本会議での質疑(市長への一般質問)

市長への一般質問

政治家の最大の武器。

それは『議会での質問』です。

議会での質問を通して、政治家はこのまちの問題を追及し、新たな政策を提言することで、必ず現実を変えることができるのです。

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横須賀市議会の場合では、

  • 『本会議』→市長・部局長
  • 『委員会』→部局長・課長

に対して、質問することができます。



質問チャンスは1年間にたった4回

ふだん『本会議』は1年間に4回しかありません。

議員の『任期』は4年間です。

つまり、質問可能回数を計算すると、

1年間に4回×任期4年間=合計16回

となります。

4年間の任期をフル活用しても、たった16回しか質問のチャンスは無いのです(少なすぎる!)。

フジノは、そのわずかなチャンスを1度たりとも絶対に逃したくない!

質問をしなければ、それだけ現実を変えるチャンスを失うからです。



フジノは全ての本会議で市長への質問に立ってきました(2019年予算議会を除く)

だから、いつも全力でフジノは質問を行なってきました。

1年間に4回×3期12年=48回、さらに臨時議会でも質問に立ってきましたので、合計77回となりました(2019年11月現在)。

その結果、フジノは横須賀市議会でただ1人きり17年にわたって最多質問を継続しています。

質問を行わなかったのは2019年予算議会だけ。

もちろん、質問回数もトップです。

16年連続、横須賀市議会の「質問王」

フジノは質問回数(本会議)が全議員中で最多、単独トップです

ベテラン議員でも1年に1度も質問に立たないことも多いのですが、フジノは違います。

そして、誰よりも多く発言してきたフジノは、誰よりも多く現実を変えてきました。



これまでのフジノの質疑

このコーナーでは、フジノが本会議でどんな発言をしてきたかをご紹介します。

一般質問に立つ藤野英明

2020年9月議会・一般質問

藤野英明です。よろしくお願いいたします。 1.「ベイビーロスアウェアネスウィーク~亡くなった赤ちゃんとご家族に想いを寄せる1週間~」を本市が公的な啓発週間として積極的に周知することで、流産・死産・中絶・新生児死亡等によっ … 続きを読む
一般質問に立つ藤野英明

2019年12月議会・一般質問

藤野英明です。よろしくお願いいたします。 1.パートナーシップ宣誓証明制度の自治体間相互利用の実現に取り組む必要性について 本市は今年4月、市民一人一人をかけがえのない個人として尊重するとともに様々な差別や偏見をなくし、 … 続きを読む
一般質問に立つ藤野英明

2019年9月議会・一般質問

藤野英明です。よろしくお願いいたします。 1.小動物火葬施設の歴史的な経緯と現状及び廃止せざるを得ない理由を広く市民に理解を得る取り組みの必要性と、条例スケジュールの見直し及び経過措置の検討について 公郷の小動物火葬施設 … 続きを読む
「子どもの生活等に関するアンケート結果報告書」より

2019年6月議会・一般質問

藤野英明です。よろしくお願いいたします。 1.食べたくても食べられない人々、特にこどもたちへの支援の必要性について つい先日(2019年5月30日)、 「小学校に朝食を食べてこられない児童がいて、先生が自腹でパンを買って … 続きを読む
一般質問に立つフジノ

2018年12月議会・一般質問

藤野英明です。よろしくお願いします。 1.障がいのある方々を対象とした本市職員採用試験および「障害者ワークステーションよこすか」採用試験における受験資格を改善する必要性について 障がいのある方々を対象とした本市職員採用試 … 続きを読む
2018年9月議会で市長への一般質問に立つ藤野英明

2018年9月議会・一般質問

藤野英明です。よろしくお願いします。 うわまち病院の移転建て替えに関する様々な課題について うわまち病院で働く医療関係者の熱意と技術はとても高く、条件さえ整えば、実はもっと質の高い医療を、より多くの人々に提供できるのです … 続きを読む
2018年6月議会の一般質問に立つ藤野英明

2018年6月議会・一般質問

藤野英明です。よろしくお願いします。 1.日本語での119番通報が困難な外国の方に多言語で24時間対応できる「三者間同時通訳システム」を導入する必要性について もともと国際色の強い本市ですが、今後さらに日常的に外国の方々 … 続きを読む
当初予算案と施政方針への質問に立つ藤野英明

2018年予算議会・個人質問

藤野英明です。よろしくお願いいたします。 施政方針演説および『横須賀再興プラン』に関して質問します。 1.上地市政における横須賀美術館の位置づけと今後の在り方について 開館から11年を迎えた横須賀美術館は、建設反対派の僕 … 続きを読む

2017年12月議会・一般質問

藤野英明です。よろしくお願いします。 1.座間市で起こった9遺体事件について 10月31日、座間市のアパートで9人の遺体が発見され、死体遺棄と殺人の疑いで容疑者が逮捕されました。 「死にたい」とSNSに書き込んでいた人々 … 続きを読む
一般質問に立つ藤野英明

2017年9月議会・一般質問

藤野英明です。よろしくお願いします。 1.SOGIに関する様々な課題を積極的に解決する為に計画的かつ総合的な取り組みを行なう必要性について メディアでは性的指向・性自認の多様な在り方や当事者を、『性的マイノリティ』や『L … 続きを読む
所信表明への質問をする藤野英明

2017年9月議会・所信表明への個人質問

藤野英明です。よろしくお願いします。 1.横須賀復活の為に行政、議会、市民の皆様が一丸となって全員野球で取り組む必要がある、と訴える上地市長に、任期の始まりに明確に伝えて頂きたいことについて 「横須賀復活」の取り組みを進 … 続きを読む
市長への一般質問に立つ藤野英明

2017年6月議会・一般質問

藤野英明です。よろしくお願いいたします。 1万数千ベクレルの放射性セシウムが検出された養護学校の除染土の問題への対応をはじめとする諸課題について はじめに、市民のみなさま、議会のみなさまに質問の趣旨をよりご理解いただきた … 続きを読む
緊急質問に立つ藤野英明

2017年召集議会・緊急質問

藤野英明です。よろしくお願いします。 議員のみなさま、招集議会にもかかわらず、緊急質問の機会を頂いたことに深く感謝を申し上げます。 これまでも市長の危機管理の在り方、特に災害時の情報発信の在り方に疑問を抱いてきましたが( … 続きを読む
2017年予算議会で市長への質疑に立つフジノ

2017年予算議会・個人質問

藤野英明です。よろしくお願いします。 1.IR誘致を推進する横浜市に対して、観光立市の実現を目指す本市の姿勢と今後の対応について ギャンブル依存症に苦しんでいる人の割合は、海外では成人の約1%~2%と推計されています。 … 続きを読む
出生前診断について質すフジノ

2016年12月議会・一般質問

はじめに 藤野 英明です。 今回の一般質問で述べる出生前診断という単語は、妊婦健診も含む広い意味では無く、胎児に『先天的異常』、特に常染色体異常の中でも最も頻度の高いダウン症候群があるか否かを診断する『狭義の出生前診断』 … 続きを読む
一般質問中のフジノ

2016年9月議会・一般質問

藤野英明です。 よろしくお願いします。 1.改正自殺対策基本法における「市町村自殺対策計画」の策定義務化を受けた本市の取り組みについて 4月1日に施行された改正自殺対策基本法の目玉の1つは『市町村自殺対策計画』の策定が義 … 続きを読む
一般質問に立つフジノ

2016年6月議会・一般質問

藤野英明です。よろしくお願いします。 1.ヘイトスピーチ対策の実効性ある取り組みを本市が行なう必要性について 6月3日、通称『ヘイトスピーチ対策法』が施行されました。 これを以下『法』と呼びます。 現在メディアでは、在日 … 続きを読む
緊急質問に立ったフジノ

2016年予算議会・緊急質問

藤野英明です。 議員のみなさま、緊急質問の機会をお認めいただき、誠にありがとうございます。よろしくお願いします。 3月18日、内閣府が『地方創生加速化交付金』の対象事業を内示し、本市が申請していた『横須賀市健康マイレージ … 続きを読む
質問に立つフジノ

2016年予算議会・個人質問

藤野英明です。よろしくお願いします。 1.さらなる自殺対策の強化の必要性について 『自殺対策基本法』成立から10年、今国会で改正法案が成立し、4月から施行される見込みです。 昨年の全国の自殺犠牲者数の速報値は約2万4,0 … 続きを読む
一般質問に立つフジノ

2015年12月議会・一般質問

藤野英明です。よろしくお願いします。 1.「性的な多様性」の存在を前提とした観点から男女共同参画推進条例」の見直しと「第5次男女共同参画プラン」策定の作業等を行なう必要性について 本市では『男女共同参画推進条例』の見直し … 続きを読む
一問一答での再質問に立つフジノ

2015年9月議会・一般質問

藤野英明です。よろしくお願いします。 これまで僕は「いわゆる性的マイノリティとされる方々」の人権を守り不利益を解消し生きづらさを無くす様々な取り組みを提案してきました。   今では教育委員会の努力で市内各学校には周知のポ … 続きを読む
2015年6月議会で一般質問に立つ藤野英明

2015年6月議会・一般質問

藤野英明です。よろしくお願いします。 1.「原子力軍艦」と「原子力発電所」とで原子力災害発生時の避難基準等が異なる現状を是正するよう、原子力空母ロナルド・レーガンの入港前までに政府に見解を明示するよう市長は要請したが、こ … 続きを読む
質疑に立つフジノ

2015年予算議会・一般質問

藤野英明です。よろしくお願いします。 1.自殺対策の徹底的な強化の必要性について (1)2014年の本市の自殺による犠牲者数急増に対する市長の原因分析について 内閣府が自殺による犠牲者数の最新の速報値を発表しました。 そ … 続きを読む
一問一答に立つフジノ

2014年12月議会・一般質問

藤野英明です。よろしくお願いします。 1.美術館改革の1つとしての「教育委員会から市長部局へ来年4月から移管すること」を断念せざるを得なくなった問題について 集客力をアップし、経費削減と収入増加を実現する為に、美術館を市 … 続きを読む
答弁に立つ吉田市長の後ろ姿と、質問者フジノ(本会議場にて)

2014年9月議会・一般質問

藤野英明です。よろしくお願いします。 1.本市の自殺対策は、国・県の動向に左右されずに、今後も市の責任において継続していくと市長は明言すべきではないか 自殺対策基本法が成立してからも、全国の市区町村では自殺対策に充てる財 … 続きを読む

2014年6月議会・一般質問

藤野英明です。よろしくお願いします。 1.サイクリングパンフレット「自転車半島宣言」発行における多くの問題と本市の対応の在り方について 横須賀・三浦・逗子・鎌倉・葉山の5市町で構成する『三浦半島観光連絡協議会(会長=吉田 … 続きを読む

2014年予算議会・個人質問

藤野英明です。よろしくお願いします。 1.大雪による災害への対策について この2月、2週連続で大雪が東日本を襲いました。 幸いなことに本市では死者こそ出ませんでしたが、怪我・建物の損壊・停電・道路や交通機関のマヒ・帰宅困 … 続きを読む

2013年12月議会・質疑

藤野英明です。よろしくお願いします。 『議案第165号 教育委員会委員の選任について』 つまり、来年2月1日から、教育委員会委員として新たに青木克明さんを選任する議案について、市長に質問します。 11月25日に開催された … 続きを読む

2013年12月議会・一般質問

藤野英明です。よろしくお願いします。 1.予算編成における「部局内でのペイ・アズ・ユー・ゴー原則」の有無と各部局へのその周知について 複数の部局と意見交換をする中で、 「新たな施策を行なう時は、自らの部局の今ある事業を廃 … 続きを読む

2013年9月議会・一般質問

市長選挙において対立陣営に立った方々にも心から市長が協力を求めることの必要性について、再選後の所信表明を行なわなかった問題について、選挙公報の記述から感じられた「入所施設」への誤解について、など市長選挙に関する3問に加えて、事務事業の総点検、新たな保健対策への組織改正について 続きを読む

2013年6月議会・一般質問

藤野英明です。よろしくお願いします。 1.危機的な財政状況にある国民健康保険への、予算議会終了後の市長の対応について 国民健康保険の危機的な財政状況を受けて、吉田市長は3月の予算議会において『保険料の値上げ』を提案しまし … 続きを読む

2013年予算議会・個人質問

生活保護基準の引き下げ・就学援助のカットへの対策、同性パートナーの結婚を祝福する取り組み、自殺対策などを提案。 続きを読む

2012年12月臨時議会・質疑

 葉山町ごみ処理広域化脱退損害賠償請求事件の第二審判決を受けて、市長は上告を提案しました。しかし、判決が覆る可能性は低く… 続きを読む

2012年12月議会・一般質問

 教育委員会がわずか7トンの除染土を学校の敷地内から移動させることができず苦しんでいる一方で、上下水道局は1500トンもの汚泥を市外の産廃業者に処分させます… 続きを読む

2012年決算議会・一般質問

 上下水道は市民生活に不可欠のライフラインでありながら、経営はあまりにも厳しく、もはや値上げせざるをえない状況にあり… 続きを読む

2012年6月議会・一般質問

 急増する後期高齢者の人口、都市型の高齢化、単身世帯と高齢者世帯の急増。これらが一気に迫る2025年問題。横須賀市においても・・・ 続きを読む

2012年予算議会・個人質問

 東日本大震災が無ければ昨年の自殺による犠牲者数は3万人以下だったと言われている。本市においても、これまでの取り組みの成果と課題の分析を踏まえた『新たな・・・ 続きを読む

2011年12月議会・一般質問(2011年11月29日・本会議)

*後日談 2012年予算議会において、質問1(3)と同じ想いを持つ市民の方々から請願が出されました。こちらをご覧下さい。 藤野英明です。よろしくお願いします。 1.放射能からこどもたちの健康と安全を守る為の本市の様々な取 … 続きを読む

2011年決算議会・一般質問(2011年9月20日)

学校給食の放射性物質の測定に「給食一食まるごと検査」を導入すべきではないか、本市も天然ガスコンバインドサイクル発電所を建設すべきではないか、性的マイノリティの相談窓口を設置すべきではないか、等。 続きを読む

2011年6月議会・一般質問

2011年6月9日・本会議 藤野英明です。よろしくお願いします。 3月11日に東日本大震災が起こってから、この国の危機に対して、市民のみなさま、市長を筆頭に行政のみなさん、そして我々市議会も、不眠不休で必死に働いてきまし … 続きを読む

2011年予算議会・個人質問

ハコモノ行政への批判によって当選した吉田市長が、新たなハコモノとして佐原にサッカー場を建設することに強い疑問を感じ、質疑を行なった。 続きを読む

2010年12月議会・一般質問

藤野英明です。よろしくお願いします。 1.「くりはま花の国」のフラワートレイン事故に対して、事故原因が特定されないままの再開がなされたことについて 9月26日、『くりはま花の国』の園内を運行しているフラワートレインコスモ … 続きを読む

2010年臨時議会・質疑

藤野英明です。よろしくお願いします。 本日、市長から5つの議案が出されましたが、『人事院勧告』に基づいて本市職員の給与を引き下げようとする2つの議案、第101号と第103号に関連して、市長に質問します。 人事院勧告に基づ … 続きを読む

2010年9月議会・一般質問

記録的猛暑による熱中症対策、貧困や孤立と熱中症の深い結び付きへの対策、いじめ問題への対策などを質疑しました。 続きを読む

2010年6月議会・一般質問

性的マイノリティとされる方々への理解と支援について、横須賀美術館に展示されている谷内六郎作品の返還をご遺族から請求されている問題について 続きを読む

2010年予算議会・個人質問

市長選挙で公約したハコモノ改革に施政方針演説で全く触れなかった吉田市長。改革の方向性を示すよう強く求める質疑を行なった。高齢者福祉は施設サービス・在宅サービスともに充実が不可欠だが、本市はどちらも全く足りていない現状がある。改善策を提案し、市長の姿勢を質した。 続きを読む

2009年12月議会・副市長人事に対する質疑

2009年12月14日・本会議 藤野英明です。よろしくお願いします。 はじめに 議案137号と138号、副市長選任についての両議案に対して、一括して質疑を行ないます。 つまり、吉田市長が提案した2名の副市長人事案について … 続きを読む
市長選挙のマニフェストを持つフジノ

2009年12月議会・一般質問

2009年12月議会での一般質問の全文 藤野英明です。よろしくお願いします。 1.マニフェストの達成状況について   (1)マニフェスト207項目中、「すぐにやります」とした28項目の進捗状況について 吉田市長の就任から … 続きを読む
本会議場でのフジノ

2009年9月議会・一般質問

藤野英明です。よろしくお願いします。 はじめに・市長与党には絶対になりません 初めに、この場をおかりしまして、市民の皆様、市議会の皆様、そして市職員の皆様に対して、僕自身の現在及び今後のスタンスを申し上げさせていただきた … 続きを読む
一般質問に立つ藤野英明

2008年9月議会・一般質問

おはようございます。藤野英明です。 1.障がいのある方々の本市職員の採用について 今月実施した本市職員採用試験(身体障害者対象)の募集において、新たに設けられた2つの受験資格が、全国的に大きな問題となりました。 「活字印 … 続きを読む

2008年予算議会・個人質問

藤野英明です。 よろしくお願いします。 (質問1〜4は後日掲載します) 5、視覚障がいのある方々のミュージアム(美術館・博物館)へのアクセスを保障する取り組みの必要性について。   ここでの『アクセス』という言葉は交通面 … 続きを読む
壇上で一般質問をするフジノ

2005年決算議会・一般質問

はじめに 藤野英明です。よろしくお願いします。 質問1.「火葬業務の今後」への市長の認識と決意 まず「火葬業務の今後」への市長の認識と決意を伺います。 現在、火葬業務は、『浦賀火葬場』と『中央斎場』の2ヶ所で行なわれてお … 続きを読む


2003〜2009年までの質疑はこちらに掲載してありますので、ぜひご覧下さい。

ところで、あなたが選んだ政治家は、議会で発言をしていますか?



コロナ感染者情報の公表が性的指向・性自認のアウティングにならないように今後横須賀市は「本人の意向」に沿って性別を公表します/フジノの提案、実現します

自治体による感染者情報の公表がアウティングになっている現状があります

毎日、新型コロナウイルス感染症の感染者情報について自治体があらゆる情報を公表しています。

厚生労働省は2月に「2019年に作成した基準に基づいて公表せよ」という通知を出しました。

2020年2月27日・厚生労働省による事務連絡

2020年2月27日・厚生労働省による事務連絡


しかしこれは単なる参考でしかないので、全国の自治体はそれぞれに判断して、自治体ごとにバラバラな項目を公表しています。

ちなみに横須賀市では10項目(性別、年齢、職業、同居人、症状・経過、渡航歴、感染経路、行動歴、居所、その他)を公表しています。

横須賀市HPで公表している10項目

横須賀市HPで公表している10項目


すでに過去のブログに記したとおり、性別を公表することがアウティングになることから『LGBT法連合会』をはじめ多くの方々やメディアが個人情報の公表のあり方を疑問視しています。



上地市長から「今後は本人の意向に沿って発表する」と答弁がありました!

そこで今日の本会議でフジノは上地市長に改めて改善を求めました。

一般質問に立つ藤野英明

質問は2つです(全文をご覧になりたい方はこちらをご覧ください)。

  • 性別の公表が感染予防に資するとは考えがたいにもかかわらず、何故、横須賀市は感染者情報として性別を公表することにしたのか?
  • 今後は性別の公表をとりやめるべき。公表するならば本人同意に基づいた内容で公表すべきではないか?

これに対して、上地市長は次のように答弁しました。

上地市長の答弁

【質問1への答弁】
次に、新型コロナウイルス感染症情報として、性別の公表を決めた理由についてです。

議員のおっしゃるとおり、感染者情報の公表により性自認や性的指向がアウティングされてしまうことは決してあってはならないと思います。

本市としても、いわゆる性的マイノリティとされる方々に限らず、新型コロナウイルス感染症にかかられた全ての方の個人情報について個人が特定されないよう議論した上で、市民への注意喚起など、感染症の拡大防止の観点から、国の方針に基づき、性別の公表を決めました。




【質問2への答弁】
次に、性別の公表のあり方についてです。

現状では、ご本人の同意を得た上で性別などの公表を行なっております。

今後については、先ほどの理由から性別の公表はやむを得ないと考えていますが、議員がおっしゃるとおり、ご本人の思いに添った内容で公表したいと考えます。

動きました!

「現状も本人同意に基づいて公表をしている」との答弁を受けましたが、実際は毎日必ず横須賀市は性別を公表してきました。

担当課への事前のヒアリングでは、かつておひとりの方だけ非公表としたのみで、その方以外は200数十件全ての方の性別が公表としてきました。

けれども、横須賀市には

『横須賀市男女共同参画及び多様な性を尊重する社会実現のための条例』があり、

その第3条第6項では

「性的指向、性自認等に関する公表の自由が個人の権利として保障されること」

とアウティングの禁止を明文化しています。

感染症法でもそもそも感染予防に資する情報の公開の義務付けと同時に、個人情報保護に留意することを明記しています。

こうした指摘を受けて、上地市長は今後の公表のあり方はあくまでも本人の意向に沿う形で公表することと答弁してくれました。

横須賀市が新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に全国的に見ても積極的に取り組んできたことはまちがいありません。

横須賀PCRセンターの開設や、市内15医療機関でのPCR検査を可能としたことなど、いくつもの先進的な取り組みを挙げることができます。

さらに、感染者・家族・医療従事者に対する偏見・差別・誹謗中傷などに対して、横須賀市は早期から繰り返し市民のみなさまに強く人権に配慮していただきたいと訴えてきました。

今回の性別公表は本人の意向に沿うという改善も、そうした取り組みの延長線上にある判断だと高く評価したいです。

どうか当事者のみなさまのご不安が少しでも減りますように、心から祈っています。



2020年9月議会・一般質問

藤野英明です。よろしくお願いいたします。

一般質問に立つ藤野英明

1.「ベイビーロスアウェアネスウィーク~亡くなった赤ちゃんとご家族に想いを寄せる1週間~」を本市が公的な啓発週間として積極的に周知することで、流産・死産・中絶・新生児死亡等によって赤ちゃんを亡くしたご遺族の存在とグリーフケアや支援の必要性を広く世間に啓発し、亡くした赤ちゃんについて他者に語ることができるきっかけとする取り組みの必要性について

これまで僕は、流産・死産・中絶・新生児死亡などによって赤ちゃんを亡くした方々が受けている心身のダメージの深さ、社会的な理解の絶望的な欠如、そしてグリーフケアとあらゆる支援の必要性と社会に対する啓発の重要性を繰り返し訴えてきました。

世間が知らないだけで、本当にたくさんの命が失われています。

例えば、妊娠を経験したことがある女性の約4割が流産を経験しており、50人に1人が死産を経験しています。

妊娠すれば誰もが健康な出産をするものという誤った神話のせいで、家族や友人にも話せず、周囲の無知からくる言動によって、妻も夫も孤立して苦しんでおり、自責感や悲しみは何年も続きます。

グリーフケアを受けられる仕組みとともに世間の誤解と無理解と偏見を解消する必要があります。

こうした問題提起を上地市長は強い共感をもって受け止め、

新たな取り組みをスタートしてくれました。かねてから本市は『天使ママの会』の会場提供や広報協力を行なってきましたが、新たに、

赤ちゃんの亡骸とお別れする中央斎場に相談窓口一覧を掲載したリーフレットの配架赤ちゃんを亡くしたご家族のお気持ちを心理相談員が聞かせていただくエンジェルサポート、さらにこの9月議会の委員会質疑を通して、死産届を提出する市役所の戸籍窓口にエンジェルサポートのチラシを配架するようになりました。

こども健康課にお願いして単独の新たなチラシを作成してもらいました

こども健康課にお願いして単独の新たなチラシを作成してもらいました


こうした本市の取り組みは全国の当事者の方々や団体から高く評価されています。

ようやく国も流産や死産を経験した女性の支援に初めて着手します。

厚生労働省は、実態をつかむ為に今年度中に全ての都道府県と市町村に対して調査を行ない、経験者の心理的な影響やケアの状況を把握し、助産学などの専門家や自治体の妊娠相談窓口の担当者らを交えた研究会を立ち上げ、自治体が支援体制を整備する際の指針を今年度中に示すとのことです。

まさに当事者の方々の活動や、本市のような先進自治体の取り組みが国を動かしたと言えるでしょう。

けれども本市にも厚生労働省にも、残念ながら欠けている取り組みがあります。

それは、社会の無理解を変える為の取り組みです。

メディアが「妊娠すれば必ず健康な赤ちゃんが生まれる」という誤った神話を垂れ流し続ければ、世間の正確な理解は進まず、ご遺族は周囲から呪いの言葉をかけ続けられるでしょう。

いくらグリーフケアがなされても社会の理解が無く誤解と偏見が解消されなければ苦しみは再生産され続けます。

だからこそ本市は、社会の理解を目指す為の新たな取り組みを行なうべきです。

僕は『ベイビーロスアウェアネスウィーク~亡くなった赤ちゃんとご家族に想いを寄せる1週間~』の取り組みを提案します。

諸外国では国際的な啓発週間として毎年10月9日から15日を『ベイビーロスアウェアネスウィーク』と定めて、たくさんの赤ちゃんが亡くなっている現実への理解を一般に広め、ご遺族への支援の必要性について人々の意識を高め、亡くなった赤ちゃんを想い讃えるとともに、今まで誰にも語ることができなかった赤ちゃんの死についてご遺族が他者に話せるきっかけにしてほしい、という活動を行なっています。

最終日の夜7時からは亡くなった赤ちゃんを想いキャンドルを灯すイベントが行なわれていますが、その様子はSNSで発信され、世界中の人々がつながる機会となっています。

残念ながら我が国では『ベイビーロスアウェアネスウィーク』をまだ公的な啓発週間としていません。

僕自身、数年前からこのアクションを知りながらも動きを取れずに来ました。

しかし昨年、複数の当事者団体の代表らが集まって結成された市民団体『アンジー』が、日本にも『ベイビーロスアウェアネスウィーク』を定着させる活動を開始しました。

今年はシンボルマークであるピンクアンドブルーリボンのピンバッジ作成のクラウドファンディングを実施、予想を大幅に上回る形で成功させ、改めて高いニーズを痛感させられました。

目標を大幅に上回って成功したピンク&ブルーリボンのクラウドファンディング

目標を大幅に上回って成功したピンク&ブルーリボンのクラウドファンディング


ピンク&ブルーリボン

ピンク&ブルーリボン


次は政治・行政が取り組む番です。

他の様々な啓発週間などと同様に、本市はこの取り組みを公的な啓発週間と位置づけるべきだと提案します。
 
グリーフケアと社会への啓発活動は車の両輪です。

これまでの本市の実践はあくまでもご遺族のみを対象としてきました。

しかし社会の側が変わらなければご遺族の苦しみは決して癒えることはありません。

【質問1】
本市は、『ベイビーロスアウェアネスウィーク~亡くなった赤ちゃんとご家族に想いを寄せる1週間~』を公的な啓発週間と位置づけて積極的に周知することで、流産・死産・中絶・新生児死亡等によって赤ちゃんを亡くしたご遺族の存在とグリーフケアや支援の必要性を広く世間に啓発し、亡くした赤ちゃんについて他者に語ることができるきっかけとする取り組みとすべきではないでしょうか。


(→市長の答弁へ)

2.新型コロナウイルス感染症パンデミックの今こそ自殺対策を強化する必要性について

本市の自殺による1年間の犠牲者数は、昨年2019年、過去20年間で最も少ない54人(警察庁自殺統計)となりました。

過去最悪だった2002年の108人(厚生労働省人口動態統計)から犠牲者を50%も減らすことができたのです。

10年間で30%減少させたフィンランドが世界のお手本として高く評価されてきましたが、17年間で50%減少という本市の成果は評価されるべきです。

上地市長はじめ、保健所健康づくり課のみなさん、そして長年ご尽力して下さった市役所内外の全ての関係者のみなさんと、本来ならば、ねぎらいあいたい気持ちです。

しかし今、僕たちはこの成果を無かったものと頭を切り替えねばなりません。

コロナ禍によって自殺が急増すると世界中の関係機関や研究者たちが警告しています。

一般質問に立つ藤野英明
 
自殺の犠牲者数は大災害が起こった直後は低くなるものの、1年後、2年後と大きく上昇していくことが明らかになっています。

ある研究者は来年の我が国の自殺犠牲者数は4万7000人との推計を発表しました。

過去最悪だった2003年を1万2000人も上回るこの推計を現実にしない為に、今こそ自殺対策を強化せねばならないと僕は考えています。

【質問2】
コロナ禍によって今後自殺が急増するという強い危機感を市長は共有していただけるでしょうか。また、自殺対策を強化する必要性があるとお考えでしょうか。


(→市長の答弁へ)


コロナ禍では国民全てが被災者であり、心身のバランスを崩して助けを求める声が圧倒的に増えています。

これは世界的に問題となっており、国連は5月に各国に対策強化を要請しました。

我が国でも多くの人々が『コロナうつ』に追い込まれていることから、厚生労働省も8月にメンタルヘルス全国調査を行ないました。

さらに、コロナ禍の前からハイリスクな立場に追い込まれていた方々はより深刻な状況へと追い込まれています。

しかし圧倒的な数のストレスフルな方々の出現によって、その声はかつてないほどに聞こえづらくなってしまいました。

埋没してしまいかねないハイリスクな方々を絶対に見過ごしてはなりません。

しかし外出や他人との関わりが可能な他の災害とは異なって、コロナ禍では、訪問型の支援をはじめ、街頭での啓発活動や人々を集めての研修など、本市が積み上げてきた取り組みが実践できない難しさがあります。
 
それでも、だからこそ、パンデミック下でも行なうことができる自殺対策をみんなで知恵をしぼっていくべきです。

本市には全国のお手本となる取り組みがいくつもありますが、そのエンジン役が『自殺対策推進協議会』です。

市役所内外の様々な関係機関によって構成されており、総合的かつ包括的な視点で本市の自殺対策を推進してきました。

しかし今年度の第1回は7月30日に予定されていたものの、コロナ禍を理由に書面会議に変更されてしまいました。

書面会議となってしまった「自殺対策推進協議会」

書面会議となってしまった「自殺対策推進協議会」


書面で「新型コロナウイルスによる自殺への影響及び対策」について意見を求めてはいますが、本来ならば、他の審議会などと同様に、密にならない環境を設けて本協議会を招集し、しっかり対策を議論して、今後の取り組みを強く発信していくべきでした。

会議録は現在も公開されておらず、どんな意見が提出されたのかも分かりません。

コロナ禍の影響が無くなるまでは、年度始めと年度終わりの年2回の開催という慣例もやめるべきです。

【質問3】
市民の自殺リスクが高まっていると言われる非常事態の今こそ、本市が取るべき自殺対策を徹底的に議論する為に改めて自殺対策推進協議会を招集すべきではないでしょうか。


(→市長の答弁へ)


企業の決算期で倒産や失業が増える為に自殺の犠牲者が増えるハイリスクな時期であることから、我が国は毎年3月と9月に自殺対策を強化してきました。

しかし今、本市の動きは全く見えなくなってしまいました。

例年の街頭キャンペーンなどは中止、かろうじて市立図書館での自殺対策関連図書の特設コーナーは今年も設置されますが、本市ホームページやSNSを見ても、他都市のようにメンタルヘルスについて市民に注意を呼びかけることも無く、東京都のように8月から前倒しで自殺予防週間の取り組みを実施することもありません。

今後も第2波、第3波の襲来や新たな感染症も起こりうる訳ですが、本市は手をこまねいて対策を打たないのではないかとても心配です。

【質問4】
もともとハイリスクな時期である為に設定された9月の自殺予防週間、3月の自殺対策強化月間について、感染症パンデミック下で今後どのように取り組んでいくのでしょうか。


(→市長の答弁へ)

 
日本自殺予防学会や日本うつ病学会など関係学会は積極的にメッセージを発信しています。それらを参考に、本市もコロナ禍でも積極的に取り組みを行なうべきです。

まず第1に、市民向けの発信を強化すべきです。

【質問5】
これまで経験したことのない、強く長引くうつ気分や不安を感じたならば、がまんせずに身近な信頼できる人や保健所やメンタルクリニックなど精神保健の専門家に相談してほしい、というメッセージを本市はホームページやSNSや町内会・自治会の掲示板や回覧板などあらゆる媒体を通じて繰り返し発信していくべきではないでしょうか。


(→市長の答弁へ)


第2に、ゲートキーパーに協力を求めるべきです。

本市には養成研修を受けて多くの方々が登録して下さっていますが、先の質問で述べた「身近な信頼できる人」になっていただけるはずです。今こそ力を貸していただくべきです。

【質問6】
自殺予防の貴重な人材であるゲートキーパー登録をして頂いているみなさんに協力を求めるべきではないでしょうか。

例えば自殺予防週間をきっかけに、ゲートキーパーの基本である『TALKの原則(言葉に出して心配していることを伝える、「死にたい」という気持ちについて率直に尋ねる、絶望的な気持ちを傾聴する、専門家につなぐ)』を特に意識して周囲の方々と接していただきたい、と本市は改めて呼びかけるべきではないでしょうか。


(→市長の答弁へ)


第3に、これまでの取り組みの中でオンラインで代替できる取り組みを検討して、できることからとにかく実行すべきです。

例えば、町田市ではゲートキーパー養成講座をYouTubeで9月30日まで配信しています。

町田市・市民向けゲートキーパー養成研修講座のYouTube動画

町田市・市民向けゲートキーパー養成研修講座のYouTube動画

本来は対面でのやりとりが重要ですが、動画の視聴と参加者アンケートへの入力をもって研修とすることは、従来型の日程と会場の制約から参加できなかった人も受講できるなどのメリットもあります。

【質問7】
本市が実践してきた様々な取り組みからオンラインで代替できる取り組みを洗い出して、できることからすみやかに実行すべきではないでしょうか。


(→市長の答弁へ)

3.新型コロナウイルス感染症の感染者情報の公表のあり方が性的マイノリティとされる方々の性的指向・性自認のアウティングとなる為に当事者に強い不安感を与え受診行動にも悪影響を与えている現状に早急に対応する必要性について

今年2月、厚生労働省は各自治体に対して、新型コロナウイルス感染症の感染者情報の公表は2019年に作成された基準を参考にするよう通知しました。項目は、年代、性別、居住の都道府県、症状などです。

2020年2月27日・厚生労働省による事務連絡

2020年2月27日・厚生労働省による事務連絡


この基準はあくまでも目安に過ぎない為、現状では自治体は個別に判断しており、自治体ごとに公表項目はバラバラです。

本市では、性別、年齢、職業、同居人、症状・経過、渡航歴、感染経路、行動歴、居所、その他、の10項目を公表しています。

ある自治体では児童生徒に陽性が出た際に「非公表にすれば逆にデマが広がる」と学校名や学年やクラスまで公表しています。
 
そもそも感染症法では予防の為に必要な情報を積極的に公表するよう義務付けていますが、一方で「個人情報の保護に留意する」ことも定めており、情報公開と個人情報保護を両立させねばなりません。
 
しかしSNSやネットでは個人を特定し晒す動きが止まりません。

全国各地で感染者や家族、医療関係者への差別・偏見、誹謗中傷、事実無根のデマが横行しています。

そこで、政府は9月に『偏見・差別とプライバシーに関するワーキンググループ』を設置しました。

新型コロナウイルス感染症対策分科会・偏見・差別とプライバシーに関するワーキンググループ

新型コロナウイルス感染症対策分科会・偏見・差別とプライバシーに関するワーキンググループ


今後は感染者の情報をどこまで公表するか、プライバシー保護と両立させるあり方を11月をめどに公表する方針となりました。

しかし11月を待たずに今すぐ本市が対応すべきことがあります。

性別の公表に本人同意を必要とすべきです。

本人が望まない場合は公表しない、または本人の望む形で公表するよう、すぐに対応すべきです。

いわゆる性的マイノリティとされる方々の中には、様々な理由から戸籍を変更せずに職場や学校で暮らしている方がたくさん居られます。
 
例えば戸籍上は男性のまま、女性として生きているトランスジェンダーの女性の方は、陽性と判明すれば、男性と公表されてしまいます。

職場では女性として働いているので、自治体の感染者情報の公表によって性自認がアウティングされてしまうのです。

濃厚接触者として同居人と公表された同性パートナーに陽性が判明すれば、性的指向もアウティングされてしまいます。

自治体による公表のたびに性自認や性的指向がアウティングされる不安を抱いている方がとても多いこと、アウティングされてしまう不安から体調が悪くても受診をためらう声が多いことから『LGBT法連合会』は個人情報の公開は極めて慎重に行なうよう全国の自治体に要望しました。

『横須賀市男女共同参画及び多様な性を尊重する社会実現のための条例』の第3条第6項では

「性的指向、性自認等に関する公表の自由が個人の権利として保障されること」

とアウティングの禁止を明文化しています。

そもそも感染者の性別を公表することで市民の感染予防が向上するか、極めて疑問です。

実際、すでに静岡県では、本人同意がなければ年代も性別も非公表としています。

【質問8】
本市はこれまで感染者情報として性別の公表を続けてきましたが、性別の公表がアウティングにつながることをきちんと議論した上で、公表を続けてきたのでしょうか。

もしそうならば、性別を公表することと決めた理由をお聞かせ下さい。


(→市長の答弁へ)


【質問9】
個人情報の保護に留意することを定めた感染症法からも、アウティングを禁止した横須賀市男女共同参画及び多様な性を尊重する社会実現のための条例からも、今後の感染者情報における性別の公表はあくまでも本人同意に基づくものとすべきではないでしょうか。

また、やむをえず公表する場合でも、本市ホームページやSNS、報道発表においては、あくまでも本人の思いにそった内容で公表すべきではないでしょうか。


(→市長の答弁へ)

4.10月に実施される国勢調査において本市は決して調査票を修正することはありえないこと、同性パートナーの方々にありのままに回答してほしいことを市長が明言する必要性について

今年は5年に1度の国勢調査の年ですが、その目的は日本に住む全ての人と世帯に関する正確な情報を収集して、今後の政策立案につなげることです。
 
しかし、国の最も重要な統計調査と位置づけられて正確な情報が求められているのに、総務省統計局は同性パートナーの方々の関係性を勝手に修正している問題が2010年の国会質疑で明らかになりました。
 
調査票には、世帯全員の氏名と性別、世帯主との続き柄、例えば『世帯主または代表者』『世帯主の配偶者』『子』などを選んで記入します。

国勢調査の調査票(見本)

国勢調査の調査票(見本)


同性パートナーの方々は、おひとりが『世帯主』を選んで、もう一方の方が『配偶者』と記入することになります。

ありのままに同性パートナーが「世帯主」「配偶者」を選択すると・・・

ありのままに同性パートナーが「世帯主」「配偶者」を選択すると・・・


それを総務省は本人の承諾もなく『誤記』(あやまり)として扱い、『配偶者』を選んだものを『他の親族』へと変更しているのです。

本人の許可なく勝手に「他の親族」へ修正されてしまう!

本人の許可なく勝手に「他の親族」へ修正されてしまう!


『他の親族』とはおじやおばやいとこを指す続き柄ですから、修正によって事実を反映しない誤った統計となります。

続き柄を勝手に修正してきた理由を総務省は、我が国では同性婚が認められていないからだと述べています。

しかし、異性同士であれば事実婚であっても、1920年から『配偶者』として集計し公表してきました。

調査票の『配偶者の有無』の欄には

「(婚姻の)届け出の有無に関係なく記入して下さい」

と記されており、異性パートナーは事実婚の場合でも法律婚と同じ扱いをされています。

異性パートナーの場合は法的に婚姻していなくとも「配偶者」として集計される

異性パートナーの場合は法的に婚姻していなくとも「配偶者」として集計される


婚姻届を出していない・法律上の結婚ではないという点で同性パートナーと同じであり、総務省の説明は矛盾しています。
 
長年、当事者団体や有識者は是正を求める活動を続けてきましたが、8月末に総務大臣が今回の調査でも方針は変えないと明言しました。

6月末現在で本市を含む51自治体がパートナーシップ制度を導入し、利用したカップルが1052組にものぼる中で、当事者を国勢調査の上で見えない存在にするのは調査の目的にも反しています。

統計法では回答義務を定めていますが、正確に回答しても国が結果を捻じ曲げてしまうことから全国の当事者の方々はそもそも調査には回答しない、と述べています。

ところで、調査の実務を担当するのは市町村なので、改めて本市の担当課と意見交換をして確認をしたことがあります。

市職員と募集で選ばれた市民の方が研修を受けた後に調査員となります。

本市ではその研修の際に、全ての市民の方々に「ありのままに書いて下さい」とお願いするよう研修しているとのことです。

つまり、同性パートナーのみなさんに対しても「ご本人たちの認識のまま記入して下さい」とお願いするよう研修をしているとのことです。

また、調査員や本市がご本人の許可なく勝手に続き柄を修正することは法令上もありえないこと、この件についてはコールセンターに問い合わせが来ることが予想されるがその際にも「ありのままで書いてほしい」とお答えする旨の見解を頂きました。
 
国のかたくなな姿勢ばかりがメディアで報じられてしまうので、残念ながら本市の調査への基本的な姿勢は当事者のみなさまには全く知られていません。

すでに本市の国勢調査の取り組みはスタートしています。

9月20日まで調査員が各世帯を訪問して調査票を配布します。

回答期間は10月7日までと調査票への回答が目の前に迫っている今、ぜひ上地市長に同性パートナーのみなさまに向けて改めて本市の基本姿勢をお伝えしていただきたいのです。

【質問10】
国とは異なり、本市では同性パートナーの方々が「世帯主」「配偶者」と記入した場合に市の担当課も調査員も「配偶者」を「他の親族」に修正することは決してありえない、と明言していただけないでしょうか。


(→市長の答弁へ)


【質問11】
そして同性パートナーの方々に対して、本市の国勢調査の調査票にはご本人の認識のままにぜひ回答していただきたい、と明言していただけないでしょうか。


(→市長の答弁へ)

市長の答弁

いつもながら、想いのこもったご質問、ありがとうございます。

【質問1への答弁】
まず、公的な啓発週間の位置づけについてです。

私は、あらゆる差別は、これを許さないというスタンスで、政治行政に取り組んで来ています。

不幸にもお子さんを亡くされた方々が、いわれのない差別を受けることは大きな社会問題であり、大変悲しいことだというふうに思います。

本市のこれまでの取り組みは、お子さんを亡くされたご遺族へのグリーフケアが中心でした。

周囲の無配慮な励ましや理解不足によりご遺族の苦しみが長引くことのないよう、支援の必要性について人々の意識を高めていくことも必要である、と考えています。

一方で、啓発の仕方によってはフラッシュバックが起こり、かえって不調を訴える方々もいらっしゃることが懸念されますので、どのようなやり方で啓発していくのが良いのか、関係する諸団体の方々にお話をお伺いした上で考えていきたい、と思っています。




【質問2への答弁】
次に自殺対策の強化についてです。

新型コロナウイルスの感染拡大の影響による経済活動の落ち込みや、日常生活の変化などから、自殺者の急増が懸念されているところです。

強い危機感をもって、自殺対策に取り組んでいく必要があると考えています。




【質問3への答弁】
次に、『自殺対策推進協議会』についてです。

7月末に書面会議により開催した『自殺対策推進協議会』では、大災害等の発生の数か月後から自殺者が増えることや、生活困窮により心を病む人が増加することなど、貴重なご指摘・ご意見を伺いました。

協議会には、医師等の医療関係者も含まれておりまして、対面での協議会を今すぐ開催する予定はありませんが、書面会議であっても、委員の皆さんの意見を本市の施策にできるだけ反映できるよう、努めてまいりたいと思います。




【質問4への答弁】
次に自殺予防週間、自殺対策強化月間の取組みについてです。

新型コロナウイルス感染拡大の状況に鑑み、3月、9月ともに、従来のような街頭キャンペーンは実施していません。

9月の自殺予防週間では、『広報よこすか』での周知・啓発用ティッシュの市施設での配布に加え、保健所職員がFMブルー湘南に出演して、自殺予防週間の周知や、いのちの大切さなどの呼びかけを行ないました。

3月の自殺対策強化月間の取り組みについても、感染拡大状況等をみながら、どのような方法で実施できるか、ぜひ検討してまいりたいと思います。




【質問5への答弁】
次に、相談を促すメッセージの発信についてです。

コロナ禍におけるメンタル面での不安解消は、自殺の防止に大変重要なことであるというふうに認識しています。

『広報よこすか』や広報掲示板へのポスター掲示、相談窓口紹介の冊子、『よこすかこころのホットライン』の配布先の拡大など周知に努めているところです。

今後、ホームページやツイッターなどを通じて情報発信にも取り組んでまいりたいと思います。




【質問6への答弁】
次に、ゲートキーパーへの協力の呼びかけについてです。

ゲートキーパーに登録いただいている市民の皆さんには、日頃から、悩みを抱えている方々のサポートを担っていただいているところです。

コロナ禍において、ゲートキーパーの皆さんには、より一層協力を仰ぎたいと考えていますので、改めて、身近な方への声かけなど協力を呼び掛けてまいりたいと思います。




【質問7への答弁】
次に、オンラインの取組みについてです。

ゲートキーパー養成研修をはじめとした自殺対策の研修は、対面形式で行なうのが最も効果的であると理解しています。

他都市のオンラインでの取組みを参考にしながら、ぜひ実施方法を研究したいと考えます。




【質問8への答弁】
次に、新型コロナウイルス感染症情報として、性別の公表を決めた理由についてです。

議員のおっしゃるとおり、感染者情報の公表により性自認や性的指向がアウティングされてしまうことは決してあってはならないと思います。

本市としても、いわゆる性的マイノリティとされる方々に限らず、新型コロナウイルス感染症にかかられた全ての方の個人情報について個人が特定されないよう議論した上で、市民への注意喚起など、感染症の拡大防止の観点から、国の方針に基づき、性別の公表を決めました。




【質問9への答弁】
次に、性別の公表のあり方についてです。

現状では、ご本人の同意を得た上で、性別などの公表を行なっております。

今後については、先ほどの理由から性別の公表はやむを得ないと考えていますが、議員がおっしゃるとおり、ご本人の思いに添った内容で公表したいと考えます。




【質問10への答弁】
次に、国勢調査の同性パートナーの取り扱いについて併せてお答えをいたします。

まず、提出いただいた調査票の記載内容について、市と担当課・調査員が修正することは、全くありません。

また、お話しのように、お伝えしなければならないということの意味で、記入にあたっては世帯のままの状況を認識のまま回答してください、ということをお伝えしたいと思います。

こちらからは以上です。

フジノの再質問

市長、ご答弁ありがとうございました。

再質問の順序は逆になりますが、4番目の「国勢調査に対する本市の姿勢を明らかにしてほしい」という点から、改めて再質問をはじめていきたいと思います。

本市の基本姿勢、上地市長、強く明らかにしていただきました。

これはもともと同性パートナーの方に限らず、全ての方にありのままに書いてほしいというのが本市の基本姿勢である、と。

国がどうあろうと、本市はそう望んでいるということをぜひ広く市民のみなさまに知っていただきたいと思います。

これは追加の情報なんですが、1つ注目すべき動きがありました。

これは同性パートナーのみなさんにぜひ知っていただきたいということです。

9月8日に超党派の国会議員からなる『LGBT議員連盟』が総会を開きました。

そこでこの問題について議連のメンバーと総務省統計局の担当者との意見交換が行なわれました。

その際、担当者が新たな発言をされました。

元データをそのまま集計して発表することは、大臣の発表の通り、ありません。

ただ、『配偶者』と同性パートナーが選択した記入状況については検討の余地がある、とお答えになりました。

つまり、事務処理上、同性パートナーで配偶者と記入した人がどれくらい居るかという状況を追うことが、史上初めて示唆された訳です。

このような動きもあることから、当事者のみなさまには決して諦めずに調査票をありのままに書いていただきたい。

特に本市は上地市長が明言していただいている。

絶対にありのままに書いていただきたいし、絶対に本市は改ざんをしない。

そして、新たな動きもあることから、あるいは将来、過去の調査票をもとに集計し直される可能性もあるから、ぜひ出していただきたい、と。

改めて市長、「ぜひ出していただきたい」とみなさんに訴えていただけないでしょうか。

上地市長の答弁

ぜひありのままに書いていただきたい。修正することは、ありません。

アナーキーでニヒリストの私が言うんですから、間違いなく全てをありのままに書いていただければ、というふうに思います。

フジノの再質問

ありがとうございます。


(一問一答形式での再質問の続きは後日文字起こしをして掲載します)



コロナ禍で中止されていた「自死遺族分かち合いの会」を7月から再開します/どうか「事前申込み」にご協力ください

7月から「自死遺族分かち合いの会」再開されます

大切な人を喪った方にとって、その想いを語ることができる場は残念ながらあまりありません。

そこで横須賀市では2007年から『自死遺族分かち合いの会』を開いてきました。

つらい・悲しいという気持ちをはじめ、喪った大切な人の在りし日の思い出を語ることができる機会は、本当に大切です。

けれども、他のあらゆる対面型のイベントと同じく、コロナ禍で『自死遺族分かち合いの会』も、3月18日・5月20日と中止されてきました。

3月・5月と中止されてきた自死遺族の分かち合いの会

3月・5月と中止されてきた自死遺族の分かち合いの会

このたび7月から再開されることが決まりました。

7月から「自死遺族分かち合いの会」を再開します

7月から「自死遺族分かち合いの会」を再開します


*状況の変化でまた中止となってしまう可能性もあります。参加される前に横須賀市ホームページをご覧下さいね。



参加されるみなさまにお願いがあります

感染拡大の防止が最重視される状況下の為、これまでとはいくつかの変更点があります。

最大の変更点は『事前予約制』となったことです。

フジノも自死遺族のひとりなので強く体感していることなのですが、『申込不要であること』はとても大切な大原則でした。

たとえ

「今回は参加しよう」

と決心していても、当日になって足が動かない、ということがしばしば起こります。

大切な人を喪った悲しみやつらさを誰かに話したいと強く思っていても、それを妨げるいろいろな感情が同時に沸き起こってしまうのです。

だからこそ横須賀市ではこれまで『自死遺族分かち合いの会』の運営は「当日に来られる人が足を運んでくれたら嬉しいです」という基本姿勢を取ってきました。

けれども再開にあたって、あらかじめ申込みをする形とさせていただきました。

もしも新型コロナウイルス感染症の陽性が確認された時には濃厚接触者を探して対応を取らねばならないからです。

あくまでもご本人に連絡を取れれば良いので、実名である必要はありません。

匿名性が守られることも『自死遺族分かち合いの会』の大切な大原則ですから。

その他のお願いは、横須賀市保健所が『自死遺族分かち合いの会の開催に関して』を発表しています。

自死遺族分かち合いの会の開催に関して

新型コロナウイルス感染症拡大防止のため開催を見合わせておりましたが、7月より再開することとなりました。

参加にあたっては下記についてご確認いただきますよう、お願いします。

【お願い事項】

  1. 事前予約制(電話申込)とします。開催前日の17時までにご連絡ください。
  2. 申込時にお名前(ニックネーム可)、連絡のつく電話番号をお伝えください。
  3. 来所前に体温測定をお願いします。37.0℃以上の発熱、もしくは風邪症状がある方の来所はご遠慮ください。
  4. 常時マスクの装着をお願いします。ご自身で準備が難しい方は参加をお断りさせていただきます。
  5. 13時45分から検温および健康観察を開始します。37.0℃以上の発熱、もしくは風邪症状が認められた方は、参加をお断りさせていただきます。
  6. 来所しましたら、手洗い・手指消毒をお願いします。また、部屋の出入りをした際は再度、手洗い・手指消毒を行ってください。
  7. 飲食物の提供はありません。熱中症予防の観点から水分は各自でご準備ください。また飲水される際は、他者との距離を置いたうえでお願いします。
  8. 参加後に新型コロナウイルスに感染していることがわかった場合、直ちに担当までご連絡くださいますよう、お願いいたします。

なお、今後の状況により、開催内容の変更や開催を中止させていただく場合がありますので、ご了承ください。

【お申込・お問合せ】
横須賀市保健所健康づくり課
こころの健康担当
電話 046-822-4336 (平日8時30分~17時)

どうかご理解とご協力をお願い致します。

そして、どうか『自死遺族分かち合いの会』にご参加ください。

お待ちしております。



横須賀市のコロナ陽性率は約2.7%。PCR検査総数は2110人、帰国者・接触者相談センターへの相談件数は7461件(6月2日現在)/横須賀市の新型コロナウイルス感染症対策

データの公表方法を変更、新たにPCR検査の累計件数が発表されました

かねてから市民のみなさまから要望がとても多かった、横須賀市のPCR検査総数がようやく公表されました。

横須賀市のPCR検査総数(2020年6月2日現在)

横須賀市のPCR検査総数(2020年6月2日現在)

横須賀市のPCR検査総数:累計検査人数2,110人(2020年6月2日時点)

これまでは横須賀市ホームページのトップページに画像で貼り付けられていました。総数も公表されていませんでした。

今後は、感染が判明した方についてお知らせしているコーナーの最下段に、このグラフと総数が更新されていきます。



横須賀市の新型コロナウイルス感染症の「陽性率」は?

市民の多くの方々がPCR検査総数の公表を求めていた理由の1つが『陽性率』を知りたかったからです。

(あとは「検査数を意図的に減らしていないか」といったご意見もありました)

本来、陽性率の算出方法は厳密でなければなりません。

フジノは担当部長・担当課長とも4月末から議論してきましたが、残念ながらそもそも国に統一した見解がありません。

この点は繰り返しツイッターなどではお伝えしてまいりました。

こちらの『アピタル』の記事がとても分かりやすく説明してくれているのでぜひご参照下さい。

『アピタル』2020年5月24日より引用)

陽性率は、全国的に統一された計算法が存在しない。

感染の有無を調べるPCR検査を受けた人に占める陽性者の割合だが、地域によって民間による検査件数を含めなかったり、同じ人が複数回検査した際の扱いが違ったりしている。

政府の専門家会議も問題視。統一を求める声があがっている。

陽性率は感染状況を把握する上での重要な指標と位置付けられているが、計算法に違いがある。主に①民間病院などによる検査を集計に含むかどうか②退院時の陰性確認検査などを含むかどうか――の2点だ。

(以下省略)

それでもあえて概算するならば

  • 陽性率=感染者数÷PCR検査数×100

となります。

横須賀市の感染者数(2020年6月2日現在)

横須賀市の感染者数(2020年6月2日現在)

横須賀市の感染が判明した方の総数56人(2020年6月2日現在)

56人÷2110人×100=2.7%

つまり、横須賀市の陽性率は2.7%となります。

ただし、あくまでも「およそ」であることにご注意下さい。

横須賀市の陽性率は全国と比べるとどうなのか?

厚生労働省「新型コロナウイルス陽性者数(チャーター便帰国者を除く)とPCR検査(2020年5月5日現在)」

厚生労働省「新型コロナウイルス陽性者数(チャーター便帰国者を除く)とPCR検査(2020年5月5日現在)」


古いデータでごめんなさい。

それでも全国の中で横須賀市が突出している訳では無いことがお分かりいただけるかと思います。



帰国者・接触者相談センターへの相談件数も公表されました

全国で大きな問題となっていた2つの問題があります。

  • 電話をしても電話をしても帰国者・接触者相談センター(保健所)につながらない

  • 帰国者・接触者相談センターに電話してもPCR検査をしてもらえない

けれども横須賀市の場合は、どちらの問題とも無縁でした。

たくさんの幸運とたくさんの方々のご尽力のおかげです。

まず横須賀市は保健所を自前で持っていたこと、そして保健師魂を持つ部局を超えた保健師のみなさんが総力を挙げて帰国者・接触者相談センターを担当してくれたことです。

つながりにくい時もあったという報告もいくつかは受けましたが、保健師のみなさんが全力を尽くして電話を取り続けてくれました。

そして、センターが検査のバリアになるようなことはなく、感染が疑われる時は積極的に帰国者・接触者外来へ紹介を行なってきました。

横須賀市の帰国者・接触者相談センターへの相談件数(2020年6月2日現在)

横須賀市の帰国者・接触者相談センターへの相談件数(2020年6月2日現在)

横須賀市の帰国者・接触者相談センターへの相談件数:累計7461件(2020年6月2日現在)

もう1つの幸運は、横須賀市が『健康安全科学センター』(地方衛生研究所)を自前で持っていたことです。

そして、PCR検査を1日最大60件行なうことができる人材と機器があったことです。

PCR検査は難易度が高く、単に機器が揃っていても専門的な人材が居なければ実現できません。

さらに、全国に大きく報じられたように、横須賀市医師会のご協力を得て『横須賀PCRセンター』を設置することで検査数の増加とスピードアップが加速しました。

『帰国者・接触者外来』を受診した方の総数も分かれば、センターからの『紹介率』も算出できたのですが、残念です。

早くPCR検査の総数を公表してほしいというお声をずっと頂いていました。

フジノも担当部課長も早い時期からその必要性を強く理解していたのですが、やはり公表方法で迷ったのは国の統一基準が無かったことでした。

そのおかげで市民の方々に「秘密にするのは何故か」「公表できないのは検査を少なくしていることがバレるからじゃないのか」と不要なご心配をおかけしてしまいました。

大変遅くなりましたが、公表に至りました。

本当にお待たせしてしまい、申し訳ございませんでした。



5月22日に「抗原検査」で「陽性」と診断・発表されたうわまち病院勤務の看護師が翌23日に「PCR検査」で「陰性」と診断された背景を説明します/横須賀市の新型コロナウイルス感染症対策

(今日のブログ記事は横須賀市の公式見解でもうわまち病院の公式見解でもありません。藤野英明個人の責任で記しています)

5月22日にうわまち病院勤務の看護師が「抗原検査」で「陽性」と診断・発表されました

5月22日付けで、横須賀市立うわまち病院に勤務する看護師が『抗原検査』の結果、『陽性』と診断されました。

うわまち病院は5月22日に陽性と発表しました

うわまち病院は5月22日に陽性と発表しました


うわまち病院は公式サイトで発表しました。

横須賀市が5月22日に陽性と発表しました

横須賀市が5月22日に陽性と発表しました


発生届を受けた横須賀市も『陽性』と発表しました。

繰り返しになりますが、この方は微熱があったことを受けて『抗原検査』を受けて『陽性』と診断されました。



しかし翌23日うわまち病院から「PCR検査」の結果「陰性」だったと発表されました

しかし事態は急転します。

翌23日、うわまち病院から公式に以下の発表がなされました。

うわまち病院のプレスリリースより

うわまち病院のプレスリリースより


『PCR検査』を行なった結果、当該看護師の方をはじめ、濃厚接触者として検査を受けた17名全員が『陰性』と診断されたのです。

昨日と全く逆の結果が出てしまいました。

これを受けて、多くの市民の方(特にうわまち病院に通院・入院している方とそのご家族)からたくさんのお叱りを頂きました。

みなさま、院内感染のリスクを恐れたのです。

通院しておられる方も入院しておられる方もみなさまとても不安だったと思います。

また、いったん『陽性』と診断されて公表までされた看護師の方のお気持ちを想って「横須賀市は謝罪して名誉回復をせよ」という厳しいお言葉もフジノは頂きました。

そこで、何故このような事態が起こったのかをフジノなりにご説明したいと思います。



簡単でスピーディーに結果が出る「抗原検査」ですがデメリットもあります

市民のみなさまは『PCR検査』の結果が出るまでに数時間かかることをご存知だと思います。

他のまちで検査件数が増えない理由に高度なPCR検査に充てられる人材が足りないということが挙げられます。

その一方で、『抗原検査』には特別な検査機器が必要ありません。

さらに約30分と短時間で結果が出ることから「早く利用を認めてほしい」という声が出ていました。

抗原検査キット「エスプライン SARS-CoV-2」(富士レビオ)

抗原検査キット「エスプライン SARS-CoV-2」(富士レビオ)


そこでアメリカでは5月10日から新型コロナウイルス感染症に対して『抗原検査』を導入しました。

日本も、厚生労働省が5月13日に『ガイドライン』を公表し、同日から『抗原検査』を導入しました。

ところで、市民のみなさまの多くが『抗原検査』を受けたことがあるはずなのです。

実は、インフルエンザの陽性・陰性を検査するのに使われているのが『抗原検査』なのです。

ただ、インフルエンザウイルスの検査はかなりの確率で『偽陰性』や『偽陽性』が出てしまいます。

つまり、感染していないのに『陽性』と結果が出たり、感染しているのに『陰性』と結果が出てしまうのです。

その為、導入前から「新型コロナウイルス感染症でも『抗原検査』は『PCR検査』と比べて正確性はかなり劣るはずだ」との指摘がありました。

そもそも検査の種類ごとにそれぞれにメリットとデメリットがあるのです。

『PCR検査』が優れていて『抗原検査』が劣っている、ということではそもそもありません。



厚生労働省「ガイドライン」に基づき、発生届の受理と発表がなされました

5月13日付けで厚生労働省が正式発表した『SARS-CoV-2抗原検出用キットの活用に関するガイドライン』です。

実物を画像で貼り付けます。

SARS-CoV-2抗原検出用キットの活用に関するガイドライン
SARS-Cov-2抗原検出用キットの活用に関するガイドライン
SARS-CoV-2抗原検出用キットの活用に関するガイドライン

フジノが黄色の蛍光ペンを引いた通りで、厚生労働省は

「(抗原検査の)本キットで陽性となった場合は確定診断とすることができる」

「新型コロナウイルス感染症は、感染症法において『指定感染症』として定められており、本キットにより新型コロナウイルス感染症患者と診断した医師は直ちに最寄りの保健所に届ける必要がある」

と明記しています。

うわまち病院では患者さんの対応にあたっている看護師の方が微熱などの症状を示していたことから『抗原検査』を行ないました。

『抗原検査』が『陽性』と結果を示した為、厚生労働省『ガイドライン』に従って『確定診断』と判断し、感染症法に基づいて保健所に届出をしました。

法定の手続きに基づいて保健所は届出を受理しました。

そして、公表するに至ったという訳です。

これが5月22日までの経緯です。



「ガイドライン」でも「抗原検査」と「PCR検査」の併用を強調しています

厚生労働省の『ガイドライン』においても『抗原検査』の限界を指摘しています。

上に記した通り、『PCR検査』よりも正確性は劣る為、『PCR検査』を補う検査という位置付けになります。

その為、「当面は、『PCR検査』と『抗原検査』を併用して使用」と明記しています。

うわまち病院もこの『ガイドライン』に沿って『PCR検査』を同時に実施したと思われます。

ただ、『PCR検査』の結果が出るには数時間を要します(検査した時間帯によっては結果は翌日になります)。

そして5月23日、『PCR検査』の結果が判明した為に『陰性』と発表した、というのが経緯となります。

これが全ての経緯になります。



この問題を今後起こさない為にはどうすべきなのか

現在、うわまち病院と横須賀市保健所の間で協議が行なわれており、明日5月25日には対応が決まり発表されることになると思います。

改めて、国の『ガイドライン』に対してもとても重大な問題提起がなされたと受け止めています。

『抗原検査』が『PCR検査』の補助的な位置づけならば、『抗原検査』の結果だけで『確定診断』とせよ、という『ガイドライン』には矛盾があります。

市民の方からご指摘いただいたように、陽性だと言われて公表までされた看護師の方の心身のダメージは計り知れないものがあると思います。

今後ご本人に寄り添ってそのダメージの回復の為に横須賀市もうわまち病院も心を砕かねばならないと思います。

また、院内感染のご不安を抱かれた、うわまち病院に通院・入院しておられるご本人・ご家族に丁寧にご説明していく必要があります。

とはいうものの、法的には横須賀市保健所にもうわまち病院にも対応の間違いは何もありません。

フジノとしては、改めて『ガイドライン』の記述(確定診断とする)を変更すべきではないかと思います。

市民のみなさまにおかれましては、何故、診断が昨日と今日で変わったのかについての背景をぜひ知っていただきたいと願っております。



後日追記:5月25日に横須賀市が以下の発表を行ないました

翌25日に、横須賀市HPにて公式に以下の発表が行なわれました。

正式に「陰性」がアナウンスされました

正式に「陰性」がアナウンスされました


正式に『陰性』がアナウンスされました。

そっけない文章に「あんまりじゃないか」とお感じになれる方もいらっしゃるかもしれません。

けれども、法的には横須賀市保健所にもうわまち病院にも問題はありませんので、現時点では事実をご報告するのみにとどまりました。

これからどのような対応を取っていくべきかについては、保健所内でも議論が続けられています。



新型コロナウイルス感染症対策として「帰国者・接触者相談センター」と市内2ヶ所に「帰国者・接触者外来」を開設します/感染症対策委員会(その2)

前の記事から続いています)

「帰国者・接触者相談センター」の設置

今夜の『感染症対策委員会』でのメインテーマは、横須賀市による新たな取り組みについてです。

横須賀市感染症対策委員会・プログラム

横須賀市感染症対策委員会・プログラム


特に、『帰国者・接触者外来』と『帰国者・接触者相談センター』の設置についてです。

これらの名前は市民のみなさまにはなじみがないかと思いますが、新型インフルエンザ等の感染症が流行した場合に必ず設置されます。

設置目的は大きく2つあります。

第1の目的は、地域の医療崩壊を防ぐ為です。

感染の可能性が高い方がふつうに市内の内科や耳鼻咽喉科などの診療所やクリニックを受診してしまうと、その診療所やクリニックの医師・看護師・関係者が感染してしまう恐れがあります。

医療関係者が感染してしまった時(または感染の恐れがあると判断される時)には、他の患者さんにも感染が拡がる恐れがあることから、その診療所やクリニックを閉じねばならなくなってしまいます。

すると、他の患者さんの診察ができなくなってしまいます。

もともと医療資源(人材も病院もベッドも)が豊富な訳ではない日本では、地域の医療崩壊が起こる可能性があります。

そこで、感染の疑いのある方にはいきなり地域の医療機関を受診するのではなくて、必ず『帰国者・接触者相談センター』にお電話をしていただくのです。

第2の目的は、新型感染症の治療に専念できるようにする為です。

まず『帰国者・接触者相談センター』が全てのご相談を受けることで、(この後に記しますが)『帰国者・接触者外来』での受診可能な時間帯を一元的に管理します。

新型コロナウイルス感染疑い患者に関する対応について(案)

新型コロナウイルス感染疑い患者に関する対応について(案)


これによって、受診をする方は待ち時間なく外来での診察を受けられるようになります。感染症の苦しみの中で外来で長時間待たねばならない事態を避けることができます。

同時に、診察にあたる医療関係者の方々も感染防護の体制をしっかりと整えることができるようになります。

新型の感染症の場合には、他の診療科を受診する患者さんと接触しないように入り口も別に設置します。建物を分けることもあります。

医師や看護師や検査技師の方々は、感染を避ける為に防護服や密閉性の高いマスクを着用して診察などを行なう必要があります。

こうした装備を市内の一般の診療所やクリニックが準備するのは難しいので、特別に『帰国者・接触者外来』を新たに設けることで新型感染症の治療に専念することができるようになるのです。

実は、すでに市民の方から地域の病院に

「自分は昨年末から中国湖北省に仕事で出張していた。熱が続いているので新型感染症かもしれないので診てほしい」

といった方々が訪れていると医療関係者から報告がありました。

今回のセンター設置を受けて、これから市民のみなさまにはまず必ず『帰国者・接触者相談センター』にご相談いただくことになります。

これから横須賀市と横須賀市医師会の様々な広報によって、この流れを市民のみなさまにお願いすることになります。どうかご協力をお願いいたします。



「帰国者・接触者外来」2ヶ所の新設

新型感染症に感染した可能性のある方は、これからは専門の外来である『帰国者・接触者外来』を受診していただくことになります。

厚生労働省から2次医療圏ごとに1ヶ所設置することとされているのですが、横須賀市は市内2ヶ所に設置する準備を進めていることを発表しました。

これは他都市と比べてかなり手厚い体制になるといえるでしょう。

設置は地域の医師会のご協力が無ければ不可能ですが、横須賀市医師会のご協力のおかげです。市議としてフジノは大変ありがたく感謝しています。

ちなみに、三浦半島全体は『横須賀・三浦2次保健医療圏』という圏域に属しているのですが、『帰国者・接触者外来』を合計3ヶ所設置する予定で、もう1ヶ所は鎌倉市内の予定です。

今回の新型コロナウイルス感染症に限らず、『帰国者・接触者外来』を新設する医療機関名は公表しないことになっています。

これは、過去の経緯からも、感染の疑いのある方だけでなく、センターの相談も事前の予約も無いまま感染の可能性の低い方まで一斉に『帰国者・接触者外来』に殺到してしまうと、感染が拡大してしまうからです。

感染の可能性の低い方まで殺到してしまうと、本当にハイリスクな方々の診察・治療まで後回しになってしまいます。

いつかは受診した方々がSNSなどで発信してしまうでしょうから、どこの医療機関なのかはいずれ知られてしまうのは避けられないとは思います。

けれどもフジノからは絶対に医療機関名は申し上げられません。

どうかご理解いただけますようお願いいたします。



検査体制・救急搬送体制

今夜の委員会には、健康安全科学センターと消防局救急課も参加し、改めて横須賀市の体制について報告がありました。

歴史的な経緯から、横須賀市には保健所が設置されています。

横須賀市に暮らすみなさまにとっては当たり前に感じられると思うのですが、実は全てのまちに保健所がある訳ではありません。

新型感染症の対策を積極的に進める上で、保健所を自前で持っていることは本当にありがたいです。

さらに横須賀市には『健康安全科学センター』健康安全科学センターも設置されています。

横須賀市は独自の名前をつけていますが、全国に約80ヶ所しか設置されていない、いわゆる『地方衛生研究所』にあたります。

『健康安全科学センター』では、高病原性鳥インフルエンザなどの新型感染症に対応すべく、微生物安全実験室、高精度の検査を行なうクリーンルーム、電子顕微鏡、誘導結合プラズマ質量分析計などの最新機器を導入しています。

新型感染症の場合にはPCR法という検査方法が用いられることが多いのですが、1日に48件を検査できる体制が整っています。

今後検査が必要な場合には、『帰国者・接触者外来』で検体を採取して、その検体は『健康安全科学センター』に運ばれて検査を行ない、陽性か陰性かの判定が行なわれることになります。

消防局からも報告がありました。

新型感染症の疑いのある方を搬送することになる救急隊員のみなさんが、搬送の際に感染してしまうことがあると、救急医療体制が崩壊してしまいます。

救急医療体制が崩壊してしまえば、同時に災害などが発生してもケガも急病も助けられなくなってしまいます。

そこで改めて搬送の際の装備についての報告があり、N95などの特別なマスクやPPEといった防護服の配備がなされており、感染の疑いのある方を搬送しても救急隊員が感染しないように対策を取っているとの説明がありました。



今後の動向にどうかご注意ください

『感染症対策委員会』には、地元の記者クラブからは誰も取材に来ませんでした。

唯一、フリーライターの方1名が来てくれました(フジノが事前に「委員会が開催されますので関心があればぜひいらして下さい」とお声がけをしました)。

フジノとしては記者席だけでなく傍聴席も満席になると思っていたのですが、このゼロという状況が今の世間の関心度なのかもしれません。

けれども、どうか今後の動向にはご注意いただきたいのです。

前回の新型インフルエンザはたまたま短期間で終息に至りました。

でもこれはたまたまラッキーが重なった結果に過ぎません。

新たな感染症はどれほどの死亡率なのかも分かりません。

100年前に流行したスペインインフルエンザ(スペイン風邪という名前で知られています)は、乳幼児・高齢者ではなく、全世代で健康で体力のある若者が最もたくさん亡くなる感染症でした。

何が起こるか、今は誰にも分かりません。専門家にも分かりません。

今回もたまたまラッキーが重なれば、横須賀市民には感染する方が誰も出ないかもしれません。

けれども市民の半数が感染するような事態が起こっても決しておかしくはありません。

何故なら「それが新型の感染症だから」です。

誰の体にも免疫がなくて、世界のどこにもワクチンも治療薬も存在していないからです。

脅かしているのではなくて、不安を煽っているのでもなくて、どうか今後の動きにご注意いただきたいのです。

フジノも全力で情報発信をしていきますので、どうぞよろしくお願いいたします。



新型コロナウイルス感染症への対策を議論する為に6年ぶりに「感染症対策委員会」を開催しました/感染症対策委員会(その1)

6年ぶりに「横須賀市感染症対策委員会」が招集されました

今夜は『横須賀市感染症対策委員会』が招集されました。

横須賀市感染症対策委員会へ

横須賀市感染症対策委員会へ


『横須賀市感染症対策委員会』は、市長の諮問に応じて外部の有識者(ほぼ医療関係者です・*1)に横須賀市の予防対策をはじめ感染症に関する事柄について議論していただく組織です。

「年~回開催する」と定められた常設の会議ではなくて、新型インフルエンザやデング熱のように、新たな感染症が日本を襲った場合に招集されて開かれます。

フジノは過去の委員会に立ち会ってきましたが、最後の開催は6年前でした。

こうして6年ぶりに招集されたことに、フジノは「さらに緊張感をもって新型コロナウイルス感染症対策に臨まねば」という気持ちが強くなりました。

(*1)委員9名のリスト
横須賀市医師会4名(会長・副会長・理事)、横須賀泌尿器科医会(会長)、横須賀共済病院呼吸器内科部長、横須賀市立市民病院診療部長、横須賀市立うわまち病院副病院長、横須賀市教育委員会事務局学校教育部長



日本でも新型コロナウイルス感染症への強い警戒が必要です

市民のみなさまにとって、今回の新型コロナウイルス感染症は『おととい横浜港に到着したダイヤモンド・プリンセス号での集団感染のお話』として受け止められているかもしれません。

けれども、残念ながら決して『ダイヤモンド・プリンセス号だけのお話』ではとどまらないだろう、とフジノは予想しています。

ダイヤモンド・プリンセス号とは関係なく、すでに今年1月に日本人で最初の感染が確認されているからです。しかも国内初の陽性が確認された方は神奈川県民でした。

昨年2019年末に中国の湖北省で最初に発生が報告された新型コロナウイルス感染症に対して、WHO(世界保健機関)は、すでに今年1月31日に「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態(PHEIC)である」と宣言しました。

世界のいくつもの国々で感染症の患者さんが増え続けています。感染者数は12万人、死者数は4600人にのぼっています。

現代社会では世界中を誰もが自由に移動することができます。その為、ある国で新しい感染症が発生したら、確実に世界中に数週間のうちに蔓延していきます。

その為、ある国だけが免れられるということはありえないのです。

『パンデミック』(世界的大流行)という言葉がありますが、新型コロナウイルス感染症もいつ『パンデミック』と宣言されても全くおかしくないとフジノは考えています。

日本も、もちろん横須賀市も、『パンデミック』に備えて対策を取っていかねばなりません。




次の記事へ続きます)



横須賀市立看護専門学校の戴帽式(第16回)へ/これから臨地実習へ向かうみなさんを心から応援しています

学生のみなさんの新たな門出を見守りました

今日は横須賀市立看護専門学校の戴帽式へ向かいました。

4月に市立看護専門学校の40名の新入生を入学式でお迎えしてから、あっという間に半年が過ぎました。

第16回戴帽式の会場にて

第16回戴帽式の会場に


ついに今日は『戴帽式』です。

校歌斉唱

校歌斉唱


衛生上の観点からナースキャップをかぶることは無くなり、戴帽式はあくまでも象徴的な儀式となりました。

一人一人名前を呼ばれて壇上に向かいます

一人一人名前を呼ばれて壇上に向かいます


『一通りの座学を学んでこれから現場へ実習に向かう許可がおりた証』としてナースキャップが授けられます。

ナースキャップを授けられます

ナースキャップを授けられます


そして、現代看護の創始者であるナイチンゲールの灯を受け継いで、看護師の誓いを唱えるのです。

男性看護師にはワッペンが授けられます

男性看護師にはワッペンが授けられます


市立看護専門学校が開校して以来、毎年フジノはその入学から卒業までを見届けることを自らの約束としてきました。

ナイチンゲール像から灯りを受け取ります

ナイチンゲール像から灯りを受け取ります


毎回、来賓などではなく、いち市議の想いとして立ち会ってきました。

クリミア戦争の野戦病院で深夜にランプを灯してベッドを巡回したナイチンゲールの逸話から来ているそうです

クリミア戦争の野戦病院で深夜にランプを灯してベッドを巡回したナイチンゲールの逸話から来ているそうです


保健医療福祉の世界に入ってきて下さったみなさんを心から歓迎し、応援しています。

ナイチンゲールの聖詞が読み上げられます

ナイチンゲールの聖詞が読み上げられます


保健医療福祉の現場はどこでも病や障がいに苦しむ方々と向き合う日々ですから、決して楽なことはありません。

校長先生、副市長、医師会長らのお言葉をいただきます

校長先生、副市長、医師会長らのお言葉をいただきます


勤務形態も厳しく、業務も大変な事が多く、心身ともにきつくなることが多いと思います。

実習先の病院の看護師長さんたちから激励の花束

実習先の病院の看護師長さんたちから激励の花束


看護の仕事は誰からも必要とされている尊い仕事です。

なかなか他の職場では得られない、大きなやりがいがあります。とても求められている大切な仕事です。

その道を選んでくれた学生のみなさんにフジノは心から感謝しています。

入学式の時にも申し上げましたが、改めて、この世界を選んで下さってありがとうございます。

戴帽式をついに迎えて、これから現場実習に臨むみなさん。本日はおめでとうございます。

臨地実習での日々を自らの糧にしていってくださいね。

何よりもどうかお身体に気をつけて。

またみなさんと卒業式でお会いできることを祈っています。



2019年9月議会・一般質問

藤野英明です。よろしくお願いいたします。

一般質問に立つ藤野英明

1.小動物火葬施設の歴史的な経緯と現状及び廃止せざるを得ない理由を広く市民に理解を得る取り組みの必要性と、条例スケジュールの見直し及び経過措置の検討について

公郷の小動物火葬施設を廃止する方針の撤回を求めて、NPO法人横須賀動物愛護協会を先頭に、ペットを愛する多くの方によって署名活動が行なわれています。

新聞が報じてインターネットにも記事が配信されたことから大きな注目を浴びており、全国で誰でも署名できるインターネット署名サイトでは9月17日現在で約2万3,000人の署名が集まっています。

動物愛護協会が作成したインターネット署名サイトのコーナー

動物愛護協会が作成したインターネット署名サイトのコーナー

 
僕は45年間の人生のうち40年をペットとともに生きてきましたので、小動物火葬施設には歴代のペットたちの火葬をお願いしてきました。個人としての僕は、反対される方々のお気持ちには強く共感します。
 
署名活動をしている方々からじかにお話を伺いましたし、署名サイトに記されたコメントも全て読ませていただきました。

多くの方々がとても心を痛めておられることには議員として心からおわびを申し上げます。

一般質問に立つ藤野英明
 
それでも

「歴史的な経緯などを考えれば小動物火葬施設の廃止はもはややむを得ない」

と考えています。

好きで廃止するのではありません。やむを得ないのです。
 
僕は動物愛護・動物福祉にも取り組んできました。そして現在17年目の議員ですから、これまで議会内外で行われてきた小動物火葬施設についての議論をリアルタイムで見てきました。
 
チラシにはこう書かれています。

「横須賀市は突然公郷町の動物火葬場の廃止を議会に提案しました」「亡くなった動物は長坂に新たに稼働するごみ焼却場で一般ごみとして焼却されます」
 
しかし、実際は施設の廃止は突然に決められたことではありません。

まず市民の皆様に知っていただきたいのは、2014年には、つまりもう5年以上前に公郷の小動物火葬施設は2021年には廃止する方向性がすでに議会で語られていました。

何故2014年かというと、その年にはペットのお骨の返し方や料金の変更があったので、委員会で質疑がなされたからです。

この時、2021年には炉が使えなくなる旨の答弁を私は受けています。
 
動物愛護協会が市長宛てに出した要請文にも、署名活動のチラシにも、新聞記事にも、こうした経緯が何も記されていません。

そこで僕は「自分が知っていることを全て市民のみなさまに知っていただきたい」という想いを持って、9月6日の生活環境常任委員会で質疑を行ないました。
 
そこで分かったことは、担当部局はこうした議論を市民のみなさまにこれまでお知らせしてこなかったということです。

これは行政だけに責任があるのではなく、議会側の僕自身も同じで深く反省しています。
 
そこで本日は市長への一般質問を通じて、これまでの経緯と現状を御説明させていただき、廃止せざるを得ない理由をインターネット中継の向こうにおられる市民のみなさまにもどうか御理解をいただけたらと心から願っています。
 
1.法律的な位置づけ。
 
そもそも法律上の位置づけをぜひ知ってください。
 
飼い主がいるペットは『愛玩動物』とされ、そもそも『ごみ』ではありません。

一方、飼い主がわからないペットが交通事故で亡くなったりした場合や亡くなった野生動物たちは『へい死獣』と呼ばれて、廃棄物処理法では『一般廃棄物』に該当するとされています。

市民のみなさまが

「『へい死獣』をごみ扱いしないでほしい」

とおっしゃっても、国の法律が変わらない限り、横須賀市だけでは変更することはできません。
 
2.そもそもほかのまちでは、ペットは民間業者が火葬するのが多数派でした。
 
横須賀市内で生まれてずっと暮らしておられる方々は、他都市の状況を御存じありません。

つまり、小動物の火葬は市の業務だと思い込んでおられます。僕も議員になる前はそうでした。
 
けれども、かねてから県内19市中12市はそもそも行政が小動物の火葬を行なっていません。そもそもほとんどのまちでは、ペットは全て民間事業者で火葬するものでした。民間事業者にお願いできない方は、ごみ焼却場で火葬をしてきました。
 
残り7市のうち2市も、お骨の返却を希望する場合には民間事業者に火葬を依頼するしかありませんでした。民間事業者にお願いできない方々はごみ焼却場で火葬をしてきました。
 
動物用の火葬炉を持ち、かつお骨を返却してきたのは県内でもわずか5市だけです。

法的に火葬炉を持たねばならない規定もありません。つまり、市外から見れば、横須賀市の取り組みは少数派だったのです。
 
どうかまず市民のみなさまには「生まれた時から市がやっていたから将来もずっと市がやるのが当たり前だ」という先入観は捨てていただきたいのです。
 
3.どうして小動物死体処理事業が始まったか。
 
それは決して動物福祉の観点などからではありません。

戦後、市内にはごみ焼却場が公郷、浦賀、浦郷など複数の場所にありました。ペットもごみ焼却場で燃やされていました。

経済成長の時代でしたから、ごみの量は年を追うごとにすさまじい勢いでふえていきました。
 
正式な文書が残っていないのですが、最終的に小動物火葬施設の場所として公郷ごみ焼却場の隣が選ばれた理由は、旧・動物愛護センター(動物管理所)が隣にあったからと思われます。

追浜に移転新築される前の旧動物愛護センターは、僕も何度も足を運びましたが、今のように譲渡される子たちは少なく、みな殺処分をされて、隣の小動物火葬施設で火葬する。

つまり、処分する場所と焼く場所が近くにあるほうが良い。それが公郷の小動物火葬施設の生まれた理由だったと考えられるのです。
 
4.周辺地域の住民の方々からの要請と本市の回答。
 
建設当初は周囲に住宅はあまりなかったのですが、徐々に増えていき、小動物火葬施設から出る黒い煙や動物特有のにおいが強く、洗濯物にすすや灰がついたりするといったことから、周辺の住民からしばしば市に苦情が寄せられました。
 
横須賀市が2006年に火葬炉を新しくするにあたって、その前年の2005年に本公郷、森崎、衣笠団地、小矢部の4つの町内会・自治会に説明会を開きました。

さらに、2009年に話し合いが行われた際には、周辺4自治会・町内会から「今後は焼却炉の更新をしないでほしい」と要望が出されました。
 
本市は2009年11月に回答書を出して、「現在稼働中の小動物焼却炉につきましては、更新時に建設場所を含めて検討してまいりたい」とお答えしました。

ぼかしている表現ですが、この場所での焼却炉の更新はしないという意味です。
 
つまり、道義的に横須賀市は、地元町内会・自治会への回答に反して現在の場所で焼却炉を更新して継続していくことはできないのです。
 
5.エコミルへ移転新設する方針が却下された経緯について。
 
回答書を出した2009年、資源循環部内ではさまざまな検討が行なわれました。

長坂に建設予定の新しいごみ処理施設(現在では『エコミル』と呼ばれています)の敷地内に新しい小動物専用炉をつくることや、公郷の慰霊碑を諏訪公園に移設して合祀できないか、などが検討されました。
 
この検討は「部長まで了承されたものの、前市長が小動物専用の火葬炉には国の補助金が出ないことから反対して白紙に返ってしまった」と、元関係者からお聞きしています。

エコミルへの移転新設がなくなり、抜本的な解決は先延ばしされてしまいました。
 
6.現在の火葬施設のハード面の問題点。
 
2006年度に炉を更新した際、耐用年数を15年と見込んで2021年ごろまでは焼却炉が維持できると見込んでいましたが、昨年は電気系統が故障し、今年9月にはセンサーが故障してしまいました。

原因は炉の老朽化です。
 
今は応急対応して焼却を継続していますが、現実的にはいつまた炉が動かなくなってもおかしくない状態です。
 
7.現在の火葬施設のソフト面の問題点。
 
現在、火葬を民間委託している事業者には4名の職員がおられますが、最高齢の方は82歳、最年少でも60代であり、健康不安があり、今後は安定した運営ができない可能性があります。

これは資源循環部の意見だけではなく、現場を訪れて複数の職員の方からお話を伺い、僕自身もそう感じました。
 
小動物の火葬には熟練した技術が必要です。

しかし、後継者が確保できていません。

時給1,100円で雇用されており、「火葬だけでは食べられない」とかけ持ちで仕事をしておられる職員の方もいらっしゃいました。

これは私見ですが、若い人が食べていかれる給与体系とは思えず、ハローワークで求人をしているそうですが、後継者は期待できないと感じました。
 
委託先は毎回入札で応募していますが、これまで現在の事業者(*門蔵商店さんです)しか応募がありません。

同じ条件を続けるならば、今後は入札をしてもゼロになる可能性が高いです。不調です。

現在、施設の維持管理には毎年約4,700万円の税金が使われていますが、民間事業者並みに予算を増やさなければ、あえて新たな事業者が入札に参加する可能性は無いと思います。
 
けれどもペットを飼っておられない市民の方々もたくさんおられる中で、公平性を考えると予算の増額は現実的ではありません。
 
8.新しい小動物火葬施設をどこか別の場所につくるべきとの御意見について。
 
新たな場所での建設はさらに困難です。

ペットを『家族』と考える方々がおられる一方で、火葬施設を『迷惑施設』と受けとめられる方々もたくさんおられます。

地域住民のみなさまのご理解を得られる新たな建設地を見つけるのに何年かかるのか、見通しが全く立ちません。
 
9.現在では民間事業者が増えて火葬に対応できることについて。
 
2014年の段階では民間事業者がわずか3社しかおらず、市内で亡くなるペット全てを火葬できる対応力には不安がありました。
 
しかし、2019年現在では少なくとも10社以上が営業しており、市内で年間に亡くなるペット約3,000頭への対応は十分に可能となっています。


 
とても長い説明となりましたが、建設から現在に至るまでこのような経緯がありました。

つまり、今のまま継続するのは、ハード面でもソフト面でも、地域住民の方々の要請に応えねばならない点からも極めて困難です。

移転して新設することもとても難しい。

民間事業者がこれだけ増えた今、市が実施する必然性にも乏しいです。

加えて現在の炉の状態の悪さからも、2021年の廃止ではなく、前倒しもやむを得ません。
 
こうした経緯を僕は1つ1つリアルタイムで見てきました。

当時の市職員も当然記憶しております。

もちろん歴代の動物愛護協会の方々にも御説明をしており、「その時々の説明を御承知していただいているはずだ」と僕は理解してきました。
 
それにもかかわらず、一切の経緯を無視したかのような反対運動を動物愛護協会が始めたのを知った時、僕は率直に裏切られた気持ちになりました。

「何故一方的な情報だけ流すのだろう?」とも感じました。
 
しかし、その理由もわかりました。
 
9月6日の委員会質疑を終えた直後、傍聴席におられた動物愛護協会の方が近づいて来られて、厳しい批判のお言葉をいただきました。

その際に

「私は10年前から(動物愛護協会の)役員をしているが、小動物火葬施設の歴史的な経緯を初め、愛護協会の内部で話題になったことは1度も無い」

とおっしゃったのです。
 
それで分かりました。

動物愛護協会は、重要事項に関する引き継ぎがなされていないのかもしれません。

それならば、現在の理事会のみなさまが「横須賀市が突然に廃止を言い出した」と反対してもおかしくはありません。

動物愛護協会でさえ経緯を把握しておられないのですから、市民のみなさまはもっと知らないはずです。
 
歴代の市長が小動物火葬施設をその場しのぎで延命してきたことが今このように大きく問題化している原因です。

上地市長とは、うわまち病院の建てかえでも歴代市長による問題の先送りに決着をつけてきました。

今回の小動物火葬施設もまさに同じ構図です。

ぜひ上地市長、今こそ市民のみなさまの合意を得て、前に進めるべきです。
 
委員会の場であらゆる提案を行ないましたが、改めて最高責任者である市長の決断をお伺いします。
 
現在のように一方的な情報が広まったままで小動物火葬施設を廃止すれば、率直な気持ちからペットを家族と感じておられる市民のみなさまの反対感情から、将来に禍根を残すことは間違いありません。

【質問1】 
この際、歴史的な経緯と現状及び廃止せざるを得ない理由を市民のみなさまに御説明すべく、広く市民に向けた市民説明会を開催すべきではないでしょうか。

質疑応答や意見交換など、率直かつ十分に腹を割って市民の皆様と語り合える機会を設けるべきではないでしょうか。


(→市長の答弁へ)


【質問2】 
現在の理事の方から小動物火葬施設に関する歴史的経緯をこれまでNPO内では聞いたことがないと言われてしまった以上、動物愛護協会では幹部の代がわりに引き継ぎが十分になされてこなかった可能性もあります。
 
そこで、本市の複数の動物愛護事業をともに進めてきたパートナーである動物愛護協会との関係修復のためにも、改めて小動物火葬施設の歴史的経緯を御説明し、廃止せざるを得ない理由を御理解いただけるように取り組むべきではないでしょうか。


(→市長の答弁へ)

 
【質問3】 
現在の資源循環部の説明資料では、今年12月議会に火葬、返骨の廃止を決定する条例改正案を提出し、来年3月31日には火葬を終了するとのスケジュールが決定されています。

けれども、市民のみなさまと動物愛護協会から一定の理解を得られたと判断できるまで、来年3月定例議会あるいは今年度末までに提出することに変更すべきではないでしょうか。

いずれにしても、炉の状況を考えれば来年度に火葬を継続することは難しく、また通年議会を採用している本市議会ですから、条例改正案の審議は必要に応じていつでも行なうことができます。

まずは反対されている市民のみなさまと動物愛護協会に御理解をいただく努力を最優先にしていただけないでしょうか。


(→市長の答弁へ)


全国的に超少子超高齢社会となり、市内でも御高齢の方々が家族としてペットと過ごしています。
 
小動物火葬施設廃止とともに、民間事業者に火葬を依頼するか、エコミルで火葬するかの2つの選択肢しかなくなりますが、死生観は人によって異なります。

どうしてもエコミルで家族であるペットを火葬したくないけれども、経済的に民間事業者に火葬料金を支払う余裕が全くない方々も実際におられます。

【質問4】 
こうした方々へ民間事業者での火葬料金の負担軽減の補助を、この先数年間は経過措置として実施するなどの配慮もどうか検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。


(→市長の答弁へ)


市長、お答え下さい。

2.事実上、お金がない人は治療を受けられない仕組みとなっている現在の特定不妊治療・不育症治療費助成事業を改善する必要性及び勤労者生活資金融資制度の広報を改善する必要性について

以前から不妊症・不育症について質問を重ねてきましたが、今回は本市の助成事業を改善する必要性について伺います。
 
そもそも不妊・不育の当事者はマイノリティー扱いをされていますが、我が国では6組に1組が不妊カップルです。

また、2017年に生まれた子どもの17人に1人が生殖補助医療のおかげで生まれました。
 
もはや国全体のテーマなのですが、専門的な相談支援も極めて不足しています。そこで、本市は今年4月から『横須賀市不妊・不育専門相談センター』を設置しました。

現在、毎月平均30件の御相談をいただいており、相談ニーズの高さが証明されました。
 
相談の次にやるべきことは『治療を受けたい方々への本気の支援』です。
 
治療費があまりにも高額な為に治療を受けられない方々がたくさんおられることから、すでに本市では特定不妊治療費助成事業と不育症治療費助成事業を設けて治療費を助成してきました。
 
けれども、毎年指摘してきたのですが、この利用件数が伸びていません。
 
何故なら制度設計に明確な欠点があり、お金を持っている方々しか治療に行かれないようになっているからです。
 
例えば、不妊治療では体外受精・顕微授精などを受ければ、費用負担は1周期当たり40万円から60万円もかかります。
 
本市の事業はどちらもまず自腹で、自費で、治療費を病院やクリニックに支払った後に市に申請をすると、後日助成金がもらえるという仕組みです。

つまり、あらかじめ高額な治療費を用意できなければそもそも治療を受けることができないのです。
 
さらに全額助成ではありません。助成金額は初回だけが30万円で、2回目以降は15万円までとなっており、実際の治療費には全く足りておりません。
 
着床前診断を認めていない日本では不妊治療をしても流産してしまう割合も高いので、治療は何年にも及ぶ傾向があります。

しかし、助成を受けられる回数は39歳までの方は6回、40歳以上の方は3回までと限定されており、やはり実際の治療費には全く足りておりません。
 
もう1つ、横須賀市と中央労金が提携して融資を行なっている『横須賀市勤労者生活資金融資制度』という事業があります。

融資のメニューに新たに2017年4月から特定不妊治療・不育症治療費も加わりました。

本市の助成事業とあわせて使えるので、助成金で足りない部分はこの融資を頼ることになります。
 
しかし、2年半の融資実績はゼロです。
 
この理由も明らかです。
 
一見有利な借り入れに見えるのですが、利用条件を読むとがっかりさせられます。

金利は平成31年度は1.9%、融資上限額は500万円、返済期間は最大10年とありますが、実際には中央労働金庫所定の保証協会の保証を受けられる方に限定されています。さらに、金利も保証料として上乗せされ、実際の利率は2.6%から3.1%です。
 
さらに、安定継続した年収(前年税込み年収)が150万円以上あることを条件にしています。

つまり、年収150万円以下の方は門前払いしているのです。
 
結局どちらの制度もお金のない人は補助も受けられないし、借り入れも受けられません。

「お金が無い人は治療をするな」というとてもネガティブなメッセージを発しているのです。
 
そこで市長に伺います。

【質問5】  
治療を希望する市民の方にあらかじめ指定医療機関のみで使えるバウチャーやクーポン券をお渡しすることで、事前に多額の現金を用意しなくとも受診できるように改善すべきではないでしょうか。
 
もともと治療のほとんどが保険適用外であるため、本市から医療機関への清算が迅速に実施されれば何の問題もないはずです。治療を希望する市民の方が多額の現金を工面しなくとも済む体制をつくることができないかと思うのですが、いかがでしょうか。


(→市長の答弁へ)


【質問6】 
助成額の低さや助成回数の制限は、治療を受けたくとも受けられない方々を生み出しています。ただでさえ社会の理解がない中で苦しんでおられる方々に対して、お金の心配だけはさせないでほしいのです。
 
本市にとって子どもがたくさん生まれることは数十万円の支出増加とは比べられない長期的なメリットを得ることになります。子どもを産みたい人が可能な限り治療を受けられるように、治療費は全額助成すべきではないでしょうか。


(→市長の答弁へ)


【質問7】 
また、実績ゼロが続いている勤労者生活資金融資制度は、8月にようやく横須賀市ホームページに掲載されたものの、4月からスタートした『不妊・不育専門相談センター』のリーフレットにも掲載されていません。

リーフレットに印刷するのはもちろん、もっとこの情報を必要としている方々をターゲットとした情報発信方法に改善していただきたいのですが、いかがでしょうか。お答え下さい。


(→市長の答弁へ)


以上で1問目を終わります。
 
再質問は一問一答で行います。

上地市長の答弁

まずは、火葬場のことについて、しっかりとした経緯の説明をしていただきまして、本当にありがとうございます。
 
行政というのは説明をする機会があまりなくて、その手段もあまり無いので、誤解された部分が非常に多いということと、寄り添うという、そういうことに関して寄り添うという多分文化があまりにも無さ過ぎたのではないかというふうに、そこでボタンがかけ違ったというところが私もまず感じています。

その上で今みたいに御説明していただいて、本当に感謝を申し上げます。

その意味で、御質問ありがとうございます。

【質問1への答弁】
まず、小動物火葬施設廃止についての市民説明会の開催についてです。
 
タウンニュースに取り上げられてから多数の御意見をいただいております。

それに対して、1つずつこれからはぜひ丁寧に説明してまいります。
 
また、小動物の火葬施設周辺の地元に対して、再度御説明してまいります。
 
あわせて、市のホームページにも廃止に至る経緯や今後の対応について掲載をしていきたいと考えます。

【質問2への答弁】 
次に、動物愛護協会に対し、御理解いただけるよう取り組むべきではないかについてですが、再度動物愛護協会に対し、廃止に至る経緯や今後の対応について丁寧に説明してまいりたいと思います。

【質問3への答弁】 
次に、一定の理解を得られたと判断するまで、時期を変更すべきではないかについてです。
 
今後、市民の方々からの御意見や動物愛護協会との話し合いの中で、御理解を得られるよう努め、対応していきたいと考えます。

【質問4への答弁】  
また、民間事業者での火葬料料金補助の検討についてですが、火葬料金の補助というのはやはり考えにくいのではないかと思います。
 
ペットを飼うということは、手間もお金もかかるものであって、餌代、ワクチン、予防注射、病院代など、ペットが生きていく間だけではなく、亡くなった後にもお金がかかることなどを市民のみなさんにお伝えしていく必要があるのではないかと考えます。



 
【質問5への答弁】  
次に、特定不妊・不育症助成制度へのバウチャーについてです。
 
議員御提案のバウチャーとは、市が助成する公費負担分を引きかえ券やクーポンとしてあらかじめお渡しし、病院の窓口で医療費を支払う際に、この引きかえ券などを提示することで公費負担分を差し引いた額のみを支払うことができ、治療を受ける方の負担を軽減するものと理解をしています。
 
議員の御提案は大変有効なものと思いますが、特定不妊治療費助成は国庫補助の対象になっており、要綱で治療終了後の申請となっているために、治療途中でバウチャーなどの利用は今のところ難しい状況なのではないかと考えます。
 
また、不育症への助成について医療機関に伺ったところ、自治体により制度が異なるため、事務が煩雑になっており、現段階ではバウチャーなどへの対応は難しいとの御意見をいただきました。


【質問6への答弁】  
次に、治療費の全額補助についてです。
 
不妊症や不育症の治療は御夫婦の生活全てにおいて大きな負担がかかることは認識していますが、現段階で医療費の全額補助は困難ではないかと考えます。
 
議員がおっしゃるとおり、今や赤ちゃんの17人に1人は体外受精で誕生している時代ですから、この問題は我が国全体の少子化対策への取り組みの観点からも、ナショナルミニマムとして国が対応していくべきものではないかと考えます。
 
今後も国の動向を注視するとともに、市としては悩みを抱えている御夫婦に寄り添い、少しでもお力になれるように相談支援体制を強化してまいります。


【質問7への答弁】  
次に、勤労者生活資金貸付制度の発信方法についてです。
 
現状においても御相談をいただいたときなどに制度の御案内を行っておりますが、議員御指摘のとおり、十分とは言えない状況です。
 
今後は、御提案のリーフレットへの掲載とあわせ、チラシを医療機関に配架していただくなど、必要な方に情報がしっかりと届くように周知してまいりたいと思います。

フジノの再質問

市長、御答弁ありがとうございました。
 
再質問は順番を変えて、不妊症・不育症治療費助成について行いたいと思います。
 
あらかじめ多額の資金を用意しなくとも治療が受けられるようにしていただきたい。そうすることで、所得が厳しい方の状況、治療を受けられない状況を改善できる、そういう御提案をさせていただきました。
 
そこで、市長にはまずどれくらい我が国の国民の生活が厳しいかをぜひ知っていただきたいと思い、データを読み上げさせていただきます。
 
2人以上世帯の年代別の貯蓄額の中央値、平均値というのは高いお金をもらっている人が入ってしまうと一気に平均が上がってしまうので、人数が一番多い中央値を申し上げます。

世帯の年代別の貯蓄額の中央値と、貯蓄がない人の割合について申し上げます。

20代、貯蓄中央額111万円、貯蓄なし32.2%。
30代、貯蓄中央値382万円、貯蓄なし17.5%、
40代、貯蓄中央値550万円、貯蓄なし22.6%、

不妊症も不育症も年齢は関係ありませんから、20代でも40代でも起こります。

一方で、貯蓄なしの世帯が20代は32%、30代は18%、40代では23%にものぼります。

これは全国単位で見たデータですから、本市の市民の所得の厳しさを考えると、この割合はさらに高まると推測されます。

貯蓄ゼロの世帯では、例えば子どもができない不妊症、あるいは妊娠しても流産を繰り返してしまう不育症の治療を受ける、そもそもの現金が用意できないのです。

これに対してはどのように対応するべきだというふうに市長はお考えでしょうか、お聞かせ下さい。

上地市長の答弁

そうおっしゃられても、不妊症の方だけに今お金がないから何かをするということの意味は、おっしゃる意味は、気持ちはわかるのですが、とするならば、違うような状況に置かれている人たちに対して、今お金がないから何かしなければならない。

これは病気と同じだと思う。すごくお金がかかるという意味で。

そこに前もってお金を渡すということと多分それは同じことなのではないかというふうに思うのです。
 
ですから、おっしゃる意味がよくわかるのですが、そこまで踏み込むということが、果たして財政上の問題で私たちはいいのか。

これは恐らくナショナルミニマムではないかというふうに少なくとも私は感じています。

そこに踏み込むと、どこまで同じような状況の中で、あるいは不妊症ではない中で、どこまで踏み込んでいったらいいのかという問題に、大きくそういう問題を惹起していく可能性がある。
 
その意味で、現段階では、本市の財政から考えたら、そこに踏み込むべきではないというふうに、踏み込むべきではないというか、踏み込むことはできないというふうに考えています。

フジノの再質問

市長の御意見、共感するところもあります。

本来はナショナルミニマムとして国がまず取り組むべきこと、けれども、国が不妊症治療のほうは国庫補助が出ていますし、取り組みがあるのですけれども、市として独自にやってきた部分も多くある。

それから、さらに市が支出増になるのはなかなか難しい、ほかの病気との公平性を考えると難しいという御意見でした。
 
けれども、今、本市が人口の減少に悩み、そして人口の減少は避けられない中であっても、子どもを産みたい、そう思う方々がおられる。

そして、子どもを産んでいただくということは、大変本市にとってもありがたいことで、国全体にとってもありがたいことで、他の病気と比べることは一切できないのですけれども、ぜひこの点は本市、そして我が国全体にとってもプラスになる取り組みであるということから、ぜひ再検討していただきたいというふうに思っています。
 
特に、先ほど国の動向を見ていくという御発言があったのですけれども、動向を見るだけではなくて、『全額補助』についても『前払い方式』についても、中核市長会や市長会に対して積極的に物を申していっていただきたいというふうにも考えるのですが、市長はどのようにお考えか、お聞かせ下さい。

上地市長の答弁

そこはまた手法の問題なのだけれども、中核市長会とか全国市長会で言うべき問題ではないと私は思っています、個人的に。

少子化という問題、この間もちらっとお話をしたのですが、お金がない、今言ったように、所得が若い人で貧富の差がふえてきたというだけでは、何度も言うようにないと思っているのです。

以前も申したように、沖縄、あんなに貧しい地域でもどんどん子どもができている。

それは地域社会全体で、ごめんなさい、そういう方たちを見放すという意味ではないのです。

ただ、少子化対策が金銭的な合理性だけで果たして語るべきものなのかということに対して、大きな疑問を持っている私としては、この問題はナショナルミニマム、今みたいに、国が制度、そして地域の社会は地域で解決していく、今みたいな助け合いの社会だとか、地域のきずなをつくって子ども全体を育てるという役割分担のすみ分けが私はあると思っている。

そういうことをあるべきだということを中核市や国に対して申し上げることはできますが、制度として何かするということは、私は市長としてはなじまないというふうに感じています。

これは、それを検討しないという訳ではないのですが、これから先どのような時代になっていくかによって考え方は変化していくと思いますが、現状ではそういうふうに考えています。

フジノの再質問

この点については市長と意見が一致することができず、大変残念に感じます。
 
不育症の治療費助成事業のクーポン券の医療機関に問い合わせをしていただいた御答弁について、改めて伺います。
 
不育症の治療費助成事業については、不妊症の国が定めている要綱による取り組みと違って、本市の場合、指定医療機関というと新横浜に1カ所ある有名なドクターがおられるあの医療機関しか無い訳ですが、横須賀市がバウチャーやクーポン券を、つまり金券に当たるものをお渡しすることで、そして本市が使用後可能な限り早くその治療費を振り込む、あるいは支払うということであれば、事務的な負担増というのはそこまで考えられないというふうに思うのです。

この問題、かつて委員会でも取り上げさせていただき、改めて本会議で市長が交代したこともあり質問させていただいたのですが、ぜひ事務負担が具体的にどのようにふえるのか、もう少し詳しく聞いていただいて、そしてクーポンあるいはバウチャーが使えないのかというのをぜひ相談していただけないかと重ねてお願いしたいのですが、いかがでしょうか。

上地市長の答弁

もう一度調査をしてみたいと思います。

大切なのは全体から見て公平であるのか、公正であるのかということが、一番私は大切だと思っていますので、その観点からもう一度検討してみたいというふうに思います。

フジノの再質問

ありがとうございます。ぜひ御検討をお願いしたいと思います。
 
それから、この不育症治療費助成事業、不妊症治療費助成事業の対象の拡大についても強く要望したいというふうに思うのです。

現在の助成制度では、対象を戸籍上の御夫婦で、いずれかが横須賀市内に住所を有することと、法的な婚姻関係に限定しています。

けれども、本市は多様な家族のあり方を尊重する立場から4月1日から横須賀市パートナーシップ制度をスタートさせました。

いわゆる事実婚の状態にある方々も本市はパートナー関係であることを公的に認めています。
 
そこで、ぜひ本市の特定不妊治療費助成事業と不育症治療費助成事業の対象として、パートナーシップ宣誓証明書の交付を受けた方々も加えるべきではないかと思うのですが、いかがでしょうか。

上地市長の答弁

それは私も全くそのとおりだと思っています。

あらゆる偏見、差別があってはならない。

パートナーシップ制度を市はとりましたので、ぜひおっしゃるとおり、検討していきたいというふうに思っています。

フジノの再質問

労金と横須賀市が行っている勤労者生活資金融資制度についてもお伺いしたいと思います。
 
先ほど申し上げたとおりに、年収が150万円以上なければならない。

そうなると、例えば障害年金で暮らしておられる方、生活保護世帯の方々、そもそも不妊症治療・不育症治療なんて絶対にアクセスできない訳です。

そうすると、排除が生まれるというふうに私は思っています。

かねてから市長は公平性というふうにおっしゃっておられます。

けれども、不妊症治療費助成事業、不育症治療費助成事業というものができた時点で、他の疾患とは一旦切り離されて特別扱いされているのはもう事実です。

その新しい制度をつくったときに、これ今お金が用意できないから、あるいは年収が無いからということで補助も助成も受けられない。融資も受けられないという、新たな排除が生まれてしまっている現状はおかしいと思うのです。
 
そこで、ぜひ労金とこの制度、融資制度そのものの改善についても検討していただけないかと思うのですが、いかがでしょうか。

上地市長の答弁

ぜひそれは検討して、発信が十分だとは思えなかったので、そもそも勤労者生活資金貸付制度とは、みんな勤労者なのにこの制度そのものがよくわからないのだけれども、我々だってみんな勤労者な訳だから、この制度そのものがどういうことでできたのかよくわからないけれども、多分そのことを皆さん御存じないと思うので、ぜひその意味では発信をしていきたいというふうに思っています。

フジノの再質問

ありがとうございます。
 
続いて、小動物火葬施設について再質問をさせていただきたいと思います。
 
この問題の本質は、実は火葬施設の廃止そのものではなくて、超少子超高齢社会における地域福祉、高齢者福祉の問題ではないかと僕は受けとめています。

家族がいない、身寄りがいない、独居である、老々世帯である。そんな中で家族としてペットを飼う。

そこには低所得の方も、あるいは年金生活で厳しい中でやりくりしておられる方々もたくさんおられる。

そこに、動物愛護協会に所属しておられる獣医師会のみなさんや動物愛護協会の方々が、ドクターがたくさんおられますから、すごく熱心な気持ちで動物が亡くなった後、ペットが亡くなった後、ドクターが自己負担して、つまりその御高齢の方々が払うのではなくて、本市の低廉な火葬料金を立てかえることで埋葬してきてあげたという長い長い歴史があります。

僕自身も自分が高校時代に交通事故で死にかけていた猫を拾った時、お金が無くて獣医さんに連れて行った時、「アルバイトして後日返しなさい」と言っていただいた。

そういう優しいドクターがたくさんおられる。

だから、今回動物愛護協会のみなさんは怒っておられるのだと思うのです。

ならばこそ、本来やるべきことは、コミュニティーの再興である。けれども、それにはとても時間がかかるのです。市長も御存じだと思います。このことはずっとやってこられた市長ですから。
 
だから、僕が提案をさせていただいたのは、短期的には廃止をせざるを得ないとするならば、短期的には今獣医のみなさんが、あるいは猫助けをしてくださっているみなさんや動物愛護にかかわるNPO、市民活動の皆さんが負担してくれている高齢者世帯のお金が払えない世帯のペットが亡くなった時の火葬料金を、今後は民間事業者で火葬するしかないとなったならば、3,000円なり5,000円なり、せめて補助をつくっていただけないかと、そんなふうな気持ちで申し上げた訳です。
 
これが公平か不公平かと言われたら、ペットを飼っていない人から見れば不公平に当たるのは十分承知しています。

けれども、1962年からずっと続いてきたこの小動物死体処理事業の歴史の重みを考えると、そして現状の超高齢社会を考えると、地域のつながりの希薄さを考えると、一旦はもしも廃止をするとなったならば補助事業を創設していただきたい。

負担軽減を、当然所得制限もかける必要があると思いますが、考えていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。

上地市長の答弁

これは何度も申し上げたように、そこに補助金を与えるというのは非常に難しいのではないかというふうに考えます。

公平性という観点から。

ただ、さまざまな、少しこれから誰よりも動物愛護というのはよくわかっていて、生命という意味で、起源で、倫理であり、愛でありということもよくわかっているつもりなので、多分説明の仕方がまずかったのだろうなというふうには思っていますので、これからもすぐどうのこうのというわけではありませんが、さまざまな機会を通じて丁寧に動物愛護協会の皆さんともお話をさせていただき、どのような形で帰結させたいかということは、これからも試行錯誤の中で説明をしながら考えていきたいというふうに思っています。

フジノの再質問

市民説明会の開催について確認をさせて下さい。
 
その対象がどうも私がお伝えした、特に反対しておられる市民の方にこそ向き合っていただきたいという部分がどうも欠けているのではないかというふうに思います。

つまり、インターネットで送られてきているメールやお電話には1件ずつ対応していくというお話でした。

けれども、署名活動をしていただいている、インターネットではなくてリアルで集まっている署名は3,000筆を目標にしておられるというふうにおっしゃっていましたから、市民の方の多くはとても関心があると思います。

一方、じかにメールを送ったり、電話をした方というのは、その一部に過ぎないというふうに思っているのです。

ですから、小動物火葬施設の周辺の地域住民の方々に説明会をするだけではなくて、反対を積極的にしておられる方にもむしろ語りかけていただきたいと思うのです。
 
僕自身の政治家としての出自を考えた時、美術館建設反対運動からスタートいたしました。

そのとき、沢田市長は決して逃げることなく、市内あらゆる箇所を回って、美術館建設がいかに必要なのかというのを説明会を開いて下さいました。

とても勇気のある行為だったと思います。

何故ならば、そこに来るのは反対している人しかいないから。反対する人しか来ないからです。

けれども、私らはあえて沢田市長がかつてやったように、反対する人だけが来るであろう説明会を開いて、そこで歴史的な経緯を御説明して、そして御理解をいただくということが必要かと思います。

どなたでも参加できる説明会をぜひ開催していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

上地市長の答弁

どなたでもというよりも、動物愛護協会、元会長が私の同志、佐久間さんで、私、面食らっている。その後もいろいろな形で、私、いろいろな支援をさせてもらったので、余りにも唐突感で驚いているので、この協会に関しては3,000筆も集めているというお話を聞いているので、しっかりとした説明をしていきたいというふうに思います。

また、不特定多数になると、またいろいろな方がいらっしゃる。

いろいろな議論になると、これもまた不毛な議論になってしまうので、まずは動物愛護協会のみなさんに対して、今言ったような懇切丁寧なしっかりとした説明をしていただいて着地点を見つけていきたいというふうに考えます。

フジノの再質問

これは残念ながら平行線なので、私からはやはり不特定多数の方にあえて御説明をしていただく機会を設けていただきたいと要望をしたいと思います。
 
それから、次の質問は手数料条例などの改正案の提出時期についてです。
 
御理解を得られるように努めるという御答弁だったので、延期をされるのかどうなのかという点については明言はしていただけなかったと受けとめております。

はっきりとわかるように、ぜひ改めて御答弁をいただきたい。

つまり、条例改正案の提出を12月とお尻を決めてしまうのではなくて、一定の理解を得られるまでは先延ばしをする。この点についてはいかがでしょうか。

お答えください。

上地市長の答弁

これから動物愛護協会のみなさんと会わなければいけないというふうに思っていまして、みなさんの考え方、あるいは私たちにとって事実に対してもう1回精査しなければいけないことはあるのではないかと考えていますので、明言は避けさせていただきますが、その上で判断をさせていただきたいというふうに思っています。

フジノの再質問

ここはやはりしつこく食い下がりたいところなのですが、12月定例議会というと、もう本当に目の前なのです。

やはりもう来年度に炉は回らない、火は入れられないというのはわかっているとしても、やはり12月議会で廃止の条例案が出るというのではなかなか御理解を得づらいのではないか。

生活環境常任委員会では、公明党は12月議会に条例案が出たら賛成はできないと明言されました。そのお気持ち自体はよくわかります。

やはり説明をして御理解をいただくというのは、お尻を設けない、理解をしていただくまでは重ねて説明するということが必要だと思っています。

ですから、ここでは12月議会には出しませんと、ぜひ明言していただきたいと思うのですが、お答えいただけますか。

上地市長の答弁

明言はしませんが、そういう理解をしていただいて結構だと思います。

フジノの再質問

ありがとうございます。
 
行政側になると本当に答弁の言葉は難しくなりますね。そのように理解させていただきました。
 
続いての質問は、やはり小動物火葬施設がなくなるということは、小動物火葬施設がなくなることだけではない問題があるということを、ぜひ市長と共通の認識を分かち合いたいと思います。
 
タウンニュース8月23日号に掲載された横須賀動物愛護協会の方、佐久間先輩ですが、お答えされたインタビューではこう述べています。

「家族の一員とも言える動物たちを見送り、弔うという別れについて、もっと深く考えてほしい。動物と暮らす高齢者もふえており、ペットを失った人の心のケアも大切。」

ここで語られていることは小動物火葬施設とは全く別の次元のお話です。

けれども、とても大切な観点なので、本市としてどう考えているかをぜひ伺いたいと思います。
 
まず、第1に、超高齢社会になった我が国では高齢者だけの世帯やひとり暮らし高齢者世帯にとって家族としてペットと暮らしておられる方がとてもふえているという現状についてです。

アニマルセラピー、コンパニオンアニマルという言葉があるように、高齢者福祉の観点からも身近にペットが常にいてくれることは寂しさを減らします。

喜びをもたらしてくれます。大きな意味を人生に与えてくれます。

けれども、だからこそペットと暮らすという権利だけでなく、ペットの飼い主としての責任を果たすという義務も常に意識していただかねばならないと私は考えています。
 
実際に市民感覚としても横須賀市が2005年に行った猫に関するアンケート調査報告書でも、「飼い猫は飼い主が、野良猫は世話をする人が責任を持って解決すべき」が57.4%と第1位となっています。

一方で、国の金融審議会の報告書では夫婦そろって65歳から30年間生きると老後の資金は年金だけで総額2,000万円不足するとされたことが、この6月に大きな反響がありました。

つまり、老後の暮らしはこれからも生活資金に余裕がなく、あるいは全く余裕がないままの世帯がふえていくと考えられています。
 
けれども、経済的に厳しい世帯であっても、人生のパートナーまたは家族としてのペットを迎え入れるあたっては、ペットの食費、糞尿の処理、病気になったときの医療費の備え、みとりに対しての備えなどもペットの飼い主としての責任を持って暮らしていくことが必要だと僕は考えていますが、市長はどのようにお感じでしょうか、お聞かせください。

上地市長の答弁

どのように答えたらいいかわからないのだけれども、かつての同志、佐久間さんとその辺は全く一致していまして、人間の幸せとは人を愛すること、それから自分が必要とされること、それから自分を認められる、自己承認。

それができないからみんな不幸せになっていくと思っていまして、それが対象が動物だといったら自分を愛してくれて、自分が面倒を見るということに対してかけがえがないのは人間であり動物、全く同じ価値観に私は実は持っていて、それはもうかつての同志の佐久間さんといろいろ話をして、この小動物の問題に関して、ここの問題に関して言えば全くおっしゃるとおりで、人を愛すると同じように動物を愛するのは、これは当たり前の話で、それをどうやって見送るかという問題と行政がどこまでかかわるかという問題は、これはまた全然別の問題だと思う。
 
何でも、先ほど南議員が言ったように、私、お上に頼るというのが大嫌いな人間なので、でもお上側に来てしまっているから、非常に難しいなと思うのだけれども、そこをどこまで行政がやるのかなというところで、実は悩んでいまして、その意味で動物を愛するということは人間を愛するということと同じだからという意味では、これは佐久間さんとよく話をして、だから動物愛護協会によく何回も伺っていろいろ話をしていたことなので、その辺の思いというのは多分一緒だというふうに思っています。

フジノの再質問

本市では猫に関するトラブルが増加し、苦情が増加したことから2003年に様々な問題を協議するために、横須賀市連合町内会、横須賀三浦獣医師会、横須賀市動物愛護協会、神奈川捨猫防止会、地域猫対策フォーラム、保健所が構成メンバーの『横須賀市猫対策連絡会』というのを立ち上げた歴史があります。

そして、2005年には猫に関する市民アンケート調査を実施しました。先ほどの調査です。

そして、2009年3月には横須賀市の猫の飼育ガイドラインを作成しました。

ここでは猫の世話をする人のルールが記されているのですが、あくまでも当時の課題のメインであったのは不妊手術や去勢手術によって、野良猫を増やさないことでした。

そして猫の寿命については10年以上であること、飼い主として生涯にわたって飼育することだけが記されていますが、猫が亡くなった後のことについては何も記されていません。

当時の状況としてはそうだったのだと思います。今とは違ったのだと思います。

ここでは、猫のケースだけ取り上げましたが、犬もほかの動物たち全てについても同じで、10年前のガイドラインではもう対応し切れていないというふうに感じています。
 
先ほど市長はどこまで本市がかかわるべきかというふうにおっしゃいましたけれども、横須賀市は積極的にかかわってきた歴史があります。

飼い主の方はぜひこのガイドラインを最低限守って下さいということで、僕は10年前に作成したガイドラインを改定すべきではないかと思っています。

現在の大きな課題であるペットたちの寿命も延びて、がんになったり介護が必要になったりすること、ペットの介護も人間同様に身体的にも経済的にもとても大変であること、また動物のみとりに関する心構えや、火葬やお骨を埋葬するための資金の蓄積などは一切記されていません。
 
そこで改めて、これはガイドラインと書いてあるのですけれども、僕はマナーブックとかルールブックでもいいのかなと思うのですが、新たに改定して、現状の問題についても明記したものにするべきではないかと思うのですが、いかがでしょうか。お聞かせください。

上地市長の答弁

ぜひ検討していきたいと思います。

フジノの再質問

それから、先ほど動物愛護協会の方が取材に語ったことの中で、もう1つ、小動物火葬施設とは全く別の次元の事柄だけれども、大切なこと。

それは、ペットを失った人の心のケアも大切と述べられていたことです。

つまり、ペットロスです。

ペットは家族という認識が一般化するに従って、重いペットロスになる方々が増えています。

人間の家族を喪った時に生じる感情と同じですが、ペットロスはまだ世間一般に理解されている訳ではないことから、周囲の無理解によって、時には重症化、長期化して精神科の医療の介入が必要なケースも増えています。

一部の心ある民間の獣医さんや動物火葬業者がペットロスに取り組んでいるものの、その数は少なく、横須賀市議会での会議録を検索してもペットロスについて発言していたのは唯一僕自身の発言でした。

しかもペットロスを真正面から捉えた発言ではなくて、グリーフケアの必要性の一環で触れていただけでした。
 
現在、ペットロスの問題は大変に深刻であり、市民生活におけるとても大切な観点です。

もちろん保健所の精神保健福祉相談を使っていただければ、心理面の御相談を伺うことはできますが、それらに加えて先ほど提案した新たなガイドラインにペットロスが起こり得ることや、相談が必要な重い状態になることや、相談窓口などを新たに書き加えることも必要だと、そのほかにも本市ができることはないか、ぜひ検討していただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。

上地市長の答弁

検討していきたいというふうに思います。

フジノの再質問

今回、この問題で多くの市民の方々が心を痛めたことと思います。

けれども、今回、上地市長になって出された小動物火葬施設の廃止の方針の説明資料というのは、実は歴代の市長とは全く違う内容になっている。

ここで述べられないことも実はたくさんあります。

議員だけが知っていること、いろいろあります。

僕は、小動物火葬施設を廃止して、お金に余裕がある方は民間事業者にお願いをするほうが動物の尊厳は守られると思います。

このことから、ぜひ市民のみなさまにもこの施設を守ることだけが動物の尊厳を守ることなのか、何でこんな質問を僕がしているのかをどうか御理解していただければ、というふうに思いながら、質問を終えたいと思います。
 
ありがとうございました。



元看護師のあなたを横須賀・三浦ではフレキシブルな勤務時間と多様な職場でお待ちしています。ぜひ復職をご検討下さいませんか?/看護職のための合同就職・進学説明会

全国で慢性的に足りない看護師さん。ぜひ復職してほしいと願っています

看護師さんの人手不足は全国的にとても深刻です。

横須賀市をはじめとする『横須賀・三浦2次保健医療圏』でも、医療・福祉・介護のあらゆる現場で深刻な人手不足にとても困っています。

そこで横須賀市では、官民をあげて看護人材を確保する為のいろいろな取り組みを行なってきました(こちらが今年度の取り組み一覧です)。

実は、市内外の医療・福祉・介護の現場の方々からは

「横須賀市は他のまちに比べて本当に熱心でありがたいです」

と高く評価していただいているのです。

今日はそんな取り組みの1つをぜひご紹介します。



看護職に関心のあるあなたにぜひ参加してほしいイベントを開催しています

それが『看護職のための合同就職説明会』です。

2019年度の説明会チラシより

2019年度の説明会チラシより


対象となる方々は

  • 将来、看護職を目指そうとする中高生のみなさん
  • すでに看護師資格を持っているけれど、1度退職された元看護師のみなさん
  • 医療・福祉・介護に関心のある一般の方々

つまり、看護のお仕事に関心を持っている方ならばどなたでも参加できるイベントです。



ブースコーナー

会場は大きく3つに分かれています。

会場の様子

会場の様子


まず、ブースコーナーです。

市内の病院・診療所・訪問看護ステーション・介護福祉施設など、実際の職場が集まっています。また、ハローワーク横須賀も参加しますので、ブース出展していないところのご案内もできます。

市立看護専門学校も出展していますので、これから看護職になりたい方のご相談もお受けしております。

病院
神奈川歯科大学附属病院
衣笠病院
久里浜医療センター
自衛隊横須賀病院
湘南病院
聖ヨゼフ病院
パシフィック・ホスピタル
よこすか浦賀病院
横須賀市立うわまち病院
横須賀共済病院
横須賀市立市民病院
診療所
医療法人眞仁会(横須賀クリニック・久里浜クリニック)
横須賀市救急医療センター
訪問看護ステーション
かのん訪問看護リハビリステーション追浜
介護福祉施設
社会福祉法人ユーアイ二十一(太陽の家)
看護学校
横須賀市立看護専門学校
その他
YOKOSUKA男性看護師会
ハローワーク横須賀

今日は本当にすさまじく暑かったせいで、残念ながら例年に比べて参加者がとても少なかったです。

ブース出展

ブース出展


でも、看護人材確保に長年取り組んできたフジノは毎年この取り組みの場に来ているので、ただ参加者が多ければ良い訳では無いのをフジノはよく知っています。

例えば、今日のある実際の参加者の方の場合。

復職をお考えだったのですが、もともと心の中で「ここで働きたい」と考えていたところがあったのです。

参加者が少なかったおかげで、ブースで心ゆくまでじっくりとお話を伺うことができて、質問したかったことを納得いくまでお聞きできたそうです。

後日に実際の現場での見学の約束もされたそうです。

関係者の方と参加者の方の両方の感想をお聴きしたフジノは「この方は復職して下さるかもしれない!」と強く期待感を抱きました。

復職をぼんやりと考えていてもいきなりそこに電話して「見学させてください」というのはハードルが高いものです。

そういう時に、こうしたブースにいらしていただいてまずは実際にそこで働いている方々の生の声をお聞きできるのはとても良いチャンスだと思います。



セミナー・相談などの各種コーナー

ブースに続いてオススメなのが、セミナーなどの各種コーナーです。

セミナーのご紹介

セミナーのご紹介


まだ具体的にどこで働きたいという特定の希望先がなくて、でも復職はしたいなと感じている方にとっては、セミナーはおすすめです。

さらに、ご不安なことがあれば相談コーナーを予約して30分間ほどじっくりご相談いただくのも安心です。

ブースは毎年いくつか入れ替わりがありますので、今日は出展していないところの求人状況も知りたい方にはハローワークコーナーでお話を伺うことができます。

資料配布コーナー

資料配布コーナー


資料配布コーナーでは、出展していないところのリーフレットも置いてあります。とても参考になります。

ちなみにこの『合同就職・進学説明会』は、当初は2013〜2015年度の3年間のモデル事業(『NPO法人看護職キャリアサポート』と市内の病院看護管理職で組織する『看護師確保対策協働モデル事業実行委員会』と横須賀市が実施しました)でした。

2016年度からは正規の事業となり、今日に至っています。



どの医療機関・福祉施設も以前よりもずっと福利厚生や研修が充実しています

このブログのはじめにも記しましたが、横須賀市の看護師確保対策は他都市に比べて充実していると評価していただいています。

フジノ自身、この事業には6〜7年ずっと関わってきたのですが、受け入れ側の意識は大きく変わりました。

看護職のための合同就職・進学説明会会場にて

看護職のための合同就職・進学説明会会場にて


働き方も、短時間勤務が可能であったり、日数もかなりフレキシブルな働き方で大丈夫になったり、働きやすくなりました。

もちろん、命を扱う尊くも厳しいお仕事であることに変わりはありませんが、病院だけでなく、訪問看護や看護小規模多機能型居宅介護などそのフィールドも大きく広がりました。

復職の為の研修がしっかりしているのはもはや当たり前になり、福利厚生も充実してきました。

どうか少しでも復職に関心のある方が一歩踏み出して下さることを心からお願いいたします。



今日来られなかったあなたにもお知らせがあります

今日この場には来られなかったあなたにも、お知らせがあります。

看護師免許を持っているけれど退職したあなたに、横須賀市ではもう1度ぜひ看護職に就いていただけるように情報提供を行なっています。

「情報提供を受けてもいいよ」という方は、こちらの未就業看護師登録票に記入して横須賀市の地域医療推進課にお送り下さい。

未就業看護師登録票

未就業看護師登録票


ムリに就業を勧めるようなものではありませんので、数年後に復職しようかなとぼんやり考えている段階でも全く問題ありませんので、ぜひご登録くださいね。

結婚や出産や介護などによって、いったん退職された看護職のみなさまにどうか復職にチャレンジしていただきたいとフジノはいつも願っています。

障がい福祉の現場、介護の現場、訪問であれ、施設であれ、いつもギリギリのシフトで回っている姿をたくさん見てきました。

そこにあなたのお力を貸していただきたいのです。

生きたい、高いQOLをもって地域で生活していきたい、そう願って毎日を生きている当事者の方々にどうかあなたのお力を貸していただきたいのです。

病院勤務からスタートした看護職の方々は現役時代には体験したことがない、訪問看護の現場や福祉施設の現場はチャレンジングかもしれません。

それでもどうか1度、見学にいらしていただけないでしょうか。新しいやりがいがきっと待っているはずです。

横須賀市は、全力でサポートしていきます。

心からお待ちしております!