外国人市民が横須賀のまちの一員として安全・安心に暮らしていかれる体制づくりの必要性/市長に行なう質問の発言通告書を紹介します(その2)2018年予算議会

前の記事から続いています)

2.本市で現在暮らしている、これから暮らすことになる外国の方々がこのまちの一員として安全で安心して暮らしていかれる体制づくりの必要性について

市長は施政方針において、労働力不足解消のために外国の方々を市内に招き入れる仕組みを検討する旨を述べ、『横須賀再興プラン』にも明記し、来年度予算案にも予算計上している。

私は、本市に満ちている閉塞感や人口減少からくる不安の高まりに対して、本市の新たな市民として外国の方々を積極的に招き入れることは『多文化共生のまち』として再興していくことにつながることと期待している。

(1) 招き入れる定住外国人の規模はどの程度を目指しているか。

ア 本市は今後、諸外国からどの程度の数の方々を招き入れたいと考えているのか。

(2) 安全で安心に暮らしていかれるための支援がさらに必要ではないか。

新たに招き入れるまでもなく、すでに外国人市民は本市人口の約4%(基地人口を除くと約1.2%)を占めており、母国を離れて本市で安全・安心に暮らしていかれるように本市はさまざまな取り組みを行なってきた。

しかし、言葉の支援、医療アクセスのしやすさ、災害時の対応など、現在の取り組みではいまだ十分とは言えない。

そこでさらなる取り組みを提案する。

ア 外国の方々が市役所・行政センターなどの公的機関に手続き・相談のために来訪した場合に備えて、『やさしい日本語』の基本的な実践ができるように本市職員の研修を実施すべきではないか。

イ 外国の方々に情報発信を行う際の『多言語広報指針』や「横浜市『やさしい日本語』の基準」を作成した横浜市と同様に、本市も全庁統一の指針と基準を作成すべきではないか。

ウ 市内の公的施設の表記や各所の案内板に『やさしい日本語』を用いた表記を徹底すべきではないか。

エ 市のあらゆる配布物やホームページの表記、防災情報メールなど日常生活に必要な情報発信についても『やさしい日本語』版を作成すべきではないか。

オ 身近な診療所で安心して治療を受けられるように、神奈川県などが制作した『外国語医科歯科診療マニュアル』『多言語医療問診票』の積極的な活用を、医師会と歯科医師会に改めて依頼すべきではないか。

カ 災害時も外国の方々と市民がコミュニケーションできるように『やさしい日本語』講座を市民や災害ボランティアに対して積極的に実施していくべきではないか。

キ 外国の方々を雇用する市内の中小零細企業に対して、商工会議所と本市が連携して、本市での暮らしに定着できるための共通の講座開催などを検討すべきではないか。

(3) 「地域の担い手」となっていただく仕組みづくりが必要ではないか。

横須賀復活のためには外国人市民と日本人市民が共に「地域の担い手」として活躍していただくことが必要だ。

ア 外国人市民が、町内会・自治会への加入、防災訓練や地域行事へ参加しやすい仕組みづくり、まちづくりに参画しやすい環境づくりをすべきではないか。

昨年1年間、フジノは教育福祉常任委員会において『外国につながりのあるこどもたち』について教育委員会と質疑を交わしてきました。

さらに今回、市長が施政方針演説で外国の方々の労働力を人材不足に対して活用したい、さらに横須賀に外国の方々を招き入れたい、とおっしゃっいました。

そこで改めて『多文化共生のまちづくり』についてしっかりと質疑を行ないます。

次の記事に続きます)



横須賀市が「中学校完全給食推進本部」を設置しました。市長が本部長、6局17部が本部員、全庁体制です/中学校完全給食の実施に向けた体制づくり

横須賀市が『中学校完全給食推進本部』を設置しました

本日、横須賀市が『中学校完全給食推進本部』を設置しました。

中学校での完全給食の実施に向けた体制づくりのひとつです。

『中学校完全給食推進本部』の設置規定を、以下に全文を紹介します(本文中の赤太文字はフジノがしました)。

横須賀市訓令甲第9号

中学校完全給食推進本部設置規程を次のように定める。

平成28年8月19日

横須賀市長 吉田雄人

中学校完全給食推進本部設置規程

(設置)
第1条 市立中学校における完全給食の実施について必要な事項を検討するため、庁内に中学校完全給食推進本部(以下「本部」という)を設置する。

(組織)
第2条 本部は、別表第1に掲げる職員を本部員として組織する。

(本部長等)
第3条 本部に本部長及び副本部長を置く。

2 本部長は市長をもって充て、副本部長は副市長をもって充てる。

3 本部長は、会務を総理し、会議の議長となる。

4 本部長に事故があるときは、沼田副市長がその職務を代理する。

(会議)
第4条 本部の会議は、本部長が招集する。

2 本部は、必要に応じて本部員以外の者の出席を求め、意見を聴くことができる。

(専門部会)
第5条 本部に専門的な事項を検討するため、専門部会を置く。

2 専門部会は、別表第2に掲げる職員を部会員として組織する。

3 専門部会に部会長を置き、教育委員会事務局学校教育部長をもって充てる。

4 部会長は、専門部会において検討した事項を本部に報告しなければならない。

5 部会員は、会議に出席できない場合は、代理人を出席させなければならない。

6 第3条第3項及び前条の規定は、部会長の職務及び専門部会の会議について準用する。

(庶務)
第6条 本部及び専門部会の庶務は、教育委員会事務局学校教育部学校保健課において行う。

(その他の事項)
第7条 この規程に定めるもののほか、本部の運営に関し必要な事項は本部長が定める。

別表第1 (第2条関係)

市長
副市長
上下水道局長
教育長
政策推進部長
政策推進部渉外担当部長
総務部長
財政部長
財政部市税担当部長
市民安全部長
市民部長
福祉部長
健康部長
こども育成部長
環境政策部長
資源循環部長
経済部長
経済部観光担当部長
都市部長
土木部長
港湾部長
上下水道局経営部長
同技術部長
消防局長
市議会事務局長
教育委員会事務局教育総務部長
同学校教育部長
選挙管理委員会事務局長
監査委員事務局長

別表第2 (第5条第2項関係)

教育委員会事務局学校教育部長
政策推進部基地対策課長
財政部財政課長
同資産経営課長
市民安全部危機管理課長
健康部保健所生活衛生課長
環境政策部環境管理課長
資源循環部資源循環総務課長
同廃棄物対策課長
都市部公共建築課長
同開発指導課長
同建築指導課長
上下水道局技術部給排水課長
消防局予防課長
教育委員会事務局教育総務部学校管理課長
同学校教育部学校保健課長

市長が本部長、副市長が副本部長です。

さらに本部員は、市役所の6局17部がメンバーとなっています。

さらに、具体的な議論を進めていく為に『専門部会』が立ち上げられます。ここには、ほぼ全ての部局から課長が参加します。

市長が『推進本部』を招集して、今後の議論が進められていきます。

まだフジノのもとにはこの『推進本部』の具体的な役割の説明はありません。

どの程度の頻度で開催されるのか、いつまでを目標にどのようなスケジュールで議論をしていくかもまだ分かりません。

今後、市議会に対して委員会の場などで詳しい説明が行なわれていく予定です。

具体的な内容が分かりしだい、改めて市民のみなさまにもすぐにご報告いたします。



横須賀市初!「米軍人との離婚によるひとり親の支援」の為に、基地対策課・市民生活課・こども青少年給付課が「よこすかひとり親サポーターズひまわり」と情報交換会を開催!/フジノの提案、再び動き出しました

ずっと訴えてきた「米軍人との離婚によるひとり親の支援」

横須賀には米軍基地があって、常に数千人のアメリカ人がこのまちに暮らしています。

人と人とが出会えば、恋愛もするし結婚もするしこどもも生まれます。

そして、離婚もします。

ただし、日本人同士の夫婦とは違って、異なる歴史や文化の背景を持つもの同士が離婚・離別する場合、多くの場合に大きなトラブルが起こりうる...。

その結果、フジノが訴えてきたように「米軍人等との離婚・離別によって泣き寝入りに追い込まれているひとり親」が多数存在しており、「その生活の厳しさを救済する公的な組織の立ち上げが必要」なのです。

こうして市議会において、質疑を繰り返し行なってきました。

米軍人との離婚によるひとり親の困難解消を目指した、これまでのフジノの質疑

  1. 2014年12月議会・生活環境常任委員会での質疑
    米軍人との離婚の大変さ、離婚後の生活の厳しさを救済する公的組織の立ち上げ

  2. 2015年予算議会・本会議での質疑
    米軍人・元米軍人との離婚・離別で泣き寝入りに追い込まれているひとり親世帯への支援の必要性について

  3. 2015年6月議会・本会議での質疑
    米軍人等との離婚・離別をはじめとする、国際離婚・離別のひとり親・プレひとり親家庭に対して、本市は積極的な情報提供と支援をしていくべきではないか



2回の質疑を終えた後、ようやく行政が一歩動き出しました。

その経過報告が下の文書です。

こども育成部からフジノが受けた報告

こども育成部からフジノが受けた報告


2回にわたって開催された庁内会議(部長・課長クラス、課長・係長クラス)の結果は、こんなものでした。

  • 米軍人との離婚によるひとり親だけを対象とした支援は現実的でない
  • 今後、相談を受けた際に円滑に対応ができるよう情報を整理・共有する
  • 必要に応じて、随時、協議の場をを開いて対応を合わせる

「こんな結論では、実際に苦しんでいるたくさんのひとり親の方々が救われない」とフジノは考えました。

そこで昨年6月議会において、3度目の質疑をあえて行ないました。

それから半年間、表立った動きは何もありませんでした。



当事者団体「よこすかひとり親サポーターズひまわり」と、市の基地対策課・市民生活課・こども青少年給付課の意見交換が行なわれました

しかし、今年に入ってすぐ、ようやく1つの大きな動きがありました。

2016年1月7日、なんと

  • 政策推進部 基地対策課
  • 市民部 市民生活課
  • こども育成部 こども青少年給付課

『よこすかひとり親サポーターズひまわり』との意見交換が開催されたのです。

実はこれ、横須賀市政始まって以来、初めてのことです。

こども家庭福祉部門と、基地対策部門と、市民相談部門が一堂に会して、ひとり親当事者団体と意見交換を行なったのは、本当に初めてで画期的な出来事です。

ようやく動き出しました!

議事概要

議事概要


本日、フジノは基地対策課とこども青少年給付課に対してヒアリングを行ない、議事録を資料請求しました。

その議事録が下の通りです。

「米軍人との離婚によるひとり親」議事概要


  1. 日時:平成28年1月7日(木)15時~17時

  2. 場所:市役所301会議室

  3. 出席者:
    • 『よこすかひとり親サボーターズひまわり』Aさん(事務局長)、所属会員1名
    • 政策推進部基地対策課・B課長補佐
    • 市民部市民生活課・C課長、D課長補佐
    • こども育成部こども青少年給付課・E課長、F係長

  4. 議事概要
    市民生活課C課長とこども青少年給付課・E課長は、冒頭でA事務局長とあいさつを交わしたのち退席し、あとは実務者同士で行われた。


    ① ひまわりが把握する現状の課題

    • 離婚時、相手やリーガルサポートから言われるままに横須賀で離婚合意書を作成したものの、州のファミリーサポートセンターでは米国の裁判所で作成されたものでないと有効ではないため、養育費をもらうことができない。
    • 「児童扶養手当は離婚をしていないと受給できないから」と、養育費の手続きが完了する前に安易に国内で離婚をしてしまう。
    • リーガルサポートは米軍人とその家族をサポートすることを目的としている為、離婚後は家族ではなくなってしまうことから、サポートが受けられなくなってしまう例が見受けられる。
    • 米軍人と離婚後に、米国の各州法に合致した養育費を確保する手続きに詳しい弁護士がいない。



    ② ひまわりから横須賀市への希望

    • 離婚後に養育費について確保する手続きをすることは困難だが、離婚前であれば養育費を受け取れるよう取り決めがしやすいので、それまでは安易に離婚をしないこと、また米国の裁判所による離婚合意書でないと州のファミリーサポートセンターで有効ではないこと、夫の行方を追うためにSocialNo.を控えることなどを対象者にアナウンスしてほしい。
    • 先々でよいが、養育費を受け取るための手続きに必要な資金(裁判所への手続きや弁護士に相談するなどの費用など)を貸付する制度を検討してもらいたい。
    • 米国は養育費について厳しく、さらに相手が軍人であることから、養育費をもらえるようになる可能性は十分あるため、返納できると思う。
    • 基地のリーガルオフィスの関係者に、離婚前に養育費について手続きをするよう対象者に促してほしい。
    • 『ひまわり』とリーガルオフィスの関係者との対話の場を設けてもらいたい。
    • 英語が読めれば離婚についての手続きができる場合があるが、米軍人と離婚をする人の多くは英語力が不十分であるため自分では手続きできずにいるので、英語力を持った者のサポートがほしい。



    ③ 市側の発言

    • 離婚後に相談に来る傾向が強く、離婚前に相談に来る人は少ないが、もし離婚前に相談があれば、きちんと養育費を含めた手続きをしてからの方がよいと案内することは可能だが、その聞の生活が保障されるケースは至極まれではないか。
    • 貸付については扶助費の削減にもつながるとは思うが、養育費をもらえないことになってしまった場合は、貸付金によりさらに本人の生活を困窮させてしまう恐れがあり、慎重に検討した方がよいと考える。
    • 『ひまわり』とリーガルオフィスの関係者との対話の場を設けることは難しい。
    • 水際で食い止める目的で、横須賀基地で行っている教育プログラム等何らかの方法により、独身の米軍人に、米軍人との離婚後に養育費の確保等の問題で困っている人がいることをアナウンスできる機会がないか考えてみたい。
    • 言語面についてのサポートは、『国際交流協会』などに相談をしてみてはどうか。

この意見交換について、フジノの評価は『保留』です。

ヒアリングの際に、基地対策課長もこども青少年給付課長も「この意見交換を1回で終わらせるつもりはありません。今後も継続していきます」と強調してくれました。

この1回目の意見交換は「単なる顔合わせでありスタートに過ぎない」とフジノは受け止めています。

まず、今後の動きをしっかりと見極めたいと思います。

フジノは今も米軍人等との離婚・離別に苦しむ方からの相談を受けています。

当事者団体である『よこすかひとり親サポーターズひまわり』も本当に熱心に動いてくれています。

『横須賀市がやるべきこと・できること』はたくさんあります。

これからも具体的な提案をどんどん行なっていきます。



補正予算案と「療育相談センターの指定管理者の指定」に反対しました/予算決算常任委員会全体会(最終日)・2015年12月議会

予算決算常任委員会・全体会(最終日)でした

今日は、『予算決算常任委員会・全体会』(最終日)が開かれました。

予算決算常任委員会が開かれました

予算決算常任委員会が開かれました


この『予算決算常任委員会・全体会』が終わると、12月議会の会期も残すは来週開かれる本会議(最終日)のみとなります。

2015年12月議会の日程をお知らせするポスター

2015年12月議会の日程をお知らせするポスター


たた、まだまだ何かが終わるような実感は全くありません。

市議会のスケジュールとしては、『吉田市長の不透明な市政運営に関する調査特別委員会(百条委員会)』の中間報告が本会議に提出される予定です。

3つの問題のうちのようやく1つ目が終わり、これからさらに深刻度の高い2つ目の問題に入っていきます。

2015年12月11日・神奈川新聞より(百条委員会の中間報告、吉田市長らの「偽証」明記)

2015年12月11日・神奈川新聞より(百条委員会の中間報告、吉田市長らの「偽証」明記)


フジノ自身も年末年始の市役所がお休みの時期こそ、働きます。これからが忙しさは本番です。



補正予算案と「療育相談センターの指定管理者の指定」に反対しました

さて、今日の委員会では4つの分科会での議論の結果の報告を受けて、討論が行なわれました。

補正予算案に反対の立場から小室たかえ議員が討論を行ないました。

具体的には、『(仮称)中央こども園』建設に向けた議論の進め方についてです。

2015年12月11日・タウンニュース紙より

2015年12月11日・タウンニュース紙より


小室議員は『中央こども園』そのものには賛成の立場ではあるものの、現在の議論の進め方では市民ニーズが適切に汲み上げられていないと述べられました。

反対討論を聴きながら、とても共感させられました(同じくフジノも補正予算案に反対ですが別の論点からの反対でした)。

討論が終わると、採決が行なわれました。

フジノや小室議員や共産党の反対があったものの、結局は全ての議案が『可決』されてしまいました。

予算決算常任委員会での会派別の賛否一覧表

予算決算常任委員会での会派別の賛否一覧表


フジノは補正予算案だけでなく、『療育相談センター』の指定管理者の指定にも反対しました。

特に障がい福祉政策に力を入れてきたフジノが、何故『療育相談センター』の指定管理者の指定に反対したかについては、後日ブログでしっかりとご説明したいと思います。

そもそも平坂上にあった『障害者福祉センター』の移転によって、新たに『療育相談センター』が生まれることは大歓迎でした。

また、完成後には、フジノの親戚のお子さんもこの『療育相談センター』に数年間お世話になりました。

しかしこの1年間、たくさんの保護者の方々のご意見を伺いながら、その問題点や改善すべき点について行政側と委員会で質疑を重ねてきました。

その結論として、フジノは納得ができなかったのです。

このまま漠然と、今までと同じ社会福祉法人に指定管理をさらに8年間も継続させる、ということをフジノは納得できませんでした。

フジノ自身が納得出来ない以上、市民のみなさまにもご理解いただけるとは思えません。

そこで反対をしました。

補正予算案については、以前から指摘してきた問題が解決されないままに予算計上がなされたことや、フジノからするともっと重要なことに予算を使うべきなのに不要不急の事柄に税金を使うことが許せなかった為に反対しました。

残りの議案を含めて、来週火曜日の本会議で最終的な採決が行なわれます。

当日は、フジノも反対討論に立つ予定です。



本日は政策推進部・経済部・教育委員会事務局の2部1局でした/無会派勉強会2015

無会派の勉強会(2日目)

昨日に続いて、市議会にて無会派5名での勉強会でした。

無会派の勉強会の会場前にて

無会派の勉強会の会場前にて

本日は、以下の2部1局からお話を伺い、意見交換をしました。

  1. 政策推進部
    • Y-HEART計画地におけるメリダ・ミヤタカップの開催について
    • 都市イメージ創造発信アクションプランの取り組み状況について
    • 会津若松市との友好都市提携10周年記念事業について
    • 横須賀製鉄所150周年記念事業について

  2. 経済部
    • 企業誘致アクションプランの改定について
    • 横須賀市観光立市推進基本計画の概要について

  3. 教育委員会
    • 学力向上事業について
    • 小中一貫教育推進事業について

この夏の勉強会は『あくまでも内々の勉強会』という扱いなので、資料などをブログで公開できないのが残念です。

という訳で、今回のブログは単なる報告に過ぎず何も内容はありません。

「なになにをしました」だけの『政治家の日記』ほどくだらないものはありません。その意味で、今日のブログは情けなくてごめんなさい。



わずか20分間、防衛大臣政務官が横須賀市役所を訪れてイージス艦増加配備の「回答」に来ました/何も回答していない回答でした

たった20分間の為に防衛大臣政務官が横須賀市役所にやってきました

本日1月30日、防衛大臣政務官が横須賀市役所を訪れました。

防衛大臣からの『回答書』を持ってきました。

防衛大臣からの「イージスBMD艦の追加配備について(回答)」

防衛大臣からの「イージスBMD艦の追加配備について(回答)」

回答1・人員住宅について

回答1・人員住宅について

回答2・現行の施設のキャパシティーについて

回答2・現行の施設のキャパシティーについて

回答3・基地従業員の労働環境について

回答3・基地従業員の労働環境について

回答4・教育訓練について

回答4・教育訓練について

1月17日に来た時はわずか10分。

「こんな短い時間では何もやりとりはできない」とフジノは怒りを表明しました。

今回の訪問もたった20分です。

そこでの詳しいやりとりについて、政策推進部渉外担当部長から報告を受けました。

さっそく市民のみなさまにお伝えいたします。



20分間の訪問の詳しい報告です

下のとおりです。

防衛大臣政務官の来訪について

  1. 日時:平成27年1月30日(金)11:25~11:45

  2. 来訪者:原田 憲治:防衛大臣政務官
    丸井 博:防衛省南関東防衛局長
    藤代 誠:防衛省地方協力局地方調整課長
    伊藤 哲也:防衛省南関東防衛局企画部長

  3. 対応者:吉田 雄人:横須賀市長
    沼田 芳明:横須賀市副市長
    田神 明:横須賀市副市長
    中野 愛一郎:横須賀市政策推進部渉外担当部長

  4. 会談概要

  5. 原田政務官

    吉田市長を始めとする横須賀市の皆様におかれましては、平素から防衛行政に御理解と御協力をいただき、また米軍及び自衛隊の基地に係る様々な御負担を担っていただいている中、防衛施設の安定的使用に御理解と御協力を賜り、感謝申し上げます。

    我が国の安全の確保のためには、日米安保条約を維持し、米軍の抑止力を維持することが必要であり、米国の太平洋艦隊のプレゼンスは、アジア太平洋地域における海上交通の安全を含む地域の平和と安定にとり、重要な役割を果たしていると認識しています。

    昨年10月に御説明した横須賀への米イージス艦の追加配備について、同年11月、市長より照会事項を頂いており、また、本年1月の説明の際には、一連のイージス艦追加配備についての回答を求めたいとの趣旨のご発言がございました。

    本日は、大臣からの回答をお持ちいたしました。

    大臣からは、今般のイージス艦追加配備による横須賀市の懸念や不安の軽減のための必要な取組について、引き続き、真摯に対応するようにと指示を受けております。

    それでは、回答内容について、南関東防衛局長に説明させます。

    南関東防衛局長

    (このフジノブログの1番上にある防衛大臣からの回答文書を読み上げ)

    以上が回答の内容でございます。

    原田政務官

    ただ今、南関東防衛局長より説明したとおりでございます。

    防衛省としては、米イージス艦の追加配備は、日米両国の弾道ミサイル防衛能力を強化するものであり、我が国の安全保障上、極めて重要な取組と考えておりますので、御理解と御協力をお願いいたします。

    横須賀市長

    1月の公表後、今回速やかに大臣名の文書を以ってご回答いただいたことについて、ありがたく思います。

    今回の一連のBMD艦追加配備等については、日米安全保障条約とその関連取決めの下の措置であることは認識しているところです。

    しかしながら、市民の生命財産を守るべき立場の地元市長として、市民生活への直接的影響については、丁寧な説明と誠実な対応を求めていかなければならないと考えていることをまずお伝えしたいと思います。

    ただいま、照会させていただいておりました件の回答内容をご説明いただきましたが、いくつか確認をさせていただき、十分精査させていただいたうえで、市民、市議会に対して、説明してまいりたいと思います。

    私としては、本市が果たしてきた役割を正しく認識し、政府全体として正当に評価していただきたいと考えています。

    ご説明いただいた回答について、いくつか確認させてください。

    はじめに人員、住宅についてですが、家族を含めた全体の人数は回答できないとの説明が米側からあったということですが、それはなぜでしょうか。

    南関東防衛局長

    米側によると、乗組員については、人事異動等により定期的に変動しており、家族につ いては、どの家族が乗組員に同行するかは分からないためであるとの説明を受けています。

    横須賀市長

    増加する乗組員等は、施設・区域内の既存の隊舎、家族住宅、または、施設・区域外の民間住宅に居住することになる、とのことですが、基本的には施設・区域内に居住するのでしょうか。

    また、施設区域内外の居住者数はどの程度になるのでしょうか。

    南関東防衛局長

    米側によると、従前どおり、増加する乗組員等は、施設・区域内の既存の隊舎、家族住宅、または、施設・区域外の民間住宅に居住することになるとの説明を受けています。

    また、今回のイージス艦の追加配備に伴う施設・区域内外の居住者数については、現時点において、その基となる乗組員等の正確な総数を回答できないとの説明を受けております。

    横須賀市長

    国において実態把握につとめ、情報提供も含め、適切に対応していただくようお願いします。

    南関東防衛局長

    国においても、適切に対応して参ります。

    横須賀市長

    次に現行施設のキャパシティーについてですが、横須賀基地内の係留施設に最大14隻の艦船が一斉に係留できないと思われます。そういう時はどうするのでしょうか。

    南関東防衛局長

    すでに御説明しているとおり、今般のイージス艦の追加配備等に伴い、施設の大きな変更は必要ない見込みである旨、米側から説明を受けています。

    一般的に申し上げれば、今後、米側から艦船の係留施設等の施設整備を日本側に要望された場合には、その必要性等を十分精査した上で、整備の可否を検討する考えです。

    横須賀市長

    その場合は速やかに情報提供していただくようお願いします。

    南関東防衛局長

    承知いたしました。

    横須賀市長

    次に基地従業員の労働環境についてですが、横須賀市内の米軍基地では、5,000 人以上の日本人基地従業員が働いています。

    引き続き、基地従業員の労働環境の改善に取り組まれるようお願いします。

    最後に、教育訓練についてですが、今回の一連の配備により、軍人だけでも1,000人を超える人数が新たに横須賀で共に暮らすということになります。

    日米の文化や生活習慣の違いなどに対する理解は不可欠ですので、教育訓練を継続的に実施されるよう、米側に働きかけていただくようお願いします。

    原田政務官

    防衛省としましては、今般の米イージス艦の追加配備により、3隻の増隻となることについて、地元の御理解と御協力を得ながら進めていく考えであり、横須賀市の懸念や不安の軽減のために必要な取組について、しっかりと対応してまいりたいと考えております。

    また、地元の皆様の安心・安全の確保につきましても、当省として真摯に取り組んできているところですが、引き続き、しっかりと取り組んでいく考えです。

報告は以上で全てです。



回答とは言えない回答ばかりでした

吉田市長、今回もこんな回答だけで納得して20分間で帰らせてしまうのですか?

回答の内容を受けて市長は

「いくつか確認をさせていただき、十分精査させていただいたうえで、市民、市議会に対して、説明してまいりたいと思います」

などと述べました。

しかし、明らかにおかしな回答ばかりです。

今の横須賀米海軍基地のキャパシティーでは、追加配備されるイージス艦を全ては受け入れられません。これは明らかです。

それなのに防衛大臣は「大きな変更はないと聞いている」と答えました。

だから、今後「追加で工事させてくれ」と言ってくるに決っているじゃないですか?

そこを厳しく問いただすのが横須賀市長の役割です!

その他の質問への回答も、ほぼ回答になっていません。

市長はもっと政務官を追及して答えを引き出すべきでした。

今回の20分間の訪問も、要するに『セレモニー』に過ぎなかった。それがフジノの率直な感想です。

今後は、市と国の事務方同士でしっかりと細かい回答をもらうべきです。

こんな回答に納得できる訳がありません。

市議としてフジノは、このままではイージスBMD艦の追加配備は横須賀にデメリットしか無く、受け入れられるはずがありません。

まずは市長、もっと詳しい回答をもらうように事務方に指示して下さい。

次に、さらなる対応の改善の具体的な約束を防衛省に取り付けて下さい。

そして最後に、もっとこの問題についても市民のみなさまに積極的な情報発信を行なうべきです。

新聞報道と横須賀市HPからしか市民のみなさまは情報が得られていません。

市民生活が大きく変わる可能性が極めて高いのですから、『広報よこすか』での説明は当然のこと、市民向けの説明会を積極的に行なうべきです。

フジノは今回の防衛大臣政務官の訪問は、特に評価できませんでした。

防衛大臣からの回答書も同じです。



後日談:翌日の新聞各紙が報じました

下は毎日新聞の記事です。

2015年1月31日・毎日新聞より

2015年1月31日・毎日新聞より

たった10分、吉田市長はもっと真剣に抗議しろ!/米海軍横須賀基地へのイージス艦の追加配備を外務省・防衛省が説明に来ました

イージス艦がさらに横須賀に追加配備されます

昨日16日、横須賀市役所に外務省と防衛省がやってきました。

米海軍横須賀基地に、さらに新たにイージス艦を追加配備することを横須賀市長に説明しに来たのです。

全議員宛の報告

全議員宛の報告


政策推進部渉外担当部長から全議員宛に報告がありましたので、市民のみなさまにその全文をお伝えします

外務省および防衛省の来訪について


  1. 日時:平成27年1月16日(金) 15:00~15:10

  2. 来訪者:外務省北米局日米地位協定室長 中村 仁威
    防衛省南関東防衛局企画部長 伊藤 哲也

  3. 対応者:横須賀市長 吉田 雄人
    横須賀市副市長 沼田 芳明
    横須賀市副市長 田神 明
    横須賀市政策推進部渉外担当部長 中野 愛一郎

  4. 来訪の目的:米海軍横須賀基地へのイージス艦の追加配備について

  5. 会談概要:以下の通り




外務省日米地位協定室長

吉田市長をはじめとする横須賀市の皆様におかれては、日頃から、我が国の安全保障のために、日米同盟および米軍の活動に御理解と御支援を賜り、深く感謝申し上げます。

本日は、イージス艦の追加配備に関して、米国政府から接受国通報があったことから、 その内容について御説明させていただくためにお伺いしました。

昨日(15日)、米国政府から、イージス艦「チャンセラーズビル」を、本年(2015年)夏に横須賀に追加配備する旨の通報がありました。

米側からは、今回の配備は、アジア太平洋地域へのリバランス政策に従い、既存の弾道ミサイル防衛能力を維持しつつ、 米海軍に追加的な能力を付与するものであり、日本の防衛及び日米同盟に対する米国のコミットメントを示すものであるとの説明を受けています。

政府としては、日本を取り巻く東アジアの安全保障環境が一層厳しさを増す中で、こうした配備は、日米同盟の抑止力を向上させ、我が国及び地域の平和と安定に資するものであると考えています。

なお、米側からは、今回の配備に伴い、約350名の海軍兵が増加するが、施設の追加的な変更は必要としない見込みであるとの説明を受けています。

昨年10月には、宇都外務大臣政務官および南関東防衛局長から、横須賀へのBMD対応イージス艦2隻の追加配備及びBMD対応イージス艦1隻への交替について御説明したところですが、今回の配備につきましても、その意義について横須賀市の御理解をいただき、引き続きの御協力をお願いしたいと思います。



市長

新たに、イージス艦が追加配備されるとのことですが、現在、防衛省に対し、先のイージスBMD艦の追加配備に関し、人員の増加規模、住居の確保等、市民生活への直接的な影響について問い合わせているところです。

今回の一連の空母以外の艦船の増隻・交替に伴う兵士の人員はどれだけ増えるのか、 また、家族を含めた米軍関係者は大体どのくらいの人数になるのか、その住宅はどうするのか等、市民生活への直接的な影響について、政府に対してあらためて回答をいただきたいと思います。

10月にイージスBMD艦の追加配備の発表があったばかりです。

このような情報提供のあり方については苦言を呈せざるを得ません。

いずれにせよ、本件配備の市民生活への直接的な影響等については、国からは、しっかりとした説明をいただきたいと思います。



外務省日米地位協定室長

政府として、市長の御発言を真摯に受け止め、誠意をもって対応してまいりたいと考えております。

今回の追加配備について、地元の御理解と御協力を得ながら進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。

以上

報告は、たったこれだけです。



吉田市長、たった10分の説明にたった一言のどこが抗議なのか!

この報告を読んで、フジノは強い怒りを感じました。

もちろん、まず外務省と防衛省による米軍の『決定事項』の説明の為だけに横須賀にやってきたことに対してです。

地元に暮らす市民のみなさまの意見などは全く聴かずに、アメリカ政府が決定したことをただ伝えに来ただけのことに怒りを感じました。

しかしそれ以上に許せなかったのは、『吉田市長の在り方』についてです。

「情報提供の在り方については苦言を挺せざるを得ません」

と述べていますが、こんな言葉だけで何が伝わりますか?

市民のみなさまに大きな影響を与えるこのような大事件について、『たった10分の説明であっけなく終わらせてしまう吉田市長の感度の鈍さ』に強い怒りをおぼえます。

そして、外務省・防衛省の説明に対して、吉田市長はご自身の今日のブログにこのようなことを書いています。

米国や日本政府の考えについて、その意義は理解するところですが」

「国の担当者からは、『真摯に受け止め、誠意をもって対応する』という回答がありましたので、まずはその説明を待ちたいと考えています」

政府に全く強く言えない交渉力の低い吉田市長は、前回のイージス艦追加配備に対する照会への返事も政府からもらえていません。

そこを見透かされて、さらなるイージス艦追加配備をわずか10分の説明で終わらせられてしまいました。

それなのに吉田市長は「米国や日本政府の考えについて、その意義は理解する」と媚びて、さらに「『誠意を持って対応する』という回答がありましたので、まずはその説明を待ちたい」と記しました。

そんな弱腰で、政府がまともに横須賀市民のことを考えるはずがありません。

吉田市長はもっとしっかり政府と向き合って、市民の想いを強く主張してほしいです。

10分どころか1時間でも2時間でも、納得ができる回答が得られるまで外務省も防衛省も帰してはいけない!

それ以前に、前回の回答さえまだもらえていない現状をもっと強く抗議すべきです!

吉田市長は一体、何をやっているんですか?

このまちの市長なのですから、佐賀県知事選挙の応援になんか行っているヒマがあるのなら、もっと政府としっかり交渉を粘り強くして下さい!

政府に自ら乗り込んで、

「回答がもらえるまで、ここ(外務省・防衛省)から帰りません」

「回答がもらえるまでは、米軍基地のフレンドシップデーにも一切協力しません」

などの強行手段だって取るべきです。

そして、小泉進次郎代議士・古屋範子代議士をはじめ、横須賀選出の国会議員・県議会議員のみなさまにもっと協力を求めるべきです。

一緒に政府に対して厳しく抗議していただくべきです。

安全保障は国の専権事項だとしても、市民のみなさまの安心を守るのは市長の仕事です。

フジノは今回の政府の対応以上に、吉田市長の姿勢に強い怒りを感じました。



新聞各社の報道より

2015年1月17日・毎日新聞より

2015年1月17日・毎日新聞より

2015年1月17日・神奈川新聞より

2015年1月17日・神奈川新聞より





美術館改革の1つとしての「平成27年4月に美術館を教育委員会から市長部局へ移管する」ことを断念せざるを得なくなった問題/2014年12月議会・発言通告(その1)

けさ、発言通告書を提出しました!

本日、議会事務局に『発言通告書』を提出しました。

市長や教育長に本会議で一般質問を行なう為には、あらかじめ質問の内容(かんたんな項目程度)をまとめて議会事務局に提出するルールになっています。それが『発言通告書』です。

フジノの発言通告書の一部

フジノの発言通告書の一部


傍聴に来て下さった市民のみなさまに耳で聴いただけでは質問の内容が分かりづらいことも多いことから、フジノは『発言通告書』かなり詳細に内容を記しています(先輩議員からは「細かすぎるよ」とお叱りを受けていますが)。

来週11月26日(水)に開催される議会運営委員会を終えてから市議会HPで全員分の発言通告書が公開されます。

横須賀市議会ホームページより

横須賀市議会ホームページより


それよりも早く、フジノは自分の発言通告書をブログでみなさまに公開しています。

とても長い文章ですが、ぜひお付き合い下さい。



美術館改革の1つとしての「平成27年4月に美術館を教育委員会から市長部局へ移管する」ことを断念せざるを得なくなった問題について

まず、第1問目です。

12年前に立候補した時からフジノが追い続けてきた美術館問題を、今回も追及します。

1.美術館改革の1つとしての「平成27年4月に美術館を教育委員会から市長部局へ移管する」ことを断念せざるを得なくなった問題について

  

私は「横須賀美術館の教育委員会から市長部局への移管という方向性」は正しかったと信じている。

したがって「来年4月の実施」を断念せざるを得なかったことは、極めて残念だと受け止めている。

2014年11月19日付・神奈川新聞記事より

2014年11月19日付・神奈川新聞記事より


しかし、この4カ月間、全ての経緯を追いかけてきた私は「教育委員4名の判断は正しかった」と言わざるを得ない(*)

横須賀市教育委員会ホームペジより

横須賀市教育委員会ホームペジより

(*)横須賀市教育委員会委員は合計5名です。しかし、委員の1人である青木教育長は、吉田市長から選ばれて委員になっているので、実態は『青木教育長=吉田市長』だとフジノは考えています。



今年8月、教育委員会定例会に『美術館運営改革プロジェクトチーム』の中間報告書が突然提出されたこと、

それを受けて教育長を除く4名が戸惑いながら議論を始め、

社会教育委員会議へ諮問し、

社会教育委員会議での4回の議論と答申、

答申を受けて改めて教育委員会での議論、

その次の定例会では突然の「移管の撤回」の報告

「移管に賛成」の私でさえ、結論ありきのめちゃくちゃな進行方法に怒りを感じた。

トップの方針である以上、このようなやり方に従わせられた美術館運営課をはじめ、現場の職員たちはあまりにも可哀想だと感じた。
  
今回の失敗の理由は3つだと私は分析している。

市長・教育長が

①初めから「十分な議論ができない、結論ありきの強引なスケジュール設定」をしたこと、

②「市長部局へ移管後の収支改善の具体的な目標値」を全く示さなかったこと、

そして最も大きな原因として、

③「市長・教育長のトップ2人が教育委員の皆さんとの十分な意思疎通をしてこなかったこと」

である。

市長も今回の断念に至った経緯を素直に反省し、分析すべきだ。

そして、先送りした移管をゼロから仕切り直し、美術館の赤字を改善する為のハコモノ改革を着実に行なわねばならない。



(1)失敗の原因の分析について




今回の失敗を分析して私は3つの原因を挙げたが、市長・教育長は「移管を先送りせざるを得なくなった理由」をそれぞれどのように分析しているのか。



(2)市長・教育長と教育委員の皆さんの十分な意思疎通を図る為の意見交換について



ア.市長は、教育委員4名の方々と「教育政策」を初め、「横須賀市の現状と課題、今後の目指すべき将来像、その実現のための政策」について、どれだけ意見交換や意思疎通ができているのか。

「子どもが主役になれるまち」を掲げている市長のあらゆる政策は、教育委員の皆さんの理解なしに進めることはできない。

担当部局の課長や職員ではなく、市長ご自身が教育委員の皆さんと電話でお話する、じかにお会いする、意見交換をする等の対話をこれまではどれだけの頻度で行ってきたのか。
   
それは十分だったと考えているのか。

また、今後はどのように対話の機会を持っていこうという考えを持っているのか。




イ.教育長は、就任後、教育委員4名の方々と「教育政策」に関する対話を日常的に行っているのか。

市長への先の質問と同じく、担当部局の課長や職員ではなく、教育長ご自身が教育委員の皆さんと電話でお話する、じかにお会いする、意見交換をする、こうした対話をこれまでどれだけの頻度で行ってきたのか。
   
それは十分だったと考えているのか。
   
また、今後はどのように対話の機会を持っていこうという考えを持っているのか。

(3)なぜ「移管後の収支改善の目標」について、市長はみずから語らなかったのか



市長部局に移管することによって具体的にどう変わるのか、つまり「収支改善のイメージ」を社会教育委員・教育委員の多くが繰り返し示すように求めた。

しかし、かつて経済部主導で実施された2回の試行事業(「L’Arc~en~Ciel 20th L’Anniversary EXHIBITION」「70’sバイブレーション~70年代ニッポンの音楽とポップカルチャーが横須賀に蘇る~」)は、事業者である電通から出されたあまりにもいいかげんな報告書を見ても分かるように、十分なデータが得られたとは思えない。

それでも担当部局である美術館運営課は、何とか回答すべく、他都市の「市長部局が所管する美術館」のデータを集めるなどして推計値を出そうと懸命な取り組みを行ってきた。

しかし、担当部局が収支改善の推計値を示すことではなく、改革によってどうなるのかを示すのは市長が「政治的な目標」として示すべきものだと私は考えている。
  
「ハコモノ3兄弟」の改革について市長と私は繰り返し質疑を交わしてきたが、「長井海の手公園ソレイユの丘」に関しては明確に「指定管理料を半減させたい」といった答弁などで改革後の姿を示してきた。

それにもかかわらず、今回の「美術館の市長部局への移管後の収支改善の目標」を、なぜ、市長はみずから示さなかったのか。



(4)今後の「美術館改革」のあり方について


 
ア.「美術館運営改革プロジェクトチーム」(2011年8月設置)の「中間報告書」をきっかけにスタートした一連の騒動をきちんと総括した上で、今後もプロジェクトチームの議論を継続していくべきだが、「最終報告書」の提出はいつを目指しているのか。

また、いつまでに改革の結論を出すつもりなのか。




イ.そもそも「市長部局への移管」は、「横須賀美術館」を「指定管理者制度へ移行」するための第一段階に過ぎないはずだと私は考えている(*)

2010年3月12日号タウンニュース紙より

2010年3月12日号タウンニュース紙より

(*)過去のフジノの質疑に対して「指定管理制度も視野に研究する」と吉田市長は答弁している。



市長は「指定管理者制度への移行」に向けた検討を継続していくのか。







次の記事に続きます)



横須賀美術館の市長部局への来年4月の移管は「とりやめ」になりました/教育委員会定例会

毎月開催の教育委員会定例会が開かれました

今日は、『教育委員会・定例会』が開かれました。

教育委員会定例会の会場にて

教育委員会定例会の会場にて


今回のプログラムは下のとおりです。

議事次第

議事次第


『横須賀美術館を教育委員会から市長部局へ移管する』というテーマについて、2回目の議論が行なわれる予定でした。

しかし、事務局から突然の発表がありました。

ものすごく残念な結果になりました。



事務局が「4月移管とりやめ」を発表しました

あっけなく、方針撤回です。

『来年4月の移管』は、とりやめになりました。

配布された説明資料は、以下の通りです。

報告事項5

横須賀美術館の在り方について

横須賀美術館の在り方については、2014年市議会第3回定例会に報告として説明したが、この中で、今後の方向性として、「集客やイメージの向上に資する為、教育を目的とすることだけに縛られない、自由な発想の中から幅広い活用を図る為に、美術館を教育委員会から他部課との連携がより緊密に取れ、文化行政を所管する市長部局(政策推進部)へ移管することを考えている」とし、これに向けたスケジュールを示した。

しかしながら、教育委員会での検討を重ねた中で、引き続き十分な議論をする必要があると考え、教育委員会会議を経た上で市議会第4回定例会に予定していた美術館条例ほか関連条例の改正議案の上程は行なわないこととした。

今後は、社会教育委員会会議の答申及び教育委員のご意見を踏まえ、美術館をより一層活用できるよう、『美術館運営改革プロジェクトチーム』で引き続き検討していく。

また、検討状況に応じて教育委員会会議で報告をし、慎重に議論していき、美術館の在り方の方向性を定めたい。

●これまでの経過

  1. 省略
  2. 省略
  3. 省略
  4. 省略
  5. 省略
  6. 10月24日の教育委員会会議では、答申についての報告を受け、今後の進め方を審議した。その中で下の意見が示され、引き続き十分な議論をしていく必要があるとの考えに至った。

    (10月24日の教育委員会会議における意見概要)
    (1)市長部局へ移管することで集客増や幅広い活用が期待できるとの説明だけで、その具体的なものが示されておらず、期待増だけでは判断が行なえない。

    (2)移管すべきか否かより、社会教育委員会議から要請されている「市民に身近で市民や地域に開かれた美術館」をどうやって実現するか、その課題についての方向性とその手段を考えていかなければならない。

    (3)例えば、教育委員会の所管には残すけれども、事務の委任のかたちで、実質的に業務は市長部局で行ない、教育を目的とする事業の確認の為に教育委員会に事業計画を見せるなどの方法を可能性として考えるべき。

    (4)社会教育委員会議の答申を踏まえて、教育委員会として十分な議論をした上で、美術館の在り方を選択していくべき。

  7. 改めて市長部局と教育委員会事務局が協議し、当初予定していた議案の提出は行わないこととした。




毎年3億5000万円の赤字を減らして、こどもたちを守る為にもっと予算を使いたい!

フジノがずっと望んできた、美術館の赤字を減らすこと。

赤字の穴埋めに使ってきた市民のみなさまの税金を、もっとこどもたちの為にこそ充てるべきだから。

その為に、美術館の在り方を変える方法を今までいくつも提案してきました。

その手段の1つが『教育委員会から市長部局への移管』でした。

しかし、今日開かれた教育委員会定例会で、事務局から「来年4月の移管とりやめ」が報告されました。

フジノにとっては、悔しさでいっぱいです。

あと少しで実現するところでした。

移管に向けたスケジュールのうち、終わっていた手続きは下の表でグレーに色付けしたところです。

市長部局への移管に向けたスケジュール

8月22日 教育委員会会議
・中間報告書について報告。
・美術館の在り方について社会教育委員会議に諮問
8月28日 社会教育委員会議
・諮問(美術館の在り方について)を受ける。
9月5日 第3回市議会定例会
・美術館の在り方について報告
9〜10月 社会教育委員会議
4回の議論

10月22日 社会教育委員から教育長へ答申
10月24日 教育委員会会議(答申を受け、審議)
11月14日 教育委員会会議→今日はココです
11月 第4回市議会定例会(条例改正議案上程・組織改正報告)→とりやめ
2014年4月 市長部局(政策推進部)へ移管→とりやめ

でも、終わりではありません。

もう1度、仕切り直しです。

もう1度、改革を実現させる為にリスタートしなければなりません。

フジノは12年間ずっとハコモノ改革を訴えてきたのです。これからも改革が実現する為、何度だって立ち上がります。



市民のみなさまに知っていただきたいこと

ひとつ、市民のみなさまに知っていただきたいことがあります。

この改革を潰した責任は誰にあるか、ということです。

教育委員の4名ではありません。

(教育委員は5名いますが、教育長は除きます。彼は戦犯の1人だからです)

教育委員のみなさまは、社会教育委員会会議への諮問を出したことをはじめ、答申を受けた前回・今回とも誠実な議論を行なわれました。

フジノからすれば賛成はできなくとも、彼ら彼女らの立場からすれば、定例会の議論で発言された全てのご意見は十分に理解することができるものばかりでした。

つまり、教育委員としての責務に忠実であった訳です。

では、誰がこの改革を潰したのか?

担当課である美術館運営課長が悪いのでは、絶対にありません。

課長・学芸員のみなさんをはじめ、スタッフのみなさんが汗を流してきた姿をフジノは知っています。

では、誰がこの改革を潰したのか?

今回の問題の根本は、

  1. 市長と教育長のトップ2人がちゃんと4人の教育委員のみなさんと意思疎通を続けてこなかったこと。

  2. 条例提出のスケジュールが先に決められていて「結論ありき」での議論に、社会教育委員も教育委員も誰もが『不快感』を抱いたこと。

の2点です。

つまり、市長・教育長のトップに最大の責任があります。

これによって、またハコモノ改革が遅れました。きっと最低でも1年は先送りになるでしょう。

吉田市長への失望は、本当に大きい。フジノには怒りを通り越して呆れしかない。現場の職員が可哀想でならない。

これから始まる12月議会でも、この件に関しては激しい追及がなされることでしょう。

けれども、どうか市議会のみなさま、矛先を誤らないで下さい。

市民のみなさまもどうか知っていて下さい。

この改革を潰したのは…いや、そもそも無理なスケジュールで最初から改革を実現するつもりが本当にあったのか。今となっては本気度にさえ、疑問を感じてしまう。

市長と教育長がもっとしっかりと教育委員・社会教育委員・市議会のみなさんに対して、丁寧に意思疎通を図っていたならば、違う結果になったとフジノは考えています。

今はただ、悔しくてたまりません。

また改革が潰された。



【続報16:20現在】11月5日の横須賀市上空への戦闘機飛来に対して、市基地対策課が申し入れ/防衛大学HPにお詫びと今後の飛行予定が掲載されました

防衛大学がホームページ上でお詫びと今後の飛行予定を掲載しました

昨日、横須賀上空で行われた『防衛大学開校祭に向けた戦闘機によるテスト飛行』について続報をお伝えします。

実際に、防衛大学のホームページには以下のように掲載されました。

防衛大学ウェブサイトより

防衛大学ウェブサイトより

航空機飛行に伴う騒音について

2014年11月06日お知らせ

平素から防衛大学校に対しご理解ご協力を賜り心から御礼申し上げます。
 
さて、平成26年11月5日(水)1230頃に実施いたしました「開校記念祭祝賀飛行事前予行」に伴う、防衛大学校上空における航空機(航空自衛隊 F15×2機)の事前訓練飛行により、近隣住民の方々に騒音等のご迷惑をお掛けしましたことを心よりお詫び申し上げます。
 
また、事前に住民の皆様並びに関係機関に飛行計画をお知らせするべきところ、ご連絡に不備がありましたことを重ねてお詫び申し上げます。
 
今後このような不備が無いよう、細心の注意を払う所存でございます。
 
なお、今後の飛行予定等は添付PDFのとおりとなっておりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。

pdfファイルが観られない方の為に、下に画像を掲載しますね。

6日〜9日の飛行予定

6日〜9日の飛行予定


実際の開校祭が行われる9日の飛行予定は下のとおりです。

11月9日の飛行予定経路

11月9日の飛行予定経路





今回の問題に対するフジノの考え/インターネットにアクセスできない市民への情報伝達に横須賀市はもっと取り組むべき

もともと、横須賀市と防衛大学校との関係はとても良好です。

横須賀市の教育委員5名中1名は、防衛大学電気電子工学科教授の森武洋さんに就任して頂いています。

ですから、このような迅速な対応が取られたのだと感じています。

防衛大学の総務課長に横須賀市の基地対策課が申し入れを昨日行ない、本日は防衛大学からじかに市役所を訪れて改めて経緯の説明などがなされたことをフジノは大いに評価したいです。

しかし、問題があります。

今回、事前の公表が無かった為に、本当にたくさんの方々がご不安になられました。

フジノのもとには、一般の市民の方々だけでなく、幼稚園・保育園・小中学校の先生からも問い合わせがありました。

フジノのツイッターやブログを読める方、もしくはフジノに電話をかけて情報にアクセスすることができた方々は、昨日の爆音と戦闘機が何だったのかを知ることができました。

しかし、結局のところ、横須賀市は今もツイッターホームページ上で情報を流しただけです。

16:24に横須賀市公式ツイッターが流した情報

16:24に横須賀市公式ツイッターが流した情報

ホームページを観られない方やツイッターを読むことができない方々は、どうやって情報にアクセスするのでしょうか?

横須賀市ホームページ@防衛大学校開校祭に伴う航空機の飛行予定について」より

横須賀市ホームページ@防衛大学校開校祭に伴う航空機の飛行予定について」より

こういう平和な平常時においてこそ、しっかりと情報を市民のみなさまにお伝えする絶好の実践機会だと受け止めて、横須賀市はもっと努力すべきです。

ふだんから、『いつ起こるか分からない災害や国民保護事態』を想定して、発信方法に工夫に工夫を重ねるべきです。



追記:本日の読売新聞が報道しました

読売新聞が昨日の様子を報道しました。

全文を引用させていただきます。

空自2機、市街地上空で旋回繰り返す
苦情殺到

神奈川県横須賀市の市街地の上空で5日正午過ぎ、航空自衛隊百里基地(茨城県小美玉市)所属のF15戦闘機2機が旋回を繰り返し、市民から防衛大学校(横須賀市走水)や市に騒音の苦情が殺到した。

戦闘機は、9日に行われる防大開校記念祭の祝賀飛行の事前訓練中だった。

防衛省航空幕僚監部は「市街地を飛行する場合、慎重に慎重を重ねる必要がある。ご迷惑をおかけして申し訳ない」としている。

防大や百里基地などによると、戦闘機は高度約360メートルを飛行、コース確認のため旋回した。

旋回中はエンジンのパワーが上がり、当時は曇り空だったため、雲に音が反響した可能性もある。

例年、数件の苦情は寄せられるが、今回は5日夕までに市に78件、防大に60件前後が相次いだという。

近くに住む女性(66)は「ものすごい音がして空を見ると、飛行機が低空を斜めに傾いて飛んでいた。祝賀飛行には慣れているが、今回は恐怖を感じた」と憤っていた。

フジノブログを読んで下さる方々は市外の方も多いのですが、この記事からもどれほど市民の多くの方々が恐怖を感じたか、ご理解いただけると助かります。



再追記:翌日の神奈川新聞と朝日新聞が報道しました

11月7日の神奈川新聞が社会面第2面で一連の経過を報道しました。

2014年11月7日付の神奈川新聞記事より

2014年11月7日付の神奈川新聞記事より


こうして、6日には読売が、7日には2紙が報じてくれたおかげで、フジノの悩みである『インターネットを使わない為に情報が入手できない方々への情報伝達』がじゃっかん解決されたかもしれません。

2014年11月7日・朝日新聞記事より

2014年11月7日・朝日新聞記事より


読売・神奈川・朝日の3紙には、深く感謝しております。



横須賀美術館の「教育委員会」から「市長部局」への移管が市議会に報告されました/教育福祉常任委員会

美術館の「移管」について、市議会に報告されました

本日、教育福祉常任委員会が開かれました。

教育委員会から「横須賀美術館を教育委員会から市長部局へ移管する」ことについて報告が行われました。

教育委員会の説明資料

教育委員会の説明資料


報告は、フジノがすでにブログで報告してきた内容と同じです。

以下に、教育委員会が配布した資料を全文引用します。

横須賀美術館の在り方について

  1. 経緯

    平成19年度の開館以来、横須賀美術館は近現代美術をテーマとした企画展や、横須賀・三浦半島ゆかりの作家の紹介、これまで収集してきたコレクションの所蔵品展等を開催し、毎年度10万人以上の観覧者を迎えている。

    また、多くの人が美術に親しみを感じられるようワークショップ等の教育普及事業を実施し、社会教育施設としての役割を果たしてきた。

    一方で、施設運営に年間約3億円の経費負担があることから、運営の見直しについてのご意見もいただいてきた。

    そこで、平成23年度に運営改革の検討をするための庁内組織として 美術館運営方法検討委員会(後に「美術館運営改革プロジェクトチーム」に移行)を設置し、1.集客力アップ 2.市民満足度の向上 3.経費削減・収入増加の3つの柱を掲げ、美術館の運営改革に向けた検討を開始した。

    その検討のなかで試行として、民間企業を展示イベント事業者とする特別企画展を開催したところ、実施方法に疑義が生じたというご意見や、美術館の現場における作業の進め方から、美術館の信用を失いかねない課題があったものの、試行の結果から、美術館には集客や都市イメージの向上に資することのできるポテンシャルがあることを再認識することができた。

    このような経緯や検討結果をまとめフロジェクトチームから、横須賀美術館の在り方について中間報告書が提出された。

    報告書では、今後の美術館の方向性として、今までの教育活動に資する美術館としての機能は残しつつ、美術館をより一層集客や都市イメージの向上などに活用していくために、文化行政を所掌し他部課との連携をより緊密にとることができる市長部局(政策推進部)へ美術館を移管する必要があるとしている。

    この中間報告書を受けて、横須賀美術館の方向性を以下のとおりとして進めていきたいと考えている。

  2. 今後の横須賀美術館の方向性について

    市民の美術に対する理解と親しみを深め、文化の向上を図ることが、美術館の大きな目的である。

    加えて、集客や都市イメージの向上に資するために今までになかった話題性のある高い集客が見込める企画展やイベントの開催、市民の作品の紹介等を実施していく。

    ただし、特別企画展での反省をふまえ、公立美術館としての水準(信用)を維持するために、展覧会め開催、教育普及、美術品の保管等に、専門的知識を有する学芸員がしっかりと携わっていくことが必要であると考えている。

    (1)教育活動に資する美術館

    ○市民の美術に対する理解と親しみを深め、文化の向上を図る。
    ・優れた美術品を紹介する企画展、所蔵品の展示
    ・学校と連携し、子どもたちの鑑賞教育を実践
    ・子どもワークショップ、親子向けギャラリーツアー、野外シネマ等の活動

    (2)従来の美術館の枠を超えた美術館

    ○集客や都市イメージの向上に貢献し、コストパフォーマンスの改善を図る。
    ・サブカルチャ一、アニメなど、高い集客が見込める企画展の開催
    ・美術館の持つイメージを広く発信し、 ドラマ、映画、CM等の商業撮影を拡大

    (3)市民や地域に聞かれた美術館

    ○市民や地域の文化活動に貢献し、市民満足度の向上を図る。
    ・市民の作品を紹介
    ・市民文化団体との連携

  3. 市長部局への移管について

    集客や都市イメージの向上に資するため、教育を自的とすることだけに縛られない、自由な発想、の中から幅広い活用を図るために、美術館を教育委員会から、他部課との連携がより緊密にとれ、文化行政を所掌する市長部局(政策推進部)へ移管することを考えている。

    【参考】他都市の例 *市長部局が所管する美術館

    1.関東近隣
    横浜美術館、千葉市美術館、板橋区立美術館、 町田市立国際版画美術館、川崎市市民ミュージアム、

    2.中核市(全国)
    金沢21世紀美術館、アーツ前橋、高崎市美術館、 川越市立美術館、長崎市野口弥太郎記念美術館

  4. 移管までの主なスケジュール

    今後は、教育委員会会議や社会教育委員会議等においてご議論いただき、第4回市議会定例会に条例改正議案を上程し、平成27年4月を目途に市長部局へ移管したいと考えている。

    平成26年8月 教育委員会会議
    ・中間報告書について報告。
    ・美術館の在り方について社会教育委員会議に諮問。
    8〜10月 社会教育委員会議
    ・美術館の在り方について(諮問)の審議。
    ・教育委員会に答申。
    9月 第3回市議会定例会(美術館の在り方について報告)
    10月 教育委員会会議(答申を受け、審議)
    11月 教育委員会会議(審議)
    11月 第4回市議会定例会(条例改正議案上程・組織改正報告)
    平成27年4月 市長部局(政策推進部)へ移管

市議会への報告は、無事に終わりました。

今後のスケジュール

『移管』に向けての手続きが少しずつ進んでいます。

8月22日 教育委員会会議
・中間報告書について報告。
・美術館の在り方について社会教育委員会議に諮問。
8月28日 社会教育委員会議
・諮問(美術館の在り方について)を受ける。
9月5日 第3回市議会定例会(美術館の在り方について報告)
9〜10月 社会教育委員会議
・3回の議論。
・教育委員会へ答申
10月 教育委員会会議(答申を受け、審議)
11月 教育委員会会議(審議)
11月 第4回市議会定例会(条例改正議案上程・組織改正報告)
平成27年4月 市長部局(政策推進部)へ移管

まず、9〜10月は、『社会教育委員会』の会議での議論です。

これからも経過を全て市民のみなさまにお伝えしてまいります。