2018年9月議会・一般質問

藤野英明です。よろしくお願いします。

2018年9月議会で市長への一般質問に立つ藤野英明

うわまち病院の移転建て替えに関する様々な課題について

うわまち病院で働く医療関係者の熱意と技術はとても高く、条件さえ整えば、実はもっと質の高い医療を、より多くの人々に提供できるのです。

それができない最大の理由は、建物です。

特に本館と外来棟は建築から50年以上も経っているので、老朽化が激しい上に狭すぎます。

そこで僕は2012年・2013年とうわまち病院建て替えを提案し続け、ようやく2014年に前市長が当初予算案と第2次実施計画に「うわまち病院建て替え検討」を盛り込みました。

「2014年度当初予算の概要」より

「2014年度当初予算の概要」より


第2次実施計画(案)プログラム2「命を守るプログラム」より

第2次実施計画(案)プログラム2「命を守るプログラム」より

それから4年が過ぎた8月21日。

上地市長は記者会見を開き、うわまち病院は移転して建て替えることを決定した、と発表しました。

記者会見での配布資料

記者会見での配布資料


建て替えをするのは今の場所のまま、つまり現地なのか、全く新しい場所へ移転するのかは、もともと今年中に結論を出すことになっていました。

しかし、今回の発表は市民のみなさまに衝撃を与えました。

病院周辺地域のみなさんをはじめ、病院関係者のみなさん、通院中の方々など「移転はありえない」と誰もが思っていたからです。

僕も「現地建て替え」をずっと主張してきたので、内心忸怩たる想いで記者会見を受け止めました。

市議時代の上地市長も現地建て替え派だったのを憶えているだけに信じられませんでした。

しかし今、移転建て替えの結論は正しい。

いいえ。正確には移転建て替えしかできない。残念ながら現地建て替えは極めて困難だとの結論が正しい、と分かりました。

当初僕が願ったのは、より良い医療を、より多くの方々に提供できるようにしたい、だから建て替えたい、ということでした。

もはや現地では建て替えが困難と明らかになった以上は、2025年の新病院スタートに向けて、これからは一刻も早く市民のみなさまにとって最も良い移転先を探して、より良い医療が、さらに多くの方々に提供されるように取り組んでいくことが最優先課題ではあります。

けれどもその前にまず、明らかにしなければならないことがたくさんあります。

前市長時代の総括もまだ全くなされていません。

記者会見から一般質問まで10日間、実際は数日間しか調査できる時間がない中で、関係部局やあらゆる方々に質問し、過去の資料を調べ、これまで公式に報告されていた情報の中に誤った情報や様々な矛盾や問題があることに気が付きました。

誰もが現地で建て替えたいと望んでいたのに、なぜ不可能なのか。

なぜ問題が今まで明らかにならなかったのか。

市民のみなさまも、市議会も、さらには上地市長さえも、正しい情報が報告されずにきた原因を探り、絶対に過ちを再発させないようにし、これからの取り組みにつなげねばなりません。

そこで今回は建て替えに関してだけを市長に一般質問します。

(1) うわまち病院周辺地域の皆さんに一刻も早く説明会を開くとともに、空洞化への対策を地域の皆さんとともに考えていく必要性について

まず何よりも最初に、移転することで最もダメージを受ける地域のみなさんにきちんと向き合わねばなりません。

移転の発表直後から、地域住民・町内会・商店会では上町地域のさらなる空洞化への不安が巻き起こっています。

1年間の外来患者述べ数15万人、入院患者述べ数12万人。約850人の医療関係者に加え、病院清掃・給食調理・医療事務など指定管理者による様々な業務委託先、患者ご家族や医薬品メーカーの営業職、併設された市立看護専門学校の教職員と学生など無数の方々が病院周辺地域を訪れています。

実は、うわまち病院に関わりのある方々の総数がどれだけなのか数えようが無い為、本市にはデータがありません。

いずれにしても、相当な規模の人たちが2025年には上町を去ることになります。

すでに税務署の移転により大きなダメージを受けているところに、病院の移転はさらに追い打ちをかけることになります。周辺地域の空洞化対策を政治と行政は責任をもって実施していかねばなりません。

【質問1】
そこでまず、可能な限り早い時期に上町地域のみなさんに向けて説明会を開催すべきです。

これまでの経緯、現地建て替えが困難な理由、今後のスケジュールなど、正確な情報をすぐにお伝えし、質問を受け、ご不安の声や様々なご意見をしっかりお聞きすべきではないでしょうか。


(→市長の答弁へ)


【質問2】
さらに、本市による跡地利用の方針や地域全体の振興策などを地域住民のみなさまと情報を共有し議論していく定期的な協議の場をつくるべきではないでしょうか。

お答え下さい。


(→市長の答弁へ)

(2) 課題を1つずつ解決すれば現地建てかえも可能ではあるが、複雑困難化した工事が長期に及ぶことになり、患者にも地域住民にも悪影響が起こり、病院経営も悪化する可能性が高いことをきちんと説明する必要性について

記者会見で市長は、現地では建て替えられない理由を2つだけ挙げました。

「進入路の狭さ」と「土砂災害特別警戒区域(以下、レッドゾーンと略)に指定される見込みの高さ」です。

結果として、この2つの理由だけでは納得できない市民がたくさんいらっしゃいます。

そうした市民感情はとてもよく理解できます。代替案のご提案もたくさんの方からいただきました。

しかし実際には、記者会見では説明しきれなかった多くの課題が存在しています。

これらの課題を1つずつ解決すれば現地建てかえも可能ではありますが、実際には複雑困難化した工事が長期に及ぶことになり、患者にも地域住民にも悪影響が起こり、病院経営も悪化する可能性が高いのです。

今判明している情報は全てオープンにして、市民のみなさまにご理解いただく為にも詳しくご説明すべきです。

そこで5点、伺います。

その1。2014年の消防法令改正によってスプリンクラー設置義務が強化されました。

現在うわまち病院本館2~7階にはスプリンクラーがありません。

これまでは特例承認を受けて免除されてきましたが、今後は2025年6月末までに必ず設置しなければならなくなりました。

市民感覚としては「ならばすぐ本館にスプリンクラーを設置すれば良いじゃないか」と考えるのは当然です。

けれども実は、設置には様々な困難があります。

【質問3】
スプリンクラー設置の方法、必要な期間、入院患者に与える影響、設置にかかる費用と6フロア休床に伴う減収などコストの総額、それがいかにうわまち病院の収支を悪化させるか、健康部が検討を行なった結果をきちんと説明すべきではないでしょうか。


(→市長の答弁へ)


その2。「そもそも築50年を超えた本館と外来棟だけ先行して建てかえれば良い。レッドゾーン指定の可能性がある崖から離れたスペースを使って、開発行為に該当しない工事で新病棟を先行して建設する。その後に、進入路の拡幅とレッドゾーンの防災対策を行なってから全面的に現地建てかえをすれば良い」。

こうしたご意見も伺いました。

【質問4】
実は、すでに健康部ではその選択肢も検討しました。

その結果、この方法では現在の質の高い医療が提供できない可能性が極めて高くなります。この点もぜひ具体的に説明すべきではないでしょうか。


(→市長の答弁へ)


その3。うわまち病院敷地内がレッドゾーンに指定された場合、法面の対策、建物の構造強化、建物の移転などの防災対策が必要になります。

2011年3月現在の土砂災害警戒区域マップより

2011年3月現在の土砂災害警戒区域マップより


【質問5】
レッドゾーンに指定される可能性のある区域にこれらの防災対策を行なう場合、その方法、工事期間、費用の見込みはどうなるのか、説明すべきではないでしょうか。


(→市長の答弁へ)


【質問6】
また、これらの対策を行ないながら同時にうわまち病院は現在の医療を提供できる可能性があるのかも、お答え下さい。


(→市長の答弁へ)


その4。みなさまご存知のとおり、病院の敷地は高低差があり崖もある為、現地建てかえを行なう場合は敷地を最も有効に使えるように、崖を崩し敷地を平らにする土地造成をする必要があります。

当然ながら造成をすれば大量の土砂が発生します。

その土砂を搬出する為には、相当な数のトラックが連日進入路を往復することになります。

県道26号線からうわまち病院への「進入路」

県道26号線からうわまち病院への「進入路」


実は健康部では、この発生する土砂の量や、搬出に必要なトラックの交通量などの試算も行なっていますが、公には報告されていません。

【質問7】
試算の結果、進入路の交通量がどれだけ増加し、それがどの程度の期間続くのかなど、周辺地域の生活環境が悪化する可能性について、具体的に説明すべきではないでしょうか。


(→市長の答弁へ)


【質問8】
その他にも、内部で把握している現地建て替えが困難な理由があれば、全て報告して下さい。


(→市長の答弁へ)



(3) 本市が正確な情報を提供しないまま、3年間にわたって建てかえを議論してきた市立病院運営委員会による答申の正当性について

ここからは「これまでの総括」に移ります。

まず、答申の正当性についてです。

現在幅5.5mほどしかない病院への進入路を、幅9m以上に拡幅しなければ現地での建てかえが不可能だという条件は、2006年の都市計画法改正で決まりました。

今年8月の記者会見で初めて発表された事実は、実は今からなんと12年も前に決まっていたのです。

建て替えの議論を担当して市長へ答申を出したのは、有識者らから構成される「市立病院運営委員会(以下、運営委員会と略)」です。

運営委員会が議論をスタートした2015年からの議事録を読み返しても、この法改正は報告されていません。

意図的に健康部が情報を隠したのではないかとさえ感じる、異常事態です。

【質問9】
改めて伺います。運営委員会に対し、進入路の拡幅なしには現地建て替えが不可能だという情報を、健康部は正式に報告したことがあるのでしょうか。


(→市長の答弁へ)


正しく情報提供されていれば、答申は全く違う結論になった可能性が極めて高いです。

【質問10】
このような状況で出された答申に正当性はあるのでしょうか。

本来ならば、改めて議論をし直していただくべきではないでしょうか。


(→市長の答弁へ)



(4) うわまち病院建てかえという巨大プロジェクトは全庁的に進めてくるべきだったが、これまで部局間で全く連携がなかった問題について

続いての総括は「部局間の連携不足」と「当事者意識の欠如」について、3つの問題点を指摘します。

健康政策の専門家である健康部は都市計画を知らないのが当たり前で、逆に都市政策の専門家である都市部は健康政策を知らないのも当然です。

だからこそ、うわまち病院建て替えのような全庁的なプロジェクトは、他部局と連携し、それぞれの専門性を活かして情報共有しながら課題解決に取り組まねば、絶対に実現できません。

さきの質問で述べたとおり、2006年の都市計画法改正によって医療施設も開発許可が必要となり、うわまち病院の現地建てかえには、まず進入路を拡幅しなければならなくなりました。

こんな大切な情報を知っていた都市部は、今年6月まで12年間1度も健康部に伝えませんでした。

その理由を都市部に尋ねると「健康部から照会がなかったから伝えなかった」と答えが返ってきました。

健康部も、日々変わる都市計画の法制度や技術的アドバイスを全く都市部に求めてきませんでした。

【質問11】
この縦割り行政を、市長はどうお考えでしょうか。


(→市長の答弁へ)


僕は昨年2017年12月議会の一般質問で、うわまち病院建てかえと進入路について取り上げました。

都市計画決定をしたにもかかわらず、進入路の拡幅を50年以上全く進めてこなかった歴代の各部局の責任は極めて重いと追及しました。

当時まだ運営委員会から答申が出ていなかったので、建て替えが現地に決まったら工事がスムーズにいくよう進入路を一刻も早く拡幅すべきだ、移転に決まっても跡地売却を有利に進める為にやはり進入路を早期に拡幅すべきだ、と提案しました。

僕が全く理解できないのは、都市部の姿勢です。

先程「尋ねられなかったから答えなかった」と言いましたが、僕は一般質問でちゃんと尋ねています。

答弁を市長が作る際には、それぞれの専門性に基づいて各部局が答弁を提案するのが仕事です。

なぜ都市部は、都市計画法では今の進入路では狭すぎて現地建てかえは無理だと市長に訴えなかったのか、理解できません。

【質問12】
メインの担当は健康部とはいえ、病院建てかえという全庁的プロジェクトが進められているにもかかわらず、あまりにも当事者意識が欠けています。

この指摘を市長はどうお考えでしょうか。


(→市長の答弁へ)


全庁的なプロジェクトと言えば、現在、新たに給食センターをつくる取り組みが進んでいます。

こうした全市をあげての取り組みでは、必ず関係部課長会議や企画調整会議を開催して、担当部以外のあらゆる部局の視点から課題を洗い出し、解決策を考え、前に進めていくものです。

しかし、うわまち病院建てかえについては、2015年の諮問以来、今年6月までこうした会議が全く開催されませんでした。

そこで全庁的なプロジェクトを束ねる政策推進部にその理由を尋ねると、「健康部から開催依頼がなかった為」と答えが返ってきました。

担当部から依頼がなければ開催しないのが慣わしとのことでしたが、全庁の企画調整を担う担当部として極めて当事者意識が欠けています。

【質問13】
健康部だけに任せきりだった結果、今回の事態を招いたことを市長はどう受けとめておられますか。お答え下さい。


(→市長の答弁へ)



(5) うわまち病院の建てかえの結論を、前市長が意図的に先延ばしするよう指示していた可能性について

続いての「総括」は、前市長の責任についてです。

上地市長は未来志向で、前市長の責任を追及するよりも、前に進もうというお考えだと思います。

しかし今回の問題は前市長時代に原因があり、前市長の責任も必ず総括しなければなりません。

2014年度当初予算案に「うわまち病院建て替え」と明記された時、建て替えは僕にとって悲願だったので、当時はただ素直に喜んでいました。

しかし、今ふりかえると不自然なことばかりです。

まず異常なのは、運営委員会の議論に4年も設定したことです。

他都市における公立病院の建てかえの議論を調べたのですが、単に建てかえをするか否かを決めるだけの場合、どのまちも1~2年で答申を受けています。

はじめから4年もの期間を設定した本市は極めて異例だと分かりました。

運営委員会は土屋委員長を筆頭に委員のみなさんは専門性の高い有識者ばかりです。

たった2つの結論を出すのに3年間13回も会議は必要なく、率直に言って、1年間あれば十分な議論と答申が可能でした。

【質問14】
このわずかな答申を求めるのに、前市長が運営委員会に4年もの議論の期間を設定したことを、市長はどうお感じですか。


(→市長の答弁へ)


次におかしなことは、前市長時代の運営委員会では建て替えに必要な費用の試算が出されず、コストの議論が全くできなかったことです。

しかし上地市長の就任後に開催された運営委員会(第11回)では、初めて試算が出され、移転の場合は266億円、現地の場合は234億円と具体的な数字が示されたのです。

【質問15】
概算でも費用を示さなければ重要なコスト面の議論ができません。にもかかわらず、前市長時代には建て替え費用の試算が全く出されなかったことを、市長はどうお感じでしょうか。


(→市長の答弁へ)


この2つの異常さを調べていく中で、1つの推論に至りました。

前市長が意図的に結論を長引かせ、試算も出させなかったのではないか、というものです。

ここからは僕の推測をお話します。

市民生活に必要な投資であっても、前市長はハコモノだと否定して投資せず、借金を減らすことを最優先にしてきました。

本来、市民生活に必要な巨大プロジェクトにはそれなりの財源が必要で、当然、借金も必要になります。例えば上地市長が就任してスタートした給食センターがまさに好事例です。

しかし前市長は、建てかえ費用が明らかになれば財政基本計画に書かねばならなくなる、建てかえの結論が出てしまえば借金せざるをえなくなる、それでは借金を減らすという実績を作れない、と考えたのだと思います。

だから、運営委員会にあえて4年という長期の議論を設定し、建て替え費用の試算もあえて出させなかったのだと思います。

市長選挙の前年である2012年に僕が建てかえを提案した時、前市長は何も対応しませんでした。

しかし、再選直後に再び僕が提案した2013年度にようやく内部で検討をはじめました。

そして、2014年度の当初予算案と第2次実施計画に「建て替え検討」という項目を掲載しました。

けれども、本気で結論を出す気はなかった。

次の市長選挙は2017年だから、その翌年の2018年度に答申を受けるスケジュールを立てた。

いろいろな準備が必要な為、答申が出てから工事をスタートするまでに4年ほどかかります。

このスケジュールならば、市長を3期12年間終えた後に、ようやく建てかえが始まることになります。

前市長が在職中にうわまち病院建て替えの財政支出をしなくて済むスケジュールを意図的に立てたのではないか

前市長が在職中にうわまち病院建て替えの財政支出をしなくて済むスケジュールを意図的に立てたのではないか


つまり、はじめから自分の在職中には巨額の財政支出がなくて済むスケジュールを立てたのではないでしょうか。

【質問16】
こうした僕の推測を、市長はどのようにお感じでしょうか。


(→市長の答弁へ)


すでに指摘した通り、上地市長に交代するまで「部局間の連携」が不自然なほどに全くありませんでした。

けれども今回の質問にあたって多くの部課長にヒアリングをした結果、ある事実に気づきました。

実は、ほとんどの職員が「個人」としては、現地建て替えでは進入路の狭さやハザードマップの問題などから「無理だろう」と認識していたことです。

そもそも本市の職員はまじめです。

たとえ他部局の事業であっても関心を持ち、廊下ですれ違うささやかな時間や昼休みに食事を取りながら、他部局の先輩や後輩との雑談の中で、自らの専門性に基づいて意見交換やアドバイスを日常的に行なっています。

うわまち病院の建てかえについても、全く同じだったと分かりました。

これは「正式な部局間の連携」がなされてこなかったことと明らかに矛盾しています。

ここからは僕の推測です。

この矛盾は「トップの指示があった」と考えれば解消されます。

実施計画に記載までしておきながら、建て替えに関する「部局間の連携」や「情報共有」が全く無かった理由は、前市長が、政策推進部長、財政部長、健康部長、都市部長ら幹部に対して、結論の先延ばしを指示したのではないか。僕はそう考えています。

【質問17】
こうした僕の推測を、市長はどのようにお感じでしょうか。


(→市長の答弁へ)


6年前の初提案から現在まで建て替えの議論を全て追ってきました。

上地市長の就任後、明らかに物事が一気に進みました。

当初は4年かけて答申する予定だった運営委員会は、1年早く上地市長に答申を出しました。

これまで全く「部局間の連携」が無かったのが、正式に6月と7月に「うわまち病院建替えに関する関係部長会議」が開かれ、現地建てかえには様々な問題があることが部局間で共有されました。

8月には企画調整会議が開かれて移転が機関決定されました。

市長交代でここまで事態が進展したことを総合的に考えると、今回の問題の最大の責任は前市長にあり、うわまち病院の建てかえを意図的に先延ばししてきた為に、より多くの市民が困り、より多くの財政支出が必要となった。

僕はそう考えています。

【質問18】
こうした僕の推測を、市長はどのようにお感じでしょうか。


(→市長の答弁へ)

(6) うわまち病院跡地の活用は新たな巨大プロジェクトとして取り組まねばならない必要性について

最後に、「今後の最大の課題」について伺います。

うわまち病院が移転した後、残る跡地の広さは3万8000平方メートルにも及びます。

たとえ移転しても、敷地内のレッドゾーンの防災対策と進入路の拡幅を行わなければ、開発行為はできません。

売却をしたくても、開発行為ができない土地を買う企業は無いでしょう。

同じ理由で、本市が別目的に跡地を活用することも困難です。

進入路の拡幅には10年かかると発表されましたが、拡幅が終わらなければ開発行為ができないので、広大な跡地が10年以上にわたって塩漬けになる可能性もあります。

そこで、レッドゾーンの防災対策と進入路の拡幅に早期に取り組み、塩漬けとなる期間を可能な限り短縮し、建物解体工事をはじめその後の様々な工事による地域への影響を最小化する為に、全庁をあげて取り組まねばなりません。

つまり、跡地の再開発は新たな一大プロジェクトなのです。

【質問19】
この新たな一大プロジェクトを市長はどのように進めていくお考えか、お聞かせ下さい。


(→市長の答弁へ)


以上で1問目を終わります。

再質問は一問一答方式で行わせていただきます。



上地市長の答弁

うわまち病院の移転建て替えについて、様々なご指摘をいただきました。

まずは、ありがとうございます。

細かにお答えしていく前に、この問題に関して『組織運営の観点』から私の想いをまずちょっと述べさせていただきたいと思います。

まず、前市政の8年間の組織運営。

「出る杭は打たれ、そして事業の失敗は担当部局の責任とする減点主義であって、職員の意欲の低下を招いた」

というのが私の評価です。

「職員は事なかれ主義で、指示されたことだけをやり、自分の領域から踏み出そうとしない縦割りの組織の弊害に陥っていた」

というふうに捉えています。

その為、私は市長就任時に職員に対し、『忠恕』の姿勢を求め、

「全員野球で前進していこう」

と号令をかけました。

また

「スピード感を重視して、物事には積極的に取り組むべき。もし失敗した場合でも、その責任、その責めは私が負う」

とも説いてたところです。

そして市長に就任して1年あまりが経過いたしました。

市の組織がどう変化したのか。

今回の問題から振り返ってみますと「まだまだ全員野球の状態にはなっていない」と痛感いたしています。

「誰かが検討しているはず」

「何かがあれば誰かがしてくれるはず」

といった『当事者意識の欠如』『組織の縦割り意識』が、今回の原因ではないかというふうに考えています。

これは、この私が就任してから1年になりましたが、ひとえにまだまだ私の未熟さ、そしてさらには不徳の致すところであり、ここでまずは心からお詫びを申し上げたいと思います。

今回、うわまち病院の建て替え方針を決定する為の企画調整会議を8月20日に開催しました。

私はその際に、あえて苦言、もっと結構きつい言葉で言ったんですが、『当事者意識の欠如』『組織の縦割り意識』について指摘し、職員が一丸となって事業に取り組むべきと改めて指示をしたところです。

議員ご指摘の通り、うわまち病院の建て替えというのは一大プロジェクトであります。

本市の医療供給体制を考える時、1日でも早く、新病院を開院しなければならないことは自明の理であります。

その為には、全部局が当事者意識をもって、総力戦で臨むべきものです。

もとより私自身、もっともっとしっかりとしたリーダーシップを発揮して先頭に立って参りますので、ご理解とご協力をまずお願い申し上げる次第であります。

ではいただきました質問にお答えをしてまいります。


【答弁1】
まず、うわまち病院周辺の皆さんに、説明会を即時に開催する必要についてです。

地域のみなさんに状況をご説明することは当然のことだと考えます。

来週の土曜日、9月8日に開催される『うわまち連合町内会の定例会』に、商店会の皆様にもお越しいただき、これまでの状況を、説明をすることになっています。

うわまち病院の沿革を辿れば、戦前は陸軍病院。終戦を経て厚生省所管の国立横須賀病院がその前身となります。

昭和60年代になり、国にとって国立病院の運営が次第に重荷になり、国立横須賀病院も廃止の方向性が示されました。

その際には、上町地区のみなさんだけではなく、全市を挙げて存続要望がされましたが、国は平成12年度末までに引き受け手がみつからない場合、国立横須賀病院を廃止する方針を示しました。

市民病院をすでに運営している本市としては、2つ目の病院を受け入れることは財政面から考え、当時の沢田市長には大きな葛藤があったのではないかと推察されます。

しかし、横須賀全体の医療供給体制を考えた末、「市立病院として引き取る」との英断をされ、今日のうわまち病院が誕生しています。

市は横須賀全体のことを考えなくてはなりません。

古くからある病院の移転は、私としても断腸の想いでありますが、市民のニーズに応えられ、医療の技術革新にも沿える病院を1日も早く開くことが、私に課せられた最も重要な責務と考えます。

9月8日はこのような状況をお話しをさせていただき、ご理解を得られれば、というふうに考えております。




【答弁2】
次に、うわまち病院周辺の地域振興策と跡地の活用を『協議していく場』の必要性についてです。

後ほどのご質問にも関連しますが、うわまち病院の跡地活用は市が責任を持って取り組まなければならない事業です。

現時点では、新たな病院の開院の時期を平成37年(2025年)と想定しているところです。

それまでの間、多くの方々と意見を交わしていきたいと考えていますが、『協議の場』という堅苦しいものを設けるのではなく、気軽に、ぜひ未来志向で明るい将来を語り合いながら、と、そういう会合の場にしていきたいというふうに考えています。




【答弁3】
次に、スプリンクラー設置の検討を行なった結果を明らかにすることについてです。

本館スプリンクラーの設備工事は、配管やスプリンクラーヘッドを設置しますので、1病棟、つまりワンフロアーごとに病室を閉鎖して行なうことになります。

1病棟ごとに約1ヶ月の工期を要することから、全体の工事期間は半年程度になるのではないかと見込んでいます。

設置にかかる費用は1億3千万円程度で、工事期間中、病棟を閉鎖することによる減収は6億円程度になるのではないかと試算しています。

また、入院患者への影響としては、入院中に病院を移動していだく場合があること、工事により発生する騒音などが想定されます。

その為、スプリンクラーの設置というのは現実的には難しいのではないかと考えます。




【答弁4】
次に、開発行為に該当しない工事で新たに病棟を建てかえることでは、質の高い医療が適切に提供できない可能性についてです。

開発行為に該当しないように新たな病棟を建設する為には、現在の敷地の空いた部分、具体的には正面玄関前の駐車場部分や、敷地奥の駐車場部分を利用することになります。

この場合、複数の建物を長い渡り廊下でつなぐことになってしまい、最善の医療が提供できない病院となってしまう可能性が非常に高くなります。

それをこの先、50年、60年と使い続けることは、私としては適当では無いのではないかと思います。




【答弁5】
次に、レッドゾーンの防災対策工事を行なう場合の工事期間、費用、診療への影響についてです。

レッドゾーンに指定された場所に建築物を建設する場合、原因となる法面そのものに対策工事を行ない、がけ崩れが起こらないようにするか、がけが崩れても建物が耐えられるような建物を建設しなければならないと思います。

うわまち病院の場合は、原因となる法地も病院の敷地であることから、法面の対策工事を行なうことになると考えていますが、うわまち病院の敷地内には複数の法面があり、この全てがレッドゾーンに指定され、防災工事を順次行なった場合、少なくとも5年程度の工期を要する見込みです。

費用については、対策工事のみで5.5億円程度かかると試算しています。




【答弁6】
外来と入院を行なえないことは無いのですが、長期に渡る工事の間、その騒音や駐車場の利用に制限がかかること、さらには工事車両の出入りが増えて救急車を含め車両通行の妨げになるのではないかということが想定されます。




【答弁7】
次に、造成工事で発生する土砂の搬出に必要なトラックが周辺地域の生活環境に及ぼす影響についてです。

新築する建物が最も使い勝手が良くなるよう、最大限に土地造成を行なった場合、約17万トンの土砂が発生すると見込まれています。

土地の造成を行なうことが開発行為となりますので、進入路拡幅後に10トンのダンプカーで搬出すると仮定しますと、のべ1万7000台分の土砂量に相当します。

これは土地の造成を1年間行なうと仮定すると、1日約70台。

140往復(約3分間に1台)となって、朝から晩までダンプカーが通っている状態となります。

これは土砂排出の量を最大でみた場合ですので、建築設計の工夫により土地の造成量および土砂の搬出量を減らすことは可能と思いますが、それでも周辺にお住まいの方への影響は少なくないものと考えられます。




【答弁8】
次に、その他にも行政内部で把握している現地建てかえが現実的に困難な理由があれば全て報告することについてです。

現時点では藤野議員が御賢察していただいたもの以外、特に無いと判断をしています。




【答弁9】
次に、市立病院運営委員会に対し、進入路の拡幅なしに現地建て替えが不可能という情報を提供したことがあるかについてです。

市立病院運営委員会で審議をしていただいた時、事務局である健康部は、病院の建て替えが開発行為に該当するという認識をしていなかった為に、進入路の拡幅をしなければならないという情報提供はしていませんでした。




【答弁10】
次に、正確な情報を提供しないままに出された答申の正当性についてです。

私は、諮問委員会の役割は、執行機関では持ちえない専門的見地などを踏まえて意見を述べることではないかと考えています。

その意見を基に決断し実行していくのは執行機関すなわち市長たる私の責務であります。

今回、運営委員会に諮問したものは「どうすれば現地建てかえが可能か?」といったことではなくて『今後の市立病院の在りよう』ですので、改めて議論をし直していただく必要性は無いのではないかと感じています。




【答弁11】
次に、2006年に都市計画法が改正されたことを部局間で共有しなかったことについてです。

病院の建設なども開発行為に該当するという都市計画法改正がなされた2006年、平成18年になりますが、当時は本市が病院の建てかえを検討する段階では無かったので、都市部は病院担当部局に対し、特段の情報提供を行わなかったのであろうと推測しています。

うわまち病院の建てかえの検討が始まっても情報共有がされなかったのは、冒頭に申し上げた通り、藤野議員がご指摘いただいた通りでもありますが、『当事者意識の欠如』『縦割り意識』によるもので、市長として大変申し訳なく、恥ずかしく思っています。




【答弁12・13】
次に、2017年12月議会での藤野議員の一般質問の際に、都市部が進入路の問題を私に伝えなかったこと、および今年に至るまで関係部長会議などが開催されなかったことについて、併せて回答いたします。

これらにつきましても、『当事者意識の欠如』『縦割り意識』によるもので、私の不徳の致すところであり、市長として大変申し訳なく思っています。




【答弁14】
次に、市立病院運営委員会に答申を求めるのに、4年もの期間を設定したことについてです。

前市長の考えを推し測ることはできませんが、

当時は

「施設の更新を60年~70年で行なう」

という考えで、

「うわまち病院の建築経過年数からみても本格的な対応はもう少し先でも良い」

という考え方があり、また同時にすでに動き出していたごみ処理施設建設事業があったことから、

「うわまち病院の建て替え事業が重なると、財政的・人員的負担も大きくなるのではないか」

ということで、4年という期間設定をしたのが要因なのではないか

というふうに私は推測をしています。




【答弁15】
次に、建て替え費用の試算が、私が市長になって初めて出されたことについてです。

先ほども申し上げました通り、今回の諮問は「一定の予算内で可能なことを検討して欲しい」というものでは無くて、『今後の市立病院の在り方について』です。

財政負担の大小を勘案しながら最終的な判断を下すのは私の役目です。

運営委員会に金銭的データが示されなかったことで、議論に何らかの影響があったとは考えにくいし、考えられないというふうに思います。




【答弁16】
次に、結論を先延ばしすることで市長選が有利になるとの考え方ではないか、との議員の推測についてです。

このご質問以降3問にわたり、前市長の意図を藤野議員が推測し、それについて私の見解をお尋ねになっていますが、本件に限らず「前任者がやったことであり、後任の私に責任は無い」などというつもりは毛頭私にはありません。

誰が、いつ始めたことであれ、問題があるのであれば、それに対応していくのが私の政治家としての役割だと思っています。

今の私に課させている使命は、老朽化し手狭で使い勝手の良く無いうわまち病院を、1日も早く建てかえ、横須賀全体の医療供給体制を整えることとご理解いただけていることと思います。

藤野議員のお気持ちは本当に十分にお察しするし分かりますが、私の政治姿勢は『明るい未来志向』でございますので、よろしくお願い申し上げたい次第でございます。




【答弁17】
次に、職員個人は現地建てかえの困難さを認識していたにも関わらず、部局間の連携が無かった理由の、議員の推測についてです。

冒頭に前市政の組織運営についての私の評価をお話ししましたが、1点付け加えさせていただきます。

『人事異動の硬直化』によって人材育成が滞っていた点もあるというふうに考えています。

市長になってみると、部長や課長はなるべく異動させずに同じポストを担当させる方が、実は安心感があるというふうに感じています。

ただ、市が担う仕事は多岐にわたる上、相互に関連することも本当に多くあります。

その為、物事を俯瞰的に捉えるということは幹部職員としての必須の能力であって、多様な部門を経験することでその能力は養われるのではないかと思います。

ですから、前市政時代には人事異動が適切に機能しておらず、それが故に、俯瞰的なものの見方ができなくなっていたのではないかということだと私は考えています。




【答弁18】
次に、建てかえを先延ばししたことにより、より多くの財政支出が必要との議員の推測についてです。

うわまち病院の建てかえの決定は、建物の老朽化、患者さんの療養環境などを鑑みれば、当然のことともっと早くすべきだったのではないかと考えています。

なお、ただし財政負担についてはそれほど大きな差は無いと考えます。




【答弁19】
次に、うわまち病院の跡地利用を新たなプロジェクトとして取り組む必要性についてです。

先ほどもお答えいたしましたが、うわまち病院の跡地活用は市が責任をもって取り組まなければならないものと捉えています。

当然のことであると思います。

この地は横須賀中央駅から徒歩圏でもあり、地域の皆様と共に、明るい将来を語り合いつつ進めていくものと考えます。

以上、議員からのご質問にお答えしたところでありますが、今回の議員からのご指摘も踏まえ、うわまち病院建てかえ方針の決定までの経緯を振り返りますと、特に『部局間連携』にも課題があったと考えています。

「全ての事業は市民の為にある」

という意識のもとに、連携が強化され、常に前向きに進んでいきたいと思います。

そして、そういう組織でなければ市民の為にはならないというふうに確信をします。

ご質問、ありがとうございました。

以上です。



フジノの再質問

市長、ご答弁ありがとうございました。

運命の皮肉を感じています。

僕は6年前から、うわまち病院の現地建てかえ派。

市長も市議会議員時代にこのお話を一緒にして「現地で建て替えをする方が良い」とそういうお考えだった。

ただ、8月21日の記者会見しか知らない市民の方は、まるで上地市長が移転建て替えを推進したかのような誤解を受けている。

実際は、本当はそんなことではなかった。

市長にも、市議会のみなさまにも、市民のみなさまにも、必要な情報が、例えば進入路の拡幅であれば12年も知らされていなかった。

本当に悔しい。

そういう想いで僕はいっぱいです。

ただ、本日をもって、うわまち病院を現地で建て替えたいという僕の気持ちは今後一切封印し、新しい病院をつくることに向けて邁進をしたい。

そう思っています。

ただその前に1点だけ、ぜひ市長の想いを聞いておきたい。

市長という立場では、多分この先2度と

「本当はうわまち病院を現地で建て替えたかった」

という想いを、もう多分2度と語ることは許されないと思うんです。

けれども立地のことや防災のことや、いろいろな地域の皆さんの頑張りを知っておられる上地市長は、市議時代から現地で建て替えるのが本当は良かったと思っていた。

率直な想いを1度だけ、最初で最後かと思うんですが、お聞かせいただきたいと思っています。



上地市長の答弁

厳しいですなあ。

議員時代はおっしゃる通り、一緒にやってきた訳で。。。

この立場になりますとね、本当にこの、もう。。。

言っても言い切れないくらい、内心忸怩たる想いがあって、なぜこれだけ組織が硬直化して横のつながりが無いのか。

これはもう藤野議員がご承知の通り、私が若い頃から言ったように、FM。ファシリティマネジメントにしたくて。

横のつながり、連絡が全く無い。

よく言うんですが、『生きる』っていう映画が昭和27年にあって、黒澤明監督が作ったんですが、やはり縦型の弊害、事なかれ主義。

全くもって変わっていないということに関して、だから私は市長になった時にそれを改めたいという想いでやってきたんですが、これも申し上げたように、私のリーダーシップのまだ、無さ。

徹底していない、というところに本当に私自身の未熟さ、というか非力さを感じています。

本当に内心、忸怩たるものがあると思っています。

おっしゃる通り、私は現地建て替え論者でした。

ただこれが分かった以上、未来志向なんで、前向きに進んでいかなきゃなりません。

おっしゃった通りに、これによって様々な弊害、地域の方たちというか利用者の方たちにいっぱい問題が出てくると思います。

それはもう、真摯に耳を傾けながら、何度も言うように過去は捨てて、明るい未来志向で、いかにみなが豊かになっていって、健全で、活力が出て、しかもしっかりした医療体制が出来るかという方法で進んでいきたいと思いますので、どうぞその辺をご賢察をいただければたいへんありがたいと思います。

以上です。



フジノの再質問

本日をもって僕も、うわまち病院現地建てかえという気持ちは封印し、新病院の建てかえを推進すること。

そして、跡地の活用の為に、うわまち周辺地域の皆さんに徹底的に寄り添っていくことを心に固く誓い、みなさまにも、インターネットを観ておられるみなさまにもお伝えしたいと思っています。

さて再質問なんですが、可能な限り早い時期に病院周辺地域の皆様に説明会を開催すべきとの提案に対して、9月8日、連合町内会長らが集まる連合町内会議で実施をするというご説明をいただきました。

ただこれは、代表の方しか参加ができないというふうに受け止めています。

誰もが参加できる会をぜひ開いていただきたい、というふうに思うんですが、いかがでしょうか。



上地市長の答弁

それは今後の過程の中でぜひ検討しなければいけないことだというふうに思っています。

ただ1回目が現地の現地のみなさんの希望により9月8日に一堂に会してという話しでしたので、それを決定させていただきましたが、今後は鋭意、できるだけ早い時期にそれをやらなければ、個別にやっていかなければならない、というふうに考えています。



フジノの再質問

スピード感を大事になさる市長が、まず記者会見を、全市のみなさんにお伝えしたのは正しいと思います。

一方で、上町地域のみなさん、大変心配をされていて毎日たぶん健康部にも来ていると思うんですが、市長の元にも来ていると思いますし、議長からもたくさんのお話をいただいているというふうにお聞きいたしました。

僕にも毎日、上町地域の方、周辺地域の方から不安のお問い合わせをいただいています。

ぜひ代表者だけでなく、住民のみなさんが自由に参加できる説明会を、できれば複数回、設けていただきたいと思います。

続いて跡地活用についてなんですが「定期的な場をぜひつくっていただきたい」というふうに提案をいたしました。

じゃっかんのニュアンスは違えど、市長は「集まれる場を、ぜひみんなで議論する場をつくっていく」というふうにお答えいただきました。

そこで改めて確認したいことがあります。

今回、健康部だけに任せてしまったが為に、このようなことが起こってしまった。

そして都市部、政策推進部は見て見ぬふり。そんな縦割りがありました。

ですから、跡地再開発の『協議の場』、まあ単語は違うかもしれません、市長と。ただ、『協議の場』と僕は言っています。

ここは、政策推進部、経済部、都市部など、地域振興策を考えるみんなが全庁的に集まる場にしていただきたいというふうに思うんですが、いかがでしょうか。



上地市長の答弁

ありがとうございます。

当然なことだというふうに考えていますので、そのように進めたいと思います。



フジノの再質問

ありがとうございます。続いてもう1点伺います。

うわまち地域の現在の衰退は、税務署の跡地が完全に国によって放置されていることに原因があると受け止めています。

かねて、僕はある代議士を通じて財務省に働きかけを行なったんですが、ずっと動いていただけないまま今に至ります。

けれども今、上地市長は、国会議員のみなさんとも、国とのパイプも強くもっておられます。

小泉進次郎代議士、古屋範子代議士と共に、国に対して税務署の跡地の活用を可能な限り早く行なうよう、上町地域の方を安心させていただけるように取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。



上地市長の答弁

それも当然のことだと思っています。

できるだけ早い時期に、上町の振興策っていうのは考えていかなきゃならないことだというふうに考えますので、全ての人脈を尽くして、職員一丸となって考えていきたい、というふうに考えます。



フジノの再質問

ありがとうございます。ぜひ進めていただきたいと思います。

続いて、「現地建て替えが複雑困難化し長期化し、さらに収益が悪化するということを、ぜひ市民のみなさまにお伝えしていただきたい」という質問をいたしました。

まずスプリンクラーの設置について、もう少し詳しくお話しいただきたいと思います。

設置するだけで1.3億円の費用、さらに減収は総額で6億円にもなります。

僕たちはうわまち病院の経営を良く知っています。バランスシートも知っています。

1年にどれだけ利益が出ていて、繰越剰余金がどれだけあるのかを知っていますが、傍聴しておられる方、インターネットを通じて見ておられる方はご存じありません。

ですから、6億円がどれほどのダメージなのかが多分通じておられないかと思います。

バランスシート的に、1年間に、昨年度でいえば4,500万円しか利益がありませんでした。

さらに剰余金も11億円しか無いはずです。

そんな中で5億円がスプリンクラーの設置だけで飛んでいく。

そして建物の耐用年数自体は平成16年に補修をしたとはいえ、70年で限界が来る。

こうした状況が、どれほど病院にとってダメージを与え、これによって、うわまち病院の利用が困難になるか。

この点について財政面からもう少し詳しくお話しいただきたいと思いますが、市長、いかがでしょうか。



上地市長の答弁

健康部長から答弁させます。



健康部長の答弁

いま藤野議員からお話しをいただきましたが、うわまち病院の場合ですね。

年間の医療費収入自体は、入院外来合わせて、だいたい100億円ということになります。

そういう中で、昨年は若干VREの関係がありましたので今4,500万円というのを話していただきましたが、通常でいきますとだいたい3億円程度の利益が出ております。

そういう中で今回スプリンクラーで例えば6億円の減収。

さらには設備工事のために1億3千万円かかるということになりますと、当然これまでずっと黒字を続けてきていたうわまち病院が、赤字に転落するというような状況に陥る、ということでございます。



フジノの再質問

大変財政も悪化するということで、病院経営は『企業会計』ということで『一般会計』からは独立をしております。

もし赤字に転落すれば、当然『一般会計』からも補てんをしなければならなくなる。

つまり『一般会計』も大きなダメージを受ける。

その観点からもスプリンクラー設置というのはやはり不可能だという結論に至りました。

続いての質問です。

造成工事を仮にした場合、トラックの台数のすさまじさや交通量が圧倒的に増加することをお話しいただきました。

こうしたことを知らない、ご存じない市民の方は、

「建てかえをぜひして欲しい」「現地でお願いしたい」

とおっしゃるのは当然のことだと思います。

けれども1年間毎日、1日70台、140往復近く、朝から晩まで往復する。

この状況は耐え難い。生活ができない。そういう状況だと思います。

また、仮に救急車が入ろうとしても、通行は困難だと思います。

そして市民の方は当然、造成工事が始まれば、山を削る音、崖を削る音、大変うるさいですから、

「生活の時間帯は工事は短くしてくれ」「やらないでくれ」

という調整も当然行なうことになると思いますし、

「トラックの往復も通学時間帯、そして学校から帰る下校の時間帯は避けて欲しい」

というお話しになると思います。

もしこうした調整があった場合、もっともっとこの期間は長期化し、市民の方への影響は長くなるんではないかと思うんですが、いかがでしょうか。



上地市長の答弁

その前に、財政的な見地から話をさせていただくと、私は議員時代から言ってるんだけど、今言ったように「黒字だ」って部長は言うんだけれども、これは『一般会計』から基準外の繰出金が出てるんですよ。

これを行政は「黒字」だって言う。

俯瞰的にみた時に、果たしてこれが黒字かっていうことに関して、非常に私は疑問を持っていて、今言った黒字も一般会計からの基準外繰出金が無ければ赤字な訳だよね。

繰出金が無ければ赤字だという事実を、行政っていうのは「黒字だ」というの。

批判している訳じゃないんだよ、別に部長を。

そういうことも根本的に問題があるというふうに私は理解をしているんです。

それを考えなければこの問題の解決は無いというふうに思っています。

それから崖地の問題については、もう1度健康部長から答弁させます。



健康部長の答弁

造成工事に関しましてもですね、今回最大で17万トンというような土を運びだすということで、トラックにすると毎日70台、往復にすると140回のトラックが動くということになります。

また、それにかかる費用として、本当にざっくりでございますけれども、だいたい14億円程度、それに対してもかかるであろうというようなことで、この点についても非常に大きな影響があるというふうに考えています。



フジノの発言

時計を止めて下さい。健康部長が質問に答えていないので、ちょっと時計を止めて説明をさせて下さい。

僕がした質問は、市民の方が生活環境の中で「工事の時間帯を通学・下校の時間はやめてくれ」とか「生活する時間帯は工事をやめてくれ」とおっしゃる可能性が当然あるので、そうすると工事が長期化するんではないかという質問をしたんですが、健康部は財政面しかお答えいただかなかったので。



健康部長の答弁

失礼いたしました。工期の問題についてお答えをしておりませんでした。

今回造成が入ることによりましてですね、トラックがまさしく日中通るということで、例えばその時間帯、通学時間帯というのは当然トラックを通さない、というような配慮もしてまいります。

ということになりますと今、造成を含めてそこの部分でだいたい2年間は余分にかかるであろうと、まあ最大ですけれども、1年から2年の搬出によって時間がかかるということになります。



フジノの再質問

この後、上町周辺地域のみなさんに説明会を開催していただきますが、仮に現地建てかえだった場合、最大2年間は毎日毎日トラックがあの狭い進入路を、まあ拡幅してからというお話がありましたが、これはもう全てが仮定の話しではあるんですけれども、仮に現地建てかえを行なった場合は、2年間毎日みなさん騒音の中で、しかも交通も危なくて、通学も通勤も厳しくて。そういう状況になってしまう。

そういうことをきちんとご説明をして、

「その状況に耐えられるでしょうか。誠に申し訳ありませんが、この状況を考えると現地では無理です」

ということを丁寧にお伝えいただきたいと思います。

続いて、市立病院運営委員会の答申の正当性について伺いました。

全ては市長が最終決断をされるということで、責任は市長にありますし、答申の正当性は問題が無いというご答弁をいただきました。

ただ、1点どうしても納得できない、許せないことがあります。

健康部がコンサルタントとして業務委託をした、調査や様々なデータをまとめる役割をしたコンサルタントがあります。

その資料を見ると、進入路の項目。※1という、注1というのが書いてある。「要検討」と書いてあるんです。接道のところが。進入路のところが。

知ってたんじゃないかと思うんです、この2006年の都市計画法改正を。

コンサルタントも健康部に伝えることができたはずだと思っているんです。

こんないい加減なコンサルタントに業務委託したことを、初めての指摘で発言通告にもありませんから突然の質問で難しいとは思うんですが、こんないい加減なコンサルタントをどうお感じになりますか。



上地市長の答弁

あの、悪意なのか。本当に知らなかったのか。よく私には理解はできませんが、まあ本来の業務であるならば、それくらい分かってなきゃおかしい話だ、ということは、推測はできます。

ただ、本当にそうだったのか、分かってたのかどうかってことは分かりませんので、今ここでは答えることは出来ない、ということだけはお答えしておきます。



木下議長の発言

藤野議員に申し上げます。

発言通告にない事項を突然質問されても、理事者側は答弁しにくいところがありますので、あまり生産的な質問ではないと思います。

そこら辺ちょっとご自重をお願いしたいと思います。



フジノの発言

議長、申し訳ありませんでした。続いての質問に移ります。

議長、ここは実際には市長に答弁を求めるものですが、各部長にじかにお答えいただきたいと思っているんです。

もし質問の内容で議長のお許しをいただければ、ぜひ議長から指名をしていただきたいというふうに考えております。質問の内容をお聞きのうえでご判断いただけたらと思っています。



木下議長の発言

発言通告書では、答弁を求める人は市長だけとなってるんですけれども、今のご発言ですと、部長に直接答弁を、質問者側として求めたいというご意向でございますけれども、いかなる理由でそのような質問をされたいのか、答弁を得たいのか、ご説明いただけますか。



フジノの発言

ありがとうございます。『当事者意識の欠如』や『連携の無さ』を、市長はご自身の責任、つまり最高責任者の責任として謝罪をされました。

けれども、市長はこの件について昨年からしか関わっていない。

行政の継続性、責任者の責任として謝罪をされたけれども、何で都市部長、政策推進部長、こんなことをしてきたのか。全く理解できません。

その想いで、ぜひ該当する部の部長にご答弁を求めたいと思いました。それが理由です。



木下議長の発言

市長にお伺いします。

今のような趣旨で答弁を求められるということは、市長の伺い知らないところを、部長の責任でこの場で答弁をするっていうことになるんですけれども、市長のお立場上、それが納得いくことなのかどうなのか。

ご判断をいただきたいと思うんですけれども。



上地市長の答弁

私は、市長っていうのは組織の長なんです。

長は兵を語るべきではないし、語ってはならないという立場なので、ご賢察をいただいて、すべて私の不徳の致すところでお許しをいただきたいと思います。



フジノの再質問

ただ今の市長の答弁をもちまして承知を致しましたので、撤回をいたします。

そして今の答弁を受入れたいと思います。

ただ、部長、局長。はっきり申し上げます。

市長に謝罪させるような、何ですか、その事務執行。

反省すべきですよ。

市長が最高責任者として謝りましたよ。だけど事務執行はみなさんが、部長、局長としてやるんでしょう?

答弁はみなさん、今はしないですけれども、反省していただきたいと思っていますよ。

「異動があった」「異動があった」と議会のみなさん、かばってますけれども、みなさん部長になる前、課長だったり課長補佐だったり、事務に携わっているじゃないですか。

もしかしたら僕の推測通り、前市長が指示を出していたかもしれない。「情報を隠せ」「連携するな」と言ってたかもしれない。

でも皆さん、課長だったり課長補佐だったり、副部長だったでしょう?

何ではっきりと自分の業務をやらなかったのか。

本当に問題だと思っています。

質問の主旨には沿っていますよ。

『連携の無さ』『当事者意識の欠如』。ぜひ改めていただきたいと、僕は思っています。

そして次の質問に移ります。

前市長については、市長は僕の推測については「そもそも語るべき立場に無い」というふうにお答えをいただきました。

ただ、総括は必要です。

もちろん、今目の前には新病院移転プロジェクトがあります。

跡地再開発プロジェクトがあります。

そして給食センターの建設など、大きなプロジェクトがあります。

けれども、市長就任1年経って、職員の意識は変わり始めましたけれども、前の8年間の意識を引きずったままの職員が、もしもこのまま同じような過ちをしてしまった場合は信頼もできませんし、新しいプロジェクトができるのか、大変心配に感じております。

「前市長の責任問題、総括、こんな時間はもったいない」という上地市長のお考えはわかります。

ただ、総括は絶対に必要です。再発防止の為に、総括は絶対に必要です。

僕は今回「前市長に最大の責任はある」というふうに申し上げました。

市長は「それを語る立場には無い」とはおっしゃったものの、なぜ今回の結末に至ったのかということ、その責任者は誰であったのかということは、ぜひ内部で検討して、調査をしていただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。

お答え下さい。



上地市長の答弁

冒頭に申し上げた通り、『当事者意識の欠如』ということと、『組織の硬直化』『人事の弊害』、これにすべて尽きると思っておりまして、それについては部長会議でも再三、職員のみんなには伝えている通りです。

ですから少しずつでも浸透はしてきているというふうには思っておりまして、今後の展開にぜひご期待をいただけたらというふうに思います。

その時には「ああ、これでよかった」というふうに言っていただけるように、頑張っていきたいと思いますので、その辺までご猶予いただければと思います。



フジノの再質問

最後の質問に移ります。

跡地の活用という一大プロジェクトについてです。

今後新病院の話がありますが今いったん置かせてください。

今は跡地の活用についてだけお話しさせてください。

レッドゾーンが指定される可能性が極めて高く、ほぼすべてのイエローゾーンが、うわまち病院の敷地内の法面がほぼすべてレッドゾーンに指定される可能性が、極めて高い。

しかも法面の工事だけで5年、費用は5.5億円もかかる、という答弁がありました。

加えて進入路の拡幅には10年間もかかると発表されています。

これらは同時進行で進められるものなのかどうか、まずお聞かせください。



上地市長の答弁

目的が決まれば、同時進行というのは当然できることだと思っています。

ですから、どういうものにするか。

みなさんと話し合いながら、何をどのように建てるのかということに関して決まれば、同時進行できますので、できるだけ早い時期に、様々な視点から調査をして、検討をして、地域の方たち、市民のみなさまとお話しをさせていただきながら、できる限り早く進めたいと思っています。



フジノの再質問

可能性としては並行して工事が進められるとなると、一番期間がかかるものは進入路の拡幅であって、10年間かかる。

ぜひスケジュール感を教えて下さい。

まず、今年中に移転先を決めます。でもこの話はちょっと置いておいてください。

2025年に建てかえ先がスタートをする。

それまでの間に何か、現在の進入路、レッドゾーンに対してアクションを取れるかといえば、たぶん取れないと思うんです。

したがって2025年から10年間かけて進入路の拡幅が始まる。そういうことでよろしいでしょうか。



上地市長の答弁

それで結構です。



フジノの再質問

今、うわまち病院周辺地域のみなさんは「明日にでも移転が起こるんじゃないか」という不安に襲われています。

ですから、みなさん、本当に不安に感じておられる。

けれども、実際の移転が始まるのは、2025年であること。

それから跡地活用を全力で進める実際の取組みが始まるのは、2025年から10年間かけての進入路拡幅工事であること。

そうしたことをきっちりとご説明いただきたいんですが、お願いします。いかがでしょうか。



上地市長の答弁

それについても、時系列的にしっかりとスケジュール表を立てて、ご説明にあがりたいというふうに思っています。



フジノの再質問

最も恐れていることは、市民のみなさまも行政も政治も同じだと思います。

あの立派な土地が、約4万平方メートルに当たる土地が、塩漬けになる期間が10年間近くある可能性がある。

そこで、拡幅工事を進めている間も何か利用ができないか?

そういうこともぜひご検討いただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。



上地市長の答弁

当然、考えていきたいというふうに思っています。



フジノの再質問

最後の質問になります。

この塩漬けになる期間を短くするのはもちろんのこと、解体工事を行なう、そして新たな開発工事を行なうことになれば、2025年以降の話ではありますが、進入路を通るトラックの台数が、造成工事を行えば最大で2年間続く可能性は全く消えていません。

どういう跡地活用をするかにはよりますが、トラックが土砂を運搬することに変わりはなく、地域の皆さんが10年先に苦しい目に遭うことは、今からもう分かっているんです。

かなり先の話ではありますが、解体工事をはじめ、地域への悪影響を最小化する必要性について、どうお考えか、お答え下さい。



上地市長の答弁

当然のことだというふうに思っています。

跡地をどうするかという問題があって、今言ったようにダンプカーを一気に通すのかとか、いろんな問題があると思うんですね。

完全な大きな建物を建てるのかとかってあるので、その辺はぜひ検討しながら跡地利用を考えながら進めていきたい。

できるだけ地域のみなさんに迷惑がかからないように、考えていきたいとは思います。



フジノの発言

以上をもって質問を終わりますが、本当に今回の結論に至るまで、市長、内心忸怩たる想いがあったと思います。

僕も本当に苦しい想いでいました。

ただ、やはり第1の目的は、より良い病院、より良い医療を、より多くの皆さんに提供することです。

新病院の建て替えを、ぜひ一緒に全力で進めていっていただきたい。

同時に、跡地の再開発プロジェクト。

これも全力を尽くして、全庁で連携を取って、縦割りになることなく、ぜひ進めていっていただきたい、というふうに思います。

以上をもちまして質問を終わります。ありがとうございました。



「うわまち病院の移転建て替え」だけをテーマに一般質問を行ないます!/一般質問の発言通告書を紹介します

発言通告書を提出しました

明け方までがんばってなんとか発言通告書を完成させました。

8月31日の本会議で、市長へ一般質問を行なう為には発言通告書を提出する必要があります。

本文そのものはメールで議会事務局に送れば良いのですが、表紙には本人が直筆で署名をするルールになっています。

そこで、10時しめきりに間に合うように9時すぎに議会事務局を訪れました。

すると、無会派担当の職員さんが申し訳なさそうにフジノを観ました。

「深夜に頂いた発言通告書を添付したメールに、明日10時のしめきりに間に合うように議会事務局に行きますと書いておられたので気がついたのですが・・・フジノ議員、しめきりは明日ですよ」

呆然としてしまいました。

この数ヶ月(特にこの2ヶ月)は、全く休みを取っていないので曜日感覚も無ければ日付感覚も無くなっています。

過労がひどいけれども、相談業務や資料作成に影響しないように細心の注意ははかっていたのですが、こんなに基本的なしめきりまで間違えてしまうとは・・・

それでも唯一良かったのは、しめきりを早く勘違いしていたこと。しめきりを過ぎていたら一般質問ができなくなってしまいます。

気を取り直して、表紙に署名をしました。

締切を間違えて1日早く提出してしまいました

締切を間違えて1日早く提出してしまいました


そして、時間的余裕が1日できたので、早めに発言通告書を行政側にお渡しできる(=答弁作成の時間が1日多くなる)から良かったと思うことにしました。



発言通告書の内容をご紹介します

8月21日のブログに記したとおりで、今回は、うわまち病院の移転建て替え問題だけに絞りました。

本音を言えば、すでに9月議会で質問したい別の内容の調査も終えていました。質問原稿も少しずつ書き始めていたものを諦めて、方向転換するのはつらかったです。

けれども、うわまち病院移転によって大きなダメージを受けることになる、病院周辺地域のみなさまに少しでも早く正確な情報をお届けしたかったのです。

きっと病院周辺地域のみなさまの中には、この歴史と伝統ある病院を移転しないようにという反対運動や署名活動をしようとお考えになる方々もおられると思います。

フジノは、あらゆる問題で、市民の方々の想いにそって反対運動や署名活動を積極的に取り組んできたひとりです。

けれども、今回は本当に残念ですが、そうした活動は実を結ばないとフジノは考えています。

医療を必要とする方々(=医療需要)の爆発的な増加が2025〜2040年に想定されています。その一方で築50年を大きく上回るうわまち病院の本館と外来棟を一刻も早く建て替えなければ(=医療提供体制の改善)、対応できないからです。

いくつかのやり方を用いれば、現地で建て替えることも可能ですがとても無理があり、市民のみなさまの利益には全くならない建物になります。それでは本末転倒です。

ただし、ほぼ現地での建て替えに決まっていたこの状況が急転直下、移転に決まったのには行政の深刻な過ちがあります。

うわまち病院に関わる人々の每日の人数や年間の人数を、横須賀市は正式なデータとして持っていません。けれども膨大な数にのぼるはずです。

移転によってその人々がみな2025年(移転先の新病院スタートの年です)を境に、全く病院周辺地域を去っていくことになります。

2025年の移転をきっかけに、病院周辺地域がさびれていく。

さらに、跡地利用が2035年よりも先になる可能性が高い為、病院周辺地域の経済や地域の活性化に積極的に取り組まなければ、本当にあの地域は車が通り過ぎていくだけの地域になってしまいます。

そこで、今回の質問では

  1. 病院周辺地域のみなさまへの丁寧なご説明
  2. 今後の病院周辺地域の経済活性化策の必要性
  3. 2035年の跡地利用に向けた全庁的取り組みの必要性
  4. 何故こんなことになってしまったかの根本的な原因の追及

を行ないます。

以下が議会事務局に提出した発言通告書の全文です。

うわまち病院の移転建て替えに関するさまざまな課題について

(1) うわまち病院周辺地域の皆さんに一刻も早く説明会を開くとともに、空洞化への対策を地域の皆さんとともに考えていく必要性について

うわまち病院移転の発表直後から、地域住民・町内会・商店会では上町地域のさらなる空洞化への不安が巻き起こっている。

1年間の外来患者延べ数15万人、入院患者延べ数12万人。約850人の医療関係者に加え、病院清掃・給食調理・医療事務など指定管理者による様々な業務委託先、患者家族や医薬品メーカーの営業職、併設された市立看護専門学校の教職員と学生など、うわまち病院を訪れる相当な規模の人たちが全て上町地 域を去るダメージははかり知れない。

税務署の移転によりすでに大きなダメージを受けている所に追い打ちをかけるうわま ち病院の移転に対して、空洞化への対策を政治と行政が責任をもって実施していくのは当然の義務だ。

ア.うわまち病院周辺地域の皆さんに説明会を即時に開催する必要性について

まず、可能な限り早い時期に上町地域の皆さんに向けて説明会を開催すべきだ。

これまでの経緯、現地建て替えが困難な理由、今後のスケジュールなど正確な情報をすぐにお伝えし、質問を受け、不安の声やさまざまな意見をしっかりお聞きすべきではないか。

イ.今後のうわまち病院周辺の地域振興策と跡地の活用を地域の皆さんとともに協議していく場を設置する必要性について

さらに、本市による跡地利用の方針や上町地域全体の振興策などを地域住民の皆さんと情報を共有し議論していく定期的 な協議の場を作るべきではないか。

(2) 課題を1つずつ解決すれば現地建て替えも可能ではあるが、複雑困難化した工事が長期に及ぶことになり、患者にも地域住民にも悪影響が起こり、病院経営も悪化する可能性が高いことをきちんと説明する必要性について

移転建て替えの理由として、進入路の狭さと土砂災害特別警戒区域(以下、レッドゾーンと略)に指定される見込みの2点のみを市長は記者会見で挙げた。

記者会見での配布資料

記者会見での配布資料


結果として、これらの理由だけでは移転には納得できない市民がたくさんおられる。代替案の提案もたくさんの方からいただいたが、その市民感情もよく理解できる。

しかし、実際には、記者会見では説明しきれなかった多くの課題が現地建て替えには存在している。それらを詳しく明らかにすべきだ。

ア.うわまち病院本館2~7階に未設置のスプリンクラーを順次設置すれば消防法令の設置義務に対応はできるが、それでは収支が大きく悪化する可能性について

現地建て替えが困難な理由の1つに、2014年の消防法令改正によりスプリンクラー設置義務が強化され、現在スプリンクラーを未設置のうわまち病院本館2~7階の特例承認が2025年6月末で切れることが挙げられる。

市民感覚としては、本館にスプリンクラーを設置すれば、現地建て替えの問題が1つクリアできると考えるのは当然だ。

そこで、健康部がスプリンクラー設置の検討を行なった結果を 明らかにすべきだ。スプリンクラー設置の方法、必要な期間、入院患者に与える影響、設置にかかる費用と6フロア休床に伴なう減収などコストの総額、それがいかにうわまち病院の収支を悪化させるか、この際きちんと説明すべきではないか。

イ.築50年を超えて老朽化が著しい本館と外来棟のみを開発行為に該当しない工事で新たな病棟に建て替えることも可能だが、それでは現在の質の高い医療が適切に提供できない可能性について

そもそも、うわまち病院建て替え検討を開始した理由である、築50年を超えた本館と外来棟のみ先行して建て替えれば良い。レッドゾーン指定の可能性がある崖から離れたスペースを用いて、開発行為に該当しない工事で新病棟を先行して建設する。その後に進入路の拡幅とレッドゾーンの防災対策を行なってから全面的に現地建て替えをすれば良い。

こうした選択肢も確かに考えられる。

しかし、健康部では開発行為に該当しない形での新病棟建築も検討したが、それでは現在の質の高い医療が適切に提供できない可能性が極めて高くなるということを具体的に説明すべきではないか。

ウ.うわまち病院敷地内のレッドゾーンに指定される可能性のある区域に防災対策工事を行う場合の、工事期間、費用について及び防災対策工事を行ないながら、同時にうわまち病院は外来と入院を通常どおりに行える可能性の有無について

レッドゾーンに指定された場合、法面の対策、区域内の建物の構造強化、区域内の建物の移転などの防災対策が必要となる。

2011年3月現在の土砂災害警戒区域マップより

2011年3月現在の土砂災害警戒区域マップより


うわまち病院敷地内のレッドゾーンに指定される可能性のある区域にこれらの防災対策工事を行なう場合、その方法、工事期間、費用の見込みはどのようなものとなる見込みか。

また、これらの対策を行ないながら、うわまち病院は現在の医療を提供できる可能性はあるのか。

エ.造成工事で発生する土砂の搬出に必要なトラックが連日進入路を走行することで、周辺地域の生活環境が悪化する可能性について

現地建て替えを行う場合の土地造成に伴って発生する土砂の搬出に関する試算を健康部は行ったが、公には報告されていない。

病院の敷地は高低差があり崖もある為、現地建て替えの際には造成工事が不可欠だ。

造成工事で発生する土砂を搬出する為には、相当な数のトラックが連日進入路を往復することになる。

この試算の結果、交通量がどれだけ増大し、それがどの程度の期間続くのかなど、周辺地域の生活環境が悪化する可能性があることを具体的に説明すべきではないか。

オ.その他にも、現地建て替えが現実的に困難な理由があれば、全て明らかにする必要性について

その他にも、行政内部で把握している現地建て替えが現実的に困難な理由があれば、全て報告していただきたい。

(3) 本市が正確な情報を提供しないまま、3年間にわたって建て替えを議論してきた市立病院運営委員会による答申の正当性について

ア.市立病院運営委員会に対する正確な情報提供の有無について

健康部は、市立病院運営委員会に対して、進入路の拡幅なしには現地建て替えが不可能だという情報を一度でも提供したことがあるのか。

イ.本市が正確な情報を提供しないままに出された答申の正当性について

うわまち病院の進入路を9m以上に拡幅しなければ現地建て替えは不可能という前提条件は、実は2006年の都市計画法改正に基づいている。

それなのに2015年に議論を開始した市立病院運営委員会が9年前の法改正を知らされないのは異常で、健康部による意図的な情報隠しの可能性も感じる。

市立病院運営委員会は3年間もの議論の末に答申を出したが、この前提条件が正しく情報提供されていれば答申は全く異なった可能性が極めて高い。

このような状況で出された答申に正当性はあるのか。

本来ならば、改めて議論をし直していただくべきではないのか。

(4) うわまち病院建て替えという巨大プロジェクトは全庁的に進めてくるべきだったが、これまで部局間で全く連携がなかった問題について

ア.2006年に都市計画法が改正されてから今年6月まで12年間にわたって、うわまち病院の現地建て替えは進入路を拡幅しなければ不可能だという情報を、部局間で共有してこなかった問題について

健康政策のスペシャリストの健康部は都市計画には詳しく無く、都市政策のスペシャリストの都市部は健康政策には詳しく無い。それぞれの専門性を生かして他部局と連携し、情報共有しながら課題解決に取り組まねば、うわまち病院建て替えのような全庁的なプロジェクトは実現できない。

さきの質問で述べたとおり、2006年の都市計画法改正によって医療施設も開発許可が必要となり、うわまち病院を現地で建て替えるには、まず進入路を拡幅しなければならなくなった。

都市部に2006年の都市計画法の改正を健康部に伝えなかった理由を尋ねると「健康部から照会がなかったから伝えなかった」と答えた。

健康部は日々変わる法制度や技術的アドバイスを都市部に全く求めてこなかった。

この縦割り行政を、市長はどう お考えか。

イ.2017年12月議会での一般質問の答弁調整において、進入路拡幅なしには現地建て替えができないと都市部が市長に伝えなかった問題について

2017年12月議会の一般質問でうわまち病院建て替えと進入路について取り上げ、都市計画決定をしたにもかかわらず、進入路の拡幅を50年以上全く進めてこなかった歴代の各部局の責任は極めて重いと断じた。

うわまち病院が現地建て替えに決まったら工事がスムーズにいくように進入路を早期に拡幅すべき、移転建て替えに決まっても跡地売却を有利に進める為にも進入路を早期に拡幅すべきとも提案した。

この一般質問の答弁調整の場で、なぜ都市部は、都市計画法では現在の進入路では現地建て替えは開発行為の同意が受けられないと市長に訴えなかったのか。

メインの担当は健康部とはいえ、うわまち病院建て替えという全庁的プロジェクトが進められているにもかかわらず、あまりにも当事者意識が欠けていると指摘せざるを得ない。

この指摘を市長はどう考えるか。

ウ.2018年に至るまで、うわまち病院の建て替えに関する関係部長会議や企画調整会議を一度も開催してこなかった問題について

中学校完全給食を実現するために給食センターを新たに作るような全庁的なプロジェクトでは、必ず関係部長会議や関係課長会議、企画調整会議を開催して、担当部以外のあらゆる部局の視点から課題を洗い出し、解決策を考え、前に進めていくものだ。

しかし、うわまち病院建て替えについては、2015年の諮問以来、今年6月まで全く開催されなかった。

今回の一般質問の為にその理由を尋ねると、政策推進部は 「健康部から開催依頼がなかったため」と答えた。

担当部から依頼が無ければ開催しない慣習とのことだったが、全庁の企画調整を担う担当部として当事者意識が欠けていると言わざるを得ない。

健康部だけに任せきりだった結果、今回の事態を招いたことを市長はどう受けとめているのか。

(5) うわまち病院の建て替えの結論を、前市長が意図的に先延ばしするよう指示していた可能性について

老朽化の著しい本館が2015年には築50年となることから、2012年9月議会でうわまち病院の建て替えを提案したが、当時、前市長は何も対応をしなかった。

翌2013年6月の市長選挙で前市長が再選され、その直後の2013年9月議会で、改めて建て替えを提案した。

さすがに市民の命に直結する大問題でもあり、再選直後で何もしない訳にはいかないと考えたのか、前市長は翌2014年3月の予算議会に示された当初予算案と第2次実施計画に「うわまち病院建替え検討」を明記した。

「2014年度当初予算の概要」より

「2014年度当初予算の概要」より


第2次実施計画(案)プログラム2「命を守るプログラム」より

第2次実施計画(案)プログラム2「命を守るプログラム」より


しかし、その内容は今振り返ると極めて不自然なものだった。

ア.市立病院運営委員会に答申を求めるのに4年もの期間を設定したことの異常さについて

他都市における公立病院の建て替えの議論を調べた結果、単に建て替えをするか否かを決めるだけの場合、通常は1~2年で答申を受けている。

4年もの議論の期間を設定した本市は極めて異例だと分かった。

加えて、毎回傍聴をしてきたが、市立病院運営委員会は委員長をはじめ委員はみな極めて専門性の高い有識者ばかりで、たった2つの結論を答申するのに3年間13回(当初は4年間の予定だった)も委員会が必要だったとは考えられない。

率直に言えば、1年間でも十分な議論と答申が可能だと感じた。

このわずかな答申を求めるのに、前市長が市立病院運営委員会に4年もの議論の期間を設定したことを、どうお感じか。

イ.前市長時代には一度も出されなかった建て替え費用の試算データが、上地市長が就任した後の市立病院運営委員会(第11回)で初めて出された不可解さについて

前市長時代の市立病院運営委員会では、建て替えに必要な費用の試算がデータとして出されず、市立病院運営委員会ではコストの議論が全くできない異常な状態だった。

上地市長が就任した後に開催された市立病院運営委員会(第11回)で初めて試算が出され、移転建て替えの場合は265.8億円、現地建て替えの場合は233.8億円と具体的な数字が示されるようになった。

概算でも費用を示さなければ重要な論点が議論できないものだが、前市長時代に建て替え費用の試算データが全く出されなかったことを、どうお感じか。

ウ.建て替えが決定してしまえば新たな財政支出が必要となることから、あえて結論を先延ばしすることで、自らの市長選挙を有利に運べるという考えから、答申まで異常な長期間を設定し、コストのデータも出させなかったのではないか、という推測について

市民生活に必要な投資であってもハコモノと極端に拒否し続けて投資せず、ただ借金を減らすことだけを優先してきた前市長の姿勢を見てきた。

その結果、前市長は建て替えの結論や建て替え費用をなるべく先送りしようと意図したのではないかと推測している。

借金を減らすことが成果だと信じた前市長は自らの市長選挙を有利に運びたいという考えから意図的に市立病院運営委員会に4年もの長期間(2019年)の議論を設定し、建て替え費用の試算データも出させなかったのだろう。

市長選挙の前年である2012年に建て替えを提案した時は何も対応せず、再選直後に提案された2013年にはようやく第2次実施計画と2014年度当初予算案に掲載した。

しかし、本気で結論を出す気はなく、次の市長選挙(2017年)が過ぎた2018年度に答申を受けるつもりだった。

これならば市長を3期終えた後に建て替え工事が始まり、自分の任期中には巨額の財政支出がなくて済むからだ。

こうした推測を、どのようにお感じか。

エ.職員個人個人は現地建て替えの困難さを認識していた事実があるにもかかわらず、正式な部局間の連携がなかった理由について

すでに指摘したとおり、今回、上地市長が陣頭指揮を取るまで、本件で正式な部局間の連携が不自然なまでに全く無かった。

しかし、今回の質問に当たり複数の部局で多くの部課長からヒアリングをしたが、ほとんどの職員がうわまち病院の建て替えを現地で行なうとすれば進入路の狭さの問題やハザードマップの問題など困難があると個人としては認識していたことを語ってくれた。

本市職員はたとえ他部局の事業であっても関心を持ち、自らの専門性に基づいて、他部局の先輩や後輩との雑談の中で意見交換をしたり、アドバイスすることを日常的に行なっている。

うわまち病院の建て替えについても、全く同じだったと受けとめている。

それなのに、正式な部局間の連携がなされてこなかったことに、矛盾を感じる。

つまり、うわまち病院の建て替えは部局間で正式に議論をさせない、情報共有をさせないように前市長が2013年頃から落選するまで、政策推進部長、財政部長、健康部長、都市部長ら幹部職員に対して結論の先延ばしを命令してい たと考えるほうが自然だ。

こうした推測を、どのようにお感じか。

オ.総合的に判断すると、前市長がうわまち病院の建て替えを意図的に先延ばししてきた為により多くの市民が困り、より多くの財政支出が必要となる可能性について

6年前に初めてうわまち病院の建て替えを提案した立場から現在まで全ての議論を追ってきたが、上地市長の就任後に一気にあらゆることが進んだ。

当初は4年かけるとされていた市立病院運営委員会は1年早く今年3月に上地市長へ答申が出された。

これまで全く部局間の連携がなかったのが、正式に「うわまち病院建替えに関する関係部長会議」が6月と7月に開かれ、現地建て替えにはさまざまな問題があることが部局間で共有された。

8月の企画調整会議では移転建て替えが機関決定され、翌日に市長記者会見も開かれた。

総合的に考えると、今回の問題の最大の責任は前市長にあり、うわまち病院の建て替えを意図的に先延ばししてきた為により多くの市民が困り、より多くの財政支出が必要となった可能性がある。

こうした推測を、どのようにお感じか。

(6) うわまち病院跡地の活用は新たな巨大プロジェクトとして取り組まねばならない必要性について

移転後に残る3万8,000平方メートルに及ぶうわまち病院跡地は、開発行為ができない以上、簡単には売却もできないし、市が別目的に活用することも不可能だ。

何故ならば、移転してもレッドゾーンの防災対策と進入路の拡幅を実施しなければ開 発行為そのものができない問題は残ったままであり、拡幅に10年かかるとされている以上、広大な土地が10年以上にわたって塩漬けになる可能性もある。

つまり、移転建て替えに加えて、跡地の再開発も新たな一大プロジェクトとして本市は取り組まねばならない。

レッドゾーンの防災対策と進入路の拡幅に早期に取り組み、塩漬けとなる期間を可能な限り短縮し、建物解体工事を初めその後の様々な工事による地域への影響を最小化するなど、全庁をあげて取り組む必要性がある。

この新たな一大プロジェクトをどのように進めていくのか。

以上です。

フジノの質問順は、8月30日の議会運営委員会で決定します。

いつもどおり全身全霊をかけて質問します!



外国人市民が横須賀のまちの一員として安全・安心に暮らしていかれる体制づくりの必要性/市長に行なう質問の発言通告書を紹介します(その2)2018年予算議会

前の記事から続いています)

2.本市で現在暮らしている、これから暮らすことになる外国の方々がこのまちの一員として安全で安心して暮らしていかれる体制づくりの必要性について

市長は施政方針において、労働力不足解消のために外国の方々を市内に招き入れる仕組みを検討する旨を述べ、『横須賀再興プラン』にも明記し、来年度予算案にも予算計上している。

私は、本市に満ちている閉塞感や人口減少からくる不安の高まりに対して、本市の新たな市民として外国の方々を積極的に招き入れることは『多文化共生のまち』として再興していくことにつながることと期待している。

(1) 招き入れる定住外国人の規模はどの程度を目指しているか。

ア 本市は今後、諸外国からどの程度の数の方々を招き入れたいと考えているのか。

(2) 安全で安心に暮らしていかれるための支援がさらに必要ではないか。

新たに招き入れるまでもなく、すでに外国人市民は本市人口の約4%(基地人口を除くと約1.2%)を占めており、母国を離れて本市で安全・安心に暮らしていかれるように本市はさまざまな取り組みを行なってきた。

しかし、言葉の支援、医療アクセスのしやすさ、災害時の対応など、現在の取り組みではいまだ十分とは言えない。

そこでさらなる取り組みを提案する。

ア 外国の方々が市役所・行政センターなどの公的機関に手続き・相談のために来訪した場合に備えて、『やさしい日本語』の基本的な実践ができるように本市職員の研修を実施すべきではないか。

イ 外国の方々に情報発信を行う際の『多言語広報指針』や「横浜市『やさしい日本語』の基準」を作成した横浜市と同様に、本市も全庁統一の指針と基準を作成すべきではないか。

ウ 市内の公的施設の表記や各所の案内板に『やさしい日本語』を用いた表記を徹底すべきではないか。

エ 市のあらゆる配布物やホームページの表記、防災情報メールなど日常生活に必要な情報発信についても『やさしい日本語』版を作成すべきではないか。

オ 身近な診療所で安心して治療を受けられるように、神奈川県などが制作した『外国語医科歯科診療マニュアル』『多言語医療問診票』の積極的な活用を、医師会と歯科医師会に改めて依頼すべきではないか。

カ 災害時も外国の方々と市民がコミュニケーションできるように『やさしい日本語』講座を市民や災害ボランティアに対して積極的に実施していくべきではないか。

キ 外国の方々を雇用する市内の中小零細企業に対して、商工会議所と本市が連携して、本市での暮らしに定着できるための共通の講座開催などを検討すべきではないか。

(3) 「地域の担い手」となっていただく仕組みづくりが必要ではないか。

横須賀復活のためには外国人市民と日本人市民が共に「地域の担い手」として活躍していただくことが必要だ。

ア 外国人市民が、町内会・自治会への加入、防災訓練や地域行事へ参加しやすい仕組みづくり、まちづくりに参画しやすい環境づくりをすべきではないか。

昨年1年間、フジノは教育福祉常任委員会において『外国につながりのあるこどもたち』について教育委員会と質疑を交わしてきました。

さらに今回、市長が施政方針演説で外国の方々の労働力を人材不足に対して活用したい、さらに横須賀に外国の方々を招き入れたい、とおっしゃっいました。

そこで改めて『多文化共生のまちづくり』についてしっかりと質疑を行ないます。

次の記事に続きます)



横須賀市が「中学校完全給食推進本部」を設置しました。市長が本部長、6局17部が本部員、全庁体制です/中学校完全給食の実施に向けた体制づくり

横須賀市が『中学校完全給食推進本部』を設置しました

本日、横須賀市が『中学校完全給食推進本部』を設置しました。

中学校での完全給食の実施に向けた体制づくりのひとつです。

『中学校完全給食推進本部』の設置規定を、以下に全文を紹介します(本文中の赤太文字はフジノがしました)。

横須賀市訓令甲第9号

中学校完全給食推進本部設置規程を次のように定める。

平成28年8月19日

横須賀市長 吉田雄人

中学校完全給食推進本部設置規程

(設置)
第1条 市立中学校における完全給食の実施について必要な事項を検討するため、庁内に中学校完全給食推進本部(以下「本部」という)を設置する。

(組織)
第2条 本部は、別表第1に掲げる職員を本部員として組織する。

(本部長等)
第3条 本部に本部長及び副本部長を置く。

2 本部長は市長をもって充て、副本部長は副市長をもって充てる。

3 本部長は、会務を総理し、会議の議長となる。

4 本部長に事故があるときは、沼田副市長がその職務を代理する。

(会議)
第4条 本部の会議は、本部長が招集する。

2 本部は、必要に応じて本部員以外の者の出席を求め、意見を聴くことができる。

(専門部会)
第5条 本部に専門的な事項を検討するため、専門部会を置く。

2 専門部会は、別表第2に掲げる職員を部会員として組織する。

3 専門部会に部会長を置き、教育委員会事務局学校教育部長をもって充てる。

4 部会長は、専門部会において検討した事項を本部に報告しなければならない。

5 部会員は、会議に出席できない場合は、代理人を出席させなければならない。

6 第3条第3項及び前条の規定は、部会長の職務及び専門部会の会議について準用する。

(庶務)
第6条 本部及び専門部会の庶務は、教育委員会事務局学校教育部学校保健課において行う。

(その他の事項)
第7条 この規程に定めるもののほか、本部の運営に関し必要な事項は本部長が定める。

別表第1 (第2条関係)

市長
副市長
上下水道局長
教育長
政策推進部長
政策推進部渉外担当部長
総務部長
財政部長
財政部市税担当部長
市民安全部長
市民部長
福祉部長
健康部長
こども育成部長
環境政策部長
資源循環部長
経済部長
経済部観光担当部長
都市部長
土木部長
港湾部長
上下水道局経営部長
同技術部長
消防局長
市議会事務局長
教育委員会事務局教育総務部長
同学校教育部長
選挙管理委員会事務局長
監査委員事務局長

別表第2 (第5条第2項関係)

教育委員会事務局学校教育部長
政策推進部基地対策課長
財政部財政課長
同資産経営課長
市民安全部危機管理課長
健康部保健所生活衛生課長
環境政策部環境管理課長
資源循環部資源循環総務課長
同廃棄物対策課長
都市部公共建築課長
同開発指導課長
同建築指導課長
上下水道局技術部給排水課長
消防局予防課長
教育委員会事務局教育総務部学校管理課長
同学校教育部学校保健課長

市長が本部長、副市長が副本部長です。

さらに本部員は、市役所の6局17部がメンバーとなっています。

さらに、具体的な議論を進めていく為に『専門部会』が立ち上げられます。ここには、ほぼ全ての部局から課長が参加します。

市長が『推進本部』を招集して、今後の議論が進められていきます。

まだフジノのもとにはこの『推進本部』の具体的な役割の説明はありません。

どの程度の頻度で開催されるのか、いつまでを目標にどのようなスケジュールで議論をしていくかもまだ分かりません。

今後、市議会に対して委員会の場などで詳しい説明が行なわれていく予定です。

具体的な内容が分かりしだい、改めて市民のみなさまにもすぐにご報告いたします。



横須賀市初!「米軍人との離婚によるひとり親の支援」の為に、基地対策課・市民生活課・こども青少年給付課が「よこすかひとり親サポーターズひまわり」と情報交換会を開催!/フジノの提案、再び動き出しました

ずっと訴えてきた「米軍人との離婚によるひとり親の支援」

横須賀には米軍基地があって、常に数千人のアメリカ人がこのまちに暮らしています。

人と人とが出会えば、恋愛もするし結婚もするしこどもも生まれます。

そして、離婚もします。

ただし、日本人同士の夫婦とは違って、異なる歴史や文化の背景を持つもの同士が離婚・離別する場合、多くの場合に大きなトラブルが起こりうる...。

その結果、フジノが訴えてきたように「米軍人等との離婚・離別によって泣き寝入りに追い込まれているひとり親」が多数存在しており、「その生活の厳しさを救済する公的な組織の立ち上げが必要」なのです。

こうして市議会において、質疑を繰り返し行なってきました。

米軍人との離婚によるひとり親の困難解消を目指した、これまでのフジノの質疑

  1. 2014年12月議会・生活環境常任委員会での質疑
    米軍人との離婚の大変さ、離婚後の生活の厳しさを救済する公的組織の立ち上げ

  2. 2015年予算議会・本会議での質疑
    米軍人・元米軍人との離婚・離別で泣き寝入りに追い込まれているひとり親世帯への支援の必要性について

  3. 2015年6月議会・本会議での質疑
    米軍人等との離婚・離別をはじめとする、国際離婚・離別のひとり親・プレひとり親家庭に対して、本市は積極的な情報提供と支援をしていくべきではないか



2回の質疑を終えた後、ようやく行政が一歩動き出しました。

その経過報告が下の文書です。

こども育成部からフジノが受けた報告

こども育成部からフジノが受けた報告


2回にわたって開催された庁内会議(部長・課長クラス、課長・係長クラス)の結果は、こんなものでした。

  • 米軍人との離婚によるひとり親だけを対象とした支援は現実的でない
  • 今後、相談を受けた際に円滑に対応ができるよう情報を整理・共有する
  • 必要に応じて、随時、協議の場をを開いて対応を合わせる

「こんな結論では、実際に苦しんでいるたくさんのひとり親の方々が救われない」とフジノは考えました。

そこで昨年6月議会において、3度目の質疑をあえて行ないました。

それから半年間、表立った動きは何もありませんでした。



当事者団体「よこすかひとり親サポーターズひまわり」と、市の基地対策課・市民生活課・こども青少年給付課の意見交換が行なわれました

しかし、今年に入ってすぐ、ようやく1つの大きな動きがありました。

2016年1月7日、なんと

  • 政策推進部 基地対策課
  • 市民部 市民生活課
  • こども育成部 こども青少年給付課

『よこすかひとり親サポーターズひまわり』との意見交換が開催されたのです。

実はこれ、横須賀市政始まって以来、初めてのことです。

こども家庭福祉部門と、基地対策部門と、市民相談部門が一堂に会して、ひとり親当事者団体と意見交換を行なったのは、本当に初めてで画期的な出来事です。

ようやく動き出しました!

議事概要

議事概要


本日、フジノは基地対策課とこども青少年給付課に対してヒアリングを行ない、議事録を資料請求しました。

その議事録が下の通りです。

「米軍人との離婚によるひとり親」議事概要


  1. 日時:平成28年1月7日(木)15時~17時

  2. 場所:市役所301会議室

  3. 出席者:
    • 『よこすかひとり親サボーターズひまわり』Aさん(事務局長)、所属会員1名
    • 政策推進部基地対策課・B課長補佐
    • 市民部市民生活課・C課長、D課長補佐
    • こども育成部こども青少年給付課・E課長、F係長

  4. 議事概要
    市民生活課C課長とこども青少年給付課・E課長は、冒頭でA事務局長とあいさつを交わしたのち退席し、あとは実務者同士で行われた。


    ① ひまわりが把握する現状の課題

    • 離婚時、相手やリーガルサポートから言われるままに横須賀で離婚合意書を作成したものの、州のファミリーサポートセンターでは米国の裁判所で作成されたものでないと有効ではないため、養育費をもらうことができない。
    • 「児童扶養手当は離婚をしていないと受給できないから」と、養育費の手続きが完了する前に安易に国内で離婚をしてしまう。
    • リーガルサポートは米軍人とその家族をサポートすることを目的としている為、離婚後は家族ではなくなってしまうことから、サポートが受けられなくなってしまう例が見受けられる。
    • 米軍人と離婚後に、米国の各州法に合致した養育費を確保する手続きに詳しい弁護士がいない。



    ② ひまわりから横須賀市への希望

    • 離婚後に養育費について確保する手続きをすることは困難だが、離婚前であれば養育費を受け取れるよう取り決めがしやすいので、それまでは安易に離婚をしないこと、また米国の裁判所による離婚合意書でないと州のファミリーサポートセンターで有効ではないこと、夫の行方を追うためにSocialNo.を控えることなどを対象者にアナウンスしてほしい。
    • 先々でよいが、養育費を受け取るための手続きに必要な資金(裁判所への手続きや弁護士に相談するなどの費用など)を貸付する制度を検討してもらいたい。
    • 米国は養育費について厳しく、さらに相手が軍人であることから、養育費をもらえるようになる可能性は十分あるため、返納できると思う。
    • 基地のリーガルオフィスの関係者に、離婚前に養育費について手続きをするよう対象者に促してほしい。
    • 『ひまわり』とリーガルオフィスの関係者との対話の場を設けてもらいたい。
    • 英語が読めれば離婚についての手続きができる場合があるが、米軍人と離婚をする人の多くは英語力が不十分であるため自分では手続きできずにいるので、英語力を持った者のサポートがほしい。



    ③ 市側の発言

    • 離婚後に相談に来る傾向が強く、離婚前に相談に来る人は少ないが、もし離婚前に相談があれば、きちんと養育費を含めた手続きをしてからの方がよいと案内することは可能だが、その聞の生活が保障されるケースは至極まれではないか。
    • 貸付については扶助費の削減にもつながるとは思うが、養育費をもらえないことになってしまった場合は、貸付金によりさらに本人の生活を困窮させてしまう恐れがあり、慎重に検討した方がよいと考える。
    • 『ひまわり』とリーガルオフィスの関係者との対話の場を設けることは難しい。
    • 水際で食い止める目的で、横須賀基地で行っている教育プログラム等何らかの方法により、独身の米軍人に、米軍人との離婚後に養育費の確保等の問題で困っている人がいることをアナウンスできる機会がないか考えてみたい。
    • 言語面についてのサポートは、『国際交流協会』などに相談をしてみてはどうか。

この意見交換について、フジノの評価は『保留』です。

ヒアリングの際に、基地対策課長もこども青少年給付課長も「この意見交換を1回で終わらせるつもりはありません。今後も継続していきます」と強調してくれました。

この1回目の意見交換は「単なる顔合わせでありスタートに過ぎない」とフジノは受け止めています。

まず、今後の動きをしっかりと見極めたいと思います。

フジノは今も米軍人等との離婚・離別に苦しむ方からの相談を受けています。

当事者団体である『よこすかひとり親サポーターズひまわり』も本当に熱心に動いてくれています。

『横須賀市がやるべきこと・できること』はたくさんあります。

これからも具体的な提案をどんどん行なっていきます。



補正予算案と「療育相談センターの指定管理者の指定」に反対しました/予算決算常任委員会全体会(最終日)・2015年12月議会

予算決算常任委員会・全体会(最終日)でした

今日は、『予算決算常任委員会・全体会』(最終日)が開かれました。

予算決算常任委員会が開かれました

予算決算常任委員会が開かれました


この『予算決算常任委員会・全体会』が終わると、12月議会の会期も残すは来週開かれる本会議(最終日)のみとなります。

2015年12月議会の日程をお知らせするポスター

2015年12月議会の日程をお知らせするポスター


たた、まだまだ何かが終わるような実感は全くありません。

市議会のスケジュールとしては、『吉田市長の不透明な市政運営に関する調査特別委員会(百条委員会)』の中間報告が本会議に提出される予定です。

3つの問題のうちのようやく1つ目が終わり、これからさらに深刻度の高い2つ目の問題に入っていきます。

2015年12月11日・神奈川新聞より(百条委員会の中間報告、吉田市長らの「偽証」明記)

2015年12月11日・神奈川新聞より(百条委員会の中間報告、吉田市長らの「偽証」明記)


フジノ自身も年末年始の市役所がお休みの時期こそ、働きます。これからが忙しさは本番です。



補正予算案と「療育相談センターの指定管理者の指定」に反対しました

さて、今日の委員会では4つの分科会での議論の結果の報告を受けて、討論が行なわれました。

補正予算案に反対の立場から小室たかえ議員が討論を行ないました。

具体的には、『(仮称)中央こども園』建設に向けた議論の進め方についてです。

2015年12月11日・タウンニュース紙より

2015年12月11日・タウンニュース紙より


小室議員は『中央こども園』そのものには賛成の立場ではあるものの、現在の議論の進め方では市民ニーズが適切に汲み上げられていないと述べられました。

反対討論を聴きながら、とても共感させられました(同じくフジノも補正予算案に反対ですが別の論点からの反対でした)。

討論が終わると、採決が行なわれました。

フジノや小室議員や共産党の反対があったものの、結局は全ての議案が『可決』されてしまいました。

予算決算常任委員会での会派別の賛否一覧表

予算決算常任委員会での会派別の賛否一覧表


フジノは補正予算案だけでなく、『療育相談センター』の指定管理者の指定にも反対しました。

特に障がい福祉政策に力を入れてきたフジノが、何故『療育相談センター』の指定管理者の指定に反対したかについては、後日ブログでしっかりとご説明したいと思います。

そもそも平坂上にあった『障害者福祉センター』の移転によって、新たに『療育相談センター』が生まれることは大歓迎でした。

また、完成後には、フジノの親戚のお子さんもこの『療育相談センター』に数年間お世話になりました。

しかしこの1年間、たくさんの保護者の方々のご意見を伺いながら、その問題点や改善すべき点について行政側と委員会で質疑を重ねてきました。

その結論として、フジノは納得ができなかったのです。

このまま漠然と、今までと同じ社会福祉法人に指定管理をさらに8年間も継続させる、ということをフジノは納得できませんでした。

フジノ自身が納得出来ない以上、市民のみなさまにもご理解いただけるとは思えません。

そこで反対をしました。

補正予算案については、以前から指摘してきた問題が解決されないままに予算計上がなされたことや、フジノからするともっと重要なことに予算を使うべきなのに不要不急の事柄に税金を使うことが許せなかった為に反対しました。

残りの議案を含めて、来週火曜日の本会議で最終的な採決が行なわれます。

当日は、フジノも反対討論に立つ予定です。



本日は政策推進部・経済部・教育委員会事務局の2部1局でした/無会派勉強会2015

無会派の勉強会(2日目)

昨日に続いて、市議会にて無会派5名での勉強会でした。

無会派の勉強会の会場前にて

無会派の勉強会の会場前にて

本日は、以下の2部1局からお話を伺い、意見交換をしました。

  1. 政策推進部
    • Y-HEART計画地におけるメリダ・ミヤタカップの開催について
    • 都市イメージ創造発信アクションプランの取り組み状況について
    • 会津若松市との友好都市提携10周年記念事業について
    • 横須賀製鉄所150周年記念事業について

  2. 経済部
    • 企業誘致アクションプランの改定について
    • 横須賀市観光立市推進基本計画の概要について

  3. 教育委員会
    • 学力向上事業について
    • 小中一貫教育推進事業について

この夏の勉強会は『あくまでも内々の勉強会』という扱いなので、資料などをブログで公開できないのが残念です。

という訳で、今回のブログは単なる報告に過ぎず何も内容はありません。

「なになにをしました」だけの『政治家の日記』ほどくだらないものはありません。その意味で、今日のブログは情けなくてごめんなさい。



わずか20分間、防衛大臣政務官が横須賀市役所を訪れてイージス艦増加配備の「回答」に来ました/何も回答していない回答でした

たった20分間の為に防衛大臣政務官が横須賀市役所にやってきました

本日1月30日、防衛大臣政務官が横須賀市役所を訪れました。

防衛大臣からの『回答書』を持ってきました。

防衛大臣からの「イージスBMD艦の追加配備について(回答)」

防衛大臣からの「イージスBMD艦の追加配備について(回答)」

回答1・人員住宅について

回答1・人員住宅について

回答2・現行の施設のキャパシティーについて

回答2・現行の施設のキャパシティーについて

回答3・基地従業員の労働環境について

回答3・基地従業員の労働環境について

回答4・教育訓練について

回答4・教育訓練について

1月17日に来た時はわずか10分。

「こんな短い時間では何もやりとりはできない」とフジノは怒りを表明しました。

今回の訪問もたった20分です。

そこでの詳しいやりとりについて、政策推進部渉外担当部長から報告を受けました。

さっそく市民のみなさまにお伝えいたします。



20分間の訪問の詳しい報告です

下のとおりです。

防衛大臣政務官の来訪について

  1. 日時:平成27年1月30日(金)11:25~11:45

  2. 来訪者:原田 憲治:防衛大臣政務官
    丸井 博:防衛省南関東防衛局長
    藤代 誠:防衛省地方協力局地方調整課長
    伊藤 哲也:防衛省南関東防衛局企画部長

  3. 対応者:吉田 雄人:横須賀市長
    沼田 芳明:横須賀市副市長
    田神 明:横須賀市副市長
    中野 愛一郎:横須賀市政策推進部渉外担当部長

  4. 会談概要

  5. 原田政務官

    吉田市長を始めとする横須賀市の皆様におかれましては、平素から防衛行政に御理解と御協力をいただき、また米軍及び自衛隊の基地に係る様々な御負担を担っていただいている中、防衛施設の安定的使用に御理解と御協力を賜り、感謝申し上げます。

    我が国の安全の確保のためには、日米安保条約を維持し、米軍の抑止力を維持することが必要であり、米国の太平洋艦隊のプレゼンスは、アジア太平洋地域における海上交通の安全を含む地域の平和と安定にとり、重要な役割を果たしていると認識しています。

    昨年10月に御説明した横須賀への米イージス艦の追加配備について、同年11月、市長より照会事項を頂いており、また、本年1月の説明の際には、一連のイージス艦追加配備についての回答を求めたいとの趣旨のご発言がございました。

    本日は、大臣からの回答をお持ちいたしました。

    大臣からは、今般のイージス艦追加配備による横須賀市の懸念や不安の軽減のための必要な取組について、引き続き、真摯に対応するようにと指示を受けております。

    それでは、回答内容について、南関東防衛局長に説明させます。

    南関東防衛局長

    (このフジノブログの1番上にある防衛大臣からの回答文書を読み上げ)

    以上が回答の内容でございます。

    原田政務官

    ただ今、南関東防衛局長より説明したとおりでございます。

    防衛省としては、米イージス艦の追加配備は、日米両国の弾道ミサイル防衛能力を強化するものであり、我が国の安全保障上、極めて重要な取組と考えておりますので、御理解と御協力をお願いいたします。

    横須賀市長

    1月の公表後、今回速やかに大臣名の文書を以ってご回答いただいたことについて、ありがたく思います。

    今回の一連のBMD艦追加配備等については、日米安全保障条約とその関連取決めの下の措置であることは認識しているところです。

    しかしながら、市民の生命財産を守るべき立場の地元市長として、市民生活への直接的影響については、丁寧な説明と誠実な対応を求めていかなければならないと考えていることをまずお伝えしたいと思います。

    ただいま、照会させていただいておりました件の回答内容をご説明いただきましたが、いくつか確認をさせていただき、十分精査させていただいたうえで、市民、市議会に対して、説明してまいりたいと思います。

    私としては、本市が果たしてきた役割を正しく認識し、政府全体として正当に評価していただきたいと考えています。

    ご説明いただいた回答について、いくつか確認させてください。

    はじめに人員、住宅についてですが、家族を含めた全体の人数は回答できないとの説明が米側からあったということですが、それはなぜでしょうか。

    南関東防衛局長

    米側によると、乗組員については、人事異動等により定期的に変動しており、家族につ いては、どの家族が乗組員に同行するかは分からないためであるとの説明を受けています。

    横須賀市長

    増加する乗組員等は、施設・区域内の既存の隊舎、家族住宅、または、施設・区域外の民間住宅に居住することになる、とのことですが、基本的には施設・区域内に居住するのでしょうか。

    また、施設区域内外の居住者数はどの程度になるのでしょうか。

    南関東防衛局長

    米側によると、従前どおり、増加する乗組員等は、施設・区域内の既存の隊舎、家族住宅、または、施設・区域外の民間住宅に居住することになるとの説明を受けています。

    また、今回のイージス艦の追加配備に伴う施設・区域内外の居住者数については、現時点において、その基となる乗組員等の正確な総数を回答できないとの説明を受けております。

    横須賀市長

    国において実態把握につとめ、情報提供も含め、適切に対応していただくようお願いします。

    南関東防衛局長

    国においても、適切に対応して参ります。

    横須賀市長

    次に現行施設のキャパシティーについてですが、横須賀基地内の係留施設に最大14隻の艦船が一斉に係留できないと思われます。そういう時はどうするのでしょうか。

    南関東防衛局長

    すでに御説明しているとおり、今般のイージス艦の追加配備等に伴い、施設の大きな変更は必要ない見込みである旨、米側から説明を受けています。

    一般的に申し上げれば、今後、米側から艦船の係留施設等の施設整備を日本側に要望された場合には、その必要性等を十分精査した上で、整備の可否を検討する考えです。

    横須賀市長

    その場合は速やかに情報提供していただくようお願いします。

    南関東防衛局長

    承知いたしました。

    横須賀市長

    次に基地従業員の労働環境についてですが、横須賀市内の米軍基地では、5,000 人以上の日本人基地従業員が働いています。

    引き続き、基地従業員の労働環境の改善に取り組まれるようお願いします。

    最後に、教育訓練についてですが、今回の一連の配備により、軍人だけでも1,000人を超える人数が新たに横須賀で共に暮らすということになります。

    日米の文化や生活習慣の違いなどに対する理解は不可欠ですので、教育訓練を継続的に実施されるよう、米側に働きかけていただくようお願いします。

    原田政務官

    防衛省としましては、今般の米イージス艦の追加配備により、3隻の増隻となることについて、地元の御理解と御協力を得ながら進めていく考えであり、横須賀市の懸念や不安の軽減のために必要な取組について、しっかりと対応してまいりたいと考えております。

    また、地元の皆様の安心・安全の確保につきましても、当省として真摯に取り組んできているところですが、引き続き、しっかりと取り組んでいく考えです。

報告は以上で全てです。



回答とは言えない回答ばかりでした

吉田市長、今回もこんな回答だけで納得して20分間で帰らせてしまうのですか?

回答の内容を受けて市長は

「いくつか確認をさせていただき、十分精査させていただいたうえで、市民、市議会に対して、説明してまいりたいと思います」

などと述べました。

しかし、明らかにおかしな回答ばかりです。

今の横須賀米海軍基地のキャパシティーでは、追加配備されるイージス艦を全ては受け入れられません。これは明らかです。

それなのに防衛大臣は「大きな変更はないと聞いている」と答えました。

だから、今後「追加で工事させてくれ」と言ってくるに決っているじゃないですか?

そこを厳しく問いただすのが横須賀市長の役割です!

その他の質問への回答も、ほぼ回答になっていません。

市長はもっと政務官を追及して答えを引き出すべきでした。

今回の20分間の訪問も、要するに『セレモニー』に過ぎなかった。それがフジノの率直な感想です。

今後は、市と国の事務方同士でしっかりと細かい回答をもらうべきです。

こんな回答に納得できる訳がありません。

市議としてフジノは、このままではイージスBMD艦の追加配備は横須賀にデメリットしか無く、受け入れられるはずがありません。

まずは市長、もっと詳しい回答をもらうように事務方に指示して下さい。

次に、さらなる対応の改善の具体的な約束を防衛省に取り付けて下さい。

そして最後に、もっとこの問題についても市民のみなさまに積極的な情報発信を行なうべきです。

新聞報道と横須賀市HPからしか市民のみなさまは情報が得られていません。

市民生活が大きく変わる可能性が極めて高いのですから、『広報よこすか』での説明は当然のこと、市民向けの説明会を積極的に行なうべきです。

フジノは今回の防衛大臣政務官の訪問は、特に評価できませんでした。

防衛大臣からの回答書も同じです。



後日談:翌日の新聞各紙が報じました

下は毎日新聞の記事です。

2015年1月31日・毎日新聞より

2015年1月31日・毎日新聞より

たった10分、吉田市長はもっと真剣に抗議しろ!/米海軍横須賀基地へのイージス艦の追加配備を外務省・防衛省が説明に来ました

イージス艦がさらに横須賀に追加配備されます

昨日16日、横須賀市役所に外務省と防衛省がやってきました。

米海軍横須賀基地に、さらに新たにイージス艦を追加配備することを横須賀市長に説明しに来たのです。

全議員宛の報告

全議員宛の報告


政策推進部渉外担当部長から全議員宛に報告がありましたので、市民のみなさまにその全文をお伝えします

外務省および防衛省の来訪について


  1. 日時:平成27年1月16日(金) 15:00~15:10

  2. 来訪者:外務省北米局日米地位協定室長 中村 仁威
    防衛省南関東防衛局企画部長 伊藤 哲也

  3. 対応者:横須賀市長 吉田 雄人
    横須賀市副市長 沼田 芳明
    横須賀市副市長 田神 明
    横須賀市政策推進部渉外担当部長 中野 愛一郎

  4. 来訪の目的:米海軍横須賀基地へのイージス艦の追加配備について

  5. 会談概要:以下の通り




外務省日米地位協定室長

吉田市長をはじめとする横須賀市の皆様におかれては、日頃から、我が国の安全保障のために、日米同盟および米軍の活動に御理解と御支援を賜り、深く感謝申し上げます。

本日は、イージス艦の追加配備に関して、米国政府から接受国通報があったことから、 その内容について御説明させていただくためにお伺いしました。

昨日(15日)、米国政府から、イージス艦「チャンセラーズビル」を、本年(2015年)夏に横須賀に追加配備する旨の通報がありました。

米側からは、今回の配備は、アジア太平洋地域へのリバランス政策に従い、既存の弾道ミサイル防衛能力を維持しつつ、 米海軍に追加的な能力を付与するものであり、日本の防衛及び日米同盟に対する米国のコミットメントを示すものであるとの説明を受けています。

政府としては、日本を取り巻く東アジアの安全保障環境が一層厳しさを増す中で、こうした配備は、日米同盟の抑止力を向上させ、我が国及び地域の平和と安定に資するものであると考えています。

なお、米側からは、今回の配備に伴い、約350名の海軍兵が増加するが、施設の追加的な変更は必要としない見込みであるとの説明を受けています。

昨年10月には、宇都外務大臣政務官および南関東防衛局長から、横須賀へのBMD対応イージス艦2隻の追加配備及びBMD対応イージス艦1隻への交替について御説明したところですが、今回の配備につきましても、その意義について横須賀市の御理解をいただき、引き続きの御協力をお願いしたいと思います。



市長

新たに、イージス艦が追加配備されるとのことですが、現在、防衛省に対し、先のイージスBMD艦の追加配備に関し、人員の増加規模、住居の確保等、市民生活への直接的な影響について問い合わせているところです。

今回の一連の空母以外の艦船の増隻・交替に伴う兵士の人員はどれだけ増えるのか、 また、家族を含めた米軍関係者は大体どのくらいの人数になるのか、その住宅はどうするのか等、市民生活への直接的な影響について、政府に対してあらためて回答をいただきたいと思います。

10月にイージスBMD艦の追加配備の発表があったばかりです。

このような情報提供のあり方については苦言を呈せざるを得ません。

いずれにせよ、本件配備の市民生活への直接的な影響等については、国からは、しっかりとした説明をいただきたいと思います。



外務省日米地位協定室長

政府として、市長の御発言を真摯に受け止め、誠意をもって対応してまいりたいと考えております。

今回の追加配備について、地元の御理解と御協力を得ながら進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。

以上

報告は、たったこれだけです。



吉田市長、たった10分の説明にたった一言のどこが抗議なのか!

この報告を読んで、フジノは強い怒りを感じました。

もちろん、まず外務省と防衛省による米軍の『決定事項』の説明の為だけに横須賀にやってきたことに対してです。

地元に暮らす市民のみなさまの意見などは全く聴かずに、アメリカ政府が決定したことをただ伝えに来ただけのことに怒りを感じました。

しかしそれ以上に許せなかったのは、『吉田市長の在り方』についてです。

「情報提供の在り方については苦言を挺せざるを得ません」

と述べていますが、こんな言葉だけで何が伝わりますか?

市民のみなさまに大きな影響を与えるこのような大事件について、『たった10分の説明であっけなく終わらせてしまう吉田市長の感度の鈍さ』に強い怒りをおぼえます。

そして、外務省・防衛省の説明に対して、吉田市長はご自身の今日のブログにこのようなことを書いています。

米国や日本政府の考えについて、その意義は理解するところですが」

「国の担当者からは、『真摯に受け止め、誠意をもって対応する』という回答がありましたので、まずはその説明を待ちたいと考えています」

政府に全く強く言えない交渉力の低い吉田市長は、前回のイージス艦追加配備に対する照会への返事も政府からもらえていません。

そこを見透かされて、さらなるイージス艦追加配備をわずか10分の説明で終わらせられてしまいました。

それなのに吉田市長は「米国や日本政府の考えについて、その意義は理解する」と媚びて、さらに「『誠意を持って対応する』という回答がありましたので、まずはその説明を待ちたい」と記しました。

そんな弱腰で、政府がまともに横須賀市民のことを考えるはずがありません。

吉田市長はもっとしっかり政府と向き合って、市民の想いを強く主張してほしいです。

10分どころか1時間でも2時間でも、納得ができる回答が得られるまで外務省も防衛省も帰してはいけない!

それ以前に、前回の回答さえまだもらえていない現状をもっと強く抗議すべきです!

吉田市長は一体、何をやっているんですか?

このまちの市長なのですから、佐賀県知事選挙の応援になんか行っているヒマがあるのなら、もっと政府としっかり交渉を粘り強くして下さい!

政府に自ら乗り込んで、

「回答がもらえるまで、ここ(外務省・防衛省)から帰りません」

「回答がもらえるまでは、米軍基地のフレンドシップデーにも一切協力しません」

などの強行手段だって取るべきです。

そして、小泉進次郎代議士・古屋範子代議士をはじめ、横須賀選出の国会議員・県議会議員のみなさまにもっと協力を求めるべきです。

一緒に政府に対して厳しく抗議していただくべきです。

安全保障は国の専権事項だとしても、市民のみなさまの安心を守るのは市長の仕事です。

フジノは今回の政府の対応以上に、吉田市長の姿勢に強い怒りを感じました。



新聞各社の報道より

2015年1月17日・毎日新聞より

2015年1月17日・毎日新聞より

2015年1月17日・神奈川新聞より

2015年1月17日・神奈川新聞より





美術館改革の1つとしての「平成27年4月に美術館を教育委員会から市長部局へ移管する」ことを断念せざるを得なくなった問題/2014年12月議会・発言通告(その1)

けさ、発言通告書を提出しました!

本日、議会事務局に『発言通告書』を提出しました。

市長や教育長に本会議で一般質問を行なう為には、あらかじめ質問の内容(かんたんな項目程度)をまとめて議会事務局に提出するルールになっています。それが『発言通告書』です。

フジノの発言通告書の一部

フジノの発言通告書の一部


傍聴に来て下さった市民のみなさまに耳で聴いただけでは質問の内容が分かりづらいことも多いことから、フジノは『発言通告書』かなり詳細に内容を記しています(先輩議員からは「細かすぎるよ」とお叱りを受けていますが)。

来週11月26日(水)に開催される議会運営委員会を終えてから市議会HPで全員分の発言通告書が公開されます。

横須賀市議会ホームページより

横須賀市議会ホームページより


それよりも早く、フジノは自分の発言通告書をブログでみなさまに公開しています。

とても長い文章ですが、ぜひお付き合い下さい。



美術館改革の1つとしての「平成27年4月に美術館を教育委員会から市長部局へ移管する」ことを断念せざるを得なくなった問題について

まず、第1問目です。

12年前に立候補した時からフジノが追い続けてきた美術館問題を、今回も追及します。

1.美術館改革の1つとしての「平成27年4月に美術館を教育委員会から市長部局へ移管する」ことを断念せざるを得なくなった問題について

  

私は「横須賀美術館の教育委員会から市長部局への移管という方向性」は正しかったと信じている。

したがって「来年4月の実施」を断念せざるを得なかったことは、極めて残念だと受け止めている。

2014年11月19日付・神奈川新聞記事より

2014年11月19日付・神奈川新聞記事より


しかし、この4カ月間、全ての経緯を追いかけてきた私は「教育委員4名の判断は正しかった」と言わざるを得ない(*)

横須賀市教育委員会ホームペジより

横須賀市教育委員会ホームペジより

(*)横須賀市教育委員会委員は合計5名です。しかし、委員の1人である青木教育長は、吉田市長から選ばれて委員になっているので、実態は『青木教育長=吉田市長』だとフジノは考えています。



今年8月、教育委員会定例会に『美術館運営改革プロジェクトチーム』の中間報告書が突然提出されたこと、

それを受けて教育長を除く4名が戸惑いながら議論を始め、

社会教育委員会議へ諮問し、

社会教育委員会議での4回の議論と答申、

答申を受けて改めて教育委員会での議論、

その次の定例会では突然の「移管の撤回」の報告

「移管に賛成」の私でさえ、結論ありきのめちゃくちゃな進行方法に怒りを感じた。

トップの方針である以上、このようなやり方に従わせられた美術館運営課をはじめ、現場の職員たちはあまりにも可哀想だと感じた。
  
今回の失敗の理由は3つだと私は分析している。

市長・教育長が

①初めから「十分な議論ができない、結論ありきの強引なスケジュール設定」をしたこと、

②「市長部局へ移管後の収支改善の具体的な目標値」を全く示さなかったこと、

そして最も大きな原因として、

③「市長・教育長のトップ2人が教育委員の皆さんとの十分な意思疎通をしてこなかったこと」

である。

市長も今回の断念に至った経緯を素直に反省し、分析すべきだ。

そして、先送りした移管をゼロから仕切り直し、美術館の赤字を改善する為のハコモノ改革を着実に行なわねばならない。



(1)失敗の原因の分析について




今回の失敗を分析して私は3つの原因を挙げたが、市長・教育長は「移管を先送りせざるを得なくなった理由」をそれぞれどのように分析しているのか。



(2)市長・教育長と教育委員の皆さんの十分な意思疎通を図る為の意見交換について



ア.市長は、教育委員4名の方々と「教育政策」を初め、「横須賀市の現状と課題、今後の目指すべき将来像、その実現のための政策」について、どれだけ意見交換や意思疎通ができているのか。

「子どもが主役になれるまち」を掲げている市長のあらゆる政策は、教育委員の皆さんの理解なしに進めることはできない。

担当部局の課長や職員ではなく、市長ご自身が教育委員の皆さんと電話でお話する、じかにお会いする、意見交換をする等の対話をこれまではどれだけの頻度で行ってきたのか。
   
それは十分だったと考えているのか。

また、今後はどのように対話の機会を持っていこうという考えを持っているのか。




イ.教育長は、就任後、教育委員4名の方々と「教育政策」に関する対話を日常的に行っているのか。

市長への先の質問と同じく、担当部局の課長や職員ではなく、教育長ご自身が教育委員の皆さんと電話でお話する、じかにお会いする、意見交換をする、こうした対話をこれまでどれだけの頻度で行ってきたのか。
   
それは十分だったと考えているのか。
   
また、今後はどのように対話の機会を持っていこうという考えを持っているのか。

(3)なぜ「移管後の収支改善の目標」について、市長はみずから語らなかったのか



市長部局に移管することによって具体的にどう変わるのか、つまり「収支改善のイメージ」を社会教育委員・教育委員の多くが繰り返し示すように求めた。

しかし、かつて経済部主導で実施された2回の試行事業(「L’Arc~en~Ciel 20th L’Anniversary EXHIBITION」「70’sバイブレーション~70年代ニッポンの音楽とポップカルチャーが横須賀に蘇る~」)は、事業者である電通から出されたあまりにもいいかげんな報告書を見ても分かるように、十分なデータが得られたとは思えない。

それでも担当部局である美術館運営課は、何とか回答すべく、他都市の「市長部局が所管する美術館」のデータを集めるなどして推計値を出そうと懸命な取り組みを行ってきた。

しかし、担当部局が収支改善の推計値を示すことではなく、改革によってどうなるのかを示すのは市長が「政治的な目標」として示すべきものだと私は考えている。
  
「ハコモノ3兄弟」の改革について市長と私は繰り返し質疑を交わしてきたが、「長井海の手公園ソレイユの丘」に関しては明確に「指定管理料を半減させたい」といった答弁などで改革後の姿を示してきた。

それにもかかわらず、今回の「美術館の市長部局への移管後の収支改善の目標」を、なぜ、市長はみずから示さなかったのか。



(4)今後の「美術館改革」のあり方について


 
ア.「美術館運営改革プロジェクトチーム」(2011年8月設置)の「中間報告書」をきっかけにスタートした一連の騒動をきちんと総括した上で、今後もプロジェクトチームの議論を継続していくべきだが、「最終報告書」の提出はいつを目指しているのか。

また、いつまでに改革の結論を出すつもりなのか。




イ.そもそも「市長部局への移管」は、「横須賀美術館」を「指定管理者制度へ移行」するための第一段階に過ぎないはずだと私は考えている(*)

2010年3月12日号タウンニュース紙より

2010年3月12日号タウンニュース紙より

(*)過去のフジノの質疑に対して「指定管理制度も視野に研究する」と吉田市長は答弁している。



市長は「指定管理者制度への移行」に向けた検討を継続していくのか。







次の記事に続きます)



横須賀美術館の市長部局への来年4月の移管は「とりやめ」になりました/教育委員会定例会

毎月開催の教育委員会定例会が開かれました

今日は、『教育委員会・定例会』が開かれました。

教育委員会定例会の会場にて

教育委員会定例会の会場にて


今回のプログラムは下のとおりです。

議事次第

議事次第


『横須賀美術館を教育委員会から市長部局へ移管する』というテーマについて、2回目の議論が行なわれる予定でした。

しかし、事務局から突然の発表がありました。

ものすごく残念な結果になりました。



事務局が「4月移管とりやめ」を発表しました

あっけなく、方針撤回です。

『来年4月の移管』は、とりやめになりました。

配布された説明資料は、以下の通りです。

報告事項5

横須賀美術館の在り方について

横須賀美術館の在り方については、2014年市議会第3回定例会に報告として説明したが、この中で、今後の方向性として、「集客やイメージの向上に資する為、教育を目的とすることだけに縛られない、自由な発想の中から幅広い活用を図る為に、美術館を教育委員会から他部課との連携がより緊密に取れ、文化行政を所管する市長部局(政策推進部)へ移管することを考えている」とし、これに向けたスケジュールを示した。

しかしながら、教育委員会での検討を重ねた中で、引き続き十分な議論をする必要があると考え、教育委員会会議を経た上で市議会第4回定例会に予定していた美術館条例ほか関連条例の改正議案の上程は行なわないこととした。

今後は、社会教育委員会会議の答申及び教育委員のご意見を踏まえ、美術館をより一層活用できるよう、『美術館運営改革プロジェクトチーム』で引き続き検討していく。

また、検討状況に応じて教育委員会会議で報告をし、慎重に議論していき、美術館の在り方の方向性を定めたい。

●これまでの経過

  1. 省略
  2. 省略
  3. 省略
  4. 省略
  5. 省略
  6. 10月24日の教育委員会会議では、答申についての報告を受け、今後の進め方を審議した。その中で下の意見が示され、引き続き十分な議論をしていく必要があるとの考えに至った。

    (10月24日の教育委員会会議における意見概要)
    (1)市長部局へ移管することで集客増や幅広い活用が期待できるとの説明だけで、その具体的なものが示されておらず、期待増だけでは判断が行なえない。

    (2)移管すべきか否かより、社会教育委員会議から要請されている「市民に身近で市民や地域に開かれた美術館」をどうやって実現するか、その課題についての方向性とその手段を考えていかなければならない。

    (3)例えば、教育委員会の所管には残すけれども、事務の委任のかたちで、実質的に業務は市長部局で行ない、教育を目的とする事業の確認の為に教育委員会に事業計画を見せるなどの方法を可能性として考えるべき。

    (4)社会教育委員会議の答申を踏まえて、教育委員会として十分な議論をした上で、美術館の在り方を選択していくべき。

  7. 改めて市長部局と教育委員会事務局が協議し、当初予定していた議案の提出は行わないこととした。




毎年3億5000万円の赤字を減らして、こどもたちを守る為にもっと予算を使いたい!

フジノがずっと望んできた、美術館の赤字を減らすこと。

赤字の穴埋めに使ってきた市民のみなさまの税金を、もっとこどもたちの為にこそ充てるべきだから。

その為に、美術館の在り方を変える方法を今までいくつも提案してきました。

その手段の1つが『教育委員会から市長部局への移管』でした。

しかし、今日開かれた教育委員会定例会で、事務局から「来年4月の移管とりやめ」が報告されました。

フジノにとっては、悔しさでいっぱいです。

あと少しで実現するところでした。

移管に向けたスケジュールのうち、終わっていた手続きは下の表でグレーに色付けしたところです。

市長部局への移管に向けたスケジュール

8月22日 教育委員会会議
・中間報告書について報告。
・美術館の在り方について社会教育委員会議に諮問
8月28日 社会教育委員会議
・諮問(美術館の在り方について)を受ける。
9月5日 第3回市議会定例会
・美術館の在り方について報告
9〜10月 社会教育委員会議
4回の議論

10月22日 社会教育委員から教育長へ答申
10月24日 教育委員会会議(答申を受け、審議)
11月14日 教育委員会会議→今日はココです
11月 第4回市議会定例会(条例改正議案上程・組織改正報告)→とりやめ
2014年4月 市長部局(政策推進部)へ移管→とりやめ

でも、終わりではありません。

もう1度、仕切り直しです。

もう1度、改革を実現させる為にリスタートしなければなりません。

フジノは12年間ずっとハコモノ改革を訴えてきたのです。これからも改革が実現する為、何度だって立ち上がります。



市民のみなさまに知っていただきたいこと

ひとつ、市民のみなさまに知っていただきたいことがあります。

この改革を潰した責任は誰にあるか、ということです。

教育委員の4名ではありません。

(教育委員は5名いますが、教育長は除きます。彼は戦犯の1人だからです)

教育委員のみなさまは、社会教育委員会会議への諮問を出したことをはじめ、答申を受けた前回・今回とも誠実な議論を行なわれました。

フジノからすれば賛成はできなくとも、彼ら彼女らの立場からすれば、定例会の議論で発言された全てのご意見は十分に理解することができるものばかりでした。

つまり、教育委員としての責務に忠実であった訳です。

では、誰がこの改革を潰したのか?

担当課である美術館運営課長が悪いのでは、絶対にありません。

課長・学芸員のみなさんをはじめ、スタッフのみなさんが汗を流してきた姿をフジノは知っています。

では、誰がこの改革を潰したのか?

今回の問題の根本は、

  1. 市長と教育長のトップ2人がちゃんと4人の教育委員のみなさんと意思疎通を続けてこなかったこと。

  2. 条例提出のスケジュールが先に決められていて「結論ありき」での議論に、社会教育委員も教育委員も誰もが『不快感』を抱いたこと。

の2点です。

つまり、市長・教育長のトップに最大の責任があります。

これによって、またハコモノ改革が遅れました。きっと最低でも1年は先送りになるでしょう。

吉田市長への失望は、本当に大きい。フジノには怒りを通り越して呆れしかない。現場の職員が可哀想でならない。

これから始まる12月議会でも、この件に関しては激しい追及がなされることでしょう。

けれども、どうか市議会のみなさま、矛先を誤らないで下さい。

市民のみなさまもどうか知っていて下さい。

この改革を潰したのは…いや、そもそも無理なスケジュールで最初から改革を実現するつもりが本当にあったのか。今となっては本気度にさえ、疑問を感じてしまう。

市長と教育長がもっとしっかりと教育委員・社会教育委員・市議会のみなさんに対して、丁寧に意思疎通を図っていたならば、違う結果になったとフジノは考えています。

今はただ、悔しくてたまりません。

また改革が潰された。