前、フランス人の恋人と出会って交際を続けて、昨年2018年7月に結婚をしました。

結婚を機に帰国して横須賀に戻り、現在は米海軍横須賀基地で働いています。

配偶者の方とともに永住するつもりでお2人で帰国したのですがある理由でお2人は引き離されてしまいました。

今年1月に配偶者はフランスに帰国せざるをえず、それから5ヶ月間、一緒に暮らすことができずに、伊藤さんはとても苦しい気持ちで毎日を過ごしておられます。

お2人が引き離されている理由はただ1つ、結婚が同性婚であったからなのです。

我が国では国際結婚をした日本人の配偶者は、外国人であっても『日本人の配偶者等』という在留資格でこの国で暮らす資格が認められています。

それなのにおかしなことに、それが同性婚だった場合、外国人の配偶者が日本で暮らしていくビザが発行されません。

そのせいで、伊藤さんは大切な配偶者と離れて住まざるをえない状況にあります。

このようなおかしな状況に対して、昨年11月20日の参議院外交防衛委員会では公明党の高瀬弘美議員が、次の趣旨の問題提起をしました。

参議院外交防衛委員会で質問に立つ高瀬弘美議員

参議院外交防衛委員会で質問に立つ高瀬弘美議員


「双方の国で同性婚をしている外国人同士であれば日本への滞在資格が与えらるのに、日本人と外国人が第三国で同性婚をしている場合はどれだけ長い期間夫婦としての実績があったとしても、外国人パートナーに日本への滞在資格が付与されない、大変不思議な制度となっている。

滞在する外国人が増える中で、多文化の尊重、多様性のある社会の実現が外交関係の面からも重要になってくると思うが、現在の法務省の対応についてどう思うか」

参議院外交防衛委員会で答弁に立つ河野太郎外務大臣

参議院外交防衛委員会で答弁に立つ河野太郎外務大臣


これに対して河野太郎外務大臣が答弁に立ち、

「同性婚のパートナーが日本人だと入ってこれないというのはこれはもう明らかにおかしな話でございますので、すでに外務省の方から法務省の方へ問題提起をいたしまして、今、政府内でこれを是正すべく前向きに検討しているところで、しっかり対応できるように努力してまいりたいと思っております」

と問題意識を共有する立場から改善に向けた取り組みを約束してくれました。

この答弁から半年が経ちましたが、具体的な政府の動きは見えず、そして本市の市民である伊藤さんは大切な配偶者と離れ離れに暮らさざるをえないままなのです。

人権の観点からも極めておかしく、本市の市民が苦しんでいるのに「国の管轄だから」と本市が何もしないのは絶対におかしなことです。

「誰もひとりにさせないまち」を掲げ、歴代市長の中でも最も人権意識が強い上地市長ですから、このダブルスタンダードの理不尽なおかしさに横須賀市民が苦しめられていることを放置しないと信じています。

今、この問題が解決されなければ、今後も第2第3の伊藤さんのような市民の苦しみが続いていくはずです。

上地市長、どうか問題解決に向けて、政府に強く働きかけていただきたいのです。そこで伺います。

【質問13】
山下貴司法務大臣に面会していただき、本市の市民が苦しんでいる現状を早急に改善する為に、法務省に指示を出していただけるよう交渉していただけないでしょうか。


【質問14】
また、河野太郎外務大臣にもぜひ面会していただき、本市の市民が苦しんでいる現状を早急に改善する為に、参議院外交防衛委員会での答弁が実現されるよう改めて外務省から働きかけていただくように交渉していただけないでしょうか。

お答え下さい。


(→市長の答弁へ)



上地市長の答弁

まず、食事に関する児童生徒への調査支援については、教育長から答弁いたします。

教育長の答弁

私からは、食べたくても食べられない方々への支援に関して、給食以外の食事が取れていない児童の調査について、またスクールソーシャルワーカー等との連携について、併せてお答えさせていただきます。

【質問1と2への答弁】
朝食をとっていない児童生徒については『横須賀市児童生徒体力・運動能力、運動習慣等調査』において、小学校3年生から中学校3年生を対象に平成27年度から実施しており、今年度も現在調査中であります。

この調査では小学校1年生及び2年生は対象とはしておりませんが、全ての児童について各小学校での朝の会などを通し、教職員が個々の児童の様子を把握し、指導しているところです。

特に「児童生徒を取り巻く環境チェック」の調査において喫食における支援が必要な児童生徒がいた場合、各学校から教育委員会に報告があり、スクールソーシャルワーカー等を派遣し、教職員とともに保護者に働きかけて家庭環境の調整を行なっているところです。


【質問3・4・5・6への答弁】
次に、中学校で昼食を用意できない生徒への調査の有無について4問いただきましたので、まとめて回答いたします。

平成28年3月の議会において、前・教育長が昼食を用意できない生徒についての調査を継続的に行なうと申し上げたことは承知しております。

しかしながら、アンケート調査をすることが目的ではなく喫食していないこどもをいかに早く発見することが大切だと考え、平成29年度から毎年小中学生全員を対象に『児童生徒を取り巻く環境チェック調査』を実施し、昼食を用意できない生徒の把握に努めています。

各学校では今日職員が日常の観察や声かけから食事を取れていない児童生徒をすぐに発見し、教育委員会と連携し、スクールソーシャルワーカーを派遣するなど対応しているところです。

私からは以上です。



上地市長の答弁

【質問7への答弁】
次に、フードドライブの食料提供の継続についてです。

これまでも生活保護世帯の方々へ、緊急の場合などは必要に応じ、職員のフードドライブやフードバンクかながわ、NPO法人から提供を受けた食品をお配りしてまいりましたが、今後も引き続き同様に食料を提供してまいります

【質問8への答弁】
次に、常設の拠点についてです。

常設のフードドライブ拠点の役割は、現在、市の福祉部が担っておりまして、職員やフードバンク神奈川、NPO法人、市内の企業、町内会などから、食品提供を受けてまいりました。

おかげさまで、市の相談窓口で配るだけの食料は現在賄えているというのが現状です。

今後はこの事業をさらに拡充していきたいと考えていますので、ご提案のありました市民の皆様のご厚意を受けられる体制についても今後検討していきたいと考えます。

【質問9への答弁】
次に、団体の育成や支援についてです。

フードバンク団体は、平成30年4月にJAの神奈川県中央会・中央労働金庫神奈川本部・神奈川県生活協同組合連合会が共同で「フードバンクかながわ」を設立し、このしっかりとした団体と市が協定を結んで食品の提供を受けています。

さらに今年度からその食品の運搬について、市内に拠点があるフードバンクに関わる NPO 法人に委託し、市内団体の育成支援にも努めています。

今後まずはフードバンクの社会的な意味を広く周知することによって、フードバンクに関わっていただける方を増やしていくなど、さらにフードバンク団体の育成支援に努めていきたいと考えます。

【質問10への答弁】
次に、新たな提供方法についてです。

これまでは、市役所の窓口において生活相談を受ける中で食料の支援を必要とする方にお配りしてきました。

今年度からは他にあまり例の無いフードバンクの新たな活用方法として、子ども食堂などに食料を提供することについて『横須賀・三浦子ども食堂ネットワーク』と協議を始めるところです。

今後も食料の提供方法の新たな取り組みについて他都市の事例を参考に考えていきたいと思います。

【質問11と12への答弁】
次に、ひとり親家庭等医療費等助成の所得制限の緩和と支援策全体の再構築について、併せて回答します。

ひとり親家庭等医療費助成の所得制限の緩和も含め、ひとり親家庭への支援の全体の在り方については、当面は現在の支援策を継続していきたいというふうに考えています。

議員ご指摘の通り、現状、本市が実施するひとり親家庭の支援は児童扶養手当と連動しておって、児童扶養手当が支給停止になると、他の支援を受けられなくなります。

同時に支援が無くなってしまうことは、支援を受けていた方には大きな変化があるというふうに認識しています。

まずは藤野議員のお話にもあるような、養育費が受け取れないようなケースを無くしていくことが重要であると考えており、現在行なっている弁護士による養育費相談などを活用していきたいと考えます。

これにより、こどもを養育するという親としての義務や責務を果たしていくことが当たり前の社会になって欲しいと思っています。

【質問13と14への答弁】
次に、同性婚のパートナーへの在留資格の改善について、2問合わせて回答します

婚姻関係にある二人が離れ離れになっていることは大変悲しい出来事であるというふうに思います。

外国人同士の同性婚の場合は在留資格が認められますが、配偶者の一方が日本人の場合は認められないということは私も本当に理不尽であるというふうに思います。

昨年11月に河野外務大臣が法務省に問題提起をしたということですので、現時点では、法務省の検討状況を見守りたいというふうに思います。

以上です。



横須賀市議会選挙(2019)で藤野英明が使った選挙費用

選挙で「実際に使ったおカネ」を報告します(確定値)

2019年4月14日〜20日の1週間は『平成31年(2019年)・市議会議員選挙』でした。

横須賀市選挙管理委員会ホームページより

横須賀市選挙管理委員会ホームページより


このコーナーでは2019年4月の選挙でフジノが実際につかったおカネを報告します。

目的はあくまでも『実際に使ったおカネ』を知っていただくことです。

そこで、以下の点だけあらかじめご承知下さいね。

  • 『公職選挙法』で正式に提出を義務づけられている『収支報告書』ではボランティアさんによる活動(例えばポスター貼りをして下さった方々)も金額に換算して計上をしなければなりません。その為このコーナーで記している『実際に使った金額』とは一致しません。

それではこちらがフジノの『実際の選挙費用』です!

<支出>

費目金額備考
人件費0円『公職選挙法』ではボランティアで手伝ってくれた方々も金額に換算して計上しなければならないルールです。

けれどもこのブログでは『実際に使ったおカネ』を知っていただくことが目的なのであえて『人件費』からボランティアは外して記しています。したがいまして、ゼロ円です。

家屋費23,864円・事務所家賃2万2,500円
選挙管理委員会に、あくまでもどこかの住所を選挙事務所として届け出なければなりません。

そこで前回2015年に続いて、ふだんは政務活動用事務所として借りている建物を選挙事務所として選挙管理委員会に届け出しました。

4月14日だけ、選挙ポスターをボランティアさんにお渡しする集合場所にしました。また、選挙チラシに証紙を貼る作業をここで行なっていただきました。

そのボランティアさんも14日を除けば作業そのものが存在しないので誰も居ません。

フジノ自身は選挙期間中いつも外に居るので事務所は全く使いません。

けれども分かりやすさを大切にして、選挙期間7日間と投開票日1日と翌日の合計9日間を事務所家賃として計上しました。

・事務所の電気代780円

こちらも選挙期間7日間と投開票日1日と翌日の合計9日間を事務所の電気代として計上しました。

・事務所の上下水道料金584円

こちらも選挙期間7日間と投開票日1日と翌日の合計9日間を事務所の上下水道料金を計上しました。

通信費0円他の候補者の多くは『電話かけ』によって投票依頼をしますが、フジノは絶対にやりません。そもそも電話かけを一切していないので、電話代はこれまで同様なしです。

前回同様にツイキャスを使った街頭演説のインターネット生中継を行ないましたので、それを計上すべきか否かを選挙管理委員会とも話し合いました。

その結果、現実的にそのデータ量がどれくらいで金額に換算するといくらになるのかを算出するのは不可能なので、計上はあきらめました。

フジノの私用モバイルルーターが1ヶ月定額料金なので、これを4週間で割って1週間分の使用料と便宜的にするのもひとつの手段かもしれません。

ただしこれも事務所費用と同じで実際に使用していないデータ量も含めて計上することになるので正確性は欠けることになります。

将来的に公職選挙法でちゃんとルールができるのを待ってデータ通信の料金は計上することにしたいと思います。

交通費2,903京浜急行を利用した『電車代』『浦賀の渡船代』です。

フジノは『選挙カー』を過去1度も使用したことはありません。

この選挙の7日間、フジノは朝10時頃に横須賀中央駅を出発して電車に乗って、その日の目的地まで電車で移動しました。

例えば、長沢駅で降りて、その後はひたすら『10分演説しては歩いて移動、10分演説しては歩いて移動』を繰り返しました。

こうして夜までに横須賀中央の事務所に戻るのがフジノ流の選挙です。

印刷費38,100円選挙ポスター(注)と選挙チラシ4000枚の『印刷代』です。

今回の選挙から初めて選挙期間中にチラシを配ることができるようになりました。

選挙管理委員会が配った証紙を貼ったチラシに限定されており、4000枚を配ることができます。

他の候補者はチラシ作成費用に公費負担(税金で作ってもらう仕組み)を使いますが、フジノは全額自腹で作成しました。

プリントパックで1万2750円でした。

広告費10,800選挙中に肩からかけていた『たすき代(1本分)』1万800円です。

事務所の看板は前回作成したものを4年間保管しておいて今回も使用しました。取り付けも自分でしました。その為に費用はありません。

文具費2,450円ポスター掲示板630か所をボランティアのみなさんに貼っていただく為に『ゼンリン住宅地図』という詳しい地図帳を使っています。

これも4年前に購入したものをそのまま継続して使いました。今の時代、じゃっかん地図が変わっていてもグーグルマップなどでいくらでも対応できるので4年前の地図帳でも何も問題なしでした。

したがいまして、この地図帳をコピーした『コピー代』2,450円だけの計上となりました。

ボランティアさんにポスターをお渡しする為の封筒も自宅にあったものを使用しましたので、計上はしていません。

食糧費0円ありませんでした。
休泊費0円ありませんでした。
雑費0円ありませんでした。
合計7万8,117円4年前の選挙では11万8,669円でしたので、前回よりも4万552円も安く終えることができました。

この表の分類は『公職選挙法』第14章に基づいています。

(注)選挙ポスターの印刷代は『選挙運動の公費負担に関する条例』の第9条によって税金で補助していただけるのですね。

今回は市内630ヶ所に掲示板がありましたので、630枚分が公費負担となります。

ただ、実際には630枚ではなくて700枚を印刷しました。「雨が降ってポスターが破けたりした時の予備が必要」と考えたのです。

そこで、700枚(実際に印刷)-630枚(公費負担)=70枚、でこの70枚分の金額がフジノの自己負担分となります。

選挙管理委員会に提出する予定の収支報告書ではポスター印刷費を25万6,200円としていますが、フジノの場合は23万0,580円を税金で補助して頂きましたので、このブログでは実際のポスター印刷費の出費は2万5,620円としています。

以上のことから、フジノが選挙で実際につかったおカネは

7万8,117円

でした。



供託金30万円を預けて立候補し、ある程度の票を得ると選挙後に返済されます

あと、立候補する時に『供託金』といって30万円を預けさせられます。

この30万円は、三菱UFJ銀行から借金をしました。

当選後に供託金は返ってきますので、この借金は全額をお返しすることができるので、ホッとしています。



誰でも見ることができるんです!

フジノはブログで公開しましたが、他の全ての立候補者が選挙でいくら使ったかを記した『収支報告書』は誰でも見ることができます。

選挙管理委員会の受領印が押された「選挙活動費用収支報告書」を持つフジノ

選挙管理委員会の受領印が押された「選挙活動費用収支報告書」を持つフジノ


『選挙管理委員会』で3年間保存されていてこの期間中は、誰でも閲覧することができます(法192条)。

ぜひ機会があれば他の候補者の方々の収支報告書もご覧になってみてはいかがでしょうか。