産科でも精神科でもケアが不十分な精神疾患のある妊婦さんを守る為に、横須賀市では新たに「精神疾患を持つ妊婦さんが相談できる窓口」をホームページで広報しています

精神疾患・精神障がいがあっても安心してこどもを持てる社会に変えたいと願っています

30年前から変わらないこの現状を変えたくて、フジノはたびたび議会で提案を行なってきました。

  • 精神疾患のある方々がこどもをもちたいけれど妊娠について悩んでいるのに十分な相談体制が無いこと

  • 精神疾患のある妊婦さんが産科からも精神科からも十分なケアが受けられず、妊娠継続が難しい現状があること

2017年6月議会での質問を受けて、横須賀市はチラシを作成して配布するようになりました。

市内の産科・精神科で配布されているたチラシ

市内の産科・精神科で配布されているたチラシ


さらに今年2018年予算議会での質問の結果、横須賀市と医師会(産科医会・精神科医会)が共同で勉強会を立ち上げたことが分かりました。

とても強い想いのある行政の担当課の方々、新たな命を守る為に日々献身しておられる産科の方々、メンタルヘルスの観点から母子ともに支援するのだという熱意ある精神科の方々。

この三者に、政治家としてフジノの想いが加わって、とても良い化学反応が起こりつつあると感じています。

精神疾患・精神障がいがあろうと無かろうと安心してこどもを産み育て暮らしていかれるまち、横須賀。

そんなまちへ変わる為の動きが、今、横須賀市では起こりつつあります。



精神疾患のある妊婦さんを守る為に横須賀市はHPに新コーナーを作成しました

さらに昨日、こども育成部から新たな取組について報告を受けました。

横須賀市ホームページの中に、新たなコーナーを作ってくれたのです。

このように表示されます。

横須賀市HP「精神疾患をもつ妊婦さんのための相談窓口」

横須賀市HP「精神疾患をもつ妊婦さんのための相談窓口」


報告を受けて、フジノは涙が出そうなくらい嬉しかったです。

妊娠をしたいけれど精神科の薬や精神疾患の症状のことで悩んでいる、でも誰にも話せない、というあなた。

精神疾患・精神障がいがある妊婦のみなさま。

どうか、ぜひ相談窓口をご利用下さい。

わが横須賀市の保健師はとても頼りがいがありますから。

そして、妊娠を継続できるサポートをさせて下さい。どうか困った時にはぜひご相談下さい。

よろしくお願いいたします。



今年で6回目となる「性的マイノリティ当事者との意見交換会」を開催しました/性的マイノリティ関係課長会議メンバーに加えてハローワーク所長が初参加してくれました

性的マイノリティ当事者との意見交換会(第6回)が開催されました

本日、『性的マイノリティ当事者との意見交換会』が開かれました。

「性的マイノリティに関する意見交換会」会場前にて

「性的マイノリティに関する意見交換会」会場前にて


この『意見交換会』は2012年度の『横須賀市人権施策推進会議』の場で提案されて設置が実現し、2013年5月に第1回が開催されました。

初開催された時には「全国で他に例が無い」と高く評価された取り組みです。

年1回ではありますが定期的に開催を続けて、早くも6回目となりました。

*毎年のことですが、内容は非公開となっている為、差し支えのない情報と大まかなイメージだけ、報告させていただきます。



ハローワーク所長が初めて参加してくれました

市役所側の参加者は、市民部長を筆頭に、『性的マイノリティ関係課長会議』のメンバーがメインです。

『性的マイノリティ関係課長会議』も2013年1月に全国で初めて設置された組織です。

横須賀市役所からの参加メンバー

  • 市民部長
  • 市民部 人権・男女共同参画課長
  • 健康部 保健所健康づくり課長
  • こども育成部 こども青少年支援課長
  • こども育成部 児童相談所長
  • 教育委員会 生涯学習課長
  • 教育委員会 教育指導課長
  • 教育委員会 支援教育課長
  • (新)横須賀公共職業安定所長(横須賀市ではなく国の機関です)

一昨年開催されたこの意見交換会で、就職についてが大きなテーマになりました。

昨年からは、横須賀市では県内唯一の性的マイノリティ当事者向けの就活活相談会を開催するようになりました。

そして今年は、初めて公共職業安定所(ハローワーク)所長にも参加していただきました!

所長からは

「性的マイノリティに関する企業側の取り組みについての情報収集はすでにスタートしています。今日はぜひみなさまから仕事をする上でのお困りごとをお聞かせ下さい」

とのご挨拶をいただきました。



第1部は横須賀市のこれまでとこれからの取り組みについてご意見をいただきました

ここ数年間、意見交換会は2部構成になっています。

性的マイノリティに関する意見交換会のプログラム

性的マイノリティに関する意見交換会のプログラム

第1部・横須賀市の取り組みについて

  • 平成29年度の主な取り組み
  • 平成30年度の主な取り組み
  • 同性パートナーシップ制度について
  • 理解のある不動産事業者向けステッカーのデザイン及び効果的な配布について
  • 賃貸住宅で困ったこと、など

まず第1部は、横須賀市のこれまでの取り組みとこれからの取り組みについてご紹介して、参加者のみなさまからご意見をいただきます。



パートナーシップ制度導入は早期実施を求める声ばかりでした

これまでフジノは何年にもわたってパートナーシップ制度の導入を訴えてきましたが、前市長は否定的でした。

しかし昨年7月に上地市長が就任し、フジノが2017年9月議会で改めて提案したところ、大きく方針転換がなされました。

今年2018年度、横須賀市はパートナーシップ制度導入に向けて『人権施策推進会議』で議論がスタートします(まもなく第1回が開かれます)。

パートナーシップ制度を選考して導入した自治体

パートナーシップ制度を選考して導入した自治体


導入した場合の想定されるメリット・デメリットについてや、どういう形での導入がより好ましいのかについて、人権・男女共同参画課長から問いかけがありました。

参加者のみなさまからは、基本的にはメリットしか無い、むしろ無ければ困るというご意見をたくさん頂きました。

デメリットは、全国でパートナーシップ制度を持っている自治体と持っていない自治体があるので、ある自治体でパートナーとして公的に認められても他都市では認められないことが挙げられました。

フジノも、一刻も早く国全体として動く必要があると思います。

また他の方からは、『同性パートナーシップ』という言葉が広まっているが、『同性』という言葉はいらない、『パートナーシップ制度』で良い、というご意見がありました。

これはフジノも過去に議会でとりあげましたが、全く同感です。

せっかくパートナーシップ制度を作っても、戸籍を変えない方を排除するような仕組みは完全に間違っています。新たな排除や差別を生むような仕組みにしては絶対にいけません。



不動産業者向けのステッカーの掲示について

昨年フジノが9月議会で提案して、今年新たに予算化された取り組みがあります。

2018年度の新たな取り組み「性的な多様性に理解ある不動産店にレインボーシールを貼りだしていただく」

2018年度の新たな取り組み「性的な多様性に理解ある不動産店にレインボーシールを貼りだしていただく」


同性カップル等パートナーに理解のある不動産事業者向けにレインボーステッカーを横須賀市が提供して、掲示するというものです。

人権・男女共同参画課長から、このステッカーの図案として4種類が示されました。

ステッカーデザイン案

ステッカーデザイン案


ステッカーデザイン案

ステッカーデザイン案


ステッカーデザイン案

ステッカーデザイン案


ステッカーデザイン案

ステッカーデザイン案


どの図案が良いかという問いかけと同時に、この取り組みへの率直なご意見を求めました。

頂いたご意見としては、

  • トランスジェンダーの方や性別移行中の方が戸籍上の書類と外見が異なっていることで、奇異な目で見られるようなことが無いようにしてほしい。
  • (フジノの質疑を通じて市内の不動産事業者に理解があることは承知しているが)ステッカーを掲示できる不動産事業者はみな、正確な理解が同じレベルとなるように、市が研修をするなど一定の質を担保してほしい。
  • ステッカーは掲示してあっても、実際に入居できる物件が無くては意味が無い。物件のリストがあってほしい。
  • 現在では不動産物件を探すのにリアルの店舗を訪れる前に、まずスマホやパソコンで物件を探すことがほとんどだ。そこで、理解ある不動産事業者のサイトにはステッカーと同じように横須賀市公認のロゴマークを掲出してほしい。

さらに

  • 不動産事業者以外にも、ちゃんと性的マイノリティについて理解して配慮ができる病院や診療所に対してもこうしたステッカーを掲示してほしい。

というご意見をいただきました。

(これはとても素晴らしいご意見でしたので、フジノは後日お会いする予定の医師会の方々に提案させていただくことにしました)



第2部は、2グループに分かれて車座で意見交換をしました

第2部は、2つのグループに分かれて自由な意見交換をしました。

ここ数年間、ここで頂いたご意見をフジノは一般質問として提案し、横須賀市も施策の参考にさせていただいてきました。とても大切な意見交換です。

フジノが参加したグループでは、横須賀市が導入するパートナーシップ制度に対して意見が集中しました。

  • とにかく導入はファーストステップに過ぎない。早く始めてほしい。
  • 私達は特別扱いをしてほしいのではない。男女間の結婚と同じ権利を回復してほしいだけ。
  • 男女間ならば遺産相続ができるが今はできないから贈与するしか無い。それでは税金もより多くかかる。異性婚と同じようにしたい。
  • 宝塚市はパートナーシップの利用者がゼロだけれど、「じゃあ、いらないか」と思ってほしくない。
  • 申請できない事情がある。行政に自分の個人情報をさらすことになる恐怖感もある。実績がゼロだから制度がいらないのでは無いことを理解してほしい。
  • すでに民間企業は進んでいて、生命保険会社の営業の人から「横須賀市にはパートナーシップ制度は無いのですか?」と尋ねられた。制度が無いと利用できない保険もある。早く実現してほしい。
  • パートナーシップ制度を使うこと=カミングアウトになってはいけないと考えている。申請することでアウティングにならないように気をつけてもらえたら。

性的マイノリティ関係課長会議メンバー側からも

  • 横須賀市役所には4000人もの職員が居るので、たまたま当たった職員に理解が無い者がいるかもしれない。けれども我々は全力で啓発に力を入れてきた。横須賀市役所は常に意識を高める努力をしている。
  • パートナーシップ制度があれば社会の目が変わるということを私も強く感じている。今は社会が成熟していない。だからこそパートナーシップ制度を確立していくということが大切だと思う。これはゴールではなくて1つのステップ。
  • 不動産屋さんもさることながら、病院のお話は特に切実だと思った。どうにかしなければいけない問題だと強い危機感を持った。
  • 今、私はセクシュアリティに関する会議に出ているような気がしない。人間の有り様という意味で、ここで議論されていることは全ての人々に関わっている。
  • 横須賀では教職員に対して、新任者研修の中にセクシュアリティに関する研修を導入した。年次研修にも入れているので、教職員の年齢が高くても必ず学ぶようになっている。ただ、どこまでやっても完成というのは無い。全員が理解するには時間がかかる。
  • 古い風習は残っているが、けれども必ず時代は変わっていく。

などの意見が出ました。

意見交換会は、盛況に終わりました。

まだまだ横須賀市の取り組みは不十分です。

けれども当事者のみなさまの声をお聞きすることだけは絶対に続けていきます。



来年以降も必ず開催していきますので、あなたもぜひご参加下さいね

このブログに記したのは、今日の意見交換会で実際に出た意見のほんの一部に過ぎません。

ただ、どの意見にも共通していたように感じたのは

今はまだ出発点に過ぎない。

というものでした。

フジノも全く同感です。

この数年間、異常なほどの『LGBTブーム』が起こっています。

NHKでは『ハートネットTV』などでセクシュアリティについて毎週のように何かしら放送されて、新聞も大きく取り上げます。

毎年開催されている東京レインボープライドは、参加人数がどんどん増えています。昨年は13万人、今年は15万人でした。どこまで増えるでしょうか。

まるでバブルです。そう、バブルは必ずはじけていきます。

過去にフジノはこれと全く同じ体験をしたことがあります。

それは2006年の自殺対策基本法成立前から沸き起こった『自殺対策ブーム』です。

ブームは、やがて消えます。

フジノはこのメディアと企業が中心となって進めている『LGBTブーム』は、2020年の東京オリンピック・パラリンピックが終われば消えると考えています。

けれどもフジノには、ブームなんか全くカンケーありません。

この10年間、横須賀でひとりきりで『性的な多様性の保障』について議会で取り上げてきました。

フジノが進めてきた取り組みが全国トップに横須賀を押し上げたと今年5月、突然に発表されました。

けれどもフジノは世間のブームとは一切カンケーなく、コツコツと取り組みを進めてきました。

命を守りたい。

ただその一心で取り組みを進めてきました。

ブームだろうが、ブームが終わろうが、そんなのどうでもいいんです。

この10年間ずっと地味に地道に続けてきた取り組みを、昨日までと同じように今日も明日もひたすら続けていくだけです。

横須賀のLGBTs施策が全国トップになったのだって、まわりが勝手に評価しているだけのことです。

自殺対策もそうやって16年ずっと進めてきた結果、2016年には過去20年で犠牲者数が最少となりました。

メディアが騒ごうがブームが消えようが、企業がダイバーシティを進めようが尻つぼみになろうが、フジノは続けるだけです。

だから横須賀市は必ず来年もこの意見交換会を開催します。

そして、あらゆる取り組みを前へ進めていきます。

どうかあなたも来年は意見交換会に参加してみて下さいね。

あなたの声が、取り組みを必ず前に進めていきますから。



「2020年に協議の場の設置が目標では遅すぎる」と訴えてきた「精神障害にも対応した地域包括ケアシステム構築推進事業」を補正予算で今年度中に前倒し実施します!

教育福祉常任委員会で補正予算案を審査しました

今日は、教育福祉常任委員会でした。

教育福祉常任委員会が開かれました

教育福祉常任委員会が開かれました


上地市長から提出された補正予算案などを審査しました。



2020年度末までに実施する予定だった事業を、補正予算で前倒しして今年度中に実施することになりました!

補正予算案というのは議案としては1本なのですが、実際にはたくさんの事業がまとめて記されています

今日のブログでは、そのたくさんある事業の中でも、フジノが特に注目している取り組みをご紹介します。

議案第79号 平成30年度横須賀市一般会計補正予算(第1号)

精神障害にも対応した地域包括ケアシステム構築推進事業について

【1.主な事業内容】

  1. 保健・医療・福祉関係者による『協議の場』の設置
    精神障害者が地域で暮らしていくための課題や問題点を共有し、ネットワークを構築する為の基礎作りを行ないます。

  2. 精神障害者の支援
    関係機関と連携して、退院後の精神障害者訪問をするなどの支援を行ないます。

  3. 関係職員に対する研修
    • 研修目的
      精神障害者の地域移行に関する保健・医療・福祉関係者の相互理解の促進
    • 研修対象者
      精神科病院、障害サービス事業所、介護保険サービス事業所等の職員

【2.補正額54万5000円(精神保健対策事業費)】
支出の内訳

  • 報償金(講師謝礼、協議会出席謝礼等)49万4000円
  • 旅費2万7000円
  • 事務費2万4000円

※横須賀市地域福祉計画(策定中)が目指す地域共生社会の実現に向けた取り組みと連携しながら推進します。

横須賀市の予算規模からすると、本当にごくわずかにあたる54万5000円の増額補正です。

けれども、フジノとしては大きな喜びを感じています!

何故この補正予算が素晴らしいかというと、

2020年度末までに実施する予定だったのを、今年度中に前倒し実施する補正予算だから

なのです。

実は、今年2月に策定された『第5期横須賀市障害福祉計画』では、この『精神障害にも対応した地域包括ケアシステム構築推進事業』を2020年度末までに実施することを目標としていました。なんと3年先に実施予定だったのです。

しかも今回の補正予算案では3つの事業を挙げていますが、『計画』ではその中の1番目である『協議の場』の設置だけが目標とされていたのです。

目標年次が3年も先、実施する内容も協議の場づくりだけ。

そんな超スローだった取り組みが、この補正予算案で一気に前倒し実施されることになりました!

超スローな取り組みに怒りまくりだったフジノは、この補正予算案にとても喜んでいます。



精神障がいのある方々にこそ、「地域包括ケアシステム」構築が必要!

ところで、そもそもこの取り組みはどんなことなのかを少しご説明させて下さいね。

『精神障害にも対応した地域包括ケアシステム』という考えがあります。

精神障害にも対応した地域包括ケアシステムのイメージ

精神障害にも対応した地域包括ケアシステムのイメージ

『精神障害にも対応した地域包括ケアシステム』とは?

精神障害者が、地域の一員として、安心して自分らしい暮らしができるよう、医療、障害福祉・介護、社会参加、住まい、地域の助け合い、教育が包括的に確保されたケアの仕組み

はじめは高齢者保健医療福祉からスタートした概念ですが、今では『地域まるごとケア』といって、こども・障がい・高齢など分野を超えて安心して地域生活を送れるケアシステムづくりが進められています。

地域精神保健福祉の実践の多くが地域包括ケアの取り組みと合致していることから、

「精神障がい分野こそ地域包括ケアシステムの実現が必要だ」

とかなり早い時期から提唱されてきました。

精神疾患による入院患者の在院期間は、1年以上が約17万人、うち5年以上が約9万人である。

精神疾患による入院患者の在院期間は、1年以上が約17万人、うち5年以上が約9万人である。


精神病床からの退院者の約4割が1年以内に再入院していおり、多くが必要な地域サービスを十分利用できていない。

精神病床からの退院者の約4割が1年以内に再入院していおり、多くが必要な地域サービスを十分利用できていない。


精神科病院における1年半以上の長期入院患者(認知症を除く)の退院可能性、退院困難理由

精神科病院における1年半以上の長期入院患者(認知症を除く)の退院可能性、退院困難理由


精神療養病棟に入院する患者の約1/2が、在宅サービスの支援体制が整えば退院可能とされている。

精神療養病棟に入院する患者の約1/2が、在宅サービスの支援体制が整えば退院可能とされている。


その為、フジノにとっては決して目新しい概念ではありません。

すでに全国には独自の取り組みを進めている自治体もいくつも存在しています。

政府もそうした動きに呼応して、正式に国の新たな方針に位置づけました(昨年の厚生労働白書にも大きく掲載されていますね)。

昨年2017年からは国が制度化して予算も投入することで、全国の自治体へ取り組みの普及を促しています。



2月に策定した「横須賀市障害福祉計画」では「2020年度末まで」に「協議の場」の設置だけが目標でした・・・

しかし、残念ながら横須賀市での動きはとてもにぶくて、フジノは怒っていました(昨年のブログに記したとおりです)。

2018年2月に完成した第5期の『障害福祉計画』には、5分野の数値目標が立てられました。

「第5期横須賀市障害福祉計画(第1期横須賀市障害児福祉計画を含む)」

「第5期横須賀市障害福祉計画(第1期横須賀市障害児福祉計画を含む)」


その2つ目が、精神障がいにも対応した地域包括ケアシステムを構築する為に『保健・医療・福祉関係者による協議の場』を2020年度末までに設置することでした。

「第5期横須賀市障害福祉計画」の5つの数値目標の2つ目でした

「第5期横須賀市障害福祉計画」の5つの数値目標の2つ目でした


フジノは正直なところ、すごく落胆しました。

3年も先に、『協議の場』を設置することだけが目標だなんて・・・。

『協議の場』というのは、地域包括ケアシステムを実現する為の第1ステップの中のひとつの取り組みに過ぎません。

あまりの消極さとスピード感の無さに、本当に落胆しました。

そこでフジノは、「2020年末までに『協議の場』を設置するのが目標では遅すぎる」と訴え続けてきました。



日本の精神保健医療福祉を今すぐ変えねばなりません。取り組みは待ったなしです

日本の精神保健医療福祉はあまりにも遅れています。

そして、横須賀・三浦の精神保健医療福祉も同じです。

ごく一部の意欲のある方々を除けば、決して十分な保健医療福祉体制にはありません。

今回の『精神障害にも対応した地域包括ケアシステム構築推進事業』は、そんな横須賀・三浦の現状を少しでも改善する為に不可欠の取り組みです。

一刻も早く実現しなければならないものです。

昨年9月19日のブログにフジノはこのように記しました。

フジノとしては、事務局に強く働きかけていきたいと考えています。


『協議の場』の設置は、今すぐにやるべきレベルの内容
です。

補正予算案を組んで、2017年度中に実現すべきレベルの取り組みです。

2020年度末までなんて、引き延ばす取り組みではありません。

2020年度末までに実現するのは、地域包括ケアシステムそのものの構築であるべきです。

「今すぐやるべきだから補正予算を組むべきだ」とフジノは怒っていました。

結局フジノの訴えた2017年度中の補正予算案は組まれなかったものの、9ヶ月後の今、2018年度の補正予算案が組まれることになりました。

『第5期障害福祉計画』のままでは2020年度末まで実現しないところでした。

早期実現を訴えたフジノの願いが叶う形になって、とてもホッとしています。

この国の精神保健医療福祉はあまりにも立ち遅れています。

手をこまねいている時間的な余裕はありません。今すぐ取り組みを進めるべきです。

今日のブログでは、補正予算案の中からとても良い取り組みをご紹介しました。

もちろん事業についての質疑もしっかり行ないましたので、また改めて報告したいと思います。



後日追記・「横須賀市精神保健福祉連絡協議会」が2018年12月に開催されました

このブログで記した補正予算による前倒し対応について、2018年12月6日に初の『協議の場』が開かれました。

名前は『横須賀市精神保健福祉連絡協議会』です。

詳しくはこちらのブログをご覧下さい。



横須賀市がん克服条例案づくり、全条文の議論1周目を終えました!/がん対策検討協議会(第6回)

ついに全条文の議論が1周目終わりました

本日、第6回がん対策検討協議会を開催しました。

がん対策検討協議会の開催を前に

がん対策検討協議会の開催を前に


前回、意見が分かれてしまった第7条についても、改めて賛成して進めていきたいとの意見表明がなされて全会派の合意が得られました。

フジノとしては「第7条が無ければこの条例を作る必然性は無い」とまで断言していましたので、全会派の合意が得られたことは本当に嬉しかったです。

今日は参考人をお招きすることも無く、スタートからラストまでひたすら条文と逐条解説の議論に集中しました。

  • 第8条 がんの早期発見の推進
  • 第9条 がん医療に関する情報の収集及び提供
  • 第10条 がん医療の水準の向上
  • 第11条 緩和ケアの推進
  • 第12条 在宅医療の充実
  • 第13条 患者等の支援
  • 第14条 がん教育の推進
  • 第15条 市民運動
  • 附則

さらに、井口議員から条文を追加したいとの提案があり、新たに第5条として加わることになりました。

  • 第5条 事業者の責務

(*という訳で、新たに第5条が追加されたので、旧5条以降全て1条ずつ繰り下がります)

議事次第

議事次第


ついに、第8条から最後の附則まで1周目の議論を終えることができました(次回は積み残しの部分と、2周目の議論に入ります)。



食べたいものを食べたい気持ちを尊重する条例です

今日の議論で特に達成感があったのは、第12条の逐条解説に新たな一文を加えることができたことです。

それは

特に、在宅で医療を受けるがん患者の心のよりどころは、いつも自宅で食べているものを食べたいという気持ちであり、その気持ちを尊重することも重要と考える。

という一文です。

前回(第5回)の協議会で、在宅医療・緩和ケアの観点から千場純先生を参考人としてお招きしました。

その際、がんの発症や治療によって食欲がわかなくなってしまうこと、がん患者さんへの食の支援が必要であること、(絶対数の少ない調査とは言え)いつもながらの食事を望む方がほぼ全てであることなどに言及がありました。

第5回協議会での千場先生のパワーポイント資料より

第5回協議会での千場先生のパワーポイント資料より


その場で千場先生にも質疑を重ねましたが、栄養(食)の重要性、特に自宅へ戻った後の食べたいという気持ちを何とか条例に盛り込みたいと考えました。

条例案そのものの提案者である青木哲正議員と、協議会の休憩時間も、終了後もそのことについて意見交換をさせていただきました。

こうして、今回を迎えました。

フジノとしてはこの12条の議論がスタートした時に、この想いを改めてお伝えしました。

そこに重ねて青木哲正議員から「具体的にこの文章を逐条解説に盛り込んではどうだろうか」とご提案をいただきました。

それが今回決定した上の一文です。

田辺委員長はじめ他の委員のみなさまもこの点についてはとても共感して下さいました。

どうしても条例の文章そのものは、抽象的で固くなりがちです。

そこを逐条解説の解釈の文面でより具体的にその条文が何を示しているのかを表していくのです。

今回この一文が入ったことで、この条例案に対するフジノの思い入れはより強くなりました。

国も法律を作っていて、県も条例を作っていて、それでもあえて横須賀市議会が『がん克服条例』を作る必然性は何なのか。

その答えは、こうした一文が入っていることにあると信じています。

つまり、横須賀市議会が作っているこの条例は、食べたいものを食べたいという気持ちを大切にしていくことを市として応援していくものなのです。

がんとともに生きていかねばならないとしても


自宅で暮らそう。


食べたいものを食べよう。

そういう想いも詰まった条例になっています。



緩和ケア=末期、ホスピス=死にゆく場所、ではありません

そして、もう1つこだわったのが第11条の緩和ケアの推進です。

緩和ケアには残念ながら誤ったイメージがついてしまっています。

誤ったイメージ

  • 末期がんの方へ行なうのが緩和ケア
  • 末期がんの方が過ごすのがホスピス
  • これは、かつてWHOが「治癒を目指した治療が有効でなくなった患者に対するケア」という定義をしていたのが原因です。

    WHOはこの定義を2002年に改めました。

    けれども今でも古い定義のイメージが残ってしまっているのです。

    現在の緩和ケアは、早期から治療と併行して行なわれます。

    緩和ケアは、心と体と魂の苦痛を取り除いたり、社会的な不安を取り除く為に必要な時にはいつでも行なわれるものです。

    生きていく上での生活の質を守る為のケアの1つです。

    早期から緩和ケアを実施することで生存期間そのものも長くなるという研究結果もあるくらいなのです。

    そして、ホスピスについても誤解があります。

    ホスピスは『死にゆく場所』では無くて、『生きる場所』なのです。

    (これは、2月11日に参加した『全国こどもホスピスサミット』に行った時にも同じことを書きましたね)

    こうした想いを直接的には記すことはできませんでした。

    ただ、『第11条 緩和ケアの推進』という条文の存在そのものによって、お示ししたつもりです。

    『がんと診断された時からの緩和ケアの推進』を明記しています。

    『緩和ケア病棟』『緩和ケア病床』の積極的な情報提供に加えて、『自宅で緩和ケアを受けられる体制の整備』を明記しています。

    こうした条文には、緩和ケアへの誤解を解いて、より良く生きる為の支援を勧めたいという想いを込めているつもりです。

    本音を言うと、一般質問の発言通告書の締め切りに追われながらほぼ隔週で開催される『がん対策検討協議会』はとても大変です。

    心身の負担感はとても大きいです。正直つらいです。

    けれども、命をじかに対象としたとても重い条例に関わることができて、こんなに大切な機会は2度と無いのではないかという強い責任を感じながら毎回出席をしています。

    ようやく1周目の全条文の議論が終わったばかりで、まだまだ作業は続きます。

    がんに関りのある全ての方々の想いを意識しながら、これからの議論にも全力で臨みたいと思います。



    横須賀市がん克服条例づくり、地域がん診療連携拠点病院である横須賀共済病院の豊田茂雄診療部長をお招きしました/がん対策検討協議会(第3回)

    第3回「がん対策検討協議会」が開かれました

    本日は『がん対策検討協議会』(第3回)が開かれました。

    がん対策検討協議会に出席しました

    がん対策検討協議会に出席しました


    『横須賀市がん克服条例』を作る上で、医療関係者のみなさんのご協力は不可欠です。

    そこで『がん対策検討協議会』では条例案に専門的な観点からご意見をいただく為に、医療関係者の方々をお招きして出席していただくことができます。

    今回は、『地域がん診療連携拠点病院』である横須賀共済病院から、豊田茂雄診療部長をお招きしました。

    こうして専門家の観点からご意見をいただけるのが嬉しくて、フジノは今日の機会をとても楽しみにしていました。

    豊田先生は、フジノにとってかねてから在宅療養・在宅看取りの為に横須賀市の取り組みにずっと関わっていただいてきた、とても親しみを感じている方。

    大病院の医師でありながら、地域との連携にとても熱心なありがたい存在です。

    市のシンポジウムや研修に何度もご出演いただいてきました(例えばこちら)。

    右端が豊田茂雄先生です(2015年のシンポジウムより)

    右端が豊田茂雄先生です(2015年のシンポジウムより)


    さらに、ご専門が血液内科ということもあり、フジノが特に強い関心をもって取り組んできた『HTLV-1対策』についてもきっと理解が深い方のはず。

    そのような訳でいつも以上に気合を入れて『協議会』に臨みました。



    豊田茂雄診療部長のミニ講義と条例案へのご意見

    今日はまず豊田先生からミニ講義を受けました。

    ミニ講義といっても、なんと豊田先生はパワーポイントを69枚も事前にご準備して下さいました(ありがとうございます!)。

    69ページに及ぶ豊田茂雄先生のパワーポイント

    69ページに及ぶ豊田茂雄先生のパワーポイント


    『地域がん診療連携拠点病院』とは何か、から始まって

    地域がん診療連携拠点病院とは何か

    地域がん診療連携拠点病院とは何か


    横須賀共済病院がどれだけがん対策に貢献して下さっているかをデータで示していただき

    「横須賀・三浦2次保健医療圏」のがん対策で横須賀共済病院は圧倒的な存在感があります

    「横須賀・三浦2次保健医療圏」のがん対策で横須賀共済病院は圧倒的な存在感があります


    さらに、条例案に対して様々なご意見を頂きました。

    条例案文に対してもたくさんのご意見をいただきました

    条例案文に対してもたくさんのご意見をいただきました


    フジノは本当にありがたかったです。とてもリアルなお話をたくさん伺うことができたからです。

    『がん対策検討協議会』メンバーの中にも、身内にがんを体験している家族・親族・友人等がいるかいないかで、必然的に実感が異なってしまいます。

    大切なご家族を4人もがんで亡くしておられる方や、がんサバイバーのご家族がおられる方や、逆に人生を通じて全くがんと無縁の方もいらっしゃる訳です。

    これは当然のことなのですけれども、やっぱりどこかで意識をひとつにしたいという想いがありました。

    正副委員長のはからいで、こうして豊田先生をお招きしていただき、かなり委員メンバーの意識統一ができたと思います。



    HTLV-1対策の有効性も評価していただきました

    質疑応答の時間では、フジノもすぐ挙手しました。

    かねてからHTLV-1対策に取り組んできたフジノは、豊田先生にその有効性について伺いました。

    豊田先生からは

    「共済病院には毎年2名はATL(HTLV-1というウイルスが原因で発症する白血病です)の患者さんがいらっしゃる。横須賀は全国的にみて、ATLの患者さんが多い地域だと思う」

    また

    「母子感染対策はとても有効なので、横須賀のこれまでの取り組みは有効だと思う」

    とのご意見をいただきました。

    横須賀市らしいがん対策の条例の取り組みとして、フジノは地域性がとても大切だと考えています。

    そんな中、豊田先生からこうしたご意見をいただき、やはり条例の中にHTLV-1対策を書き込みたいとの想いを強くしました。

    協議会終了後に正副委員長やメンバーのみなさんと意見交換をした際にも

    「フジノくんなりの条文を考えてペーパーにして提出してごらん」

    と言っていただきました。

    ぜひがんばろうと思います。



    第1条から第4条までの議論を行ないました

    豊田先生からのご意見を頂いた後は、メンバー間で条文の協議をしました。

    今日は、第1条から第4条までを議論しました。

    第4条で、文言の並びの変更をフジノから提案させていただきましたが、みなさまに賛成していただき、一部修正しました。

    第1条から第3条までは議論の末に原案通りとすることとなりました。

    第1条「目的」

    この条例は、がんを克服することを目指し、がん対策基本法の趣旨を踏まえ、市、がんの予防及び早期発見の推進又はがんに係る医療に従事する者及び市民の責務を明らかにし、がんの予防及び早期発見の推進を定めることにより、すべての市民が科学的知見に基づく適切ながん医療をうけられるようにするための総合的ながん対策を市民とともに推進することを目的とする。

    第2条「市の責務」

    市は、がん対策に関し、国、県、医療関係団体、医療機関並びにがん患者及びその家族等で構成される民間団体その他の関係団体との連携を図りつつ、本市の地域の特性に応じたがん対策を策定し、及び実施する責務を有する。

    2 市は、がんに関する正しい理解及び関心を深めるための普及啓発その他必要な施策を講ずるものとする。

    第3条「保健医療関係者の責務」

    保健医療関係者は、市が講ずるがん対策に協力するよう努めなければならない。

    第4条「市民の責務」

    市民は、喫煙、食生活、運動その他の生活習慣、身体に悪影響を及ぼす危険のある生活環境等がんの罹患の直接的または間接的な要因の排除のための正しい知識を持ち、がんの予防に注意を払うとともに、がん検診を受けるよう努めるほか、がん患者に関する理解を深めるよう努めなければならない。

    ただ、まだ本決定ではありません。

    ひととおり全ての条文の審査を終えた後、もう1周ぐるりと全ての条文の審査を行なう予定です。

    次回は4月27日と早いペースで議論を進めていきます。

    横須賀市医師会の水野靖大先生をお招きして、ミニ講義と条文へのご意見を頂く予定です。

    水野先生は、横須賀市の胃がんリスク検診の立役者です。

    みなさまは横須賀市では胃がんで亡くなる方がどんどん減っているということをご存知でしたか?

    横須賀市の胃がんの発見率は、国や県と比べて3倍以上という素晴らしい成果をあげています。

    こうした成果は横須賀市医師会独自の取り組みのおかげなのです。

    横須賀市から胃がんを撲滅したい。

    本気で横須賀市議会はそのように考えています。

    条例づくり、がんばっていきます!



    流産・死産へのグリーフケア・ビリーブメントケアの必要性を訴えました/教育福祉常任委員会(2017年決算議会)

    絶対に避けてはならない「流産」「死産」への取り組み

    これまでフジノは不妊症支援と不育症支援に取り組んできました。

    県内でも先駆けて、2012年度から横須賀市が『不育症治療費への助成』をがスタートしたのも、フジノの問題提起がきっかけでした。

    保険適用されない高額の治療費の存在は受診への大きな壁になっていましたから、市から助成が出るようになったのは大きな前進です。

    けれども・・・

    長年にわたって不育症の支援に関われば関わるほど、いつもフジノは別の問題に直面しなければなりませんでした。

    それは、

    『流産』と『死産』

    です。

    妊娠の初期であれ、生まれた直後の死であれ、流産と死産の悲しみに立ち会うことほど悲しくてつらくてやりきれないことはありません。

    フジノは政治家ですから『第三者』としてその場に立ち会っている訳ですが、それでも胸がはりさけそうな、泣き叫びたい気持ちになります。

    当事者である妊婦さん、パートナーの方の悲しみは計り知れません。

    さらに、おじいさんやおばあさんになるはずだった方々やご家族も、心理的なダメージの大きさを見過ごしてはならないと感じます。

    たくさんの天使たちと出会うたびに、フジノは強く感じるようになりました。

    天使ママ・天使パパへのサポートが全く存在していない現状がある。

    横須賀にも民間団体『天使ママの会よこすか』が存在していて、当事者の方々が活動して下さっています。

    けれどもわずか年4回の集まりがあるに過ぎません。

    (当事者のみなさんが活動を毎日することは現実的に不可能です)

    『悲嘆』という専門用語があります。

    とても大切な存在を失った悲しみをきちんと悲しむということ(『喪の作業』とも呼びます)は、実はとても難しいことです。

    とても大切な存在を失った悲しみをきちんと悲しむことができる、その為のサポートをすることを『グリーフケア』または『ビリーブメントケア』と呼びます。

    たくさんの天使たちに出会い続けてきた結果、フジノは『流産』『死産』に対する『グリーフケア』『ビリーブメントケア』を行政が行なうべきだと考えるに至りました。

    民間団体や当事者のみなさんに任せきりではいけない。

    他都市では、一部の産婦人科の診療所やNICUを持つ医療機関において積極的に取り組んでいるところもあります。

    けれども、わがまちでは『流産』『死産』に対する取り組みがすっぽりと抜け落ちています。

    だからこそ、フジノは政治・行政が取り組むべきだとの結論に至りました。

    今後このテーマについて、ずっと取り組んでいく決心がつきました。

    そして、この決算議会から質疑や提案をスタートさせることにしました。



    まず、本会議で市長に対して訴えました

    先月9月11日の本会議において、市長への一般質問で下のように述べました。

    本会議での質問(2017年9月11日)

    フジノの質問

    我がまちには『こんにちは赤ちゃん事業』というものがありまして、全国でも誇るべき取り組みなのですが、出産をした妊婦のところへほぼ100%、保健師が派遣されている。

    けれども、実際に死産や流産をされた、まさに産後うつ・自殺の危機がある方々の所へ全員アプローチできているかと保健師にお尋ねすると、

    「訪問したいができません」

    とおっしゃるのです。

    何故できないのですか、少子化で人数が減っていて、それでも何でできないのですかと言うと、

    「お一人お一人のご家庭が、無事出産できたご家庭であっても、あまりにも問題が複雑多様化していて、死産をされた・流産をされた方の所に行きたくても行けません。

    もし御相談いただいたら行きますが、保健師魂としては行きたいが、現実的にアプローチはできていません」

    とお答えされる。
     
    また、NICUで39週より前に生まれた極低出生体重児、昔の言葉で言うと超未熟児は、例えば28週などでも生まれている訳ですが、NICUに赤ちゃんが入院していても、『こんにちは赤ちゃん事業』としてお母さんのもとに訪れるべきなのです。

    「行っていますか?」

    とお聞きしたところ、やはりできていないのです。

    熊本市民病院は同じ公立の市民病院ですが、NICUに入院中からお母さんのもとに地区担当保健師が訪れて『こんにちは赤ちゃん事業』を行なっている。
     
    このように「本当は実施したいのだ」と思っている公務員の皆さんの思いが、人数がいないからできない。

    客観的に見ると、少子化が進んでいて、子どもの人数も出産する赤ちゃんの数も減っている。

    この保健師の人数だからできるだろう、と周りは見てしまうが、一つ一つの案件が複雑多様化しているので、本来は行ないたいことができずにいるのです。

    ここでは、保健師や助産師の人材不足を訴える文脈で述べました。

    特に市長に答弁を求めない形での意見に過ぎない形でした。



    所属する委員会では3つの部に対して具体的な提案を始めました

    そこで、改めてその後の教育福祉常任委員会では具体的な提案にしっかりと答弁を求める形で質問しました。

    所管する4つの部局のうち3つ(『健康部』『福祉部』『こども育成部』)に対して、様々な提案を行ないました。

    本日開催された教育福祉常任委員会では、こども育成部に対して質疑を行ないました。

    教育福祉常任委員会(こども育成部の決算審査)が行なわれました

    教育福祉常任委員会(こども育成部の決算審査)が行なわれました


    その質疑を報告します。

    教育福祉常任委員会での質疑(2017年10月4日)

    フジノの質問

    流産・死産への対応について伺います。
     
    いろいろな状況で死産または流産してしまう方というのは一定程度必ずいらっしゃる。

    それに対して本市ではアプローチができているのか。

    例えば、少し過去の数字になってしまうのですが、2014年の国の人口動態統計では、12週以降の死産を発生時間で表現すると、22分21秒に1胎は亡くなっている。

    こう考えると、本当に多くの方が死産を体験している訳です。

    そうすると『グリーフケア』というのはとても大切になるのですが、僕が見ている限りでは、市内の産科診療所、産科を持つ病院は『グリーフケア』に十分な形では乗り出せていない、と思うのです。

    そうすると、民間の診療所や病院ができていないところには保健所あるいは健康福祉センターがアプローチすべきだと思っているのですが、現在、本市はアプローチができているのでしょうか。

    こども健康課長の答弁

     
    『衛生年報』で見ますと、死産をなされた方は、平成27年で33件いらっしゃいました。

    ケアを十分にしているかというと「十分です」とは言い切れないところもあります。

    と申しますのは、平成28年、平成29年度現在の段階では、母子手帳を交付した後に死産をしたのだが、母子手帳を返そうかというような御相談があったときに、保健師のほうで体調のことですとかお気持ちのことをよくお伺いして、必要があればメンタルヘルス相談等におつなげすることもできるのですが、

    特にそのような御連絡をいただかない場合は、こちらから御連絡しがたいという状況があります。
     
    ただ、この6月から『産婦健診』が始まっています。

    『産婦健診』は死産の方もお受けになることになりますので、その結果を丁寧に見て、どのようなサポートしていくか検討していきたいと思います。

    フジノの質問

    死産の場合、そもそも妊娠した事実を誰にも話せていないまま、亡くなったことも葬儀や埋葬したことも誰にも知られないまま、お母さんとお父さん、またはお母さんだけで悲しみを抱え込んでいる状況があると受けとめています。

    そうすると、自分から保健所に相談するというのもなかなか難しいのではないかと感じています。

    そこに保健所や中央健康福祉センターからアプローチしていただきたいというのが率直な想いです。

    これは「デリケートだ」とおっしゃるのですが、デリケートだからこそ、専門家である保健師の方・助産師の方がアプローチしてほしいという思いです。

    ぜひ研究していただきたいと思います。
     
    今回は健康部・福祉部にも、流産・死産に対してアプローチを新たにしてほしいということで依頼しております。

    例えば健康部には、火葬場が所管ですから、火葬場には必ず死産の方、それからまだ若い児童が亡くなって、だびに付すために連れてこられる。

    そこに相談窓口のチラシを健康づくり課と相談してつくって配架してほしいというお願いをしました。

    研究していただけるということでした。
     
    先ほど福祉部とも質疑をしたのですが、『出産育児一時金』の給付が死産の場合でも行なわれるが、死産の場合、『出産育児一時金』という名称が果たしてふさわしいのか。

    これも改善をお願いしたところ、「研究したい」ということで前向きに検討していただけることになった。

    また、その相談チラシができた場合には『出産育児一時金』の給付の為の申請の封筒に封入していただけるということも検討していただけた。

    今回こども育成部にぜひ提案したいのは、死産になった場合は、児童手当の申請取り下げの書類を必ず申請しなければいけない訳です。

    その際に、その書類が届いたら、『グリーフケア』に取り組むための何らかの取り組みをお考えいただきたい。

    電話を1本かける、あるいはお手紙を1回出す。

    それは先ほどこども育成部だけではなくて、健康部・福祉部で相談して作ってほしいといったチラシを送ることかもしれない。

    いずれにせよ、何らかの取り組みで、今は相談を受けたら行くという形になっているのを、こちらからアプローチ、相談窓口があるということを周知してほしいと考えるのですが、こども育成部としてはいかがお考えでしょうか。

    こども健康課長の答弁

     
    こういったケアは、藤野委員がおっしゃったように、なかなか声が出せないところに大変な不安やつらさがあると思います。

    1つの担当課だけで対応しても到底できることではありませんので、関係部局とよく相談して研究していきたいと思います。

    フジノの質問

    声を出せないところに悲しさが募っていくというのは、自殺対策をしていた時に全く同じことを感じました。

    それで保健所では、自殺の犠牲になった方の御遺族だけが話し合える『分かち合いの会』を作っていただいたのです。

    流産・死産の問題というのも、皆さん誰にも話せないで悩み苦しんでおられるのではないかというのが問題意識としてあります。

    ぜひ他部局と連携しながら、こちらからアプローチしていくという姿勢を作っていただけたらと思います。

    3部とも積極的な答弁が得られました。

    今後の動きを注視して、新たな動きがスタートしたらみなさまにご報告していきたいと思います。

    さらなる取り組みの提案も続けていきます。

    新たな命の誕生は、奇跡そのものです。

    そして、奇跡が起こらない場合も本当にたくさんあるのです。

    妊娠することも奇跡ですし、出産が無事になされるのも、すさまじい数の奇跡の連なりによって初めて実現しているのです。

    世間や社会はこの奇跡の連なりを知らないままに、妊娠・出産を当たり前のことだと受け止めていることがほとんどです。

    けれども、フジノはその奇跡の向こう側で流されているたくさんの涙を知っています。

    涙を流すことさえできない悲しみもたくさん見てきました。

    たぶん、このまちの政治家の中では誰よりも多くその悲しみに向き合ってきたのがフジノなのだと感じています。

    だから、このテーマに取り組みのはフジノの責任であり使命なのだと自覚しています。

    今後もずっと取り組みを続けていきます。

    天使ママ・天使パパをはじめ、ご意見をいただける方がおられたら、どうぞいつでもフジノにお寄せ下さい。



    産科でも精神科でもケアが不十分な精神疾患のある妊婦さんを守る為に、横須賀市は新たに相談先を記したチラシを作成しました/フジノの提案、実現しました

    精神疾患のある妊婦さんを守る為に横須賀市は新たにチラシを作成しました

    あまりにも嬉しかったので、ブログで報告する前に、お昼ごろにツイッターで先に報告してしまいました。

    チラシ完成をお知らせした2017年9月のツイートより

    チラシ完成をお知らせした2017年9月のツイートより


    精神疾患のある妊婦さんに対して、産科でも精神科でもいまだケアが不十分な現状があります。

    (*一部の産科・精神科のドクターは積極的に妊娠継続を支援してくれています。しかし、いまだ全市的な取り組みとは言えません)

    そこで、フジノは

    「医療機関が動かないならば横須賀市が積極的に支援すべきだ」

    「横須賀市が積極的に医師会に働きかけてほしい」

    今年2017年6月議会で提案しました。

    その提案を受けて、すぐに3つの担当課(『こども健康課』『こども青少年支援課』『保健所健康づくり課』)が集まって検討した結果、チラシを作成することになりました。

    完成したチラシ

    完成したチラシ


    横須賀市では作成したチラシをこのように活用していきます。

    • 母子手帳交付の時にお渡しします
    • 横須賀市ホームページに掲載します
    • 医療機関に配布します

    作成してくれた担当課のみなさん、ありがとうございます!



    改善の余地はありますが、まずは一歩前進です!

    報告したツイッターには「いいね」を190も頂きました。

    フジノとしては、まだ改善の余地があると考えています。

    表現を穏やかにしてしまった為に、精神科に通院しておられた妊婦さんがこのチラシを読んでも

    「良かった、これで相談できる先が見つかった」

    と感じてもらえるか、やや疑問です。

    もっとハッキリと明文化して

    「精神科に通院中で断薬などで苦しさを感じておられる方ぜひご相談下さい」

    と書くべきだったのではないかと感じています。

    けれども今まで何も支援についての周知・啓発が無かったのですから、大きな前進です。

    精神障がいの当事者であるフジノのまわりには、そして政治家として受ける市民相談の中には、妊娠をしたい精神疾患のある方・精神疾患のある妊婦さんがたくさんいます。

    妊娠したいけれど、精神疾患・精神障がいの為に服薬しているせいで赤ちゃんに悪い影響が出ないか怖くて妊娠できない。

    妊娠したけれど、精神科クリニックからは断薬するよう言われた。それ以外の手段を何も教えてくれないのでつらくてしかたがない。

    (*一部のまともなクリニックでは緩やかな薬に変更したり、妊娠に悪影響の無い漢方薬をすすめてくれることもあります)

    大半のメンタルクリニックや精神科病院では何もしてくれません。

    一方、産婦人科では「精神的な問題はメンタルクリニックに相談してほしい」「精神科のクスリは赤ちゃんに悪影響だからすぐやめてほしい」と言われることがほとんどです。

    誰も相談にのってくれない。苦しくて仕方がない。

    そんな妊娠と精神疾患のダブルの苦しさに耐えかねて中絶をしてしまった方もいます。

    流産・死産をしてしまった、という方もいらっしゃいます。

    こんな悲しい現実を変えたいのです。

    その為にも、行政の精神保健福祉部門と妊娠・出産・子育てに関わる部門とが連携をして、支援の必要な方に積極的にアプローチすべきだと考えています。

    フジノにとって、精神疾患・精神障がいのある方々が妊娠・出産・子育てをできるのが当たり前の社会にすることは、30年前から変わらない願いです。

    これからもこのテーマをずっと追い続けていきます。

    市民のみなさま、どうかご意見をぜひいただけるとありがたいです。よろしくお願いします。



    フジノが6月議会で提案した質問を紹介します

    このチラシの実現につながった、フジノの6月議会での質問を改めて掲載しますね。

    お時間の許す方はぜひご覧下さい。

    フジノの質問

    『精神疾患、精神障がいのある方々で妊娠をされた・出産をするという方々に対する相談窓口が欠けている』という問題に対して、保健所とこども育成部で協力して対応を行なうべきではないか、という観点から質問をします。
     
    今お伝えしたとおりですが、精神疾患・精神障がいのある方々が妊娠をした際に、精神科のクリニックや精神科の病院からは、ただ即日、断薬、薬を止めることです。

    断薬を求められて、おしまい。

    産婦人科からは、「精神科のことはよく分からないから精神科に相談して下さい」と言われてしまう。

    精神科クリニックや精神科病院に行って、そのこと(妊娠)をお伝えしても、実際みなさん御承知のとおりの3分治療の中では、妊娠のこと、断薬のこと、つらさのことに寄り添っていただけることはまずありません。

    精神疾患そのもので御苦労されている方、そして本来であれば喜ぶべき妊娠を喜ぶことがなかなかできずに、断薬の苦しさや妊娠への不安から本当に多くの方々がお困りになっている。

    例えばインターネットを調べると、そういう情報を当事者同士で、全然まちも違えば、制度も違う中で情報のやりとりをしているというのが散見されますが、組織的な支援あるいはネットワークを民間が行なっているといったことは聞いたことがありません。
     
    そこで、こども育成部と健康部に伺います。
     
    精神疾患、精神障がいのある方々の不安に寄り添い、妊娠継続につなげられるような相談支援に何らかの形で取り組んでいくべきではないかと思うのですが、いかがでしょうか。



    こども健康課長の答弁

     
    各健康福祉センターまたは『はぐくみかん』内にありますこども健康課窓口におきまして、妊娠されると母子手帳の交付を行ないます。

    その時に、保健師が面接などを行ないまして、既往歴ですとか、今の体調ですとか、妊娠をしてうれしかったとかとまどったとか、そういったことをひととおりお聞きします。

    その中で、病気等がありまして支援が必要な場合は、地区担当の保健師が継続して支援をさせていただいています。



    フジノの質問

    地区担当の保健師・助産師のお話は承知をしております。
     
    例えば急な不安に襲われた時に、電話をかけたならば、開庁している時は担当して下さっている保健師・助産師が必ずお話を聞いて下さると思うのですが、そうでは無い時間帯に何らかの支援というのはあるものなのでしょうか。



    こども青少年支援課長の答弁

     
    こども青少年支援課のほうで24時間行なっております『子育てホットライン』がございます。

    横須賀市子育てホットライン


    この中で、直接その場ですぐお答えするということはなかなか難しい部分もございますが、いわゆる傾聴の部分、それから具体的な翌日以降の相談窓口の御紹介と医療機関の御紹介とか、そういったものは24時間の『ホットライン』の中で対応させてもらっております。



    フジノの質問

    すみません。医療機関にはすでにかかっておられるので、産科とはつながっていて、そして精神科ともつながっているから断薬を求められているということで御不安になる。

    そして、妊娠継続に対して恐怖感があるということで、医療の御紹介をしていただく必要は無い訳です。

    これは決して揚げ足をとった訳ではなくて、その時その時の不安に寄り添っていただく組織的な体制を取っていただきたい、ということを申し上げております。

    市役所が開いている時間帯に関しては、地区担当の保健師・助産師が担当して下さる。

    5時以降は『子育てホットライン』が、ある程度までは聞いて下さる。

    そういうことでよろしいでしょうか。



    こども青少年支援課長の答弁

     
    『ホットライン』の対応の中で、御相談内容によりまして、具体に地区担当の保健師なり『健康福祉センター』につなげた方が良いという判断があれば、翌朝なりにそういったところにつなぐということもしておりますので、できる範囲でもって対応はさせてもらっております。



    フジノの質問

    その瞬間の不安に寄り添っていただけるのか、ということをお聞きしております。

    繰り返しますが、揚げ足をとっているのではありません。

    翌朝つなげるという話ではなくて、その場で今つらいという時にお話を聞いていただけるのか。

    そもそも本来は民間の精神科クリニック、そして産婦人科にもっと産科医・助産師が居て下されば問題ないのですが、本市は助産師支援ももうやめましたし、産科医への補助金もやめてしまった。

    市長は「充足されている」という発想のようなのですが僕は全然そう思っていなくて、現場はやはり忙しくて、精神疾患のある妊婦さんのことなどは相手をしてやれないというのが現状だということが僕は分かりました。
     
    そんな中で、「民間ができないことは行政がやるべきだ」というのが僕の発想なのです。

    ですから、開いている時間帯は地区担当が担当して下さって、お話を聞いて下さる。

    5時以降は、その不安に『子育てホットライン』で寄り添っていただけるということでよろしいのですね?、とお聞きしました。きっとそういうことなのでしょう。

    ならば、もう1点お願いをしたいのは、ぜひこのことを周知していただきたいということです。

    どの御相談をお聞きしても、どこに相談していいかなどというのは分からない訳です。
     
    新年度から横須賀市は、出産をした妊婦さんに対しては産後うつのケアのために、出産後も『産婦健診』を2回無料にしてケアを行ないます。

    産婦健康診査

    産婦健康診査


    でも、そこの部分ではなくて、妊娠中から不安を感じておられる方、精神疾患が無くても不安を感じておられる方はたくさんいらっしゃると思うのです。

    そこにアプローチする為に

    「精神的な疾患や障がいのある方々の御不安もぜひお聞きします」とアナウンスをしていただきたいと思うのです。

    いかがでしょうか。



    こども青少年支援課長の答弁

     
    答弁が不的確ですみません。
     
    夜間の時間帯のいわゆる傾聴、相手の方の不安を和らげるという部分でのお話を伺うということは、当然のことでありますが、させてもらっております。

    かなり長い時間お話が続くと。それで、結果的に気持ちが和らいだという内容の報告も上がっておりますので、そういったことは『ホットライン』の時間の中でさせてもらっております。



    フジノの質問

    傾聴はしていただいている、それから長い時間じっくり話も聞いているということだったのですが、精神疾患がある方、精神障がいのある方、例えばパニック障がいを持ちながら妊娠をしたという方はめちゃくちゃたくさんいる訳です。

    でも、薬がのめなくなった、産婦人科に行くバスにも乗れなくなってしまった、タクシーで行くのも本当につらい、などという相談を含め、めちゃくちゃいっぱいある訳です。

    でも、薬をのむことはできない。

    また、うつ病の人も本当に多いですし、統合失調症で妊娠される方もたくさんいる。

    赤ちゃんを守りたい。それは当然の思いだと思うのです。
     
    民間のクリニックが全く対応できていない中で、横須賀市は地区担当の保健師・助産師がいる。そして、『子育てホットライン』がある。

    これを「精神疾患・精神障がいのある妊婦さんの話も聞きますよ」とアナウンスをしてくれないか、と提案を申し上げているのですが、いかがでしょうか。



    こども健康課長の答弁

     
    おっしゃるとおり、実際に個別の支援をしていたにしても、その周知がしっかりしていなければ、相談に乗れるのだよ、話を聞けますよ、ということが伝わらないと、実際に精神障がいをお持ちの妊婦さんはとても不安なお気持ちになると思います。

    私たちも、母子手帳交付のときには全ての方の既往歴等、それから病歴等を見て、精神疾患のパニック障がい等々がある方については、症状の重さ軽さに関係なく、一度は必ず連絡をとらせていただいて、「困っていることは無いですか」とか、「病院のほうとの関係はどうですか」といったことは確認させていただくようにしています。

    その中で、やはり不安感が抜けない場合には継続的な支援もさせていただいています。
     
    ただ、そうは申しましても、話を聞いた時々で、そういう情報が頭に残る場合もあれば、すっと消えてしまう場合もあると思います。

    その辺はどんな形でお知らせをしたらいいのか、まだぱっとイメージで湧きませんが、例えば『すかりぶ』ですとかホームページですとか、またはチラシといったものでしょうか、何かその方のお手元や頭の中に残るようなお知らせを考えたいと思います。



    フジノの質問

    今は、本市が行なっていただきたいという取り組みについて申し上げました。
     
    加えて、医師会などにこういった話があったということをお伝えしていただけないでしょうか。

    精神科医会も産婦人科部会も忙しいのは十分承知していますが、精神障がいがあろうと発達障がいがあろうと、そこにいらっしゃるのは1人の人間で、妊婦さんであることに変わりは無いと思うのです。

    そうした方々が健康な妊婦さん、経産婦さんの中に埋もれて、ないがしろにされるということはあってはならないと思うのです。ぜひきちんと、まずは病院でしっかりお声を聞いていただけるようにしていただけないか。
     
    保健所やこども健康課ができることは、やはり傾聴しかないと思うのです。

    本来は、病院がまずしっかり対応するべきだと思うのですが、そういった声を医師会などにお伝えしていただけないかと思うのです。

    いかがでしょうか。



    こども健康課長の答弁

     
    実は、私どものほうでは年に1度『周産期連絡会』というものを行なっておりまして、横須賀市の妊婦さんたちが主に出産する市内の医療機関ですとか、近隣の産婦人科または『こども医療センター』などと、その年々のお産の現状ですとか、それから病院に来られる方の課題ですとか、地域との連携といったようなことを話し合う機会を設けています。

    その中でやはり話題に出るのは、精神疾患を持った方のケアはとても難しいということをお聞きしますし、地域のほうでもすぐに対応するのでぜひ御連絡をくださいということもお伝えはしています。

    ただ、なかなかそれがうまくいっていない方もいらっしゃるということもお聞きしましたので、また改めてお伝えをし、連携をお願いしていきたいと思います。




    産科でも精神科でもケアが不十分な精神疾患のある妊婦さんを守る為に政治・行政がやるべきことを提案しました/教育福祉常任委員会

    教育福祉常任委員会が開かれました

    昨日は、『教育福祉常任委員会』が開催されました。

    教育福祉常任委員会の開会前に

    教育福祉常任委員会の開会前に


    委員会では、

    • 市長から提出されている議案について質疑を行なって採決すること
    • 市民の方々から出された陳情・請願を審査し採決すること
    • 法律で定められた報告事項と市からの一般報告事項を聴取して質疑をすること

    という流れで進行します。

    教育福祉常任委員会・議事次第より

    教育福祉常任委員会・議事次第より


    そして最後には、教育福祉常任委員会が所管している3部1局(福祉部・健康部・こども育成部・教育委員会)に対して、何を質問しても良い『所管事項に対する質疑』という議事があります。



    「所管事項に対する質疑」はフジノにとって「本会議での一般質問」と同じ重みがあります

    毎議会、フジノにとって教育福祉常任委員会での『所管事項に対する質疑』は『本会議での一般質問』と同じ重みがあります。

    施策の細かな点まで部長・課長らとしっかり質疑を重ねられるので、市長と本会議で質問するのとは違って、より専門的な内容を深く追及できるのです。

    本会議の答弁者

    • 市長、教育長、上下水道局長
    • 副市長、各部局長


    委員会の答弁者

    • 教育長、上下水道局長
    • 部長、課長

    『所管事項に対する質疑』の持ち時間は、30分間与えられています。議員側が質問をする時間と行政側が答弁をする時間を合計したものです。

    フジノにとって、この30分間は本当に毎回が真剣勝負です。



    産科でも精神科でもケアが不十分な精神疾患のある妊婦さんを守る為にやるべきこと

    今回の所管質疑では、大きく4つの質問をしました。

    今日のブログではその中から1つ、『産科でも精神科でもケアが不十分な精神疾患のある妊婦さんを守る為に行なうべきこと』についての質疑をご紹介します。

    フジノの質問

    『精神疾患、精神障がいのある方々で妊娠をされた・出産をするという方々に対する相談窓口が欠けている』という問題に対して、保健所とこども育成部で協力して対応を行なうべきではないか、という観点から質問をします。
     
    今お伝えしたとおりですが、精神疾患・精神障がいのある方々が妊娠をした際に、精神科のクリニックや精神科の病院からは、ただ即日、断薬、薬を止めることです。

    断薬を求められて、おしまい。

    産婦人科からは、「精神科のことはよく分からないから精神科に相談して下さい」と言われてしまう。

    精神科クリニックや精神科病院に行って、そのこと(妊娠)をお伝えしても、実際みなさん御承知のとおりの3分治療の中では、妊娠のこと、断薬のこと、つらさのことに寄り添っていただけることはまずありません。

    精神疾患そのもので御苦労されている方、そして本来であれば喜ぶべき妊娠を喜ぶことがなかなかできずに、断薬の苦しさや妊娠への不安から本当に多くの方々がお困りになっている。

    例えばインターネットを調べると、そういう情報を当事者同士で、全然まちも違えば、制度も違う中で情報のやりとりをしているというのが散見されますが、組織的な支援あるいはネットワークを民間が行なっているといったことは聞いたことがありません。
     
    そこで、こども育成部と健康部に伺います。
     
    精神疾患、精神障がいのある方々の不安に寄り添い、妊娠継続につなげられるような相談支援に何らかの形で取り組んでいくべきではないかと思うのですが、いかがでしょうか。



    こども健康課長の答弁

     
    各健康福祉センターまたは『はぐくみかん』内にありますこども健康課窓口におきまして、妊娠されると母子手帳の交付を行ないます。

    その時に、保健師が面接などを行ないまして、既往歴ですとか、今の体調ですとか、妊娠をしてうれしかったとかとまどったとか、そういったことをひととおりお聞きします。

    その中で、病気等がありまして支援が必要な場合は、地区担当の保健師が継続して支援をさせていただいています。



    フジノの質問

    地区担当の保健師・助産師のお話は承知をしております。
     
    例えば急な不安に襲われた時に、電話をかけたならば、開庁している時は担当して下さっている保健師・助産師が必ずお話を聞いて下さると思うのですが、そうでは無い時間帯に何らかの支援というのはあるものなのでしょうか。



    こども青少年支援課長の答弁

     
    こども青少年支援課のほうで24時間行なっております『子育てホットライン』がございます。

    横須賀市子育てホットライン


    この中で、直接その場ですぐお答えするということはなかなか難しい部分もございますが、いわゆる傾聴の部分、それから具体的な翌日以降の相談窓口の御紹介と医療機関の御紹介とか、そういったものは24時間の『ホットライン』の中で対応させてもらっております。



    フジノの質問

    すみません。医療機関にはすでにかかっておられるので、産科とはつながっていて、そして精神科ともつながっているから断薬を求められているということで御不安になる。

    そして、妊娠継続に対して恐怖感があるということで、医療の御紹介をしていただく必要は無い訳です。

    これは決して揚げ足をとった訳ではなくて、その時その時の不安に寄り添っていただく組織的な体制を取っていただきたい、ということを申し上げております。

    市役所が開いている時間帯に関しては、地区担当の保健師・助産師が担当して下さる。

    5時以降は『子育てホットライン』が、ある程度までは聞いて下さる。

    そういうことでよろしいでしょうか。



    こども青少年支援課長の答弁

     
    『ホットライン』の対応の中で、御相談内容によりまして、具体に地区担当の保健師なり『健康福祉センター』につなげた方が良いという判断があれば、翌朝なりにそういったところにつなぐということもしておりますので、できる範囲でもって対応はさせてもらっております。



    フジノの質問

    その瞬間の不安に寄り添っていただけるのか、ということをお聞きしております。

    繰り返しますが、揚げ足をとっているのではありません。

    翌朝つなげるという話ではなくて、その場で今つらいという時にお話を聞いていただけるのか。

    そもそも本来は民間の精神科クリニック、そして産婦人科にもっと産科医・助産師が居て下されば問題ないのですが、本市は助産師支援ももうやめましたし、産科医への補助金もやめてしまった。

    市長は「充足されている」という発想のようなのですが僕は全然そう思っていなくて、現場はやはり忙しくて、精神疾患のある妊婦さんのことなどは相手をしてやれないというのが現状だということが僕は分かりました。
     
    そんな中で、「民間ができないことは行政がやるべきだ」というのが僕の発想なのです。

    ですから、開いている時間帯は地区担当が担当して下さって、お話を聞いて下さる。

    5時以降は、その不安に『子育てホットライン』で寄り添っていただけるということでよろしいのですね?、とお聞きしました。きっとそういうことなのでしょう。

    ならば、もう1点お願いをしたいのは、ぜひこのことを周知していただきたいということです。

    どの御相談をお聞きしても、どこに相談していいかなどというのは分からない訳です。
     
    新年度から横須賀市は、出産をした妊婦さんに対しては産後うつのケアのために、出産後も『産婦健診』を2回無料にしてケアを行ないます。

    産婦健康診査

    産婦健康診査


    でも、そこの部分ではなくて、妊娠中から不安を感じておられる方、精神疾患が無くても不安を感じておられる方はたくさんいらっしゃると思うのです。

    そこにアプローチする為に

    「精神的な疾患や障がいのある方々の御不安もぜひお聞きします」とアナウンスをしていただきたいと思うのです。

    いかがでしょうか。



    こども青少年支援課長の答弁

     
    答弁が不的確ですみません。
     
    夜間の時間帯のいわゆる傾聴、相手の方の不安を和らげるという部分でのお話を伺うということは、当然のことでありますが、させてもらっております。

    かなり長い時間お話が続くと。それで、結果的に気持ちが和らいだという内容の報告も上がっておりますので、そういったことは『ホットライン』の時間の中でさせてもらっております。



    フジノの質問

    傾聴はしていただいている、それから長い時間じっくり話も聞いているということだったのですが、精神疾患がある方、精神障がいのある方、例えばパニック障がいを持ちながら妊娠をしたという方はめちゃくちゃたくさんいる訳です。

    でも、薬がのめなくなった、産婦人科に行くバスにも乗れなくなってしまった、タクシーで行くのも本当につらい、などという相談を含め、めちゃくちゃいっぱいある訳です。

    でも、薬をのむことはできない。

    また、うつ病の人も本当に多いですし、統合失調症で妊娠される方もたくさんいる。

    赤ちゃんを守りたい。それは当然の思いだと思うのです。
     
    民間のクリニックが全く対応できていない中で、横須賀市は地区担当の保健師・助産師がいる。そして、『子育てホットライン』がある。

    これを「精神疾患・精神障がいのある妊婦さんの話も聞きますよ」とアナウンスをしてくれないか、と提案を申し上げているのですが、いかがでしょうか。



    こども健康課長の答弁

     
    おっしゃるとおり、実際に個別の支援をしていたにしても、その周知がしっかりしていなければ、相談に乗れるのだよ、話を聞けますよ、ということが伝わらないと、実際に精神障がいをお持ちの妊婦さんはとても不安なお気持ちになると思います。

    私たちも、母子手帳交付のときには全ての方の既往歴等、それから病歴等を見て、精神疾患のパニック障がい等々がある方については、症状の重さ軽さに関係なく、一度は必ず連絡をとらせていただいて、「困っていることは無いですか」とか、「病院のほうとの関係はどうですか」といったことは確認させていただくようにしています。

    その中で、やはり不安感が抜けない場合には継続的な支援もさせていただいています。
     
    ただ、そうは申しましても、話を聞いた時々で、そういう情報が頭に残る場合もあれば、すっと消えてしまう場合もあると思います。

    その辺はどんな形でお知らせをしたらいいのか、まだぱっとイメージで湧きませんが、例えば『すかりぶ』ですとかホームページですとか、またはチラシといったものでしょうか、何かその方のお手元や頭の中に残るようなお知らせを考えたいと思います。



    フジノの質問

    今は、本市が行なっていただきたいという取り組みについて申し上げました。
     
    加えて、医師会などにこういった話があったということをお伝えしていただけないでしょうか。

    精神科医会も産婦人科部会も忙しいのは十分承知していますが、精神障がいがあろうと発達障がいがあろうと、そこにいらっしゃるのは1人の人間で、妊婦さんであることに変わりは無いと思うのです。

    そうした方々が健康な妊婦さん、経産婦さんの中に埋もれて、ないがしろにされるということはあってはならないと思うのです。ぜひきちんと、まずは病院でしっかりお声を聞いていただけるようにしていただけないか。
     
    保健所やこども健康課ができることは、やはり傾聴しかないと思うのです。

    本来は、病院がまずしっかり対応するべきだと思うのですが、そういった声を医師会などにお伝えしていただけないかと思うのです。

    いかがでしょうか。



    こども健康課長の答弁

     
    実は、私どものほうでは年に1度『周産期連絡会』というものを行なっておりまして、横須賀市の妊婦さんたちが主に出産する市内の医療機関ですとか、近隣の産婦人科または『こども医療センター』などと、その年々のお産の現状ですとか、それから病院に来られる方の課題ですとか、地域との連携といったようなことを話し合う機会を設けています。

    その中でやはり話題に出るのは、精神疾患を持った方のケアはとても難しいということをお聞きしますし、地域のほうでもすぐに対応するのでぜひ御連絡をくださいということもお伝えはしています。

    ただ、なかなかそれがうまくいっていない方もいらっしゃるということもお聞きしましたので、また改めてお伝えをし、連携をお願いしていきたいと思います。

    以上です。

    フジノのまわりには、そして市民相談の中には、妊娠をしたい精神疾患のある方・精神疾患のある妊婦さんがたくさんいます。

    妊娠中に精神科クリニックから断薬するように言われる、けれどもそれ以外の手段を何も教えてくれない。

    時々まともなクリニックでは、妊娠に悪影響の無い漢方薬をすすめてくれたりするけれど、ほとんどのメンタルクリニックや精神科病院では何もしてくれない。

    産婦人科では「精神的な問題はメンタルクリニックに相談してほしい」「精神科のクスリは赤ちゃんに悪影響だからすぐやめてほしい」としか言われない。

    誰も相談にのってくれない。苦しくて仕方がない。

    中には、流産・死産をしてしまった、という方がたくさんいらっしゃいます。

    この現状を変える為にフジノは、行政の精神保健福祉部門と妊娠・出産・子育てに関わる部門とが連携をして、支援の必要な方に積極的にアプローチすべきだと考えています。

    精神疾患・精神障がいのある方々が妊娠・出産・子育てをできるのが当たり前の社会にすることは、フジノの高校時代からの願いです。

    これからもこのテーマをずっと追い続けていきます。

    どうか市民のみなさまからのご意見もたくさんいただきたいと思います。よろしくお願いします。



    精神疾患のある妊婦さんを守りたいとのフジノの提案に横須賀市と医師会(産科医会・精神科医会)が勉強会をスタートしてくれました!/教育福祉常任委員会

    精神疾患のある妊婦さんの妊娠継続を支援する為の新たな動きがスタートしました

    本日の教育福祉常任委員会で、画期的な答弁を受けました!

    本日は教育福祉常任委員会でした

    本日は教育福祉常任委員会でした


    かねてからフジノは、

    • 精神疾患のある方々がこどもをもちたいけれど妊娠について悩んでいるのに十分な相談体制が無いこと
    • 精神疾患のある妊婦さんが産科からも精神科からも十分なケアが受けられず、妊娠継続が難しい現状があること

    を問題視して、その改善の為の提案を行なってきました。

    その結果、横須賀市は新たにチラシを作成して配布をスタートしてくれました。

    2017年6月議会での提案を受けて作成したチラシ

    2017年6月議会での提案を受けて作成したチラシ


    この取り組みだけではまだ不十分ですし、何よりも行政だけが頑張っても意味がありません。

    そもそもじかに当事者の方々と接する最初の場である、産科と精神科の医療機関が連携を強めていくことこそが不可欠です。

    そんなフジノの想いが叶いました。

    なんと、すでに8月から横須賀市と医師会(産婦人科医会と精神科医会)がこの問題について勉強会をスタートしたのです。

    本当に嬉しいです。

    その答弁を受けた今日の教育福祉常任委員会でのフジノの質問をご紹介します。

    教育福祉常任委員会(2018年3月9日)での質疑

    フジノの質問

     
    妊娠を望む方にも、妊娠をしておられる方にも、パニック障害、鬱病、統合失調症などの精神疾患、精神障がいのある方々はたくさんおられます。

    しかし、精神科では妊娠すれば、「即、断薬をせよ。相談は産婦人科でせよ」という対応をされて、産婦人科では「メンタルヘルスや断薬の不安などの相談は、精神科でせよ」という対応をされて、どこにも相談できずに苦しんでおられる方々が多数おられます。
     
    そこで、昨年6月議会において、精神疾患、精神障がいのある妊婦さんに寄り添って、妊娠継続につなげられるような相談や支援に、まず行政が相談を受けていくこと、その取り組みを当事者の方々にしっかり周知していくことを提案いたしました。

    この提案に対して、平成30年度、取り組みは何か行なっていただけるのでしょうか。

    お答え下さい。

    こども健康課長の答弁

    6月議会の後に、こども健康課と、こども青少年支援課と保健所健康づくり課と、三者でこの件について、どのような支援をしていくかということの協議をいたしました。
     
    1つは、妊娠中の困り事はぜひここに相談してくださいねというチラシを作成しまして、母子手帳交付のときにお配りしたり、またホームページに載せるということをいたしました。

    2017年6月議会での提案を受けて作成したチラシ

    2017年6月議会での提案を受けて作成したチラシ


    そして、医師会の方にもお話をいたしました。

    大変な御協力をいただきまして、先月、医師会の産婦人科医会と精神科医会と行政で、この周産期のメンタルヘルスについての勉強会を始めるに至りました。

    平成30年度につきましても、この勉強会を継続して、まず地域で起こっていること、または行政の支援、各医療機関の支援、課題というのを1つにつなげていく『フローチャート』のようなものをつくっていこうかと。

    また、産婦人科と精神科の連携についても、ここの場で議論をしっかりしていこうというような計画でおります。

    フジノの質問

    大変頼もしい御答弁をいただき、感謝しております。

    特に平成30年度を待つまでもなく、既にスタートしていただいているチラシやホームページの掲載、そして母子手帳交付時にチラシもあわせてお配りすること、さらに医師会との勉強会のスタート、これはさらに平成30年度も継続していただけるということで、大変ありがたく思っています。

    また、『フローチャート』が完成した暁には、ぜひそういった取り組みが、民間の診療所、医療機関に確実に使っていただけるように、ぜひ周知をしていただけるように、これからも働きかけていただきたいと思います。

    すでに勉強会が立ち上がっていること、さらに連携の『フローチャート』の作成が企画されていることが明らかになりました!

    本当に嬉しいです。

    担当課であるこども健康課のご尽力に心から感謝しています。

    そして、日々多忙であるにもかかわらず、勉強会をスタートしてくださった医師会の産科医会・精神科医会のみなさま、ありがとうございます。



    30年前と変わらない現状を絶対に変えたいです

    状況が許せば、どうかフジノも勉強会に参加させていただきたいです。

    精神科の薬を服んでいる為に、そもそも妊娠を悩んでいる方はとても多いです。

    また、妊娠前後に精神疾患・精神障がいを発症してしまい、妊娠を継続できないで苦しんでいる人の声もずっとお聞きしてきました。

    なかなかドクターにはじかに届かない声を、フジノがお伝えしたいです。

    いわゆる業界では、精神疾患のある妊婦さんのことをハイリスクな存在として『特定妊婦』と呼んだりします。

    ある人から

    「フジノさんは『特定妊婦』を増やそうというのか」

    という心無い言葉をかけられたこともあります。

    そういう視点しか持てない方が医療従事者におられるのが2018年の現実です。30年前と全く変わっていません。

    30年前と書いたのは、実はこの問題についてフジノは10代後半からずっと関心があったからなのです。当時と状況はあまり変わりがありません。

    この現実を変える為に、政治家としても今後もずっと取り組んでいきます。



    市町村自殺対策計画づくりは「新たな委員会の設置」よりも長年横須賀の自殺対策を進めてきた「自殺対策連絡会」が行なうべきだ/教育福祉常任委員会(2017年予算議会)

    予算審査がスタートしました

    2017年度当初予算案の審査がついにスタートしました。4つの委員会に分かれて、細かく部局ごとに議論をしていきます。

    健康部の予算審査を行ないました

    健康部の予算審査を行ないました


    フジノが所属する教育福祉常任委員会(予算決算常任委員会教育福祉分科会)では、まず『健康部』の予算案から審査をスタートしました。

    すさまじい数の質問を行なったのですが、その中から今日のブログでは1点だけ、ご報告します。



    「横須賀市自殺対策計画」づくりは新たな委員会の設置よりも「自殺対策連絡会」が行なうべき

    昨年2016年9月議会・本会議の一般質問でも取り上げましたが、2017年度に横須賀市は『自殺対策計画』を作り始めることになっています。

    その体制として、横須賀市はわざわざ新たに『自殺対策計画策定委員会』を立ち上げることとしています。

    自殺対策計画策定委員会を新たに設置する条例案の説明資料より

    自殺対策計画策定委員会を新たに設置する条例案の説明資料より


    しかしフジノは、反対です。

    自殺対策基本法成立の年に立ち上げた『横須賀市自殺対策連絡会』こそ、わがまちの自殺対策の最前線の組織であり、ここが計画づくりも担うべきだという考えです。

    そこで以下のような質疑を行ないました。

    フジノの質問

    続いて『自殺対策推進事業』に関して伺います。

    まず、『自殺対策連絡会』と『自殺対策計画策定委員会』の関係はどのようなものなのか、お聞かせください。

    保健所健康づくり課長の答弁

     
    『自殺対策連絡会』につきましては、いろいろな相談機関とか、関係機関にメンバーになっていただきまして、自殺対策を進める上での情報の共有等を行なっているところでございます。

    もう一つ『自殺対策計画策定委員会』につきましては、『自殺対策基本法』に基づきまして、市町村における『自殺対策計画』を策定するに当たりまして、計画について、委員会のメンバーとしていろいろ検討していただくというような役割になろうかと思います。

    フジノの質問

    2つの会議は、同じメンバーになるのでしょうか。

    保健所健康づくり課長の答弁

     
    現在、『自殺対策連絡会』におきましては、庁内、庁外含めて、25の機関がメンバーとして入っていただいております。

    『自殺対策計画評価策定委員会』につきましては、メンバーのほうは、委員数は5人程度を考えております。

    フジノの質問

    『自殺対策連絡会』をこの数年間継続して行なってきて、大変よい関係もつくれていて、横須賀市の自殺対策の、保健所がもちろん一番の最前線なのですが、そこを除いて民間の方も入っているという意味では、『自殺対策連絡会』が最前線だと思うのですよ。

    そのメンバーが、庁内メンバーを除く『連絡会』メンバーがそのまま『自殺対策計画策定委員会』のメンバーになり、そして庁内のメンバーが事務局として原案作成などを行なえば、最もスムーズに計画策定が進むのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。

    保健所健康づくり課長の答弁

     
    『自殺対策計画』の内容は、この夏にガイドラインで示されるということなのですけれども、この計画策定に当たりましては、庁内のメンバーにつきましては、ワーキンググループを作成いたしまして、検討させていただきたいと思います。

    また、『計画策定委員会』のメンバーにつきましては、現実においては、また違った角度で横須賀市の自殺対策というものを見ていただきたいという思いもありますので、現時点においては、『連絡会』と『策定委員会』のメンバーは、重ならないような形で考えております。

    この後、渡辺光一議員も同じ問題意識から重ねて質問をして下さいました。

    そこで改めてフジノも質疑をしました。

    フジノの質問

     
    今回の「委員5人」という根拠が渡辺委員の質問をお聞きしても答弁を聞いても分からなくて、何で5人でなくてはいけないのか、そもそも何で『自殺対策連絡会』ではいけないのかが分かりません。
     
    それから、「幅広い視点から検討してほしい」との答弁がありながら、わずか5人という整合性も理解できません。
     
    『連絡会』とは違うメンバーにするという答弁も、一体誰だったらできるのかというのが想像がつきません。

    まず、1点目伺いたいのは、『連絡会以外』のメンバーというのは、どういう方を想定しておられるのでしょうか。

    保健所健康づくり課長の答弁

     
    この委員会のメンバー構成でございますけれども、これから当たっていく訳ですけれども、第2条関係の組織の(2)のところに書いてありますように、市民、医療関係者、学識経験者、その他ということで、考えているところでございますけれども、医療関係者については、精神科医の医師であったり、また学識経験であれば、想定としては、県立保健福祉大学の先生であったり、またNPO法人であったり、また市民公募であったりというようなことを現在考えております。

    フジノの質問

    この10年間、『自殺対策基本法』ができてから、取り組みを横須賀市はずっと進めてきて、『自殺対策連絡会』、名前が途中で変わってしまってただの連絡機関みたいな名前になってしまいましたが、横須賀市の自殺対策の取り組みの全てを見てきて、そして一緒に進めてきた。

    先ほど「人数が多くなると議論ができない」という話だったのですが、この1〜2年は事務局の頑張りもあって、必ず1年間の中で各機関が発言をするようになってきて、だんだん良い形になってきていると思っています。

    かたや今からゼロベースで、仮に精神科医であったり、保健福祉大の教授であったり、NPOであろうとも、その10年間の歴史を何も知らない。あるいは知っていても、断片的にしか知らない。

    そんな方が地域の実情を勘案して、『自殺対策計画』を作れるとはとても思えないのですね。

    これまでの経緯を知らない公募市民の方に来ていただいて、発言していただいたとしても、そこでよりよい『計画』ができるとはとても思えないのですが、いかがでしょうか。

    保健所健康づくり課長の答弁

     
    先ほどお話しさせていただきましたように、自殺対策に関しましては、この8月に『ガイドライン』が公表されます。
     
    そして、何よりも横須賀市におきましては、この10年の実績がございます。

    その10年の実績がまず土台になると考えています。

    真っ白な状態から作るというより、横須賀市はある意味『自殺総合対策大綱』等にのっとり、王道を歩んできたと考えていますので、全く一から出直すということではなくて、ある程度横須賀市としては、自殺対策については実施しているという自負がございますので、ある意味今の実績とこの『ガイドライン』を整合させながら、つくっていくような形になっていくのではないかと考えています。

    フジノの質問

    そもそも『自殺対策基本法』をつくるための署名活動を全国で7カ所で行って、その1カ所が横須賀市で、その10万人の署名をもって、国会議員の議員連盟の皆さんと一緒に、内閣委員会で参議院に先議していただいて、『自殺対策基本法』をつくって、まさに横須賀市の人たちの想いが『自殺対策基本法』になった。

    そして一生懸命ロビーイングをして、『大綱』にも思いが入っているわけです。
     
    今回の大綱改定も基本法改定も、横須賀市みたいに頑張っているまちもあればそうでは無いまちもあるから、だからあえて「行動計画をつくりなさいよ」と義務づけをして、そして他を引き上げるためにやる『計画』な訳です。

    横須賀市の10年間を積み上げてきた課長、部長たちがだんだん定年していなくなっていって、そして横須賀市からスタートして『自殺対策基本法』ができたことを知らない人たちがどんどん入ってきて、業務の一つとしてもともとあるからやっているという感じを受けるときもあって、課長が定年されたり、僕がいなくなったら、自殺対策はどうなっていくのかという不安を感じる時がとてもあります。

    だからこそ、『自殺対策連絡会』のような本当に経緯を知っている人たちがその思いを込めてつくる『計画』で、メンバーがみんな替わったとしても、その根本にあった願い、自殺がなくなってほしい、犠牲者を1人でも減らしたい、というのが変わらないような『計画』にしていかないと、絶対にいけないと思うのです。

    今回の『委員会』だけではなくて、この話が出てからずっと意見交換をしてきましたが、自殺対策の基金からお金を引っ張ってくるために、『ガイドライン』に整合性をとった『計画』をただつくるだけに聞こえて仕方がない。

    でもそうではなくて、『自殺対策基本法』を改定をしたのは、さっきも申し上げたとおりに、底上げを全国にする為に作って下さいという義務化をしたはず、そう信じてロビーイングをしてきたはずだったのです。

    それが基金を受け取る為に『ガイドライン』に合わせたものにするというようなものになってしまっては、絶対にいけないと思うのですね。

    渡辺委員が御指摘下さったように、5人で僕は何ができるのだろうと、本当に思わずにいられません。
     
    自殺対策は総合計画ですから、幅広い視点で、あらゆる分野の人が労働、教育、まちづくり、民生委員・児童委員、あらゆる立場の人が参画すべきものだと思うのです。
     
    ただ、この第5条を読むだけでは、関係者の出席を求め、意見、説明を聞くことができるとは書いてあるものの、『連絡会』に必ず意見を聞くのかとか、パブリックコメントも必ずするのかとか、議会に途中、途中で経過を報告するのかとか、全然読み取れないのですね。

    そうすると、出てくる『計画』というのは、繰り返しになってしまうのですけれども、基金からお金を引っ張ってこられる計画をただ作るというものになってしまうのではないか、という危惧がどうしてもぬぐえないのです。

    僕の懸念を払拭するような答弁をいただきたいのですが、いかがでしょうか。

    保健所健康づくり課長の答弁

    そもそも自殺対策の計画を作るに当たって、これは委員御存じのように、市で単独でやれるものではないということで、いろいろな機関が連携しながらやってきた経緯がございます。

    その土台の中に、今の横須賀市の自殺対策がございます。
     
    ですから、計画をつくるという中で、当然いろいろな視点から自殺対策を計画していかなければいけない。

    いろいろな視点というところは、いろいろな機関が絡まってやっていく訳だというところで、当然『自殺対策計画』の策定に当たっては、この5人だけで作るということではなくて、その土台には、この自殺対策の関係者皆さんが支えているというところでございます。

    フジノの質問

    想いは同じだと思うのですが、でも条文から担保されないことがたくさんあるので、せめて答弁から約束をいただきたいのですが、『自殺対策連絡会』には必ず意見を聞くのですよね。必ず聞くのですよね。

    保健所健康づくり課長の答弁

    先ほど言いましたように、自殺対策というのは、いろいろな視点から見ると、そこでいろいろな機関がそれぞれの役割を担って、自殺対策を進めるということですから、『自殺対策連絡会』のまずメンバーには、当然『自殺対策計画』にかかわる役割というものを聞いていかなければいけない。

    また、『自殺対策連絡会』のメンバーだけで、逆にまた済むのかという視点もございます。

    ですから、庁内に『ワーキングループ』を作って、さらに幅広くやっていくということで、必ずそれは『自殺対策連絡会』の方には調整しながら、意見を求めるということは、最小限必要なことだと考えています。

    フジノの質問

    必ず聞くということで、御答弁ありがとうございます。
     
    それから、『庁内ワーキンググループ』のお話が出ましたが、『庁内ワーキンググループ』はどの部局が所属するのでしょうか。

    所管する事務局は健康づくり課かと思うのですが、庁内ワーキンググループは、少なくとも『自殺対策連絡会』に入っているほぼ全ての庁内のメンバーに入っていただけるのでしょうか。

    保健所健康づくり課長の答弁

    この自殺対策という対策の視点に立った時に、いろいろな相談機関があったり、日常生活に苦しんでいる人たちに遭遇する人たちがいたり、例えば納税課の人とか、お金を徴収する部分とか、相談機関でいろいろな方の相談を聞く部分とか、そういうようなところがまず一義的に考えられます。

    ですから、『自殺対策連絡会』のメンバーだけでは、まだ全てを網羅したとは言えませんので、そういう意味で、幅広い機関に庁内の各課に協力を求めていくということになります。

    フジノの質問

    それから、この『計画』はかなりフレキシブルな計画で、すでに作っているまちについては、その計画をもって『都道府県自殺対策計画』などに置きかえることができるということになっています。

    ですから、ガイドライン次第ではあるのですが、かなりフレキシブルにつくることができる計画です。

    本市では、現時点では何年の計画というふうに想定しておられるのでしょうか。

    保健所健康づくり課長の答弁

    そこら辺につきましては、まず当面『計画』の『ガイドライン』を見ながら、考えていきたいと思います。

    フジノの質問

    それから、改定の時期が必ずやってくると思うのですが、そのときまた条例を制定して、新たな委員会を招集するというような形になるのでしょうか。

    保健所健康づくり課長の答弁

    まず、計画をつくります。

    当然、その後どのような、例えば進捗管理が必要なのかとか、そういうふうなことは、今後詰めていかなければいけない問題かと思っています。

    フジノの質問

    それから、先ほど『自殺対策連絡会』に意見は聞くというふうにおっしゃっていただいたのですけれども、パブリックコメントは行なうのでしょうか。

    保健所健康づくり課長の答弁

    もちろんパブリックコメントは実施すると。
     
    それから、一つ誤解があるみたいですけれども、『自殺対策連絡会』に聞くというよりも、聞かなければいけないという理解でおりますので、その辺御理解よろしくお願いします。

    フジノの質問

    最後の質問です。
     
    可能な限り途中、途中の段階で、議会にも報告をぜひしていただきたいと思うのです。

    完成したものをどんと出されて、それに対して意見を委員会でちょっと述べて、延べ置くだけとはならないでいただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。

    保健所健康づくり課長の答弁

    尊重したいと思います。




    横須賀の現実を知らない学識経験者たちは不必要だ

    実はこの件については、事前のヒアリングでもそうとう長い時間にわたって健康部と議論をしました。

    委員会質疑でも、そして事前の意見交換でも強く申し上げたのですが、ハッキリ言って、横須賀の長年にわたる自殺対策を知らない学識経験者は不必要です。

    例えば、県立保健福祉大学の教授だとか自殺対策のNPO(ライフリンクとか)だとか、委員として選ばれそうな学識経験者候補がすぐに浮かびます。

    しかし、どんな肩書だろうが、横須賀の実態を知らないような人には来てほしくありません。

    全国に先駆けて(自殺対策基本法が成立する前からです)フジノが歴代の保健所健康づくり課のみなさんとともに作り上げてきた自殺対策です。

    これを全く知らないで、新たに委員に選ばれてゼロから横須賀の取り組みの説明を受けねばならないような人は計画づくりにはふさわしくありません。

    そもそも、自殺対策基本法成立の年に、全国に先駆けて設置を実現した『自殺対策連絡会(旧・自殺対策連絡協議会)』という司令塔が横須賀にはすでに存在しています。

    この存在こそ、横須賀の自殺対策を引っ張ってきました。

    『自殺対策連絡会』をないがしろにして計画づくりをしても実効性が無いものしかできません。

    こうしたフジノの問題意識に対して、課長答弁では「『自殺対策連絡会』の意見を聴かねばならないと考えている」とのことではありました。

    ただ、意見を聴くということと、実際に作ることとは全く異なります。

    フジノはやはり『自殺対策連絡会』が母体であり、『計画策定委員会』はサブでしかないと考えています。



    最後のひとりになってもフジノは自殺対策に取り組み続けます

    実は、この3月末をもって、健康づくり課長は定年退職をなされます。

    フジノは厳しい言葉を用いて質疑をしていますが、実はこの課長こそフジノにとっては長年の自殺対策の信頼できるパートナーだったのです。

    課長になる前からずっと一緒にやってきました。

    ものすごく信頼している方です。

    こちらの課長が定年退職をすることで、横須賀の行政マンで自殺対策の歴史的な経緯を実体験として知っている人がいなくなります。

    もはや横須賀の自殺対策の歴史の全てを実体験として知っているのはフジノひとりしかいなくなってしまいます。

    新たな課長が誰になろうとも、フジノは最後の生き証人として、しつこくしつこく自殺対策の必要性を訴えていき、その想いを引き継いでもらわねばなりません。

    計画づくりにも厳しく提案をしていかねばならないと考えています。



    横須賀市の自殺統計(5年分)を内閣府が「特別集計」した結果が初公表されました/横須賀市自殺対策連絡会(2016)

    自殺対策のネットワーク組織「自殺対策連絡会」へ

    インフルエンザから復帰した仕事の第1弾は、『横須賀市自殺対策連絡会』でした。

    横須賀市自殺対策連絡会の会場にて

    横須賀市自殺対策連絡会の会場にて


    報告したいことはたくさんあるのですが、まだ本調子に戻りません。

    そこで今日は1つだけ。

    フジノの提案が実現して『横須賀市自殺対策連絡会』に報告された『特別集計』を報告いたします。



    横須賀の自殺分析を行なう為に内閣府に「特別集計」を依頼しました

    ふだんフジノや横須賀市の担当部局が入手できる自殺に関するデータは、とても少ないです。

    得られる情報は極めて限られていて、本当に表面的なものに過ぎません。

    あまりにも情報が少なすぎる為、フジノは警察庁の統計が毎月発表されるたびに一晩中悩んでいます。

    フジノは最終的には『心理学的剖検』を行なうべきだと考えています。市議会においても2013年12月議会2015年3月議会と繰り返し実施を求めて市長に一般質問を行なってきました。

    しかし、市長は「『心理学的剖検』はやらない」と答弁を続けてきました。これではラチがあきません。

    そこで次善の策として、内閣府への『特別集計』を提案することにしました。

    自殺統計の『特別集計』とは内閣府に依頼すればどのまちでも得られるデータ分析ですが、その存在がほとんど知られていません。

    そのまちの様々なデータをクロス集計するなどによって、そのまちの自殺の傾向を分析してくれるのです。

    以下の提案を、昨年9月議会で行ないました。

    教育福祉常任委員会(2015年9月3日)

    フジノの質問

     
    健康づくり課に質問します。本市の自殺対策の取り組みの推進についてです。
     
    先日、保健所健康づくり課こころの健康係のみなさんが、過去の自殺の犠牲者の方々を市内の地図にマッピングをされている、大変重要な取り組みをされている所を拝見させて頂きました。これは大変に有効な取り組みだと評価したいと思います。
     
    これをさらに進めていく為にも、本市の『自殺統計原票データ』を厚生労働省を通じて内閣府に提出している訳ですが、これを内閣府に対してさらに『特別集計』をしたものを、県を通じての依頼になりますが、その『特別集計』の結果の提供を依頼すべきではないでしょうか。

    それをもとに、個別具体的な原因の把握と共に、本市の地域ごとの傾向も把握できるのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。

    保健所健康づくり課長の答弁

     
    『特別集計』につきましては、今まさに内部で検討しているところでございまして、またさらにどのような形で地域の特徴というものを把握していくのか、検討していきたいと思います。

    フジノの質問

    ぜひその方向で進めていただきたいと思います。

    前向きな答弁でした。

    その後も担当課にヒアリングで経過を尋ねると

    「内閣府に『特別集計』を依頼しました」

    「そろそろ結果が出てきそうです」

    と順調に進んできました。



    「特別集計」の結果が「自殺対策連絡会」で初めて報告されました

    ついに今日、『自殺対策連絡会』の場で初めて報告が行なわれたのです。

    それがこちらです。

    特別集計1ページ
    特別集計2ページ
    特別集計3ページ
    特別集計4ページ
    特別集計5ページ
    特別集計6ページ


    今日はこの『特別集計』を『自殺対策連絡会』のみなさまに共有していただけたことが本当に良かったです。

    フジノとしては、この『特別集計』をさらに読み込んで、横須賀の自殺の傾向を徹底的に分析しなくてはなりません。

    そして、有効な対策を考えて、さらに前へと進めていかねばなりません。

    今日はここまでで終わります。

    この他にも報告したいことはたくさんありますので、また後日に。。。