本会議での質疑(市長への一般質問)

市長への一般質問

政治家の最大の武器。

それは『議会での質問』です。

議会での質問を通して、政治家はこのまちの問題を追及し、新たな政策を提言することで、必ず現実を変えることができるのです。

20121212fujino1


横須賀市議会の場合では、

  • 『本会議』→市長・部局長
  • 『委員会』→部局長・課長

に対して、質問することができます。



質問チャンスは1年間にたった4回

ふだん『本会議』は1年間に4回しかありません。

議員の『任期』は4年間です。

つまり、質問可能回数を計算すると、

1年間に4回×任期4年間=合計16回

となります。

4年間の任期をフル活用しても、たった16回しか質問のチャンスは無いのです(少なすぎる!)。

フジノは、そのわずかなチャンスを1度たりとも絶対に逃したくない!

質問をしなければ、それだけ現実を変えるチャンスを失うからです。



フジノは全ての本会議で市長への質問に立ってきました(2019年予算議会を除く)

だから、いつも全力でフジノは質問を行なってきました。

1年間に4回×3期12年=48回、さらに臨時議会でも質問に立ってきましたので、合計77回となりました(2019年11月現在)。

その結果、フジノは横須賀市議会でただ1人きり17年にわたって最多質問を継続しています。

質問を行わなかったのは2019年予算議会だけ。

もちろん、質問回数もトップです。

16年連続、横須賀市議会の「質問王」

フジノは質問回数(本会議)が全議員中で最多、単独トップです

ベテラン議員でも1年に1度も質問に立たないことも多いのですが、フジノは違います。

そして、誰よりも多く発言してきたフジノは、誰よりも多く現実を変えてきました。



これまでのフジノの質疑

このコーナーでは、フジノが本会議でどんな発言をしてきたかをご紹介します。

一般質問に立つ藤野英明

2019年12月議会・一般質問

藤野英明です。よろしくお願いいたします。 1.パートナーシップ宣誓証明制度の自治体間相互利用の実現に取り組む必要性について 本市は今年4月、市民一人一人をかけがえのない個人として尊重するとともに様々な差別や偏見をなくし、 … 続きを読む
一般質問に立つ藤野英明

2019年9月議会・一般質問

藤野英明です。よろしくお願いいたします。 1.小動物火葬施設の歴史的な経緯と現状及び廃止せざるを得ない理由を広く市民に理解を得る取り組みの必要性と、条例スケジュールの見直し及び経過措置の検討について 公郷の小動物火葬施設 … 続きを読む
「子どもの生活等に関するアンケート結果報告書」より

2019年6月議会・一般質問

藤野英明です。よろしくお願いいたします。 1.食べたくても食べられない人々、特にこどもたちへの支援の必要性について つい先日(2019年5月30日)、 「小学校に朝食を食べてこられない児童がいて、先生が自腹でパンを買って … 続きを読む
一般質問に立つフジノ

2018年12月議会・一般質問

藤野英明です。よろしくお願いします。 1.障がいのある方々を対象とした本市職員採用試験および「障害者ワークステーションよこすか」採用試験における受験資格を改善する必要性について 障がいのある方々を対象とした本市職員採用試 … 続きを読む
2018年9月議会で市長への一般質問に立つ藤野英明

2018年9月議会・一般質問

藤野英明です。よろしくお願いします。 うわまち病院の移転建て替えに関する様々な課題について うわまち病院で働く医療関係者の熱意と技術はとても高く、条件さえ整えば、実はもっと質の高い医療を、より多くの人々に提供できるのです … 続きを読む
2018年6月議会の一般質問に立つ藤野英明

2018年6月議会・一般質問

藤野英明です。よろしくお願いします。 1.日本語での119番通報が困難な外国の方に多言語で24時間対応できる「三者間同時通訳システム」を導入する必要性について もともと国際色の強い本市ですが、今後さらに日常的に外国の方々 … 続きを読む
当初予算案と施政方針への質問に立つ藤野英明

2018年予算議会・個人質問

藤野英明です。よろしくお願いいたします。 施政方針演説および『横須賀再興プラン』に関して質問します。 1.上地市政における横須賀美術館の位置づけと今後の在り方について 開館から11年を迎えた横須賀美術館は、建設反対派の僕 … 続きを読む

2017年12月議会・一般質問

藤野英明です。よろしくお願いします。 1.座間市で起こった9遺体事件について 10月31日、座間市のアパートで9人の遺体が発見され、死体遺棄と殺人の疑いで容疑者が逮捕されました。 「死にたい」とSNSに書き込んでいた人々 … 続きを読む
一般質問に立つ藤野英明

2017年9月議会・一般質問

藤野英明です。よろしくお願いします。 1.SOGIに関する様々な課題を積極的に解決する為に計画的かつ総合的な取り組みを行なう必要性について メディアでは性的指向・性自認の多様な在り方や当事者を、『性的マイノリティ』や『L … 続きを読む
所信表明への質問をする藤野英明

2017年9月議会・所信表明への個人質問

藤野英明です。よろしくお願いします。 1.横須賀復活の為に行政、議会、市民の皆様が一丸となって全員野球で取り組む必要がある、と訴える上地市長に、任期の始まりに明確に伝えて頂きたいことについて 「横須賀復活」の取り組みを進 … 続きを読む
市長への一般質問に立つ藤野英明

2017年6月議会・一般質問

藤野英明です。よろしくお願いいたします。 1万数千ベクレルの放射性セシウムが検出された養護学校の除染土の問題への対応をはじめとする諸課題について はじめに、市民のみなさま、議会のみなさまに質問の趣旨をよりご理解いただきた … 続きを読む
緊急質問に立つ藤野英明

2017年召集議会・緊急質問

藤野英明です。よろしくお願いします。 議員のみなさま、招集議会にもかかわらず、緊急質問の機会を頂いたことに深く感謝を申し上げます。 これまでも市長の危機管理の在り方、特に災害時の情報発信の在り方に疑問を抱いてきましたが( … 続きを読む
2017年予算議会で市長への質疑に立つフジノ

2017年予算議会・個人質問

藤野英明です。よろしくお願いします。 1.IR誘致を推進する横浜市に対して、観光立市の実現を目指す本市の姿勢と今後の対応について ギャンブル依存症に苦しんでいる人の割合は、海外では成人の約1%~2%と推計されています。 … 続きを読む
出生前診断について質すフジノ

2016年12月議会・一般質問

はじめに 藤野 英明です。 今回の一般質問で述べる出生前診断という単語は、妊婦健診も含む広い意味では無く、胎児に『先天的異常』、特に常染色体異常の中でも最も頻度の高いダウン症候群があるか否かを診断する『狭義の出生前診断』 … 続きを読む
一般質問中のフジノ

2016年9月議会・一般質問

藤野英明です。 よろしくお願いします。 1.改正自殺対策基本法における「市町村自殺対策計画」の策定義務化を受けた本市の取り組みについて 4月1日に施行された改正自殺対策基本法の目玉の1つは『市町村自殺対策計画』の策定が義 … 続きを読む
一般質問に立つフジノ

2016年6月議会・一般質問

藤野英明です。よろしくお願いします。 1.ヘイトスピーチ対策の実効性ある取り組みを本市が行なう必要性について 6月3日、通称『ヘイトスピーチ対策法』が施行されました。 これを以下『法』と呼びます。 現在メディアでは、在日 … 続きを読む
緊急質問に立ったフジノ

2016年予算議会・緊急質問

藤野英明です。 議員のみなさま、緊急質問の機会をお認めいただき、誠にありがとうございます。よろしくお願いします。 3月18日、内閣府が『地方創生加速化交付金』の対象事業を内示し、本市が申請していた『横須賀市健康マイレージ … 続きを読む
質問に立つフジノ

2016年予算議会・個人質問

藤野英明です。よろしくお願いします。 1.さらなる自殺対策の強化の必要性について 『自殺対策基本法』成立から10年、今国会で改正法案が成立し、4月から施行される見込みです。 昨年の全国の自殺犠牲者数の速報値は約2万4,0 … 続きを読む
一般質問に立つフジノ

2015年12月議会・一般質問

藤野英明です。よろしくお願いします。 1.「性的な多様性」の存在を前提とした観点から男女共同参画推進条例」の見直しと「第5次男女共同参画プラン」策定の作業等を行なう必要性について 本市では『男女共同参画推進条例』の見直し … 続きを読む
一問一答での再質問に立つフジノ

2015年9月議会・一般質問

藤野英明です。よろしくお願いします。 これまで僕は「いわゆる性的マイノリティとされる方々」の人権を守り不利益を解消し生きづらさを無くす様々な取り組みを提案してきました。   今では教育委員会の努力で市内各学校には周知のポ … 続きを読む
2015年6月議会で一般質問に立つ藤野英明

2015年6月議会・一般質問

藤野英明です。よろしくお願いします。 1.「原子力軍艦」と「原子力発電所」とで原子力災害発生時の避難基準等が異なる現状を是正するよう、原子力空母ロナルド・レーガンの入港前までに政府に見解を明示するよう市長は要請したが、こ … 続きを読む
質疑に立つフジノ

2015年予算議会・一般質問

藤野英明です。よろしくお願いします。 1.自殺対策の徹底的な強化の必要性について (1)2014年の本市の自殺による犠牲者数急増に対する市長の原因分析について 内閣府が自殺による犠牲者数の最新の速報値を発表しました。 そ … 続きを読む
一問一答に立つフジノ

2014年12月議会・一般質問

藤野英明です。よろしくお願いします。 1.美術館改革の1つとしての「教育委員会から市長部局へ来年4月から移管すること」を断念せざるを得なくなった問題について 集客力をアップし、経費削減と収入増加を実現する為に、美術館を市 … 続きを読む
答弁に立つ吉田市長の後ろ姿と、質問者フジノ(本会議場にて)

2014年9月議会・一般質問

藤野英明です。よろしくお願いします。 1.本市の自殺対策は、国・県の動向に左右されずに、今後も市の責任において継続していくと市長は明言すべきではないか 自殺対策基本法が成立してからも、全国の市区町村では自殺対策に充てる財 … 続きを読む

2014年6月議会・一般質問

藤野英明です。よろしくお願いします。 1.サイクリングパンフレット「自転車半島宣言」発行における多くの問題と本市の対応の在り方について 横須賀・三浦・逗子・鎌倉・葉山の5市町で構成する『三浦半島観光連絡協議会(会長=吉田 … 続きを読む

2014年予算議会・個人質問

藤野英明です。よろしくお願いします。 1.大雪による災害への対策について この2月、2週連続で大雪が東日本を襲いました。 幸いなことに本市では死者こそ出ませんでしたが、怪我・建物の損壊・停電・道路や交通機関のマヒ・帰宅困 … 続きを読む

2013年12月議会・質疑

藤野英明です。よろしくお願いします。 『議案第165号 教育委員会委員の選任について』 つまり、来年2月1日から、教育委員会委員として新たに青木克明さんを選任する議案について、市長に質問します。 11月25日に開催された … 続きを読む

2013年12月議会・一般質問

藤野英明です。よろしくお願いします。 1.予算編成における「部局内でのペイ・アズ・ユー・ゴー原則」の有無と各部局へのその周知について 複数の部局と意見交換をする中で、 「新たな施策を行なう時は、自らの部局の今ある事業を廃 … 続きを読む

2013年9月議会・一般質問

市長選挙において対立陣営に立った方々にも心から市長が協力を求めることの必要性について、再選後の所信表明を行なわなかった問題について、選挙公報の記述から感じられた「入所施設」への誤解について、など市長選挙に関する3問に加えて、事務事業の総点検、新たな保健対策への組織改正について 続きを読む

2013年6月議会・一般質問

藤野英明です。よろしくお願いします。 1.危機的な財政状況にある国民健康保険への、予算議会終了後の市長の対応について 国民健康保険の危機的な財政状況を受けて、吉田市長は3月の予算議会において『保険料の値上げ』を提案しまし … 続きを読む

2013年予算議会・個人質問

生活保護基準の引き下げ・就学援助のカットへの対策、同性パートナーの結婚を祝福する取り組み、自殺対策などを提案。 続きを読む

2012年12月臨時議会・質疑

 葉山町ごみ処理広域化脱退損害賠償請求事件の第二審判決を受けて、市長は上告を提案しました。しかし、判決が覆る可能性は低く… 続きを読む

2012年12月議会・一般質問

 教育委員会がわずか7トンの除染土を学校の敷地内から移動させることができず苦しんでいる一方で、上下水道局は1500トンもの汚泥を市外の産廃業者に処分させます… 続きを読む

2012年決算議会・一般質問

 上下水道は市民生活に不可欠のライフラインでありながら、経営はあまりにも厳しく、もはや値上げせざるをえない状況にあり… 続きを読む

2012年6月議会・一般質問

 急増する後期高齢者の人口、都市型の高齢化、単身世帯と高齢者世帯の急増。これらが一気に迫る2025年問題。横須賀市においても・・・ 続きを読む

2012年予算議会・個人質問

 東日本大震災が無ければ昨年の自殺による犠牲者数は3万人以下だったと言われている。本市においても、これまでの取り組みの成果と課題の分析を踏まえた『新たな・・・ 続きを読む

2011年12月議会・一般質問(2011年11月29日・本会議)

*後日談 2012年予算議会において、質問1(3)と同じ想いを持つ市民の方々から請願が出されました。こちらをご覧下さい。 藤野英明です。よろしくお願いします。 1.放射能からこどもたちの健康と安全を守る為の本市の様々な取 … 続きを読む

2011年決算議会・一般質問(2011年9月20日)

学校給食の放射性物質の測定に「給食一食まるごと検査」を導入すべきではないか、本市も天然ガスコンバインドサイクル発電所を建設すべきではないか、性的マイノリティの相談窓口を設置すべきではないか、等。 続きを読む

2011年6月議会・一般質問

2011年6月9日・本会議 藤野英明です。よろしくお願いします。 3月11日に東日本大震災が起こってから、この国の危機に対して、市民のみなさま、市長を筆頭に行政のみなさん、そして我々市議会も、不眠不休で必死に働いてきまし … 続きを読む

2011年予算議会・個人質問

ハコモノ行政への批判によって当選した吉田市長が、新たなハコモノとして佐原にサッカー場を建設することに強い疑問を感じ、質疑を行なった。 続きを読む

2010年12月議会・一般質問

藤野英明です。よろしくお願いします。 1.「くりはま花の国」のフラワートレイン事故に対して、事故原因が特定されないままの再開がなされたことについて 9月26日、『くりはま花の国』の園内を運行しているフラワートレインコスモ … 続きを読む

2010年臨時議会・質疑

藤野英明です。よろしくお願いします。 本日、市長から5つの議案が出されましたが、『人事院勧告』に基づいて本市職員の給与を引き下げようとする2つの議案、第101号と第103号に関連して、市長に質問します。 人事院勧告に基づ … 続きを読む

2010年9月議会・一般質問

記録的猛暑による熱中症対策、貧困や孤立と熱中症の深い結び付きへの対策、いじめ問題への対策などを質疑しました。 続きを読む

2010年6月議会・一般質問

性的マイノリティとされる方々への理解と支援について、横須賀美術館に展示されている谷内六郎作品の返還をご遺族から請求されている問題について 続きを読む

2010年予算議会・個人質問

市長選挙で公約したハコモノ改革に施政方針演説で全く触れなかった吉田市長。改革の方向性を示すよう強く求める質疑を行なった。高齢者福祉は施設サービス・在宅サービスともに充実が不可欠だが、本市はどちらも全く足りていない現状がある。改善策を提案し、市長の姿勢を質した。 続きを読む

2009年12月議会・副市長人事に対する質疑

2009年12月14日・本会議 藤野英明です。よろしくお願いします。 はじめに 議案137号と138号、副市長選任についての両議案に対して、一括して質疑を行ないます。 つまり、吉田市長が提案した2名の副市長人事案について … 続きを読む
市長選挙のマニフェストを持つフジノ

2009年12月議会・一般質問

2009年12月議会での一般質問の全文 藤野英明です。よろしくお願いします。 1.マニフェストの達成状況について   (1)マニフェスト207項目中、「すぐにやります」とした28項目の進捗状況について 吉田市長の就任から … 続きを読む
本会議場でのフジノ

2009年9月議会・一般質問

藤野英明です。よろしくお願いします。 はじめに・市長与党には絶対になりません 初めに、この場をおかりしまして、市民の皆様、市議会の皆様、そして市職員の皆様に対して、僕自身の現在及び今後のスタンスを申し上げさせていただきた … 続きを読む
一般質問に立つ藤野英明

2008年9月議会・一般質問

おはようございます。藤野英明です。 1.障がいのある方々の本市職員の採用について 今月実施した本市職員採用試験(身体障害者対象)の募集において、新たに設けられた2つの受験資格が、全国的に大きな問題となりました。 「活字印 … 続きを読む

2008年予算議会・個人質問

藤野英明です。 よろしくお願いします。 (質問1〜4は後日掲載します) 5、視覚障がいのある方々のミュージアム(美術館・博物館)へのアクセスを保障する取り組みの必要性について。   ここでの『アクセス』という言葉は交通面 … 続きを読む
壇上で一般質問をするフジノ

2005年決算議会・一般質問

はじめに 藤野英明です。よろしくお願いします。 質問1.「火葬業務の今後」への市長の認識と決意 まず「火葬業務の今後」への市長の認識と決意を伺います。 現在、火葬業務は、『浦賀火葬場』と『中央斎場』の2ヶ所で行なわれてお … 続きを読む


2003〜2009年までの質疑はこちらに掲載してありますので、ぜひご覧下さい。

ところで、あなたが選んだ政治家は、議会で発言をしていますか?



加藤ゆうすけ議員の一般質問への市長答弁をフジノは先日の委員会で厳しく批判しました/ジェンダー平等の実現を目指して闘おう

加藤ゆうすけ議員の本会議での一般質問が文字起こしして掲載されました

今日12月10日、加藤ゆうすけ議員のブログがアップされたのですが、記事のタイトルはこうでした。

【ジェンダー平等は、まだ遠いのかもしれない】(2019年11月29日本会議 一般質問より)

加藤ゆうすけ議員ブログ記事「ジェンダー平等はまだ遠いのかもしれない」

加藤ゆうすけ議員ブログ記事「ジェンダー平等はまだ遠いのかもしれない」


11月29日の本会議で、加藤議員は市長に対して一般質問を行ないました。

『誰もが自分らしくあり続けられるまちへ』のタイトルで、市役所の職員における女性管理職の積極的な登用が進んでいない現状から、3点について市長に質問されたのです。

  1. 採用試験受験者における女性割合が「横須賀市女性活躍推進プラン」の目標値まで遠いという現状に対する認識について

  2. 課長補佐選考試験が廃止された後の、課長級以上の女性割合を高めるための今後の方策について

  3. ポジティブ・アクションとして、本市の管理職登用にクオータ制を導入し、課長級以上の女性割合を確保することの是非について

この具体的なやりとりは全文が加藤議員によって文字起こしされていますので、ぜひ加藤議員のブログ記事をぜひご覧いただきたいです。

問題は、再質問の時に起こりました。

加藤議員の質問と市長の答弁を引用させていただきます。

2019年11月29日・本会議でのやりとりより抜粋

加藤議員の質問

今回、課長補佐試験も廃止され、人物を見極めての推薦ということなのだと思いますが、試験というある意味わかりやすい指標での登用を廃止するこのタイミングは、かえって女性活躍推進への取り組みが後退しかねないと懸念をしています。

こうした点、男女共同参画を所管する市民部と、人事を所管する総務部の連携については、市長からどのように指示されていますか?

上地市長の答弁

本質はそこではないと私は思っています。人権ではなくて、横須賀市職員の女性が上にあがろうとしない。たぶんそれが一番大きなことではないかと思っています。

一番大きな理由は、申し上げにくいんですが、議会対策です。

これを申し上げていいのかわからないけれど、過去8年いろいろなことがあって、女性は委員会に出て、様々なことがあるのを一番嫌がると。

良い悪いは別として、そういう障害を除いていかねばならないという意味も含めて、これからは人材の登用においては見極めて、私が試験ではなくて、こういう人材こそ新しい横須賀に必要であろうと。

フジノは、本会議場で絶句しました。信じられない答弁だったからです。

さらに信じられなかったのが、この答弁を聞いていたまわりの議員から笑い声が聞こえてきたことです。

この2つの問題に、フジノはフリーズしてしまいました。

差別的な発言が39万人都市の行政トップから公の場でなされたのに、市民代表である議会側は笑いとともにそれを聞き流す・・・。

ジェンダー平等の実現を目指して活動をしてきたフジノにとって、本当に信じられない、恐ろしく残念な現実に立ち会った瞬間でした。



生活環境常任委員会で厳しく批判しました

本会議が終わるとすぐに、ジェンダー平等の実現を大切なテーマにしておられる複数の議員の方とフジノは意見交換をしました。

やはり同じ危機感を持ってあの発言を受け止めておられました。

そこでフジノは12月5日の生活環境常任委員会でこの問題をとりあげることにしました。

何故ならば、男女共同参画を担当している人権・男女共同参画課(市民部)を所管しているのがフジノの所属している生活環境常任委員会だったからです。

差別発言と理解していながらそれを見逃せば、差別に加担したのと同じです。

まず、同じ問題意識を持つ小幡沙央里議員が当該発言をとりあげて、質問をされました。

(この質疑応答は小幡議員もブログでわずかですが触れておられます)

続いて、フジノも市長の当該発言について以下のように質疑を行ないました。

2019年12月5日・生活環境常任委員会でのフジノの質疑

フジノの質問

小幡委員と同じ問題意識なのですが、人権男女共同参画課、市民部長に、同じ改めて質問したいと思います。

先日の本会議で市長に対して加藤ゆうすけ議員が一般質問を行ないましたが、そこでなされた市長のご答弁において、具体的には女性が管理職昇任を望まない原因を『個人的な問題』に帰結させておられた。『ジェンダー平等の問題』では無い旨の答弁をなされた。

「これまで長年にわたって横須賀市役所が取り組んできた組織的な対応をご存じないのかな」

と疑ってしまうくらいに大変残念な答弁と受け止めました。

厳しい表現をあえてしますが、市長の答弁には残念ながら『無自覚な性差別』『好意的な性差別』に近いニュアンスを感じざるを得ませんでした。

そこで伺います。

あの答弁書を書いたというのは市民部人権男女共同参画課なのか、総務部なのか、それとも再質問部分なので、あくまでも市長個人のお考えに基づくご発言なのか、ぜひお聞かせください。

人権・男女共同参画課長の答弁

答弁の作成には、当課は関わっておりません。

フジノの質問

そうすると、市長ご本人の日頃からの問題意識があのような発言にポロリと出たと受け止めます。

先ほど市民部長、(小幡沙央里議員の質問に対して市長を)ああいうふうにかばっておられたんですけれども、(市長の発言は)けっこう危険な考え方だなと僕は率直に感じました。

これまで脈々と頑張ってきて男女共同参画を推進してきた本市の根幹が揺らいでしまうような発言だったな」といふうに危機感を持っています。

そもそも、政策決定過程に女性の参加促進は極めて重要です。

そもそも一言でいえば、男女比率が50%ずつのこの国ですから、全ての職場において男女比率が50%であるべきです。

けれども実際には男女共同参画プランの目標値には全く届いていない現状があります。

本来でしたら、総務部人事課がもっともっと目標達成に努力すべきであるのに、今後は課長補佐試験が廃止されて人物重視で登用するとのことで、やはり強い危機感を抱いています。

僕は加藤議員のご提案である、女性管理職登用におけるクオータ制度などの導入には大賛成ですし、これから人事課が進めようとしている人物重視という言葉は聞こえはいいものの、圧倒的に男性の方が多い職場ではバイアスに気をつけねばとても危険な採用になりかねないという風に思っています。

こうした本市のこれまでの男女共同参画行政を後退させかねない、特に注意すべき点、いくつかあったと思うんですけれども、人権・男女共同参画課としては特に今後の女性管理職登用に対して、どのように人事課に意見を述べているのかをお聞かせ下さい。

市民部長の答弁

委員おっしゃるとおり、女性の上位を目指すことも含めて、政策決定過程の中に女性が登用されるということは重要なことだということで先ほど申し上げましたようにプランや人権施策推進指針のなかでも謳っております。

個人や社会の問題にそれを棄権するのではなくやはり組織や制度の中でもきちっとそれを後押しするような形で位置づけをしていくということは重要なことだというふうに思っております。

また先ほどの小幡議員の中で、様々な選択肢がある環境を作る必要もあるということもおっしゃられたんですけども、市役所もそのような環境を作る要素の大きな位置を占めているという風に思っています。

本市がこの政策を施策を今後進めていくにあたっては総務部の方とは機会を捉えて課題の共有を図っていきたいとふうに思っています。

現時点では具体的な部分のところでの機会を設けていくっていうところまでは至っていないんですが、今回このようなことで答弁をさせて頂いた中で、やはり今後の取り組みの課題というところは明確になってきておりますので、共有を図っていきながらやっていきたいと思っています。

また、人権・男女共同参画課としても女性職員がその能力を十分に発揮できるような周辺の環境整備ということは非常に重要なことだと思っておりますので、引き続きメンタリング制度や男女共同参画のチェックなど、やはり形として見える形でも手続きを行っていきたいというふうに思っております。

フジノの質問

僕は上地市長とは17年一緒にいて、人権についてのお考えは理解しているつもりではあったんですが、あの発言についてはやはり、小幡議員はお優しいので「人によってはそう受け止める方もいらっしゃる」って風におっしゃって下さったんですけど、僕はかなり危険な発言だったっていう風に思っているんですね。

ぜひ市民部長、難しいかもしれないのですが、市長に

「そういう発言というのは今の時代ではあってはならないんだ」

っていうのはぜひ進言していただきたいと思います。

もう1つ、人権行政っていうのは全ての市の取り組みの根本にあるべきもので、そして男女共同参画も当たり前のものなんで、市長の口癖を使えば「当たり前」のものなので、それが当たり前になされるような進言をぜひしていただきたい。

市長にも、総務部長にもしていただきたいというふうに思うんですが、市民部長いかがでしょうか。

市民部長の答弁

委員おっしゃった通り、市長は日頃から人権の意識の方が非常に高い意識をお持ちで私の方にも指示を頂戴しております。

今回委員会でこのようなご意見頂戴しましたことを、市長それから総務部長の方にもお伝え申し上げたいと思っております。

以上です。



ご本人は気づいていない可能性が極めて高いからこそ直言しなければ

みなさまご存知のとおり、上地市長とフジノはタッグを組んで、横須賀市の性的な多様性を推進する施策を全国自治体でトップにしました。

17年一緒に過ごしてきて、上地市長ほど人権意識の高い市長は過去にいませんでした。

けれども、この発言だけはアウトです。

加藤議員はブログで『好意的性差別主義(benevolent sexism)』という単語を使い、フジノは質疑の中で『無自覚な性差別』『好意的な性差別』と述べました。

ご本人は日頃から人権意識の高い方ですから、きっと加藤議員や小幡議員やフジノの発言に驚いてとまどっておられると思います。

何故アウトなのかもきっとご説明を受けなければご理解いただけないかと思います。

だからこそ、直言しなければならないとフジノは考えました。

公の本会議の場でなされた行政トップによる発言だからこそ、議事録に永遠に残る委員会の場でフジノは厳しい言葉を使って批判しました。

繰り返しになりますが、差別的な発言がなされたのを知っていながら見逃すのは、差別に加担することだからです。

どうか市長におかれては、人権・男女共同参画課長、市民部長らの言葉に耳を傾けていただきたいです。

そして、加藤ゆうすけ議員。

ジェンダー平等はまだ遠いのかもしれないなんて思わないで下さい。

一緒にその実現が少しでも早くなされるように、どうか闘っていきましょう。



2019年12月議会・一般質問

藤野英明です。よろしくお願いいたします。

1.パートナーシップ宣誓証明制度の自治体間相互利用の実現に取り組む必要性について

本市は今年4月、市民一人一人をかけがえのない個人として尊重するとともに様々な差別や偏見をなくし、人権が侵害されることのないまちをめざして『パートナーシップ宣誓証明制度』を導入しました。

これまで9組が利用していますが、利用者が受けられる行政サービスも少しずつ増え、火災や自然災害等によって被害を受けた方への災害見舞金の支給、市営住宅の入居申し込みに加えて、今月11月からは県営住宅にも申し込めるようになりました。

生命保険の受取人や自動車の任意保険の家族特約などに本市の証明書を利用できる民間企業も現れました。

「誰もひとりにさせないまち」を実現させる為にも、本制度のメリットを増やし、デメリットを可能な限り減らしていく取り組みが必要です。

そこで今回はパートナーシップ制度を自治体間で相互利用できるよう改めて提案します。

一般質問に立つ藤野英明

昨年12月定例議会の一般質問において僕は市長にこう質問しました。

どれだけ本市を愛していても、転勤をはじめ様々な理由から人は転居を避けることができません。市内でしか効力を持たず転出により失効してしまう証明書では、利用者に永続的な安心感を与えられません。

そこで、この状況を改善する為に、制度を先行実施している自治体間で連携して相互利用できるようにし、利用者の不利益を取り除くべきです、と。

しかし市長の答弁は、当時全国でも9自治体しか導入しておらず、県内での導入予定も本市と小田原市の2市のみだったことから、まずは本市のパートナーシップ制度を当事者のみなさまにとってより良いものとなるよう目指す、との控えめな答弁にとどまりました。

けれども1年が経ち、本制度は全国27自治体へ広がりました。

多くの自治体が本市に視察に訪れ、県内では12月から横浜市、年度内に鎌倉市、来年度には相模原市・逗子市・葉山町が制度を開始する予定です。

さらに今年10月30日、福岡市と熊本市は

「新たにパートナーシップ制度の相互利用をスタートした」

と発表しました。

本市を含む、制度を持つほとんどのまちでは、引っ越しの際には証明書を返却しなければなりません。

引越し先にパートナーシップ制度があっても、改めてゼロから手続きをして新たな証明書を受け取らねばなりません。

引っ越してまだ馴染みのない自治体においてアウティングの不安を感じながら行政職員に対してカミングアウトをしなければならない精神的な負担や不安感を政治・行政は決して無視してはなりません。

福岡市と熊本市はこうしたデメリットを無くす為に、引っ越し先で継続使用申請書などを提出すれば発行済みの証明書を継続使用できることにしました。福岡市はこの取り組みを九州全体に広げたいとしています。

まさに1年前の提案を先んじて実施された訳ですが、利用者のデメリットを減らす有効な取り組みです。そこで改めて伺います。

【質問1】
本市は、パートナーシップ宣誓証明制度を導入済および導入予定の県内外の自治体に広く連携を呼びかけて、自治体間でのパートナーシップ証明書の相互利用を実現すべきではないでしょうか。

お答え下さい。


(→市長の答弁へ)

2.今後の風水害時に開設する自主避難所の在り方を検討する必要性について

9月9日、関東地方では観測史上最強クラスの台風15号が上陸し、千葉県を中心に甚大な被害を与え、人々は大変な苦境に追い込まれました。

目の前の千葉の復旧も叶わぬ10月12日、立て続けに上陸した台風19号に、市民のみなさまは大きな不安に襲われました。

メディアやインターネットでは台風19号は15号の10倍の大きさで広範囲にわたり長期間大荒れすると報じ、とにかく警戒せよと繰り返しアナウンスし、ホームセンターでは防災グッズが売り切れ、コンビニでも食料が買い占められました。

そうした中、本市はあらかじめ自主避難所の開設を発表しました。

ホームページでも

「市内16箇所のコミュニティセンターを避難所として開放します。雨風が強くなる前の早めの避難をお願いします」

と案内し、11日正午から受入を開始しました。

のちに追加された総合体育会館・南体育館も含めると、合計1500名もの方々が避難されました。

僕も避難所を訪れて市民の方々にお話を伺いましたが、老朽化して強風に揺れる自宅で轟音の中ひとりきりで不安だらけで過ごすよりも、堅牢な公共施設で多くの人たちと過ごせて安心ですと多くの方に評価していただきました。

災害時に安心を提供できたことはとても重要であり、自主避難所の開設の判断は正解だったと実感しました。

一方で、「避難したかったけれど避難できなかった」「小学校など近くに避難所を開設してほしかった」などの声も多数お聞きし、今後への課題も感じました。

今回の質問ではその中から2点を挙げて、今後の自主避難所の在り方を検討する必要性を伺います。

大型化した台風が毎年やってくる可能性が言われていることからぜひ検討して頂きたいと思います。

(1)ペット同伴避難所を市内複数箇所に設置する必要性について

環境省は熊本地震を踏まえて2018年2月に策定した『人とペットの災害対策ガイドライン』で全ての避難所にペットと同行避難できると明記しました。

環境省「人とペットの災害対策ガイドライン」

環境省「人とペットの災害対策ガイドライン」

あまり知られていないのですが、『ペット同行避難』とは、ペットとともに避難所に行くことはできるけれど人と一緒に過ごせる訳では無く、主に屋外の専用スペースにペットは置かれて人間とは別々に過ごすことです。

あくまでも避難所まで一緒に行かれるという意味です。

しかしこれまでの大災害での各地の避難所では、不安感の強い人々の中で、かつ動物が好きでない人もいる中での『ペット同行避難』は疎まれ、結局多くの人々はペットとともに車の中に避難したり、自宅に残ることを選ばざるをえませんでした。 

こうした事態を考えれば、本市が今回実現した、人とペットが一緒に避難できる『ペット同伴避難』の取り組みは大変に画期的でした。

『ペット同伴避難』とは、避難所でも人とペットがともに過ごせる避難方法のことです。

本市市民部は台風15号の際に市民の方々からペットとの避難について何件もの問い合わせを受けたこともあり、台風19号接近に際してコミュニティセンターでの自主避難は『ペット同伴避難』とする決断をしました。

ペットとともに避難してこられた方とそうでない方を別々の部屋にご案内することで『ペット同伴避難』を実践したのです。

しかし自主避難所に配置された本市職員の数はとても少なく、自主避難された市民の方々に動物アレルギーの有無を受付で確認する余裕はありませんでした。

ペットの有無で滞在する部屋そのものを分けたとはいえ、あらかじめ確認しておかねば不測の事態に対応できません。

一方、コミセンがペットとの避難を可能としていることから「自分は避難しない」との書き込みがわずか1件ですがSNS上で見受けられたと報告されています。

別々の部屋に分けたことをもっと積極的にアナウンスすれば良かったかもしれませんが、動物を苦手な方が他にも避難を取りやめていたかもしれず、別の対策を検討する必要があります。

賛否両方のお声を頂いたことを受けて、僕はペットの防災や災害時の対応について専門的に取り組んでこられた
獣医師の方にお話を伺いました。

  • 災害時は人命が優先でペットの為にそこまでできないという声があるが、ペット同伴避難所はペットの救済の為ではなく『家族の一員であるペットの存在を必要としている人間』を支援するという意味があること。

  • 動物が苦手な方や深刻な動物アレルギーの方もいる中で、国のガイドラインのようにみんなが集まる避難所に
    ペット同行避難をしても、結局はトラブルが起こりかねず、難しいこと。

  • その為、全ての避難所でペット同行避難を目指すよりも、例えば避難所10箇所のうち1箇所程度を『ペット同伴避難』に特化した避難所として開設する方が全ての市民にとって良い支援ができるのではないかと考える。

とのご意見を頂きました。

今年3月定例議会で市長も答弁されていますが、ガイドラインは全ての避難所で同行避難を謳っていても、実際は
物理的にも心理的にもペットを飼っている人とそうでない人がともに過ごしていくことは難しさがあります。

そこで、僕は次のように提案します。

【質問2】
ガイドライン通り全ての避難所でペット同行避難を可能とするが、今後の風水害時の自主避難所の開設にあたっては、市内の東西南北4箇所程度に『ペット同伴避難』に特化した避難所をあらかじめ設定しておき、開設時には
動物愛護センター職員を配置する。

また、獣医師会や動物愛護団体にご協力を要請する。

ペットを飼育している方々に日常的にこうした体制を周知するとともに、ペット同伴避難の訓練などを実施する。

ペットの有無を問わず自主避難される市民の方に有益だと思うのですが、ぜひ検討して頂けないでしょうか。


(→市長の答弁へ)


(2)医療・福祉の支援の必要な方々に対応できる人員や設備を配置した避難所を設置する必要性及び災害時要援護者の個別支援計画の策定状況について

地震などの災害が発生した時に、障がいがある、要介護状態である、などのいわゆる災害時要援護者とされる方々の避難の手順としては、まず身近な小中学校に避難して頂き、その後、保健師による優先順位などの判断を経て、専門の福祉避難所へと避難していただく2段階方式となっています。

しかし今回の経験を通じて、

「今後は自主避難所においても医療・福祉の支援が必要な方への新たな対応が必要だ」

と感じました。

2つの実例を挙げます。

車椅子を利用されている方がヘルパーに同行されて避難所にやってきたものの、送迎のみしかできないとのことでヘルパーはお帰りになり、避難所では介助なしでおひとりのまま。

職員は2人しかおらず、多くの避難者の方々への対応に追われ、車椅子を利用している方に強く注意を払うことはできなかったと聞いています。

翌朝にヘルパーが迎えに来てその方はお帰りになりました。

また、ある避難所には寝たきりの方がご家族とともに避難してこられました。

ご家族が同行しておられたもののやはり心配なことも多く、隣の建物が訪問看護・訪問介護の事業所であった為に、ご厚意から一晩中ヘルパーや看護師が訪問して下さった、とお聞きしています。

風水害時の自主避難所は台風が去り停電などの被害が落ち着くまでの数日間の開設とはいえ、この2つの実例から僕は一般職員を数名配置するだけでは不測の事態に対応しきれないのではないかと考えさせられました。

そこで伺います。

【質問3】
風水害時の自主避難所開設に際しても、医療・福祉の支援が可能な人員や設備のある避難所の開設を検討すべきではないでしょうか。

そして、より支援の必要な方が安心して避難できるようにすべきではないでしょうか。

お答え下さい。


(→市長の答弁へ)


また、関連して伺います。

2013年の災害対策基本法改正によって、自力避難が困難な市民の方々を事前に把握して名簿を作成することが自治体に義務付けられました。

その名簿をもとに、ご本人から個人情報の公開について同意を得た上で、各地域の社会福祉協議会や自治会などと協議して、支援者や避難先などの個別計画を作成する努力義務が課されました。

2019年11月2日・東京新聞より

2019年11月2日・東京新聞より


しかし総務省消防庁によると、2018年6月現在、災害時に事前の避難誘導をめざす為の個別支援計画を全員分作成済みの自治体は全国で14%にとどまりました。

【質問4】
本市における災害時の個別支援計画の作成はどの程度進んでいるのでしょうか。また今後の作成見通しはいかがでしょうか。

お聞かせ下さい。


(→市長の答弁へ)

3.多様な性を尊重する社会の実現の視点に基づいて、地域防災計画をはじめ避難所の運営など災害時の対応を記した各種指針の見直しを行なう必要性について

本市では今年4月1日から『横須賀市男女共同参画及び多様な性を尊重する社会実現のための条例』を施行しており、かつての男女二元論ではなく、性別・性的指向・性自認等にかかわらず誰もが暮らしやすい多様な性を尊重する社会の実現を目指しています。

例えば「横須賀市地域防災計画・風水害対策計画編」より

例えば「横須賀市地域防災計画・風水害対策計画編」より


しかし今回、地域防災計画を読み直してみたのですが、風水害編・地震災害対策計画編などいずれにおいても『男女共同参画の推進』は明記されているものの、『多様な性を尊重する社会実現の視点』はいまだ記されていませんでした。

当然、災害時にもいわゆる性的マイノリティとされる当事者の方々が困難や不都合を感じることはないか、それらにどう対応していくべきか、『多様な性を尊重する社会実現の視点』を地域防災計画に導入する必要性を強く感じました。

2019年にLGBT法連合会が公表した『性的指向および性自認を理由とするわたしたちが社会で直面する困難のリスト(第3版)』では災害時における困難の事例が多数挙げられていますが、一部を読み上げます。

  • 避難所のトイレが男女別のものしかなく、見た目の性と性自認が不一致であった為、利用しにくかった。

  • 避難所を管理する自治体職員に性的指向や性自認への配慮を求めたら「こんな大変な時にわがままを言わないで」とたしなめられた。

  • 周囲の視線が気になり、避難所でパートナーと寝起きする事ができず、不安な毎日を過ごすこととなった。

  • 性別移行の治療中に罹災したが、避難所では十分なホルモン剤などが入手できず、治療を中断・断念せざるをえなかった為、体調が著しく悪化した。

災害時にこうした事態を起こさない取り組みが今から必要です。

そこで伺います。

【質問5】
いわゆる性的マイノリティとされる当事者の方々や団体から、災害時に想定される困難や不都合や不安な事柄についてご意見を伺うべきではないでしょうか。

【質問6】
伺った課題をもとに『多様な性を尊重する社会の実現の視点』に基づいて地域防災計画の見直しを行うべきではないでしょうか。

【質問7】
同じく、避難所運営マニュアルや避難所運営訓練の再検討を、地域の避難所運営委員会にも要請すべきではないでしょうか。

お答え下さい。


(→市長の答弁へ)

4.多頭飼育崩壊に対する本市の対応について

動物愛護法を持ち出すまでもなく、ペットの飼い主は一頭一頭それぞれに十分な愛情と食事と生活空間を与え、糞尿の始末やワクチン接種や不妊去勢手術を行なうなど健康を守らねばなりません。

しかし飼い主が精神疾患や認知症など心身の状態が悪化したりセルフネグレクトの状態になってしまうと、異常な数に増えてしまっても動物を手放すことができない多頭飼育に陥ってしまうことがあります。

今回の質問では、こうした『アニマルホーダー』と呼ばれる個人の飼い主による多頭飼育崩壊について取り上げます。

『アニマルホーダー』はごみ屋敷の堆積者と同じく病理の1つであり本人の治療と福祉的な支援、政治・行政、ボランティアの介入なくして回復は困難だと言われています。

一方、近隣に暮らす住民の生活を、鳴き声による騒音、糞尿の垂れ流しによる悪臭や害虫・ネズミの発生などの公衆衛生の問題から守らねばなりません。

放置された動物たちも衛生状態の悪化から深刻な病気や死亡、餌も与えられずに餓死や共食い、近親交配を重ねて障がいや虚弱な仔が生まれるなど、深刻な動物虐待から命を守らねばなりません。

2016年の調査では全国で多頭飼育による苦情は約1800件、多頭飼育崩壊は全国で問題化しています。

そこで政府も検討にのりだし、動物愛護法を所管する環境省が、介護や福祉を担当する厚生労働省と連携し、『社会福祉施策と連携した多頭飼育対策に関する検討会』を開催し、3年の議論ののちに2021年度中にガイドラインをまとめる方針です。

社会福祉施策と連携した多頭飼育対策に関する検討会

社会福祉施策と連携した多頭飼育対策に関する検討会


国の動きを待たずに自治体が独自に条例を定める動きもあります。

神奈川県でも今年3月に動物の愛護及び管理に関する条例を改正し、10頭以上の犬や猫を飼育する場合に届け出を新たに義務化、この10月1日から施行されました。

神奈川県は多頭飼育届出制度をスタートしました

神奈川県は多頭飼育届出制度をスタートしました


ここから本市の現状に入ります。

現在、生活衛生課が把握しているだけで多頭飼育は猫で4件、犬で1件あります。

さらに、この数年間にわたって近隣住民から苦情が出ていた多頭飼育崩壊の案件について、動物愛護センターとボランティアの連携協力によって、100頭もの猫たちが救出され、病気や怪我の治療と不妊去勢手術を施して、新たな里親を探す努力が今も懸命になされています。

市民のみなさまがテレビ番組で観て驚いているような光景は本市のまちなかにも存在しています。

多頭飼育崩壊への対策は待ったなしであることから、市長に伺います。

まず現状についてです。

【質問8】
多頭飼育崩壊の発生を未然に防ぐ為に、本市は現在どのような予防的取り組みを行なっているのでしょうか。


(→市長の答弁へ)


【質問9】
多頭飼育が崩壊してしまった場合には、具体的にどのような対応を行なっているのでしょうか。


(→市長の答弁へ)


次に、動物愛護センターについて伺います。

【質問10】
仮に多頭飼育崩壊が発生して50頭から100頭の犬や猫を一斉に管理しなければならなくなった場合、現在の動物愛護センターの人員体制やキャパシティで適切に対応できるのでしょうか。


(→市長の答弁へ)


【質問11】
この点は大災害が発生した時の動物救護にも通じるので重ねて伺いますが、仮に現状では足りない側面があれば
その対応もぜひご検討いただきたいのですが、いかがでしょうか。


(→市長の答弁へ)


市長にぜひ伺いたいことがあります。

質問を作成するにあたり、動物愛護ボランティアの方々の活動現場を回る中で率直に感じたことは、その尊い活動を崩壊させてはならないということでした。

全国の自治体が殺処分ゼロをめざしていますが、実態はボランティアの存在なしには不可能です。

昼間の勤務を終えた夜間にボランティアで不妊去勢手術を続けている獣医師の方や、自らの生活費から病弱な猫の医療費を懸命に捻出しているボランティアの方々の姿に頭が下がる想いでした。

ふだんの活動でさえ保護スペースの確保や医療費の持ち出しなどにご苦労されておられますが、多頭飼育崩壊が起こるとその保護数の多さから疲弊も大きく、保護ボランティアが崩壊してしまう危険性を感じました。

その先にあるのは多頭飼育崩壊の二次崩壊です。

そこで伺います。

【質問12】
多頭飼育崩壊へのボランティアによる取り組みを市のモデル事業として、例えば地域猫登録団体へ保護スペースを貸与したり病気の治療費へ補助を出すなどの対応を検討できないでしょうか。


(→市長の答弁へ)


最後に、未然防止と事後対応を協議し取り組みを推進する為の新たな協議体制の必要性についてです。

本市は2003年に猫に係る様々な問題を協議する為に、地域住民・獣医師・動物愛護団体・猫ボランティア団体・保健所をメンバーとして『横須賀市猫対策連絡会』を発足させました。

2009年には『横須賀市猫の飼育ガイドライン』を作成し、2015年には横須賀市地域猫活動支援事業の実施へと結実し、官民連携の取り組みが有効に機能しています。

この『猫対策連絡会』をさらに多頭飼育崩壊に対応する為の新たな協議の場とすべきではないでしょうか。

新たなメンバーとして市役所内からは、精神保健福祉、高齢福祉、生活困窮、生活環境保全の担当課を加え、市役所外からは現場に関わりを持つ警察、民生委員、地域包括支援センターや介護保険サービス事業所などにも加わって頂くのです。

【質問13】
すでに現在市役所内では部局を超えた柔軟な連携がなされていますが、抜本的な解決には市役所外部の社会資源である関係各所との連携がより問題解決につながると僕は考えています。

多頭飼育崩壊の未然防止と発生した際の具体的な事例の情報交換と対策を協議する新たな場を設置すべきではないでしょうか。

お答え下さい。


(→市長の答弁へ)

市長の答弁



【質問1への答弁】 
まず、パートナーシップ宣誓証明制度の相互利用についてです。

パートナーシップ制度の相互利用についてはすでに近隣自治体との、鎌倉市・逗子市との打ち合わせを始めています。

相互協定を結ぶ結ぶことによって、宣誓者が協定自治体に転出しても改めて宣誓しないで済むなど、当事者の精神的な安定につながることが想定されます。

宣誓をした方々の利便性や具体的な事務を進める課題なども踏まえて、どのような方法が良いか引き続き検討する予定です。

各自治体の状況もありますが、来年度早期の開始を目指したいと考えています。

また、今後まずは県内自治体相互利用の連携を呼びかけたいと考えています。


【質問2への答弁】 
次に、ペット同伴避難所についてです。

私にとって災害時に最も重要視すべきは市民の命をいかに守るかです。

しかしペットを家族と考えている方もおりますし、ペットが心配で的確な避難行動ができなかったという事態を避けなければなりません。

その為、ご指摘のとおり、ペット対策についても改善していくことが必要です

課題として犬や猫・小鳥といった愛玩動物以外の動物をペットにしている方もおり、また犬や猫をペットとしている方だけでも相当おられますので、一朝一夕の改善は難しいですが、一歩ずつでも進めて行きたいと考えています。


【質問3への答弁】 
次に、医療や福祉の支援が可能な避難所についてです。

これまで福祉避難所は大地震の際に設置すると考えてきました。

地震発生直後は市全体の被災状況も不明で、通行障害も多いことが予想される為に、何らかの障がいのある方でもまずは近くの小中学校で避難していただく。これを第一次福祉避難所と呼びます。

発災から数日後、建物の損傷がないコミュニティセンターなどに福祉部など看護師などの資格を持った市職員が参集して小中学校での避難生活は難しい方を受け入れます。これを第二次避難所と呼びます。

地震の場合には、いつどんな規模で発生するか予測が困難なので避難者の安全に配慮したこのような対応は理にかなっていると思います。

しかし台風の場合には、数日前からの襲来を予測することができますので、今後は地震の際の二次福祉避難所に相当する自主避難所をあらかじめ開設する考えです。


【質問4への答弁】 
次に、災害時の要援護者についてです。

災害時要援護者プランについて私の想いをお伝えしたいと思います。

まず誰もが自らの命を自分で守るという気持ちを持っていただくこと、これが大前提。

そして自分ひとりではそれが叶わない方も多いと思います。

その場合、先程申し上げたように、一本で折れてしまう矢も三本集まれば折れないように、家族や向こう三軒両隣で支え助けあっていただく。

しかし人口構造の変化や高齢者のみの世帯の増加、地域コミュニティの希薄化の進展などからこのようには対応できない状況となってきた為に、国は災害対策基本法の改正までして災害時要援護者の支援について法に位置づけをしました。

ではこれによって全国的に支援の取り組みが進んだかというと、藤野委員ご指摘の通り本市においても個別計画の作成までできている地域は少数で、

その理由は法が掲げている制度の理想、具体的には急速な高齢化に伴い地域の支える力が弱まっている中、

要援護者ひとりひとりに支援者をマッチングさせる個別計画を作るというものの、ハードルが高すぎ手が出しにくくなっている為であります。

法に基づく制度だからとその遂行に固執するのではなく、どうすれば、本来の目的である要援護者の支援が進むのか、より現実的で柔軟な対応策を考えるべきです。

地域には町内会・民生委員・消防団といった方々に加え、災害時を念頭に地区割をされている建設業の方々もいます。

また、地域で暮らす市の職員もいます。

これらの地域資源を行政センターやコミュニティセンターを軸として災害時を念頭に支え合う仕組みを再構築していくというのが再三申し上げている私の考えです。


【質問5・6・7への答弁】 
次に、多様な性の社会の実現の視点に関連して、三問まとめて回答いたします。

今回の組織体制で防災の主担当である危機管理課を市民部に移行するには人権施策と防災対策との融合という狙いも実はあります。

ご指摘のように、大規模災害時には性的マイノリティに限らず、人権侵害と思われることが発生すると言われています。

また一方で、『災害ユートピア』という言葉があります。

これは非常時には多くの人に他者を思いやる気持ちが生まれることをあらわすもので、避難所内での助け合いや災害ボランティア活動などが代表例と言われています。

本市は、性的マイノリティ当事者の方々と市の課長級との意見交換会を開催してまいりましたが、双方とも災害時の視点はありませんでした。

ご指摘のとおり、本市では男女共同参画及び多様な性を尊重する社会実現のための条例を施行させたところですので、地域防災計画などにどのように位置づけていくべきか、しっかりと考えてまいりたいと思います。

このように検討していくことが、差別や偏見、いわれのない生活上の不便さの解消、すなわち「誰もひとりにさせないまち」の実現につながるものと考えています。


【質問8への答弁】 
次に、多頭飼育崩壊の予防的取り組みについてです。

近隣住民の方々からの相談や苦情が寄せられた時や、動物愛護ボランティアや地域包括センター等からの情報提供があった時に、動物愛護センター職員が現地に行き、飼い主宅を訪問するなどして、まずは現状を確認しています。

その結果、10頭以上飼育している場合には県条例に基づく多頭飼育の届出を指導します。

届出により把握したケースのうち、異常な繁殖や悪臭の発生などがあり飼育管理が不十分と認められる場合には、適切な飼い方や譲渡などについて指導しています。

状況により、動物愛護ボランティアを紹介するなど、飼い主が孤立しないように支援を行なっています。


【質問9への答弁】 
次に、具体的な対応についてです。

多頭飼育崩壊に対しては、動物愛護管理法に基づき、市として主体的に関わっていく為に、まず飼い主に犬・猫の所有権放棄を促します。

飼い主が所有権放棄をした場合は、動物愛護センターがその犬・猫を引き取ります。

動物愛護センターでは、引き取った犬・猫の検査や行動観察を行ない、譲渡の適性を判断した後、ホームページなどで飼い主を募集したり、動物愛護ボランティアに譲渡先を斡旋してもらったりしています。

所有権放棄に応じてもらえない場合には、適切な飼育や譲渡につなげられるよう飼い主の家族やボランティアの協力を得ながら飼い主の支援・指導をしています。


【質問10・11への答弁】 
次に、動物愛護センターの体制について二問併せて回答いたします。

多頭飼育崩壊が発生した場合、市としては法に基づき万全の体制で対応する考えです。

災害用の備蓄として一定量の餌・水・ケージなども準備しておりますが、それでも不足する場合にはさらに調達をして対応したいと考えています。

多頭飼育崩壊の対応は時間のかかる困難な業務ですが、ボランティアの方々にもご協力を頂きながら適切に対応してまいります。


【質問12への答弁】 
次に、ボランティアによる取り組みについてです。

動物愛護ボランティアの方々の熱心な活動には私自身本当に頭が下がる想いです。

ボランティア団体への保護スペースの貸し出しや治療費の補助は考えておりませんが、ボランティア活動に対する支援は ボランティアの方々と意見交換をしながらケースバイケースで対応していきたい


【質問13への答弁】 
次に、協議の場を設置することについてです。

多頭飼育崩壊に至る経緯は様々でケースごとに適切な関係機関・団体等との連携を図ることが実効性のある対応につながると考えています。

このことから恒常的な協議の場の設置は考えていませんが、今後も市の関係部局に加え、警察・民生委員・地域包括センターとの連携を図り問題解決を図ってまいります。

以上です。

フジノの再質問

市長、ご答弁ありがとうございました。

発言通告の順に再質問を行ないたいと思います。

再質問に立つ藤野英明


まず、パートナーシップ宣誓証明制度、他都市によっては名前が違いますが、この制度の自治体間相互利用を進めていくべきという質問に対しては、すでに県内、特に三浦半島の自治体については協議を進めていただいているということで大変にありがとうございます。

なかなか表には結果しか報じられないんですが、県営住宅がすでにパートナーシップ制度を持っている小田原市と本市だけですけれどもオッケーになった、神奈川知事が OK にしたのは本当に上地市長に動いていただいたということが大きいと思います。ありがとうございます。

今回の自治体間相互利用の実現についてもすでに来年早期には進めていきたい、まずは県内、という言葉からは今後は広域もお考えいただけてるのかなという風に推察しました。

一点確認したいのは県内の自治体として12月2日、もう数日後です。横浜市がパートナーシップ制度をスタートいたします。

横浜市との協議というのは難しいんでしょうか。お聞かせ下さい。

市長の答弁

これから検討していく課題だというふうには思っています。

フジノの再質問

ありがとうございます。

そして他都市と協議する際には、本市の制度が一番優れていると自分では思っているんですが、それでも他都市から学ぶことはあると思うのです。

それをぜひ吸収していただきたい。

例えば横浜市であれば、外国語に対応した証明書を発行している。

実は先日わが街でも外国の方と本市の日本人の方がパートナーシップ宣誓証明を取られたという事例がありました。

その方にもお聞きしたんですが、「日本語でない証明書は必要でしょうか」というのをお聞きした際に、やはりパートナーのご友人達に証明書を見せる時にせめて英語だけはあったほうがいいんじゃないかという声を聞きました。

横浜は最初から英語やバングルなどに対応するようなんですが、そういったまず外国語表記についてもご検討いただきたいこと、それから他都市の良い実例を吸収していっていただきたいということを是非ご検討いただきたいと思いますがいかがでしょうか。

市長の答弁

検討します。

フジノの再質問

続いて、自主避難所の開設について2点伺いましたが、まず『ペットの同伴避難所』について伺いたいと思います。

今回の取り組みは本当に画期的だったと思います。

新聞では東京の事例などが大きく取り上げられていましたが、ほとんどが実は『同行避難』であって「どうぞどうぞ」と呼ぶけれども、実際には入口にケージを置いたまま。人間は別の場所。

横須賀市のことは全然取り上げていただけなかったけれども、実際は進んでいたのは、人とペットとのことを考えていたのは横須賀の自主避難所であった。

今回、即ペット同伴避難に特化した避難所を東西南北4箇所に作るというのは僕のちょっと急な提案だったので、今後ご検討いただいて、より良い形を考えていただけるということだったんですが、数点もう今からぜひ取り組んでいただきたいということをご提案します。

まず1点目は、今後もコミュニティセンターに関わらず『同伴避難』は実施されると思うんです。

その際に、受付で動物アレルギーの有無を避難者の方に確認をして頂きたい。

そうでなければもし急にアナフィラキーショックなどが起こった時に何が起こっているのか、心筋梗塞なのか、脳梗塞が起こったのか、それとも動物アレルギーに基づくものなのか、それが分からない訳です。

今回本当に人数が少ない中でみなさん獅子奮迅の活躍をされていたのを見て知っていますが、せめて動物アレルギーの有無の確認だけは『同伴避難』を行なう場合には行なっていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。

市長の答弁

やっていかなければならないというふうに思ってます。

フジノの再質問

それからもう1点なんですが、ペットが嫌いな人もいる。そしてアレルギーがある人もいる。

横須賀市が今回「『同伴避難』できる」ということをアナウンスしたが為に1件とはいえSNS上に自分は避難を取り止めると書かれてしまった。

僕はいつもSNSに1人書いているとその背景に100人くらい同じ人がいるんじゃないかと考えるようにしているんです。

今後の『同伴避難』を行なう際には「ペットと一緒の人とそうでない人は別部屋です。同じ部屋でありません」ということはアナウンスしていただきたい。

今回はそういうアナウンスがなかったのでぜひアナウンスしていただきたいと思いますいかがでしょうか。

市長の答弁

そうなることだと思います。

フジノの再質問

それから、日常的に災害時のペットの防災対策・災害対策を取り組んでいただきたいという想いも持っているんですが、本市はすでにホームページのペットのコーナーに「災害に備えて」というコーナーを設けて、かなりの分量で、環境省が作成した「災害時に備えたペットの飼い主のあり方」のリーフレットや本市独自に作成したチラシを掲載してくれています。

横須賀市ホームページ「ペット・災害に備えて」

横須賀市ホームページ「ペット・災害に備えて」


この災害時のペット対応についての本市のチラシ、大変出来が良いんですけれども、ホームページだけに掲載するのではなくて、犬であれば飼う時の登録や予防注射済票の交付の時に同封していただけないか。

猫についてはなかなか機会が難しいんですが、機会を捉えて、これ同封したり飼い主にお渡ししていただけないかというふうに思うんですがいかがでしょうか。

市長の答弁

検討する課題であるとは思っています。

フジノの再質問

同時に、避難訓練についてです。

神奈川県が『動物愛護管理推進計画』に基づいて県内各地を順繰りにペットの防災訓練というのを開催していて、横須賀市でも数年前に観音崎で開催されて僕も参加したことがあります。

県の計画では毎年順番に回って行くので、本市市民が体験する機会っていうのは数年に1回あるかないかなんですね。

でも毎年ペットはどんどん飼われていて、今ではこどもの頃よりもペットの方が多い社会になりました。

そのようなことを考えると、本市としても年1回程度はペットとの防災訓練を開催していただけないかと思うんですが、いかがでしょうか。

健康部長の答弁

災害時の避難所の防災訓練のお話ですけど、昨年度まではボランティア団体が災害時の避難所の防災訓練の際、希望する避難所に出向いて、いろいろ説明をしていただきました。

今年度からは動物愛護センターも一緒に活動をしていまして、年間で3ヶ所希望があったんですが、1ヶ所は雨で中止になりましたけど、市内40施設の避難所、特に主に小中学校ですが、運営委員会にお願いされて2回実施した実績がございます。

フジノの再質問

部長、ご説明ありがとうございます。

あくまでも避難所運営委員会の方から要請があった場合にセンターとボランティアのみなさんが出向いていただけるということなのですが、ぜひ全市民向けにもそういった広報周知していただけないかと思うのですが、いかがでしょうか。

健康部長の答弁

動物愛護センターではペットの防災準備についてはホームページやパンフレットを作成して窓口で配架したりイベントや講習会で積極的に配布をしております。

また動物病院や講習会で説明したりもしてますので、今後も積極的に災害時の避難所に関しても周知していきたいというふうには考えております。

フジノの再質問

健康部長、ありがとうございます。

『動物愛護センター開放デー』や三笠公園を使った『動物フェスティバル』などの場でもぜひそういった周知だけでなくて避難訓練をぜひ行なっていただけたらという風に要望を出します。

フジノの再質問

続いて、『医療・福祉の支援の必要な方々に対応できる人員や設備を配置した避難所を設置する必要性』について伺いました。

これなんですが、自主避難所の開設というと、どうしても公が今年は対応しました。

けれども、そもそも各福祉事業所は災害時であっても事業継続計画を持っている訳です。全てのところが持っているとは断言できないんですが...。

そういったところではもともと福祉的な対応また医療的な対応のできる人員設備がある訳です。

高齢者福祉施設や放課後等デイサービスなどの障害福祉サービス事業所にも、風水害時に自主避難所として開設をご検討いただけないかを話し合っていただけないかと思うんですが、いかがでしょうか。

市長室長の答弁

先ほど市長が1問目で答弁しましたけれども、台風は予測することができます。

それが故にそもそも自分たちの事業をどうしようか。日々やっていること、入所施設ならば今入所している人を「停電しちゃうかもしれないけどどうしよう」ということを検討していただいた上で、余裕があるのであれば、ということで対応していただけるかもしれませんが、まずは日々の利用者さんの安全確保を一番に図っていただきたいです。

また計画運休とかがもうこれからは日常的に起きると思いますのでその運営スタッフをいかに確保するかという問題もあろうかと思います。

ご提案については我々防災部局と福祉部とで問題を共有して、各施設とは今後話していきたいなと思います。

フジノの再質問

市長室長、ご答弁ありがとうございます。

今は『福祉的な支援ができる設備をあらかじめ持っている人員がいる』という観点から伺いました。

もう1点は、医療ニーズのある方のために本市以外にもご検討いただけないかという意味では医師会のご協力を頂いて医師会館などもご検討いただけないか

というのもこれはもう実体験からなんですけれども、自分の母は酸素吸入をしているので自主避難をしたいけれども酸素ボンベが足りなくなることを考えれば避難はできない。

かと言ってうわまち病院や市民病院に避難できるかと言ったら、それは違います。

そういった時に医師会館、あれだけ堅牢な施設であって、海のそばということはありますが、早めの避難ができれば医療的な対応がお願いできるんではないかという風な思いがあります。

自主避難所として医師会館の開設を医師会にご協力を要請できないかご検討いただけないかと思うんですがいかがでしょうか。

市長室長の答弁

今の話はちょっと初めてお聞きしたんで、これからちょっと検討をさせていただきたい。

おっしゃ意味はよく分かる。

確かにそうした事情はあるだろうなと思うので、ちょっと検討させてください。

フジノの再質問

そういった意味では、医師会館だけでなく本市役所内であってもウェルシティの建物であれば、保健所健診センターは設備としては健診設備ですけれども若干の医療設備もあります。

また指定管理を受けているとはいえ健康増進センターにはスパなどもあり、安心していただくこともできるんじゃないかと考えています。

こうしたことからウェルシティなども今後は視野に入れていただければと考えています。

災害時の要援護者の個別支援計画の策定状況について伺いました。

そもそも守られることが一番であるという市長の思いは十分承知しております。

ただ一方で、計画策定そのものはどの程度進んでいるのかというのも気になるところです。

そのもし数字が分かれば教えていただきたい。

それから、例えば東京都の中野区では、災害時個別避難支援計画書の作成に向けて訪問調査を2015年から年間約1万人ずつ区の調査員が行なって、要介護の方、障がいのある方、要支援の方、70歳以上の単身世帯の方のお宅を訪問してお話を伺いながら計画書を作成する、という取り組みを行なったりしています。

本市もこういった取り組みを参考にしていくことも必要かなという風に思いますが、いかがでしょうか。

数字の点と中野区の取り組みを参考に何かできないか、その2点についてお答え下さい。

市長室長の答弁

まず、現状どの程度進んでいるんだということなんですが、お答えとしては把握してございません。

実際にもう本当にマッチングまで出来て日々の交流をしているという町内会がいくつかはありますが、基本的にそれはこの制度ができる前からもうすでにそういう仕組みがあって、法の方が後から追っかけてきたという地域が大半でございます。

この制度ができてからどうだというのは、議員も言っていただきましたが、あくまで努力義務である。

我々とすると、マッチングが本当に大変だと。そこまで求めるならば取り組めないという町内会が多い、というのが実情でございます。

我々とすると、いざという時に安否確認ができる今回の風水害の時のようにある程度時間があって、「じゃあ、あの人とあの人避難所行った方がいいんじゃないか」っていう風な使い方もできるから、「マッチングはしないまでも民生委員さん町内会長さんリストは持っていてください」、我々はそれでも良いと思っています。

ただ今回市長が答弁しましたとおり、じゃあ実の運用としてより進めていくにはどうすればいいんだというのはこれからしっかり考えてたい。

その中で今、議員がご紹介下さった他都市のやり方、ぜひそういうのも見ながら進めていきたいと思っています。

フジノの再質問

市長室長、ありがとうございます

続いて、「地域防災計画などをはじめとする各種災害時の指針見直しを『多様な性を尊重する社会実現』の視点に基づいてぜひ行なってほしい」という質問を行ないました。

市長からさらにそれを上回る包含した観点で、人権施策を災害対策に溶け込ませる観点から市民部にいわゆる旧・市民安全部2課を移管するというお話を伺いました。

大変ありがたいことだと思います。

一方で、ぜひ知っていていただきたいのは、今回の台風の襲来に際してやはりいわゆる性的マイノリティ当事者の方とお話をする機会が多い立場として「やっぱり避難できないよね」っていう声を実際に伺っています。

その声というのは、さっき『LGBT法連合会』のケースを持ち出して挙げたんですけれども、この4つの例というのがまさに本市の市民の方から伺ったのと同じ声だった。

本市にある声も、全国に出ている声も、やはり同じだったということをぜひ知っていていただきたいというふうに思いました。

10年ぶりに改訂された『人権施策推進指針』においても、新たに災害に伴う人権課題っていうのが明記されました。

大変画期的なものです。ぜひ読み上げさせてください。

横須賀市人権施策推進指針「災害に伴う人権課題」

横須賀市人権施策推進指針「災害に伴う人権課題」


最後の1行だけなんですけれども

「災害という非常事態に際しては平時よりも人権擁護に関する姿勢や意識が薄くなりがちなため注意が必要です」

ぜひこの点を、市長がこれからの組織改正を行なって頂いて新たな部局がスタートする訳ですが、この観点が存分に発揮されるように取り組みを進めるように指示していただきたいと思いますがいかがでしょうか。

市長の答弁

それは当然のことだというふうに思っています。

フジノの再質問

最後に『多頭飼育崩壊』に関して、数点伺います。

日本ではまだゴミ屋敷の堆積もそれからアニマルホーダーも病理としては、社会通念上は病理として受け止められているんですが、例えばWHOのようなマニュアルには落とし込まれていないので、何か具体的な対応を行政から行なうというのは飼い主や堆積者に対してはできない状況があります。

そんな中、今やっていただいている通りなんですけれども、早期に相談を頂いて、そして早期に対応を行なって、飼い主の方にも、それから動物に対しても周辺住民の方にもアプローチをして頂いている。地域包括支援センターなどにも取り組みを働きかけをしている、ということを伺いました。

また、実際に発生してしまった際には県条例に基づいて適切な介入を行なっていただいていることを伺いました。

すでにこれだけ取り組みを行なって頂いてはいるのですが、僕は前回9月議会で質問した際にも申し上げたんですが、ペットの問題というのはこれからの『地域福祉の社会問題』として増えていく、という風に思っています。

いろいろな絆が崩壊し、人への信頼を裏切られたと感じて、モノに執着すればゴミの堆積になり、動物に執着をすればアニマルホーダーになってしまう。

人との信頼が切れてしまった中で孤立してモノ・生き物に執着をしていくというのは本当にご本人にとってもおつらいことですし動物にとっては虐待にあたるということで、積極的な取り組みが必要だと思っています。

そこで、1点だけ他都市の事例を紹介したいんですが、川崎市が国の審議会にも自治体代表で入っているんですがパンフレットを作っています。

決して本市より何か進んだパンフレットかといえばそんなことはないんですが、ただものすごく象徴的なんですね。

『ペットと暮らすさ・し・す・せ・そ』という冊子なんですが、もうものすごくはっきりと

「犬・猫の一生にかかる費用は1頭100万円とも言われます」

「猫は1組のオスとメスから1年で最大70頭にも増えます」

「増えないように不妊去勢手術をするのも1つの選択肢です」

こんなに大きく書かれているんですね。

生涯に要する費用や不妊去勢手術を強く促す川崎市の冊子

生涯に要する費用や不妊去勢手術を強く促す川崎市の冊子


本市もチラシを作ってくださっているというのは先ほど申し上げたんですが、ここまで明示的にしている。

だからこそ国の審議会にも呼ばれたのかなというふうに思いました。

本市もやっていますけれども、地域包括支援センターの所長会や社会福祉施設の衛生講習会、民生委員の理事会、配食ボランティア連絡会、ケアマネージャーの連絡会などで、こうしたリーフレットを配布周知したり、「相談先は生活衛生課なんだよ」ということを定期的に何度も繰り返し行なうことで

より細かな網掛けですね、地域住民と接点のある方々に知っていただくということを行なっています。

本市も今の取り組みが十分機能していると思うんですが、さらに増えていくというふうに思われている中で、とにかく重篤化させないことが重要だというの考えると、こうした川崎市の取り組みなども参考に今後していくべきではないかと思うんですがいかがでしょうか。

市長の答弁

おっしゃるとおり、広くわかりやすく周知する方法を検討したいと思います。

フジノの再質問

ありがとうございます。

動物愛護センターについて伺わせて下さい。

インタビューを受けている動物愛護センターの記述を見ると、残念ながら「広さについては十分ではない」という風にお答えされているものもありました。

サイト「Fanimal」2017年10月の記事より

サイト「Fanimal」2017年10月の記事より


実際、県の動物愛護センターは本市とは比べ物にならないんですが、7倍の広さ2743平方メートルを持っている。

一方、本市は本市(の動物)を対象としているからということもあるんですが、1/7の416.59平方メートル、獣医師の方は5名。

繰り返しになってしまうんですが、この人員体制とキャパシティで多頭飼育崩壊があった時に十分に対応できるのかその点についてはいかがでしょうかと聞かせください。

健康部長の答弁

先ほども市長が答弁しましたが、市が責任をもって多頭飼育崩壊した場合に対応する場合は万全を持って対応いたします。

これはもう何頭であってもやるという事です。

ただやはりその生き物ですので、人の持ち物なんですね、人が飼っている。

なのでやはり行政が手伝うには限界もございます。

ただ、我々がやる場合は全力をもってやりたいというふうに思っております。

フジノの再質問

健康部長、ありがとうございます。

わりと精神論を聞かせて頂いた感じがあって、ちょっと残念です。

多頭飼育崩壊が発生した場合は、感染症の可能性もある。

一方、日頃の業務でやっていただいているのは病気を持っていない、いわゆる『陰性』ですよね、それに対して『陽性』(感染症にかかっていること)、この2つを隔離しなければならない。

そういう時にスペース足りるのか、そういうつもりで質問しました。

もう1度お願いいたします。

健康部長の答弁

確かに頭数によっては今の動物愛護センターでは足りないっていう風に思います。

ただそれは足りない場合は市の別の場所を借りたり、やらねばいけないことをやらなくちゃいけませんので、場所が狭いからやらないっていうことではなくて、必ず対応する時は対応するという意味で答弁させていただきました。

フジノの再質問

ありがとうございます。

この質問を作るにあたって「ペットにお金をかけるなんて」「この財政の厳しい横須賀で」という一般の市民の方の厳しいお声も頂きました。

けれども僕は

「この問題は表面的にあらわれているのはペットである。けれども、地域福祉・高齢福祉・生活困窮・精神保健福祉の問題なんだ」

という風にたびたびお答えをしてまいりました。

市長も同じ認識でおられると思うんです。が改めて市長の考えをお知らせてください。

市長の答弁

おっしゃる通り、1つの問題は全て関連していてそういう社会でしかないっていうのはよくわかってるつもりです。

ただ、そこだけをフォーカスされると、そこが広がってくるっていうのは他のこととの関連性、連関、それから整合性、予算の問題から考えると非常に難しくなる。

全体を見渡した場合、全ては関連しているということは理解しているつもりです。

フジノの再質問

ありがとうございます。

最後の質問になります。

繰り返しになるんですが、今回、質問を作るにあたって現場を回ってボランティアのみなさんと深夜まで語りあって、本当に話が尽きないんですね。

本当にボランティアの皆さんを大切にしていっていただきたい。

「単なる動物好きだろう」っていう厳しい意見をいう人もおられました。

でも、それは違うと思います。

彼らは決して社会福祉士の資格を持っている訳でも何でもない。

でもソーシャルワーカーの一員のような気持ちになりました。

「同じ仕事をやってるな。議員と同じような仕事をしてくれてるな」

っていうふうに思いました。

飼い主の方が困っておられれば相談にものってくれているし、彼ら彼女らの存在抜きには多頭飼育崩壊も殺処分ゼロも実践できないし、多頭飼育崩壊も防げないというふうに思いました。

改めてお伺いします。

どうかボランティアのみなさんを大切にしていく横須賀であってほしい、と思います。

市長のお考えをお聞かせください。

市長の答弁

ボランティアだけではなくて横須賀市民は全部大切です。

フジノの再質問

以上で終わります。

ありがとうございました。



横須賀市立看護専門学校の戴帽式(第16回)へ/これから臨地実習へ向かうみなさんを心から応援しています

学生のみなさんの新たな門出を見守りました

今日は横須賀市立看護専門学校の戴帽式へ向かいました。

4月に市立看護専門学校の40名の新入生を入学式でお迎えしてから、あっという間に半年が過ぎました。

第16回戴帽式の会場にて

第16回戴帽式の会場に


ついに今日は『戴帽式』です。

校歌斉唱

校歌斉唱


衛生上の観点からナースキャップをかぶることは無くなり、戴帽式はあくまでも象徴的な儀式となりました。

一人一人名前を呼ばれて壇上に向かいます

一人一人名前を呼ばれて壇上に向かいます


『一通りの座学を学んでこれから現場へ実習に向かう許可がおりた証』としてナースキャップが授けられます。

ナースキャップを授けられます

ナースキャップを授けられます


そして、現代看護の創始者であるナイチンゲールの灯を受け継いで、看護師の誓いを唱えるのです。

男性看護師にはワッペンが授けられます

男性看護師にはワッペンが授けられます


市立看護専門学校が開校して以来、毎年フジノはその入学から卒業までを見届けることを自らの約束としてきました。

ナイチンゲール像から灯りを受け取ります

ナイチンゲール像から灯りを受け取ります


毎回、来賓などではなく、いち市議の想いとして立ち会ってきました。

クリミア戦争の野戦病院で深夜にランプを灯してベッドを巡回したナイチンゲールの逸話から来ているそうです

クリミア戦争の野戦病院で深夜にランプを灯してベッドを巡回したナイチンゲールの逸話から来ているそうです


保健医療福祉の世界に入ってきて下さったみなさんを心から歓迎し、応援しています。

ナイチンゲールの聖詞が読み上げられます

ナイチンゲールの聖詞が読み上げられます


保健医療福祉の現場はどこでも病や障がいに苦しむ方々と向き合う日々ですから、決して楽なことはありません。

校長先生、副市長、医師会長らのお言葉をいただきます

校長先生、副市長、医師会長らのお言葉をいただきます


勤務形態も厳しく、業務も大変な事が多く、心身ともにきつくなることが多いと思います。

実習先の病院の看護師長さんたちから激励の花束

実習先の病院の看護師長さんたちから激励の花束


看護の仕事は誰からも必要とされている尊い仕事です。

なかなか他の職場では得られない、大きなやりがいがあります。とても求められている大切な仕事です。

その道を選んでくれた学生のみなさんにフジノは心から感謝しています。

入学式の時にも申し上げましたが、改めて、この世界を選んで下さってありがとうございます。

戴帽式をついに迎えて、これから現場実習に臨むみなさん。本日はおめでとうございます。

臨地実習での日々を自らの糧にしていってくださいね。

何よりもどうかお身体に気をつけて。

またみなさんと卒業式でお会いできることを祈っています。



HTLV-1当事者を講師にお招きしてHTLV-1母子感染対策研修会を開催。当事者・家族・キャリアママの生の声を聴かせていただきました/フジノの提案、実現しました

「HTLV-1母子感染対策研修会」が開催されました

本日、横須賀市の主催で『HTLV-1母子感染対策研修会』が開催されました。

研修の対象者は、母子保健に日頃従事している横須賀市健康福祉センターなどの保健師さん・助産師さんたちです。

HTLV-1母子感染対策研修会の様子

HTLV-1母子感染対策研修会の様子


きっとあなたにとって『HTLV-1』も『母子感染』も聞き慣れない単語だろうなと思います。

『HTLV-1』とは、ウイルスの名前です。

HTLV-1とは?

HTLV-1とは?


『母子感染』とは、妊娠中のお母さんから細菌やウイルスがお腹の中の赤ちゃんに感染してしまうことです。

厚生労働省の母子感染リーフレットより

厚生労働省の母子感染リーフレットより


当事者のみなさんの活動のおかげで、2010年から妊婦健診の血液検査項目にHTLV-1も組み込まれました。

そのおかげで今では妊婦健診でウイルスに感染しているかどうか(キャリアか否か)が分かるようになりました。

2010年からは妊婦健診でHTLV-1の感染も調べられるようになりました

2010年からは妊婦健診でHTLV-1の感染も調べられるようになりました


HTLV-1は主に母乳を通じて母親から赤ちゃんへ感染してしまうウイルスです。

HTLV-1は母子感染ルートが最も多いです

HTLV-1は母子感染ルートが最も多いです


その為、HTLV-1キャリアママは『母乳』ではなくて『人工栄養』(粉ミルクなど)で赤ちゃんを育てることが推奨されています。

一方、母乳神話の強いこの国では、母乳をあげることができないキャリアママは本当に苦しい想いをしています。

だからこそ、妊娠・出産・産後の子育てに深く関わる保健師さん・助産師さんの正確な情報提供や心理的なサポートがとても重要なのです。

そんな想いからフジノが提案して、横須賀市では2011年から定期的にHTLV-1母子感染対策の研修を開催してきました。

こうした取り組みは全国的に珍しく、横須賀市のHTLV-1対策はとても評価していただいています。



講師として石母田衆さんをお招きした理由

さて、今回の研修の最大のポイントは講師です!

石母田衆さん(全国HAM患者友の会「アトムの会」代表)を講師としてお招きすることができたのです!

講師の石母田衆さんとフジノ

講師の石母田衆さんとフジノ


これまでの研修では、医師や研究者の方に講師をお願いしてきました。

みなさん、素晴らしい方々ばかりです。

でもフジノは、実際にHAMやATLを発症した当事者の方やHTLV-1キャリアママの切実な声をぜひ研修の場でみなさんにお聞きしてほしかったのです。

母乳神話と世間の無理解に苦しめられているキャリアママの悲しみや苦しみもとてもつらいものがありますが、実際にHTLV-1に感染してしまい、さらに発症してしまった時の壮絶さを知っていただけたならば、キャリアママたちは人工栄養で赤ちゃんを育てていくことをきっと決意して下さるはずとフジノは信じています。

その為にも研修の講師に、ぜひ当事者の方をお招きしたかったのです。

そこでフジノは2018年9月議会で提案したのですが、ついに今日の研修で実現しました。

実際に提案をした委員会での質疑と答弁の該当部分をブログの最後に載せておきますね

石母田衆さんはHAMの当事者であると同時に、弟さんをATLによって亡くされているご家族の立場でもあります。

まだ小さなお子さんを遺して弟さんが亡くなった時のお話をフジノは涙なしには聴くことができません。

石母田さんはご自身の病歴や亡くなった弟さんの事を語って下さいました

石母田さんはご自身の病歴や亡くなった弟さんの事を語って下さいました


さらに完治する為の薬は今もなお開発されていない中で、石母田さんご自身のHAMとの闘病の日々のお話は胸を打たれます。

研修では、これまでたくさんのキャリアママの生の声をお聴きしてこられた石母田さんから、ママたちの声も伝えられました。

キャリアママの不安 ・献血時で発覚したが子供に母乳を与えたので子供の.発症が心配。 3人目のお産で抗体検査を受けたところ、陽性といわれ断乳をしたが2人は母乳を与えている将来発症する恐れがあるのでは怖い ・夫がATLで死亡、自分もキャリアと判明、子供にも母乳を与えている。将来、発症する恐れがあるのでは・・・怖い。 ・子供は断乳し感染を防いだが自分はどうなるの?子供の結婚が破談になるのではないか? ・母子感染予防ばかりが重要視され女性は辛い思いをする。夫 (男性)は検査しなくていいの? ・短期母乳と決めていたが、この子を守るため初乳のみにし、ミルクに切り替えました。母乳母乳とばかり言ってくる助産師や小児科医、産科医にかなり心にぐさりとダメージをくらいます。親の集まりでも母乳信者のような方がいるので、そのような集いに行きたくない。

キャリアママの不安


すでに横須賀市の母子保健に関わる保健師さん・助産師さんたちは、キャリアママに対して完全人工栄養の勧奨を徹底して下さっています。

それでも改めて石母田さんから生の声をお聴きすることで、より一層この取り組みの持つ意味を感じていただけたと思います。

本日参加してくれた保健師さん・助産師さん、ありがとうございました。

主催してくれたこども健康課のみなさん、ありがとうございました。

そして講師として遠方から横須賀まで起こし下さった石母田さんご夫妻に心から感謝しています。ありがとうございました!



我が国が総合対策をスタートさせたのは石母田さんたちのおかげなのです

石母田さんについてぜひみなさまに知ってほしいのです。

実は、我が国のHTLV-1総合対策が2010年にスタートしたのも、石母田さんが国に対して働きかけ続けて下さったおかげなのです。

HAMの症状はとてもつらいです。

それでも病身をおして数百名の国会議員を訪れては、HTLVとその対策の必要性について語って回られたのでした。

決定打となったのは、2010年9月8日、菅直人総理(民主党政権)との面談でした。

総理官邸にて(左端が菅直人総理。右端の後ろ姿は浅野史郎さん)

総理官邸にて(左端が菅直人総理。右端の後ろ姿は浅野史郎さん)


HTLV-1患者団体が一同に介して(『日本からHTLVウイルスをなくす会』の菅付加代子代表、『はむるの会』の石母田衆理事、『長崎・佐賀HAM患者会ひまわり』の西次夫代表)、総理官邸に総合対策を求めました。

ATLを発症して治療中の浅野史郎さん、山野嘉久先生(聖マリアンナ医科大学)も同行しました。

正面の一番奥の左に石母田さんの姿

正面の一番奥の左に石母田さんの姿


政府の側も、菅直人総理大臣をはじめ、官房長官、官房副長官2人、総理大臣補佐官らが面会しました。

記者会見をする石母田さんたち

記者会見をする石母田さんたち


みなさんのお話を聴いた菅直人総理はHTLV-1対策を放置してきたことを「政府として反省する」と述べました。

有言実行でその直後の10月5日からは首相補佐官をトップとする特命チームを立ち上げて、12月20日まで4回の会合を行ないました。こうして総合対策が打ち出されたのです。

ブログのはじめに記した、妊婦検査にHTLV-1が検査項目に含まれたのもこの成果の1つです。

フジノが石母田さんと初めてお会いしたのは、2011年6月4日でした。

右から山越里子さん・石母田衆さん・フジノ(2011年6月4日)

右から山越里子さん・石母田衆さん・フジノ(2011年6月4日)


フジノの心の師匠である浅野史郎さんがATLを発症したことをきっかけに、フジノはHTLV-1撲滅を心に誓いました。

我が国のHTLV-1臨床と研究の第一人者である山野先生のもとを訪れたフジノ

「どうかひとりでも多くの当事者の方にお会いさせてほしいのです」

とお願いしました。

そしてご紹介していただいたのが、当事者会である『はむるの会』(現在はNPO法人スマイルリボンと統合)でした。

代表の山越里子さん、理事の石母田衆さん(石母田さんは『アトムの会』の活動も続けておられました)のおふたりは、総会の後も2時間もお話を聴かせて下さいました。

それからフジノは『はむるの会』に毎月通いました。

『日本HTLV-1学会』や国が主催する『HTLV-1対策推進協議会』にも参加しました。

そのたびに、石母田さんご夫妻はフジノのHTLV-1に対する取り組みについてアドバイスをして下さいました。

8年前の、石母田衆さんとフジノ

8年前の、石母田衆さんとフジノ


初対面から8年後に、まさか横須賀市にお招きして講師をしていただけることになるとは・・・。

人生とは本当に不思議なものだと思いました。



11月10日は「世界HTLVデー」です

ところで昨年2018年に正式に『世界HTLVデー』が定められました。

11月10日は「世界HTLVデー」です

11月10日は「世界HTLVデー」です


昨年に続いて、今年もイベントが開催されます。

ぜひご関心のある方はご参加下さい!

詳しくはこちらをご覧下さいね。



フジノが行なった委員会での提案

今日、講師としてHTLV-1当事者である石母田さんをお招きするきっかけとなったフジノの委員会質疑を掲載しますね。

フジノの質問

まず、HTLV-1の母子感染対策研修会の講師に、実際にATLやHAMを発症した方や発症した方の親御さんをお招きする必要性について伺います。
 
全国にHTLV-1のキャリア、ウイルスに感染しておられる方は100万人いらっしゃいます。

そのうち母子感染が6割以上となっています。

本市では、HTLV-1の母子感染を予防する為に、神奈川県内では初めて2011年10月に第1回の母子感染予防対策研修を開催してきました。以降、定期的に開催してきて下さっています。

ところで、先日開催されました『日本HTLV-1学会学術集会』に参加したのですが、その際にATLやHAMを発症された当事者の方々からも、横須賀市の取り組みが全国的に見ても極めて先進的であることを高く評価していただきました。

こうした研修は、全国でもほとんど開催されていない現実があります。
 
そうした中、当事者の方から「さらに横須賀市の研修をより良いものにする為に」という御提案をいただきましたので、改めて僕からも提案させて下さい。
 
これまで本市が講師としてお招きしてきたのは、医療関係者の方ばかりでした。

ぜひ今後はHAMやATLを実際に発症した当事者の方や、お子さんが発症してしまったキャリアママの方を講師としてお招きすべきではないかという御提案です。

現在、HTLV-1の母子感染を防ぐ唯一の方法は、母乳ではなくて完全人工栄養しかありません。

けれども、我が国には根強く残っている母乳神話によって、多くのキャリアママは苦しめられており、完全人工栄養に踏み切ることができない方々がとても多い現状があります。

また、周囲のハラスメントに近い無理解によって、母乳でなければならないと責められているとも感じるという御意見が多数ありました。
 
けれども、実際にATLを発症すれば激しい症状が起こって、僕の出会った方もそうですが、あっという間に亡くなってしまいます。

また御自身のお子さんがATLを発症してしまった親御さんは、皆自分が母子感染させてしまったことをすさまじく後悔して「乳幼児期のほんの一時期に母乳をあげなければ感染させなくて済んだのに」と本当に後悔されておられます。

こうした当事者や当事者のお母さんのお声をお聞きすれば、なぜ完全人工栄養でなければならないのかというのが、医療関係者の理論や研究に基づいたお話とはまた別に、リアルな現実の体験談として心に深く刻まれるはずだと信じています。

したがいまして、今後本市が開催するHTLV-1母子感染対策研修においては、医療関係者だけではなくて、どうか当事者や当事者の方のお母さんをお招きいただいて、実際の体験をお話ししていただくべきではないでしょうか、お答えください。

こども健康課長の答弁

HTLV-1の医療というのは、やはり日進月歩でして、専門医の方のお話を聞くことも大変重要ではあります。
 
ただ、今委員がおっしゃいましたように、当事者の方の話を伺うというのは、どうしてこの事業を行なう必要があるのか、徹底して行なう必要があるのかといったところを、根っこから意義づけていく大切なものだとは私も思います。

今年度につきましては、11月にもう講師の依頼をしてしまっておりますので(2018年度は山野嘉久先生)、来年度(2019年度)に向けては、当事者の方またどんな方に来ていただけるのか、これからになりますが、相談させていただければと思います。

よろしくお願いいたします。

フジノの質問

今年も11月に開催していただけるということ、それから来年度以降ぜひ検討していただけるということで、ぜひ進めていただけたらと思います。

以上です。



2019年9月議会・一般質問

藤野英明です。よろしくお願いいたします。

一般質問に立つ藤野英明

1.小動物火葬施設の歴史的な経緯と現状及び廃止せざるを得ない理由を広く市民に理解を得る取り組みの必要性と、条例スケジュールの見直し及び経過措置の検討について

公郷の小動物火葬施設を廃止する方針の撤回を求めて、NPO法人横須賀動物愛護協会を先頭に、ペットを愛する多くの方によって署名活動が行なわれています。

新聞が報じてインターネットにも記事が配信されたことから大きな注目を浴びており、全国で誰でも署名できるインターネット署名サイトでは9月17日現在で約2万3,000人の署名が集まっています。

動物愛護協会が作成したインターネット署名サイトのコーナー

動物愛護協会が作成したインターネット署名サイトのコーナー

 
僕は45年間の人生のうち40年をペットとともに生きてきましたので、小動物火葬施設には歴代のペットたちの火葬をお願いしてきました。個人としての僕は、反対される方々のお気持ちには強く共感します。
 
署名活動をしている方々からじかにお話を伺いましたし、署名サイトに記されたコメントも全て読ませていただきました。

多くの方々がとても心を痛めておられることには議員として心からおわびを申し上げます。

一般質問に立つ藤野英明
 
それでも

「歴史的な経緯などを考えれば小動物火葬施設の廃止はもはややむを得ない」

と考えています。

好きで廃止するのではありません。やむを得ないのです。
 
僕は動物愛護・動物福祉にも取り組んできました。そして現在17年目の議員ですから、これまで議会内外で行われてきた小動物火葬施設についての議論をリアルタイムで見てきました。
 
チラシにはこう書かれています。

「横須賀市は突然公郷町の動物火葬場の廃止を議会に提案しました」「亡くなった動物は長坂に新たに稼働するごみ焼却場で一般ごみとして焼却されます」
 
しかし、実際は施設の廃止は突然に決められたことではありません。

まず市民の皆様に知っていただきたいのは、2014年には、つまりもう5年以上前に公郷の小動物火葬施設は2021年には廃止する方向性がすでに議会で語られていました。

何故2014年かというと、その年にはペットのお骨の返し方や料金の変更があったので、委員会で質疑がなされたからです。

この時、2021年には炉が使えなくなる旨の答弁を私は受けています。
 
動物愛護協会が市長宛てに出した要請文にも、署名活動のチラシにも、新聞記事にも、こうした経緯が何も記されていません。

そこで僕は「自分が知っていることを全て市民のみなさまに知っていただきたい」という想いを持って、9月6日の生活環境常任委員会で質疑を行ないました。
 
そこで分かったことは、担当部局はこうした議論を市民のみなさまにこれまでお知らせしてこなかったということです。

これは行政だけに責任があるのではなく、議会側の僕自身も同じで深く反省しています。
 
そこで本日は市長への一般質問を通じて、これまでの経緯と現状を御説明させていただき、廃止せざるを得ない理由をインターネット中継の向こうにおられる市民のみなさまにもどうか御理解をいただけたらと心から願っています。
 
1.法律的な位置づけ。
 
そもそも法律上の位置づけをぜひ知ってください。
 
飼い主がいるペットは『愛玩動物』とされ、そもそも『ごみ』ではありません。

一方、飼い主がわからないペットが交通事故で亡くなったりした場合や亡くなった野生動物たちは『へい死獣』と呼ばれて、廃棄物処理法では『一般廃棄物』に該当するとされています。

市民のみなさまが

「『へい死獣』をごみ扱いしないでほしい」

とおっしゃっても、国の法律が変わらない限り、横須賀市だけでは変更することはできません。
 
2.そもそもほかのまちでは、ペットは民間業者が火葬するのが多数派でした。
 
横須賀市内で生まれてずっと暮らしておられる方々は、他都市の状況を御存じありません。

つまり、小動物の火葬は市の業務だと思い込んでおられます。僕も議員になる前はそうでした。
 
けれども、かねてから県内19市中12市はそもそも行政が小動物の火葬を行なっていません。そもそもほとんどのまちでは、ペットは全て民間事業者で火葬するものでした。民間事業者にお願いできない方は、ごみ焼却場で火葬をしてきました。
 
残り7市のうち2市も、お骨の返却を希望する場合には民間事業者に火葬を依頼するしかありませんでした。民間事業者にお願いできない方々はごみ焼却場で火葬をしてきました。
 
動物用の火葬炉を持ち、かつお骨を返却してきたのは県内でもわずか5市だけです。

法的に火葬炉を持たねばならない規定もありません。つまり、市外から見れば、横須賀市の取り組みは少数派だったのです。
 
どうかまず市民のみなさまには「生まれた時から市がやっていたから将来もずっと市がやるのが当たり前だ」という先入観は捨てていただきたいのです。
 
3.どうして小動物死体処理事業が始まったか。
 
それは決して動物福祉の観点などからではありません。

戦後、市内にはごみ焼却場が公郷、浦賀、浦郷など複数の場所にありました。ペットもごみ焼却場で燃やされていました。

経済成長の時代でしたから、ごみの量は年を追うごとにすさまじい勢いでふえていきました。
 
正式な文書が残っていないのですが、最終的に小動物火葬施設の場所として公郷ごみ焼却場の隣が選ばれた理由は、旧・動物愛護センター(動物管理所)が隣にあったからと思われます。

追浜に移転新築される前の旧動物愛護センターは、僕も何度も足を運びましたが、今のように譲渡される子たちは少なく、みな殺処分をされて、隣の小動物火葬施設で火葬する。

つまり、処分する場所と焼く場所が近くにあるほうが良い。それが公郷の小動物火葬施設の生まれた理由だったと考えられるのです。
 
4.周辺地域の住民の方々からの要請と本市の回答。
 
建設当初は周囲に住宅はあまりなかったのですが、徐々に増えていき、小動物火葬施設から出る黒い煙や動物特有のにおいが強く、洗濯物にすすや灰がついたりするといったことから、周辺の住民からしばしば市に苦情が寄せられました。
 
横須賀市が2006年に火葬炉を新しくするにあたって、その前年の2005年に本公郷、森崎、衣笠団地、小矢部の4つの町内会・自治会に説明会を開きました。

さらに、2009年に話し合いが行われた際には、周辺4自治会・町内会から「今後は焼却炉の更新をしないでほしい」と要望が出されました。
 
本市は2009年11月に回答書を出して、「現在稼働中の小動物焼却炉につきましては、更新時に建設場所を含めて検討してまいりたい」とお答えしました。

ぼかしている表現ですが、この場所での焼却炉の更新はしないという意味です。
 
つまり、道義的に横須賀市は、地元町内会・自治会への回答に反して現在の場所で焼却炉を更新して継続していくことはできないのです。
 
5.エコミルへ移転新設する方針が却下された経緯について。
 
回答書を出した2009年、資源循環部内ではさまざまな検討が行なわれました。

長坂に建設予定の新しいごみ処理施設(現在では『エコミル』と呼ばれています)の敷地内に新しい小動物専用炉をつくることや、公郷の慰霊碑を諏訪公園に移設して合祀できないか、などが検討されました。
 
この検討は「部長まで了承されたものの、前市長が小動物専用の火葬炉には国の補助金が出ないことから反対して白紙に返ってしまった」と、元関係者からお聞きしています。

エコミルへの移転新設がなくなり、抜本的な解決は先延ばしされてしまいました。
 
6.現在の火葬施設のハード面の問題点。
 
2006年度に炉を更新した際、耐用年数を15年と見込んで2021年ごろまでは焼却炉が維持できると見込んでいましたが、昨年は電気系統が故障し、今年9月にはセンサーが故障してしまいました。

原因は炉の老朽化です。
 
今は応急対応して焼却を継続していますが、現実的にはいつまた炉が動かなくなってもおかしくない状態です。
 
7.現在の火葬施設のソフト面の問題点。
 
現在、火葬を民間委託している事業者には4名の職員がおられますが、最高齢の方は82歳、最年少でも60代であり、健康不安があり、今後は安定した運営ができない可能性があります。

これは資源循環部の意見だけではなく、現場を訪れて複数の職員の方からお話を伺い、僕自身もそう感じました。
 
小動物の火葬には熟練した技術が必要です。

しかし、後継者が確保できていません。

時給1,100円で雇用されており、「火葬だけでは食べられない」とかけ持ちで仕事をしておられる職員の方もいらっしゃいました。

これは私見ですが、若い人が食べていかれる給与体系とは思えず、ハローワークで求人をしているそうですが、後継者は期待できないと感じました。
 
委託先は毎回入札で応募していますが、これまで現在の事業者(*門蔵商店さんです)しか応募がありません。

同じ条件を続けるならば、今後は入札をしてもゼロになる可能性が高いです。不調です。

現在、施設の維持管理には毎年約4,700万円の税金が使われていますが、民間事業者並みに予算を増やさなければ、あえて新たな事業者が入札に参加する可能性は無いと思います。
 
けれどもペットを飼っておられない市民の方々もたくさんおられる中で、公平性を考えると予算の増額は現実的ではありません。
 
8.新しい小動物火葬施設をどこか別の場所につくるべきとの御意見について。
 
新たな場所での建設はさらに困難です。

ペットを『家族』と考える方々がおられる一方で、火葬施設を『迷惑施設』と受けとめられる方々もたくさんおられます。

地域住民のみなさまのご理解を得られる新たな建設地を見つけるのに何年かかるのか、見通しが全く立ちません。
 
9.現在では民間事業者が増えて火葬に対応できることについて。
 
2014年の段階では民間事業者がわずか3社しかおらず、市内で亡くなるペット全てを火葬できる対応力には不安がありました。
 
しかし、2019年現在では少なくとも10社以上が営業しており、市内で年間に亡くなるペット約3,000頭への対応は十分に可能となっています。


 
とても長い説明となりましたが、建設から現在に至るまでこのような経緯がありました。

つまり、今のまま継続するのは、ハード面でもソフト面でも、地域住民の方々の要請に応えねばならない点からも極めて困難です。

移転して新設することもとても難しい。

民間事業者がこれだけ増えた今、市が実施する必然性にも乏しいです。

加えて現在の炉の状態の悪さからも、2021年の廃止ではなく、前倒しもやむを得ません。
 
こうした経緯を僕は1つ1つリアルタイムで見てきました。

当時の市職員も当然記憶しております。

もちろん歴代の動物愛護協会の方々にも御説明をしており、「その時々の説明を御承知していただいているはずだ」と僕は理解してきました。
 
それにもかかわらず、一切の経緯を無視したかのような反対運動を動物愛護協会が始めたのを知った時、僕は率直に裏切られた気持ちになりました。

「何故一方的な情報だけ流すのだろう?」とも感じました。
 
しかし、その理由もわかりました。
 
9月6日の委員会質疑を終えた直後、傍聴席におられた動物愛護協会の方が近づいて来られて、厳しい批判のお言葉をいただきました。

その際に

「私は10年前から(動物愛護協会の)役員をしているが、小動物火葬施設の歴史的な経緯を初め、愛護協会の内部で話題になったことは1度も無い」

とおっしゃったのです。
 
それで分かりました。

動物愛護協会は、重要事項に関する引き継ぎがなされていないのかもしれません。

それならば、現在の理事会のみなさまが「横須賀市が突然に廃止を言い出した」と反対してもおかしくはありません。

動物愛護協会でさえ経緯を把握しておられないのですから、市民のみなさまはもっと知らないはずです。
 
歴代の市長が小動物火葬施設をその場しのぎで延命してきたことが今このように大きく問題化している原因です。

上地市長とは、うわまち病院の建てかえでも歴代市長による問題の先送りに決着をつけてきました。

今回の小動物火葬施設もまさに同じ構図です。

ぜひ上地市長、今こそ市民のみなさまの合意を得て、前に進めるべきです。
 
委員会の場であらゆる提案を行ないましたが、改めて最高責任者である市長の決断をお伺いします。
 
現在のように一方的な情報が広まったままで小動物火葬施設を廃止すれば、率直な気持ちからペットを家族と感じておられる市民のみなさまの反対感情から、将来に禍根を残すことは間違いありません。

【質問1】 
この際、歴史的な経緯と現状及び廃止せざるを得ない理由を市民のみなさまに御説明すべく、広く市民に向けた市民説明会を開催すべきではないでしょうか。

質疑応答や意見交換など、率直かつ十分に腹を割って市民の皆様と語り合える機会を設けるべきではないでしょうか。


(→市長の答弁へ)


【質問2】 
現在の理事の方から小動物火葬施設に関する歴史的経緯をこれまでNPO内では聞いたことがないと言われてしまった以上、動物愛護協会では幹部の代がわりに引き継ぎが十分になされてこなかった可能性もあります。
 
そこで、本市の複数の動物愛護事業をともに進めてきたパートナーである動物愛護協会との関係修復のためにも、改めて小動物火葬施設の歴史的経緯を御説明し、廃止せざるを得ない理由を御理解いただけるように取り組むべきではないでしょうか。


(→市長の答弁へ)

 
【質問3】 
現在の資源循環部の説明資料では、今年12月議会に火葬、返骨の廃止を決定する条例改正案を提出し、来年3月31日には火葬を終了するとのスケジュールが決定されています。

けれども、市民のみなさまと動物愛護協会から一定の理解を得られたと判断できるまで、来年3月定例議会あるいは今年度末までに提出することに変更すべきではないでしょうか。

いずれにしても、炉の状況を考えれば来年度に火葬を継続することは難しく、また通年議会を採用している本市議会ですから、条例改正案の審議は必要に応じていつでも行なうことができます。

まずは反対されている市民のみなさまと動物愛護協会に御理解をいただく努力を最優先にしていただけないでしょうか。


(→市長の答弁へ)


全国的に超少子超高齢社会となり、市内でも御高齢の方々が家族としてペットと過ごしています。
 
小動物火葬施設廃止とともに、民間事業者に火葬を依頼するか、エコミルで火葬するかの2つの選択肢しかなくなりますが、死生観は人によって異なります。

どうしてもエコミルで家族であるペットを火葬したくないけれども、経済的に民間事業者に火葬料金を支払う余裕が全くない方々も実際におられます。

【質問4】 
こうした方々へ民間事業者での火葬料金の負担軽減の補助を、この先数年間は経過措置として実施するなどの配慮もどうか検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。


(→市長の答弁へ)


市長、お答え下さい。

2.事実上、お金がない人は治療を受けられない仕組みとなっている現在の特定不妊治療・不育症治療費助成事業を改善する必要性及び勤労者生活資金融資制度の広報を改善する必要性について

以前から不妊症・不育症について質問を重ねてきましたが、今回は本市の助成事業を改善する必要性について伺います。
 
そもそも不妊・不育の当事者はマイノリティー扱いをされていますが、我が国では6組に1組が不妊カップルです。

また、2017年に生まれた子どもの17人に1人が生殖補助医療のおかげで生まれました。
 
もはや国全体のテーマなのですが、専門的な相談支援も極めて不足しています。そこで、本市は今年4月から『横須賀市不妊・不育専門相談センター』を設置しました。

現在、毎月平均30件の御相談をいただいており、相談ニーズの高さが証明されました。
 
相談の次にやるべきことは『治療を受けたい方々への本気の支援』です。
 
治療費があまりにも高額な為に治療を受けられない方々がたくさんおられることから、すでに本市では特定不妊治療費助成事業と不育症治療費助成事業を設けて治療費を助成してきました。
 
けれども、毎年指摘してきたのですが、この利用件数が伸びていません。
 
何故なら制度設計に明確な欠点があり、お金を持っている方々しか治療に行かれないようになっているからです。
 
例えば、不妊治療では体外受精・顕微授精などを受ければ、費用負担は1周期当たり40万円から60万円もかかります。
 
本市の事業はどちらもまず自腹で、自費で、治療費を病院やクリニックに支払った後に市に申請をすると、後日助成金がもらえるという仕組みです。

つまり、あらかじめ高額な治療費を用意できなければそもそも治療を受けることができないのです。
 
さらに全額助成ではありません。助成金額は初回だけが30万円で、2回目以降は15万円までとなっており、実際の治療費には全く足りておりません。
 
着床前診断を認めていない日本では不妊治療をしても流産してしまう割合も高いので、治療は何年にも及ぶ傾向があります。

しかし、助成を受けられる回数は39歳までの方は6回、40歳以上の方は3回までと限定されており、やはり実際の治療費には全く足りておりません。
 
もう1つ、横須賀市と中央労金が提携して融資を行なっている『横須賀市勤労者生活資金融資制度』という事業があります。

融資のメニューに新たに2017年4月から特定不妊治療・不育症治療費も加わりました。

本市の助成事業とあわせて使えるので、助成金で足りない部分はこの融資を頼ることになります。
 
しかし、2年半の融資実績はゼロです。
 
この理由も明らかです。
 
一見有利な借り入れに見えるのですが、利用条件を読むとがっかりさせられます。

金利は平成31年度は1.9%、融資上限額は500万円、返済期間は最大10年とありますが、実際には中央労働金庫所定の保証協会の保証を受けられる方に限定されています。さらに、金利も保証料として上乗せされ、実際の利率は2.6%から3.1%です。
 
さらに、安定継続した年収(前年税込み年収)が150万円以上あることを条件にしています。

つまり、年収150万円以下の方は門前払いしているのです。
 
結局どちらの制度もお金のない人は補助も受けられないし、借り入れも受けられません。

「お金が無い人は治療をするな」というとてもネガティブなメッセージを発しているのです。
 
そこで市長に伺います。

【質問5】  
治療を希望する市民の方にあらかじめ指定医療機関のみで使えるバウチャーやクーポン券をお渡しすることで、事前に多額の現金を用意しなくとも受診できるように改善すべきではないでしょうか。
 
もともと治療のほとんどが保険適用外であるため、本市から医療機関への清算が迅速に実施されれば何の問題もないはずです。治療を希望する市民の方が多額の現金を工面しなくとも済む体制をつくることができないかと思うのですが、いかがでしょうか。


(→市長の答弁へ)


【質問6】 
助成額の低さや助成回数の制限は、治療を受けたくとも受けられない方々を生み出しています。ただでさえ社会の理解がない中で苦しんでおられる方々に対して、お金の心配だけはさせないでほしいのです。
 
本市にとって子どもがたくさん生まれることは数十万円の支出増加とは比べられない長期的なメリットを得ることになります。子どもを産みたい人が可能な限り治療を受けられるように、治療費は全額助成すべきではないでしょうか。


(→市長の答弁へ)


【質問7】 
また、実績ゼロが続いている勤労者生活資金融資制度は、8月にようやく横須賀市ホームページに掲載されたものの、4月からスタートした『不妊・不育専門相談センター』のリーフレットにも掲載されていません。

リーフレットに印刷するのはもちろん、もっとこの情報を必要としている方々をターゲットとした情報発信方法に改善していただきたいのですが、いかがでしょうか。お答え下さい。


(→市長の答弁へ)


以上で1問目を終わります。
 
再質問は一問一答で行います。

上地市長の答弁

まずは、火葬場のことについて、しっかりとした経緯の説明をしていただきまして、本当にありがとうございます。
 
行政というのは説明をする機会があまりなくて、その手段もあまり無いので、誤解された部分が非常に多いということと、寄り添うという、そういうことに関して寄り添うという多分文化があまりにも無さ過ぎたのではないかというふうに、そこでボタンがかけ違ったというところが私もまず感じています。

その上で今みたいに御説明していただいて、本当に感謝を申し上げます。

その意味で、御質問ありがとうございます。

【質問1への答弁】
まず、小動物火葬施設廃止についての市民説明会の開催についてです。
 
タウンニュースに取り上げられてから多数の御意見をいただいております。

それに対して、1つずつこれからはぜひ丁寧に説明してまいります。
 
また、小動物の火葬施設周辺の地元に対して、再度御説明してまいります。
 
あわせて、市のホームページにも廃止に至る経緯や今後の対応について掲載をしていきたいと考えます。

【質問2への答弁】 
次に、動物愛護協会に対し、御理解いただけるよう取り組むべきではないかについてですが、再度動物愛護協会に対し、廃止に至る経緯や今後の対応について丁寧に説明してまいりたいと思います。

【質問3への答弁】 
次に、一定の理解を得られたと判断するまで、時期を変更すべきではないかについてです。
 
今後、市民の方々からの御意見や動物愛護協会との話し合いの中で、御理解を得られるよう努め、対応していきたいと考えます。

【質問4への答弁】  
また、民間事業者での火葬料料金補助の検討についてですが、火葬料金の補助というのはやはり考えにくいのではないかと思います。
 
ペットを飼うということは、手間もお金もかかるものであって、餌代、ワクチン、予防注射、病院代など、ペットが生きていく間だけではなく、亡くなった後にもお金がかかることなどを市民のみなさんにお伝えしていく必要があるのではないかと考えます。



 
【質問5への答弁】  
次に、特定不妊・不育症助成制度へのバウチャーについてです。
 
議員御提案のバウチャーとは、市が助成する公費負担分を引きかえ券やクーポンとしてあらかじめお渡しし、病院の窓口で医療費を支払う際に、この引きかえ券などを提示することで公費負担分を差し引いた額のみを支払うことができ、治療を受ける方の負担を軽減するものと理解をしています。
 
議員の御提案は大変有効なものと思いますが、特定不妊治療費助成は国庫補助の対象になっており、要綱で治療終了後の申請となっているために、治療途中でバウチャーなどの利用は今のところ難しい状況なのではないかと考えます。
 
また、不育症への助成について医療機関に伺ったところ、自治体により制度が異なるため、事務が煩雑になっており、現段階ではバウチャーなどへの対応は難しいとの御意見をいただきました。


【質問6への答弁】  
次に、治療費の全額補助についてです。
 
不妊症や不育症の治療は御夫婦の生活全てにおいて大きな負担がかかることは認識していますが、現段階で医療費の全額補助は困難ではないかと考えます。
 
議員がおっしゃるとおり、今や赤ちゃんの17人に1人は体外受精で誕生している時代ですから、この問題は我が国全体の少子化対策への取り組みの観点からも、ナショナルミニマムとして国が対応していくべきものではないかと考えます。
 
今後も国の動向を注視するとともに、市としては悩みを抱えている御夫婦に寄り添い、少しでもお力になれるように相談支援体制を強化してまいります。


【質問7への答弁】  
次に、勤労者生活資金貸付制度の発信方法についてです。
 
現状においても御相談をいただいたときなどに制度の御案内を行っておりますが、議員御指摘のとおり、十分とは言えない状況です。
 
今後は、御提案のリーフレットへの掲載とあわせ、チラシを医療機関に配架していただくなど、必要な方に情報がしっかりと届くように周知してまいりたいと思います。

フジノの再質問

市長、御答弁ありがとうございました。
 
再質問は順番を変えて、不妊症・不育症治療費助成について行いたいと思います。
 
あらかじめ多額の資金を用意しなくとも治療が受けられるようにしていただきたい。そうすることで、所得が厳しい方の状況、治療を受けられない状況を改善できる、そういう御提案をさせていただきました。
 
そこで、市長にはまずどれくらい我が国の国民の生活が厳しいかをぜひ知っていただきたいと思い、データを読み上げさせていただきます。
 
2人以上世帯の年代別の貯蓄額の中央値、平均値というのは高いお金をもらっている人が入ってしまうと一気に平均が上がってしまうので、人数が一番多い中央値を申し上げます。

世帯の年代別の貯蓄額の中央値と、貯蓄がない人の割合について申し上げます。

20代、貯蓄中央額111万円、貯蓄なし32.2%。
30代、貯蓄中央値382万円、貯蓄なし17.5%、
40代、貯蓄中央値550万円、貯蓄なし22.6%、

不妊症も不育症も年齢は関係ありませんから、20代でも40代でも起こります。

一方で、貯蓄なしの世帯が20代は32%、30代は18%、40代では23%にものぼります。

これは全国単位で見たデータですから、本市の市民の所得の厳しさを考えると、この割合はさらに高まると推測されます。

貯蓄ゼロの世帯では、例えば子どもができない不妊症、あるいは妊娠しても流産を繰り返してしまう不育症の治療を受ける、そもそもの現金が用意できないのです。

これに対してはどのように対応するべきだというふうに市長はお考えでしょうか、お聞かせ下さい。

上地市長の答弁

そうおっしゃられても、不妊症の方だけに今お金がないから何かをするということの意味は、おっしゃる意味は、気持ちはわかるのですが、とするならば、違うような状況に置かれている人たちに対して、今お金がないから何かしなければならない。

これは病気と同じだと思う。すごくお金がかかるという意味で。

そこに前もってお金を渡すということと多分それは同じことなのではないかというふうに思うのです。
 
ですから、おっしゃる意味がよくわかるのですが、そこまで踏み込むということが、果たして財政上の問題で私たちはいいのか。

これは恐らくナショナルミニマムではないかというふうに少なくとも私は感じています。

そこに踏み込むと、どこまで同じような状況の中で、あるいは不妊症ではない中で、どこまで踏み込んでいったらいいのかという問題に、大きくそういう問題を惹起していく可能性がある。
 
その意味で、現段階では、本市の財政から考えたら、そこに踏み込むべきではないというふうに、踏み込むべきではないというか、踏み込むことはできないというふうに考えています。

フジノの再質問

市長の御意見、共感するところもあります。

本来はナショナルミニマムとして国がまず取り組むべきこと、けれども、国が不妊症治療のほうは国庫補助が出ていますし、取り組みがあるのですけれども、市として独自にやってきた部分も多くある。

それから、さらに市が支出増になるのはなかなか難しい、ほかの病気との公平性を考えると難しいという御意見でした。
 
けれども、今、本市が人口の減少に悩み、そして人口の減少は避けられない中であっても、子どもを産みたい、そう思う方々がおられる。

そして、子どもを産んでいただくということは、大変本市にとってもありがたいことで、国全体にとってもありがたいことで、他の病気と比べることは一切できないのですけれども、ぜひこの点は本市、そして我が国全体にとってもプラスになる取り組みであるということから、ぜひ再検討していただきたいというふうに思っています。
 
特に、先ほど国の動向を見ていくという御発言があったのですけれども、動向を見るだけではなくて、『全額補助』についても『前払い方式』についても、中核市長会や市長会に対して積極的に物を申していっていただきたいというふうにも考えるのですが、市長はどのようにお考えか、お聞かせ下さい。

上地市長の答弁

そこはまた手法の問題なのだけれども、中核市長会とか全国市長会で言うべき問題ではないと私は思っています、個人的に。

少子化という問題、この間もちらっとお話をしたのですが、お金がない、今言ったように、所得が若い人で貧富の差がふえてきたというだけでは、何度も言うようにないと思っているのです。

以前も申したように、沖縄、あんなに貧しい地域でもどんどん子どもができている。

それは地域社会全体で、ごめんなさい、そういう方たちを見放すという意味ではないのです。

ただ、少子化対策が金銭的な合理性だけで果たして語るべきものなのかということに対して、大きな疑問を持っている私としては、この問題はナショナルミニマム、今みたいに、国が制度、そして地域の社会は地域で解決していく、今みたいな助け合いの社会だとか、地域のきずなをつくって子ども全体を育てるという役割分担のすみ分けが私はあると思っている。

そういうことをあるべきだということを中核市や国に対して申し上げることはできますが、制度として何かするということは、私は市長としてはなじまないというふうに感じています。

これは、それを検討しないという訳ではないのですが、これから先どのような時代になっていくかによって考え方は変化していくと思いますが、現状ではそういうふうに考えています。

フジノの再質問

この点については市長と意見が一致することができず、大変残念に感じます。
 
不育症の治療費助成事業のクーポン券の医療機関に問い合わせをしていただいた御答弁について、改めて伺います。
 
不育症の治療費助成事業については、不妊症の国が定めている要綱による取り組みと違って、本市の場合、指定医療機関というと新横浜に1カ所ある有名なドクターがおられるあの医療機関しか無い訳ですが、横須賀市がバウチャーやクーポン券を、つまり金券に当たるものをお渡しすることで、そして本市が使用後可能な限り早くその治療費を振り込む、あるいは支払うということであれば、事務的な負担増というのはそこまで考えられないというふうに思うのです。

この問題、かつて委員会でも取り上げさせていただき、改めて本会議で市長が交代したこともあり質問させていただいたのですが、ぜひ事務負担が具体的にどのようにふえるのか、もう少し詳しく聞いていただいて、そしてクーポンあるいはバウチャーが使えないのかというのをぜひ相談していただけないかと重ねてお願いしたいのですが、いかがでしょうか。

上地市長の答弁

もう一度調査をしてみたいと思います。

大切なのは全体から見て公平であるのか、公正であるのかということが、一番私は大切だと思っていますので、その観点からもう一度検討してみたいというふうに思います。

フジノの再質問

ありがとうございます。ぜひ御検討をお願いしたいと思います。
 
それから、この不育症治療費助成事業、不妊症治療費助成事業の対象の拡大についても強く要望したいというふうに思うのです。

現在の助成制度では、対象を戸籍上の御夫婦で、いずれかが横須賀市内に住所を有することと、法的な婚姻関係に限定しています。

けれども、本市は多様な家族のあり方を尊重する立場から4月1日から横須賀市パートナーシップ制度をスタートさせました。

いわゆる事実婚の状態にある方々も本市はパートナー関係であることを公的に認めています。
 
そこで、ぜひ本市の特定不妊治療費助成事業と不育症治療費助成事業の対象として、パートナーシップ宣誓証明書の交付を受けた方々も加えるべきではないかと思うのですが、いかがでしょうか。

上地市長の答弁

それは私も全くそのとおりだと思っています。

あらゆる偏見、差別があってはならない。

パートナーシップ制度を市はとりましたので、ぜひおっしゃるとおり、検討していきたいというふうに思っています。

フジノの再質問

労金と横須賀市が行っている勤労者生活資金融資制度についてもお伺いしたいと思います。
 
先ほど申し上げたとおりに、年収が150万円以上なければならない。

そうなると、例えば障害年金で暮らしておられる方、生活保護世帯の方々、そもそも不妊症治療・不育症治療なんて絶対にアクセスできない訳です。

そうすると、排除が生まれるというふうに私は思っています。

かねてから市長は公平性というふうにおっしゃっておられます。

けれども、不妊症治療費助成事業、不育症治療費助成事業というものができた時点で、他の疾患とは一旦切り離されて特別扱いされているのはもう事実です。

その新しい制度をつくったときに、これ今お金が用意できないから、あるいは年収が無いからということで補助も助成も受けられない。融資も受けられないという、新たな排除が生まれてしまっている現状はおかしいと思うのです。
 
そこで、ぜひ労金とこの制度、融資制度そのものの改善についても検討していただけないかと思うのですが、いかがでしょうか。

上地市長の答弁

ぜひそれは検討して、発信が十分だとは思えなかったので、そもそも勤労者生活資金貸付制度とは、みんな勤労者なのにこの制度そのものがよくわからないのだけれども、我々だってみんな勤労者な訳だから、この制度そのものがどういうことでできたのかよくわからないけれども、多分そのことを皆さん御存じないと思うので、ぜひその意味では発信をしていきたいというふうに思っています。

フジノの再質問

ありがとうございます。
 
続いて、小動物火葬施設について再質問をさせていただきたいと思います。
 
この問題の本質は、実は火葬施設の廃止そのものではなくて、超少子超高齢社会における地域福祉、高齢者福祉の問題ではないかと僕は受けとめています。

家族がいない、身寄りがいない、独居である、老々世帯である。そんな中で家族としてペットを飼う。

そこには低所得の方も、あるいは年金生活で厳しい中でやりくりしておられる方々もたくさんおられる。

そこに、動物愛護協会に所属しておられる獣医師会のみなさんや動物愛護協会の方々が、ドクターがたくさんおられますから、すごく熱心な気持ちで動物が亡くなった後、ペットが亡くなった後、ドクターが自己負担して、つまりその御高齢の方々が払うのではなくて、本市の低廉な火葬料金を立てかえることで埋葬してきてあげたという長い長い歴史があります。

僕自身も自分が高校時代に交通事故で死にかけていた猫を拾った時、お金が無くて獣医さんに連れて行った時、「アルバイトして後日返しなさい」と言っていただいた。

そういう優しいドクターがたくさんおられる。

だから、今回動物愛護協会のみなさんは怒っておられるのだと思うのです。

ならばこそ、本来やるべきことは、コミュニティーの再興である。けれども、それにはとても時間がかかるのです。市長も御存じだと思います。このことはずっとやってこられた市長ですから。
 
だから、僕が提案をさせていただいたのは、短期的には廃止をせざるを得ないとするならば、短期的には今獣医のみなさんが、あるいは猫助けをしてくださっているみなさんや動物愛護にかかわるNPO、市民活動の皆さんが負担してくれている高齢者世帯のお金が払えない世帯のペットが亡くなった時の火葬料金を、今後は民間事業者で火葬するしかないとなったならば、3,000円なり5,000円なり、せめて補助をつくっていただけないかと、そんなふうな気持ちで申し上げた訳です。
 
これが公平か不公平かと言われたら、ペットを飼っていない人から見れば不公平に当たるのは十分承知しています。

けれども、1962年からずっと続いてきたこの小動物死体処理事業の歴史の重みを考えると、そして現状の超高齢社会を考えると、地域のつながりの希薄さを考えると、一旦はもしも廃止をするとなったならば補助事業を創設していただきたい。

負担軽減を、当然所得制限もかける必要があると思いますが、考えていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。

上地市長の答弁

これは何度も申し上げたように、そこに補助金を与えるというのは非常に難しいのではないかというふうに考えます。

公平性という観点から。

ただ、さまざまな、少しこれから誰よりも動物愛護というのはよくわかっていて、生命という意味で、起源で、倫理であり、愛でありということもよくわかっているつもりなので、多分説明の仕方がまずかったのだろうなというふうには思っていますので、これからもすぐどうのこうのというわけではありませんが、さまざまな機会を通じて丁寧に動物愛護協会の皆さんともお話をさせていただき、どのような形で帰結させたいかということは、これからも試行錯誤の中で説明をしながら考えていきたいというふうに思っています。

フジノの再質問

市民説明会の開催について確認をさせて下さい。
 
その対象がどうも私がお伝えした、特に反対しておられる市民の方にこそ向き合っていただきたいという部分がどうも欠けているのではないかというふうに思います。

つまり、インターネットで送られてきているメールやお電話には1件ずつ対応していくというお話でした。

けれども、署名活動をしていただいている、インターネットではなくてリアルで集まっている署名は3,000筆を目標にしておられるというふうにおっしゃっていましたから、市民の方の多くはとても関心があると思います。

一方、じかにメールを送ったり、電話をした方というのは、その一部に過ぎないというふうに思っているのです。

ですから、小動物火葬施設の周辺の地域住民の方々に説明会をするだけではなくて、反対を積極的にしておられる方にもむしろ語りかけていただきたいと思うのです。
 
僕自身の政治家としての出自を考えた時、美術館建設反対運動からスタートいたしました。

そのとき、沢田市長は決して逃げることなく、市内あらゆる箇所を回って、美術館建設がいかに必要なのかというのを説明会を開いて下さいました。

とても勇気のある行為だったと思います。

何故ならば、そこに来るのは反対している人しかいないから。反対する人しか来ないからです。

けれども、私らはあえて沢田市長がかつてやったように、反対する人だけが来るであろう説明会を開いて、そこで歴史的な経緯を御説明して、そして御理解をいただくということが必要かと思います。

どなたでも参加できる説明会をぜひ開催していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

上地市長の答弁

どなたでもというよりも、動物愛護協会、元会長が私の同志、佐久間さんで、私、面食らっている。その後もいろいろな形で、私、いろいろな支援をさせてもらったので、余りにも唐突感で驚いているので、この協会に関しては3,000筆も集めているというお話を聞いているので、しっかりとした説明をしていきたいというふうに思います。

また、不特定多数になると、またいろいろな方がいらっしゃる。

いろいろな議論になると、これもまた不毛な議論になってしまうので、まずは動物愛護協会のみなさんに対して、今言ったような懇切丁寧なしっかりとした説明をしていただいて着地点を見つけていきたいというふうに考えます。

フジノの再質問

これは残念ながら平行線なので、私からはやはり不特定多数の方にあえて御説明をしていただく機会を設けていただきたいと要望をしたいと思います。
 
それから、次の質問は手数料条例などの改正案の提出時期についてです。
 
御理解を得られるように努めるという御答弁だったので、延期をされるのかどうなのかという点については明言はしていただけなかったと受けとめております。

はっきりとわかるように、ぜひ改めて御答弁をいただきたい。

つまり、条例改正案の提出を12月とお尻を決めてしまうのではなくて、一定の理解を得られるまでは先延ばしをする。この点についてはいかがでしょうか。

お答えください。

上地市長の答弁

これから動物愛護協会のみなさんと会わなければいけないというふうに思っていまして、みなさんの考え方、あるいは私たちにとって事実に対してもう1回精査しなければいけないことはあるのではないかと考えていますので、明言は避けさせていただきますが、その上で判断をさせていただきたいというふうに思っています。

フジノの再質問

ここはやはりしつこく食い下がりたいところなのですが、12月定例議会というと、もう本当に目の前なのです。

やはりもう来年度に炉は回らない、火は入れられないというのはわかっているとしても、やはり12月議会で廃止の条例案が出るというのではなかなか御理解を得づらいのではないか。

生活環境常任委員会では、公明党は12月議会に条例案が出たら賛成はできないと明言されました。そのお気持ち自体はよくわかります。

やはり説明をして御理解をいただくというのは、お尻を設けない、理解をしていただくまでは重ねて説明するということが必要だと思っています。

ですから、ここでは12月議会には出しませんと、ぜひ明言していただきたいと思うのですが、お答えいただけますか。

上地市長の答弁

明言はしませんが、そういう理解をしていただいて結構だと思います。

フジノの再質問

ありがとうございます。
 
行政側になると本当に答弁の言葉は難しくなりますね。そのように理解させていただきました。
 
続いての質問は、やはり小動物火葬施設がなくなるということは、小動物火葬施設がなくなることだけではない問題があるということを、ぜひ市長と共通の認識を分かち合いたいと思います。
 
タウンニュース8月23日号に掲載された横須賀動物愛護協会の方、佐久間先輩ですが、お答えされたインタビューではこう述べています。

「家族の一員とも言える動物たちを見送り、弔うという別れについて、もっと深く考えてほしい。動物と暮らす高齢者もふえており、ペットを失った人の心のケアも大切。」

ここで語られていることは小動物火葬施設とは全く別の次元のお話です。

けれども、とても大切な観点なので、本市としてどう考えているかをぜひ伺いたいと思います。
 
まず、第1に、超高齢社会になった我が国では高齢者だけの世帯やひとり暮らし高齢者世帯にとって家族としてペットと暮らしておられる方がとてもふえているという現状についてです。

アニマルセラピー、コンパニオンアニマルという言葉があるように、高齢者福祉の観点からも身近にペットが常にいてくれることは寂しさを減らします。

喜びをもたらしてくれます。大きな意味を人生に与えてくれます。

けれども、だからこそペットと暮らすという権利だけでなく、ペットの飼い主としての責任を果たすという義務も常に意識していただかねばならないと私は考えています。
 
実際に市民感覚としても横須賀市が2005年に行った猫に関するアンケート調査報告書でも、「飼い猫は飼い主が、野良猫は世話をする人が責任を持って解決すべき」が57.4%と第1位となっています。

一方で、国の金融審議会の報告書では夫婦そろって65歳から30年間生きると老後の資金は年金だけで総額2,000万円不足するとされたことが、この6月に大きな反響がありました。

つまり、老後の暮らしはこれからも生活資金に余裕がなく、あるいは全く余裕がないままの世帯がふえていくと考えられています。
 
けれども、経済的に厳しい世帯であっても、人生のパートナーまたは家族としてのペットを迎え入れるあたっては、ペットの食費、糞尿の処理、病気になったときの医療費の備え、みとりに対しての備えなどもペットの飼い主としての責任を持って暮らしていくことが必要だと僕は考えていますが、市長はどのようにお感じでしょうか、お聞かせください。

上地市長の答弁

どのように答えたらいいかわからないのだけれども、かつての同志、佐久間さんとその辺は全く一致していまして、人間の幸せとは人を愛すること、それから自分が必要とされること、それから自分を認められる、自己承認。

それができないからみんな不幸せになっていくと思っていまして、それが対象が動物だといったら自分を愛してくれて、自分が面倒を見るということに対してかけがえがないのは人間であり動物、全く同じ価値観に私は実は持っていて、それはもうかつての同志の佐久間さんといろいろ話をして、この小動物の問題に関して、ここの問題に関して言えば全くおっしゃるとおりで、人を愛すると同じように動物を愛するのは、これは当たり前の話で、それをどうやって見送るかという問題と行政がどこまでかかわるかという問題は、これはまた全然別の問題だと思う。
 
何でも、先ほど南議員が言ったように、私、お上に頼るというのが大嫌いな人間なので、でもお上側に来てしまっているから、非常に難しいなと思うのだけれども、そこをどこまで行政がやるのかなというところで、実は悩んでいまして、その意味で動物を愛するということは人間を愛するということと同じだからという意味では、これは佐久間さんとよく話をして、だから動物愛護協会によく何回も伺っていろいろ話をしていたことなので、その辺の思いというのは多分一緒だというふうに思っています。

フジノの再質問

本市では猫に関するトラブルが増加し、苦情が増加したことから2003年に様々な問題を協議するために、横須賀市連合町内会、横須賀三浦獣医師会、横須賀市動物愛護協会、神奈川捨猫防止会、地域猫対策フォーラム、保健所が構成メンバーの『横須賀市猫対策連絡会』というのを立ち上げた歴史があります。

そして、2005年には猫に関する市民アンケート調査を実施しました。先ほどの調査です。

そして、2009年3月には横須賀市の猫の飼育ガイドラインを作成しました。

ここでは猫の世話をする人のルールが記されているのですが、あくまでも当時の課題のメインであったのは不妊手術や去勢手術によって、野良猫を増やさないことでした。

そして猫の寿命については10年以上であること、飼い主として生涯にわたって飼育することだけが記されていますが、猫が亡くなった後のことについては何も記されていません。

当時の状況としてはそうだったのだと思います。今とは違ったのだと思います。

ここでは、猫のケースだけ取り上げましたが、犬もほかの動物たち全てについても同じで、10年前のガイドラインではもう対応し切れていないというふうに感じています。
 
先ほど市長はどこまで本市がかかわるべきかというふうにおっしゃいましたけれども、横須賀市は積極的にかかわってきた歴史があります。

飼い主の方はぜひこのガイドラインを最低限守って下さいということで、僕は10年前に作成したガイドラインを改定すべきではないかと思っています。

現在の大きな課題であるペットたちの寿命も延びて、がんになったり介護が必要になったりすること、ペットの介護も人間同様に身体的にも経済的にもとても大変であること、また動物のみとりに関する心構えや、火葬やお骨を埋葬するための資金の蓄積などは一切記されていません。
 
そこで改めて、これはガイドラインと書いてあるのですけれども、僕はマナーブックとかルールブックでもいいのかなと思うのですが、新たに改定して、現状の問題についても明記したものにするべきではないかと思うのですが、いかがでしょうか。お聞かせください。

上地市長の答弁

ぜひ検討していきたいと思います。

フジノの再質問

それから、先ほど動物愛護協会の方が取材に語ったことの中で、もう1つ、小動物火葬施設とは全く別の次元の事柄だけれども、大切なこと。

それは、ペットを失った人の心のケアも大切と述べられていたことです。

つまり、ペットロスです。

ペットは家族という認識が一般化するに従って、重いペットロスになる方々が増えています。

人間の家族を喪った時に生じる感情と同じですが、ペットロスはまだ世間一般に理解されている訳ではないことから、周囲の無理解によって、時には重症化、長期化して精神科の医療の介入が必要なケースも増えています。

一部の心ある民間の獣医さんや動物火葬業者がペットロスに取り組んでいるものの、その数は少なく、横須賀市議会での会議録を検索してもペットロスについて発言していたのは唯一僕自身の発言でした。

しかもペットロスを真正面から捉えた発言ではなくて、グリーフケアの必要性の一環で触れていただけでした。
 
現在、ペットロスの問題は大変に深刻であり、市民生活におけるとても大切な観点です。

もちろん保健所の精神保健福祉相談を使っていただければ、心理面の御相談を伺うことはできますが、それらに加えて先ほど提案した新たなガイドラインにペットロスが起こり得ることや、相談が必要な重い状態になることや、相談窓口などを新たに書き加えることも必要だと、そのほかにも本市ができることはないか、ぜひ検討していただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。

上地市長の答弁

検討していきたいというふうに思います。

フジノの再質問

今回、この問題で多くの市民の方々が心を痛めたことと思います。

けれども、今回、上地市長になって出された小動物火葬施設の廃止の方針の説明資料というのは、実は歴代の市長とは全く違う内容になっている。

ここで述べられないことも実はたくさんあります。

議員だけが知っていること、いろいろあります。

僕は、小動物火葬施設を廃止して、お金に余裕がある方は民間事業者にお願いをするほうが動物の尊厳は守られると思います。

このことから、ぜひ市民のみなさまにもこの施設を守ることだけが動物の尊厳を守ることなのか、何でこんな質問を僕がしているのかをどうか御理解していただければ、というふうに思いながら、質問を終えたいと思います。
 
ありがとうございました。



【おしらせ】2019年8月28日(水)11時頃、全国一斉にJアラート(全国瞬時警報システム)の自動放送試験を行ないます

市民のみなさまにおしらせです

来週8月28日(水)の午前11時頃に、全国一斉に『Jアラート』(全国瞬時警報システム)の試験が行なわれます。

Jアラートとは

Jアラートとは


市のプレスリリースを掲載します。

全国瞬時警報システム(Jアラート)は、津波警報や弾道ミサイル情報などの、対処に時間的な余裕がない緊急情報を国が市の防災行政無線を利用して、市民等に瞬時に伝達するシステムです。

このたび、このシステムが正常に機能するかを確認するため、国が全国一斉に試験を実施しますので、お知らせいたします

なお、この試験は平成24年度から年1回実施されておりますが、昨年度から年4回実施されることになり、今回は今年度の2回目となります。

  1. 実施日時
    令和元年8月28日(水)午前11時ごろ

  2. 放送される内容
    上りチャイム音

    「これは、テストです。(3回繰り返し)」

    「こちらは防災よこすかです。」

    下りチャイム音

  3. 市民等への周知
    • 市ホームページへ記事の掲載
    • 試験開始前に、防災情報メールで事前の周知

  4. その他
    試験当日の気象状況等により、中止とする場合もあります。

毎回のお願いで、ごめんなさい。

どうかあなたのまわりでご存知ない方がおられたら、この情報をお伝えしてくださいませんか。

今年5月の実施の際には『広報よこすか』でお知らせを載せたのですが、今回の8月実施については掲載されておりません。

突然のテストにどうか驚く方がおられないように、もしもまわりでご存じない方がいらっしゃいましたらテストだとお伝えしてあげて下さい。

どうぞよろしくお願いいたします。



元看護師のあなたを横須賀・三浦ではフレキシブルな勤務時間と多様な職場でお待ちしています。ぜひ復職をご検討下さいませんか?/看護職のための合同就職・進学説明会

全国で慢性的に足りない看護師さん。ぜひ復職してほしいと願っています

看護師さんの人手不足は全国的にとても深刻です。

横須賀市をはじめとする『横須賀・三浦2次保健医療圏』でも、医療・福祉・介護のあらゆる現場で深刻な人手不足にとても困っています。

そこで横須賀市では、官民をあげて看護人材を確保する為のいろいろな取り組みを行なってきました(こちらが今年度の取り組み一覧です)。

実は、市内外の医療・福祉・介護の現場の方々からは

「横須賀市は他のまちに比べて本当に熱心でありがたいです」

と高く評価していただいているのです。

今日はそんな取り組みの1つをぜひご紹介します。



看護職に関心のあるあなたにぜひ参加してほしいイベントを開催しています

それが『看護職のための合同就職説明会』です。

2019年度の説明会チラシより

2019年度の説明会チラシより


対象となる方々は

  • 将来、看護職を目指そうとする中高生のみなさん
  • すでに看護師資格を持っているけれど、1度退職された元看護師のみなさん
  • 医療・福祉・介護に関心のある一般の方々

つまり、看護のお仕事に関心を持っている方ならばどなたでも参加できるイベントです。



ブースコーナー

会場は大きく3つに分かれています。

会場の様子

会場の様子


まず、ブースコーナーです。

市内の病院・診療所・訪問看護ステーション・介護福祉施設など、実際の職場が集まっています。また、ハローワーク横須賀も参加しますので、ブース出展していないところのご案内もできます。

市立看護専門学校も出展していますので、これから看護職になりたい方のご相談もお受けしております。

病院
神奈川歯科大学附属病院
衣笠病院
久里浜医療センター
自衛隊横須賀病院
湘南病院
聖ヨゼフ病院
パシフィック・ホスピタル
よこすか浦賀病院
横須賀市立うわまち病院
横須賀共済病院
横須賀市立市民病院
診療所
医療法人眞仁会(横須賀クリニック・久里浜クリニック)
横須賀市救急医療センター
訪問看護ステーション
かのん訪問看護リハビリステーション追浜
介護福祉施設
社会福祉法人ユーアイ二十一(太陽の家)
看護学校
横須賀市立看護専門学校
その他
YOKOSUKA男性看護師会
ハローワーク横須賀

今日は本当にすさまじく暑かったせいで、残念ながら例年に比べて参加者がとても少なかったです。

ブース出展

ブース出展


でも、看護人材確保に長年取り組んできたフジノは毎年この取り組みの場に来ているので、ただ参加者が多ければ良い訳では無いのをフジノはよく知っています。

例えば、今日のある実際の参加者の方の場合。

復職をお考えだったのですが、もともと心の中で「ここで働きたい」と考えていたところがあったのです。

参加者が少なかったおかげで、ブースで心ゆくまでじっくりとお話を伺うことができて、質問したかったことを納得いくまでお聞きできたそうです。

後日に実際の現場での見学の約束もされたそうです。

関係者の方と参加者の方の両方の感想をお聴きしたフジノは「この方は復職して下さるかもしれない!」と強く期待感を抱きました。

復職をぼんやりと考えていてもいきなりそこに電話して「見学させてください」というのはハードルが高いものです。

そういう時に、こうしたブースにいらしていただいてまずは実際にそこで働いている方々の生の声をお聞きできるのはとても良いチャンスだと思います。



セミナー・相談などの各種コーナー

ブースに続いてオススメなのが、セミナーなどの各種コーナーです。

セミナーのご紹介

セミナーのご紹介


まだ具体的にどこで働きたいという特定の希望先がなくて、でも復職はしたいなと感じている方にとっては、セミナーはおすすめです。

さらに、ご不安なことがあれば相談コーナーを予約して30分間ほどじっくりご相談いただくのも安心です。

ブースは毎年いくつか入れ替わりがありますので、今日は出展していないところの求人状況も知りたい方にはハローワークコーナーでお話を伺うことができます。

資料配布コーナー

資料配布コーナー


資料配布コーナーでは、出展していないところのリーフレットも置いてあります。とても参考になります。

ちなみにこの『合同就職・進学説明会』は、当初は2013〜2015年度の3年間のモデル事業(『NPO法人看護職キャリアサポート』と市内の病院看護管理職で組織する『看護師確保対策協働モデル事業実行委員会』と横須賀市が実施しました)でした。

2016年度からは正規の事業となり、今日に至っています。



どの医療機関・福祉施設も以前よりもずっと福利厚生や研修が充実しています

このブログのはじめにも記しましたが、横須賀市の看護師確保対策は他都市に比べて充実していると評価していただいています。

フジノ自身、この事業には6〜7年ずっと関わってきたのですが、受け入れ側の意識は大きく変わりました。

看護職のための合同就職・進学説明会会場にて

看護職のための合同就職・進学説明会会場にて


働き方も、短時間勤務が可能であったり、日数もかなりフレキシブルな働き方で大丈夫になったり、働きやすくなりました。

もちろん、命を扱う尊くも厳しいお仕事であることに変わりはありませんが、病院だけでなく、訪問看護や看護小規模多機能型居宅介護などそのフィールドも大きく広がりました。

復職の為の研修がしっかりしているのはもはや当たり前になり、福利厚生も充実してきました。

どうか少しでも復職に関心のある方が一歩踏み出して下さることを心からお願いいたします。



今日来られなかったあなたにもお知らせがあります

今日この場には来られなかったあなたにも、お知らせがあります。

看護師免許を持っているけれど退職したあなたに、横須賀市ではもう1度ぜひ看護職に就いていただけるように情報提供を行なっています。

「情報提供を受けてもいいよ」という方は、こちらの未就業看護師登録票に記入して横須賀市の地域医療推進課にお送り下さい。

未就業看護師登録票

未就業看護師登録票


ムリに就業を勧めるようなものではありませんので、数年後に復職しようかなとぼんやり考えている段階でも全く問題ありませんので、ぜひご登録くださいね。

結婚や出産や介護などによって、いったん退職された看護職のみなさまにどうか復職にチャレンジしていただきたいとフジノはいつも願っています。

障がい福祉の現場、介護の現場、訪問であれ、施設であれ、いつもギリギリのシフトで回っている姿をたくさん見てきました。

そこにあなたのお力を貸していただきたいのです。

生きたい、高いQOLをもって地域で生活していきたい、そう願って毎日を生きている当事者の方々にどうかあなたのお力を貸していただきたいのです。

病院勤務からスタートした看護職の方々は現役時代には体験したことがない、訪問看護の現場や福祉施設の現場はチャレンジングかもしれません。

それでもどうか1度、見学にいらしていただけないでしょうか。新しいやりがいがきっと待っているはずです。

横須賀市は、全力でサポートしていきます。

心からお待ちしております!



10年ぶりに「人権施策推進指針」が改訂されて「性的マイノリティの人権」が「その他の人権課題」から単独の課題に格上げされました/フジノの提案、実現しました

10年ぶりに「横須賀市人権施策推進指針」が改訂されました

本日、市民部長から全議員宛に『横須賀市人権施策推進指針(改訂版)』が配布されました。

横須賀市人権施策推進指針(改訂版)

横須賀市人権施策推進指針(改訂版)


現物はこちらです(PDFファイルで58ページあります)。

ぜひご覧下さいね。



10年ぶりの改訂に至るまでの長すぎた道のり

2007年2月、横須賀市は市政100周年を契機に『横須賀市人権都市宣言』を行ないました。

横須賀市人権都市宣言

横須賀市人権都市宣言


ついで2009年1月、この理念を具体化する為の市役所の取り組みのもととなる『横須賀市人権施策推進指針』を策定しました。

横須賀市人権施策推進指針(2009年度版)

横須賀市人権施策推進指針(2009年度版)


フジノは『人権都市宣言』と『人権施策推進指針』の両方の策定に関わりました。

策定を実際に行なった審議会の委員のみなさまはとても意欲的だったのですが(気合いが入っていた方ばかりでした)

「『宣言』も『指針』も横須賀市が全てが初めて行なうゼロからのことだから」

と、いろいろな点でグッと堪えねばならないことがたくさんありました。

フジノ自身、策定の作業中から

「この本文の記述には問題がある」

「人権課題は全て重要なのに優先順位を想起させるナンバリングをしてはならない」

といった不快感を強く感じてきました(例えばこちらのブログ記事など)。

その為、フジノは早くから改訂を求めてきました。

しかし前市長時代には全く動きがありませんでした。

ようやく10年が経って、今日ついに2019年度に改訂版が印刷製本されて発表されました。

これも流れは『横須賀市パートナーシップ制度の誕生』と全く同じです。

2017年の市長選挙の結果、人権意識がとても高い上地市長が誕生してくれたおかげです。

そして就任直後の一般質問でにフジノが改訂を提案し、上地市長が改訂を約束する力強い答弁をして下さった、という経緯です。

長年の提案が実現したフジノとしては

「嬉しいけれど、10年もかかってしまった。あまりにも時間がかかりすぎてしまった・・・」

というのが本音です。



「その他」に押し込められていた「性的マイノリティ」は単独の項目に格上げとなりました

先程も記したとおりで、2009年策定の『横須賀市人権施策推進指針』には問題がいくつもありました。けれども

「横須賀市が初めて作る『指針』だから」

ということで委員のみなさまもフジノもグッとこらえてのみこんだ問題点がいくつもありました。

残念ながら今回の『改訂版』でも改善しきれなかった問題点はまだまだあります。

それでもいくつもの前進がありました。

特にフジノが強く関わってきた『性的な多様性の保障』に関しては、改善がありました。

2009年度版ではこんな扱いでした。

2009年度版「人権施策推進指針」の目次より

2009年度版「人権施策推進指針」の目次より


最後のおまけである『その他の課題』に押し込められていたのです。

けれども2019年度改訂版では、単独の課題に格上げすることができました。

2019年度改訂版「人権施策推進指針」の目次より

2019年度改訂版「人権施策推進指針」の目次より


フジノのメインテーマである自殺対策についても独立した課題とすることができました。



わずか9行の記述から4ページへ増やすことができました

本文中の記述もわずかにこれだけでした。

「性的マイノリティの人権」についての記述全文

「性的マイノリティの人権」についての記述全文


2009年度版ではわずか9行しか無かった記述。

2019年度改訂版では4ページへ増やすことができました。

2019年度版人権施策推進指針の性的マイノリティに関する記述(その1)
2019年度版人権施策推進指針の性的マイノリティに関する記述(その2)
2019年度版人権施策推進指針の性的マイノリティに関する記述(その3)
2019年度版人権施策推進指針の性的マイノリティに関する記述(その4)


フジノは、2006年度に行なわれた『人権都市宣言』策定作業から2019年現在に至るまでの全てのプロセスをみてきました。

(市職員は定年退職や異動がありますのでこの全てを知っているのはフジノくらいしか居なくなってしまいました)

2006年当時に比べれば、大きく状況を変えることができたと感じています。

まさに13年間あきらめずに取り組み続けた政治家フジノの成果だと自負しています。



次期改訂に向けてご意見をぜひください

けれども「これで安心した」「満足した」なんて気持ちはフジノには全くありません。

あなたはこの改訂版『人権施策推進指針』の文章をどう思いますか?

横須賀市がめざすゴールはこんなもので良いと思いますか?

あなたはどうお考えですか?

そこで再びあなたのご意見を求めたいと思うのです。

『人権施策推進指針』は定期的に必ず改訂すべきです。次期改訂に向けて、ぜひあなたのご意見をいただきたいです。

あて先は、こちらです。

Eメール:fujinohideaki@gmail.com

どうぞよろしくお願いします!



駅ビルのモアーズシティ8階で期日前投票できます。手ぶらでも大丈夫。ぜひあなたも投票へ!/参議院選挙2019

毎日「期日前投票」ができます!

参議院選挙は7月21日が投票日ですが、もう『期日前投票』がスタートしています。

つまり、毎日が投票日です!

市内11ヶ所(行政センターなど)が期日前投票所となっています。

特にオススメなのが横須賀中央駅ビルの岡田屋モアーズの8階に設置された期日前投票所です。

モアーズ8階の期日前投票所のオープン時間など

モアーズ8階の期日前投票所のオープン時間など


今年4月の統一地方選挙で初めてスタートしたのですが、ここが市内で一番多くの投票がなされました。設置、大成功だったのです。



小池晃書記局長と「モアーズへ期日前投票に行こう!」と呼びかけました

フジノは今日、あさか由香さんの応援スピーチをしました。

そして応援に駆けつけた小池晃書記局長とともに

「モアーズ8階の期日前投票所に行こう!」

と呼びかけました。




フジノたちの呼びかけを聴いた方々が残って下さいました。

期日前投票ツアーズです(^o^)/

期日前投票ツアーズです(^o^)/


そして15人くらいの方々と一緒に、『期日前投票ツアーズ』と称してみんなでモアーズへ向かいました。

みんなで投票に行くのはとても楽しかったです。



期日前投票はカンタンです

期日前投票はとてもカンタンです。

モアーズシティ8階のオープンスペースに、期日前投票所が設置されています。

プライバシーも守られています

プライバシーも守られています


フジノは選挙はがきを持って行きましたけれど、手ぶらでも大丈夫です。

選挙管理委員会がオンラインで全て情報管理をしてあるので、はがきが無くても何の問題もありません。

選挙はがきがあると待ち時間がほぼゼロでいけます

選挙はがきがあると待ち時間がほぼゼロでいけます


※あらかじめ選挙はがきに記入をしておけば、その場で書く手間が無くなるのでラクになるメリットがあります。

ここに行くと、市職員の方々がご案内してくれます。

投票用紙は2枚です。

  1. 神奈川選挙区から立候補している候補者のお名前を書いて下さい。
  2. 比例区から立候補している候補者のお名前か政党名を書いて下さい。

1枚目を書いたら投票箱に入れます。

すると市職員さんが2枚目の投票用紙を渡してくれますので、書いて、投票して下さい。これだけです。

祝日のお昼ごはんタイムでしたが5分もかかりませんでした

祝日のお昼ごはんタイムでしたが5分もかかりませんでした


祝日のお昼ごはんタイムでしたが、5分もかかりませんでした。

とってもカンタンです。

あなたの想いを叶えてくれる候補者に投票することができます。

ぜひご利用下さいね!



あなたも食料品の提供にぜひご協力下さい/7月21日開催のアイクルフェアで今回も「フードドライブ」を行ないます!

7月21日(日)に「アイクルフェア」が開かれます

横須賀市浦郷にあるリサイクルプラザ『アイクル』では、年3回のお祭り『アイクルフェア』を開催しています。

2018年7月のアイクルフェア

2018年7月のアイクルフェア


今回7月21日の開催で第63回を迎えます。

国内最大規模の『アイクル』に入館して、中の様子を観たり、いろんな催しがある楽しいイベントです。

今回のプログラムはこちらをご覧下さいね)

特に、再生家具の販売は毎回大人気です。

大人気の再生家具の提供(今回出品されるものの一部をご紹介します)

大人気の再生家具の提供(今回出品されるものの一部をご紹介します)


職人さんがきちんとリサイクルした家具はずっと使えますし、掘り出し物がたくさんあります。

入札の形を取っているのも楽しさのひとつです。

さらに、リサイクルした小型家電・自転車の販売をはじめ、古本コーナーも毎回たくさんの来場者でにぎわっています。

追浜駅から送迎の特設バスが出ていますので、暑い日でもらくちんです。

特にこどもたちに遊びながらごみについて学んでいただくチャンスなので、すごく大切な機会です。

どうかひとりでも多くの方々に遊びにいらしてほしいイベントです。



今年も「フードドライブ」を行ないます

フジノにはさらに『アイクルフェア』に強い思い入れがあります。

フジノの提案が実現して、市役所以外の場所での『フードドライブ』を第60回アイクルフェアからスタートしたからです。

2018年7月のフードドライブの様子

2018年7月のフードドライブの様子


もちろん今回も『フードドライブ』を行ないます!

第63回アイクルフェアでも「フードドライブ」を行ないますよー

第63回アイクルフェアでも「フードドライブ」を行ないますよー


あなたにもどうかご協力いただきたいのです。



「フードドライブ」ってなあに?

そもそも『フードドライブ』ってなんでしょうか?

日本最大のフードドライブである『セカンドハーベスト・ジャパン』のリーフレットをお借りしてご説明します。

アメリカで1960年代からスタートして、今では全世界に広まっている活動です。

フードドライブのしくみ(セカンドハーベスト・ジャパンさんのリーフレットを一部改変)

フードドライブのしくみ(セカンドハーベスト・ジャパンさんのリーフレットを一部改変)


実は、ご家庭にはあまっている食べ物がたくさんあります。

特売で多く買ってしまった缶詰、お中元やお歳暮でもらったけれど食べていない海苔、旅行のお土産でもらったお菓子などなど。

そこで、食べられるけれどあなたは食べないままの食べ物を学校や職場などに持ち寄って頂きます。

それらをまとめて、地域の福祉団体・施設・フードバンクなどに寄附するのが『フードドライブ』です。

横須賀市のフードドライブ活動は、現在は下のような取り組み状況です。

横須賀市のフードドライブの取り組みについて

横須賀市では、市役所の窓口を訪れて下さった食の支援が必要な苦しんでおられる方々に食料をお分けしています。

生活困窮の状態にある方々、ひとり親家庭の方々、障がいのある方々など、対象は様々です。

また、横須賀市では『NPO神奈川フードバンク・プラス』と連携して、市役所の窓口を訪れられない食の支援を必要とする方々に食料をお分けしています。

この食料は、これまでは横須賀市役所の職員を対象に『職員フードドライブ』を行なってきました。

さらに先月6月からは『フードバンクかながわ』と連携して、横須賀・三浦のこども食堂にも定期的に食料を提供しています。

『フードドライブ』『こども食堂』『フードバンク』などの取り組みは、フジノが長年提案してきたことが少しずつ実現してここまで来ました。

でも、まだまだです。さきの6月定例議会でも一般質問で提案をしたばかりです。

ご家庭であまっている食べ物を、ぜひ有効に活用させて下さい。

お願いします!

アイクルフェアに未利用食品をお持ちください!

  • 受付時間:10時〜15時
  • 受付:1階エントランスホール
  • 対象:カップ麺、缶詰、インスタント・レトルト食品、乾麺、お米など
  • 条件:賞味期限が明記され、2週間以上あるもの
    未開封で包装が破損していないもの
    ※生鮮食料品はお受けできません。

どうかみなさまからのご協力を心からお待ちしております。

そして、『アイクルフェア』そのものがとても楽しいイベントなのでぜひ遊びにいらしてくださいね!