「うわまち病院の移転建て替え」だけをテーマに一般質問を行ないます!/一般質問の発言通告書を紹介します

発言通告書を提出しました

明け方までがんばってなんとか発言通告書を完成させました。

8月31日の本会議で、市長へ一般質問を行なう為には発言通告書を提出する必要があります。

本文そのものはメールで議会事務局に送れば良いのですが、表紙には本人が直筆で署名をするルールになっています。

そこで、10時しめきりに間に合うように9時すぎに議会事務局を訪れました。

すると、無会派担当の職員さんが申し訳なさそうにフジノを観ました。

「深夜に頂いた発言通告書を添付したメールに、明日10時のしめきりに間に合うように議会事務局に行きますと書いておられたので気がついたのですが・・・フジノ議員、しめきりは明日ですよ」

呆然としてしまいました。

この数ヶ月(特にこの2ヶ月)は、全く休みを取っていないので曜日感覚も無ければ日付感覚も無くなっています。

過労がひどいけれども、相談業務や資料作成に影響しないように細心の注意ははかっていたのですが、こんなに基本的なしめきりまで間違えてしまうとは・・・

それでも唯一良かったのは、しめきりを早く勘違いしていたこと。しめきりを過ぎていたら一般質問ができなくなってしまいます。

気を取り直して、表紙に署名をしました。

締切を間違えて1日早く提出してしまいました

締切を間違えて1日早く提出してしまいました


そして、時間的余裕が1日できたので、早めに発言通告書を行政側にお渡しできる(=答弁作成の時間が1日多くなる)から良かったと思うことにしました。



発言通告書の内容をご紹介します

8月21日のブログに記したとおりで、今回は、うわまち病院の移転建て替え問題だけに絞りました。

本音を言えば、すでに9月議会で質問したい別の内容の調査も終えていました。質問原稿も少しずつ書き始めていたものを諦めて、方向転換するのはつらかったです。

けれども、うわまち病院移転によって大きなダメージを受けることになる、病院周辺地域のみなさまに少しでも早く正確な情報をお届けしたかったのです。

きっと病院周辺地域のみなさまの中には、この歴史と伝統ある病院を移転しないようにという反対運動や署名活動をしようとお考えになる方々もおられると思います。

フジノは、あらゆる問題で、市民の方々の想いにそって反対運動や署名活動を積極的に取り組んできたひとりです。

けれども、今回は本当に残念ですが、そうした活動は実を結ばないとフジノは考えています。

医療を必要とする方々(=医療需要)の爆発的な増加が2025〜2040年に想定されています。その一方で築50年を大きく上回るうわまち病院の本館と外来棟を一刻も早く建て替えなければ(=医療提供体制の改善)、対応できないからです。

いくつかのやり方を用いれば、現地で建て替えることも可能ですがとても無理があり、市民のみなさまの利益には全くならない建物になります。それでは本末転倒です。

ただし、ほぼ現地での建て替えに決まっていたこの状況が急転直下、移転に決まったのには行政の深刻な過ちがあります。

うわまち病院に関わる人々の每日の人数や年間の人数を、横須賀市は正式なデータとして持っていません。けれども膨大な数にのぼるはずです。

移転によってその人々がみな2025年(移転先の新病院スタートの年です)を境に、全く病院周辺地域を去っていくことになります。

2025年の移転をきっかけに、病院周辺地域がさびれていく。

さらに、跡地利用が2035年よりも先になる可能性が高い為、病院周辺地域の経済や地域の活性化に積極的に取り組まなければ、本当にあの地域は車が通り過ぎていくだけの地域になってしまいます。

そこで、今回の質問では

  1. 病院周辺地域のみなさまへの丁寧なご説明
  2. 今後の病院周辺地域の経済活性化策の必要性
  3. 2035年の跡地利用に向けた全庁的取り組みの必要性
  4. 何故こんなことになってしまったかの根本的な原因の追及

を行ないます。

以下が議会事務局に提出した発言通告書の全文です。

うわまち病院の移転建て替えに関するさまざまな課題について

(1) うわまち病院周辺地域の皆さんに一刻も早く説明会を開くとともに、空洞化への対策を地域の皆さんとともに考えていく必要性について

うわまち病院移転の発表直後から、地域住民・町内会・商店会では上町地域のさらなる空洞化への不安が巻き起こっている。

1年間の外来患者延べ数15万人、入院患者延べ数12万人。約850人の医療関係者に加え、病院清掃・給食調理・医療事務など指定管理者による様々な業務委託先、患者家族や医薬品メーカーの営業職、併設された市立看護専門学校の教職員と学生など、うわまち病院を訪れる相当な規模の人たちが全て上町地 域を去るダメージははかり知れない。

税務署の移転によりすでに大きなダメージを受けている所に追い打ちをかけるうわま ち病院の移転に対して、空洞化への対策を政治と行政が責任をもって実施していくのは当然の義務だ。

ア.うわまち病院周辺地域の皆さんに説明会を即時に開催する必要性について

まず、可能な限り早い時期に上町地域の皆さんに向けて説明会を開催すべきだ。

これまでの経緯、現地建て替えが困難な理由、今後のスケジュールなど正確な情報をすぐにお伝えし、質問を受け、不安の声やさまざまな意見をしっかりお聞きすべきではないか。

イ.今後のうわまち病院周辺の地域振興策と跡地の活用を地域の皆さんとともに協議していく場を設置する必要性について

さらに、本市による跡地利用の方針や上町地域全体の振興策などを地域住民の皆さんと情報を共有し議論していく定期的 な協議の場を作るべきではないか。

(2) 課題を1つずつ解決すれば現地建て替えも可能ではあるが、複雑困難化した工事が長期に及ぶことになり、患者にも地域住民にも悪影響が起こり、病院経営も悪化する可能性が高いことをきちんと説明する必要性について

移転建て替えの理由として、進入路の狭さと土砂災害特別警戒区域(以下、レッドゾーンと略)に指定される見込みの2点のみを市長は記者会見で挙げた。

記者会見での配布資料

記者会見での配布資料


結果として、これらの理由だけでは移転には納得できない市民がたくさんおられる。代替案の提案もたくさんの方からいただいたが、その市民感情もよく理解できる。

しかし、実際には、記者会見では説明しきれなかった多くの課題が現地建て替えには存在している。それらを詳しく明らかにすべきだ。

ア.うわまち病院本館2~7階に未設置のスプリンクラーを順次設置すれば消防法令の設置義務に対応はできるが、それでは収支が大きく悪化する可能性について

現地建て替えが困難な理由の1つに、2014年の消防法令改正によりスプリンクラー設置義務が強化され、現在スプリンクラーを未設置のうわまち病院本館2~7階の特例承認が2025年6月末で切れることが挙げられる。

市民感覚としては、本館にスプリンクラーを設置すれば、現地建て替えの問題が1つクリアできると考えるのは当然だ。

そこで、健康部がスプリンクラー設置の検討を行なった結果を 明らかにすべきだ。スプリンクラー設置の方法、必要な期間、入院患者に与える影響、設置にかかる費用と6フロア休床に伴なう減収などコストの総額、それがいかにうわまち病院の収支を悪化させるか、この際きちんと説明すべきではないか。

イ.築50年を超えて老朽化が著しい本館と外来棟のみを開発行為に該当しない工事で新たな病棟に建て替えることも可能だが、それでは現在の質の高い医療が適切に提供できない可能性について

そもそも、うわまち病院建て替え検討を開始した理由である、築50年を超えた本館と外来棟のみ先行して建て替えれば良い。レッドゾーン指定の可能性がある崖から離れたスペースを用いて、開発行為に該当しない工事で新病棟を先行して建設する。その後に進入路の拡幅とレッドゾーンの防災対策を行なってから全面的に現地建て替えをすれば良い。

こうした選択肢も確かに考えられる。

しかし、健康部では開発行為に該当しない形での新病棟建築も検討したが、それでは現在の質の高い医療が適切に提供できない可能性が極めて高くなるということを具体的に説明すべきではないか。

ウ.うわまち病院敷地内のレッドゾーンに指定される可能性のある区域に防災対策工事を行う場合の、工事期間、費用について及び防災対策工事を行ないながら、同時にうわまち病院は外来と入院を通常どおりに行える可能性の有無について

レッドゾーンに指定された場合、法面の対策、区域内の建物の構造強化、区域内の建物の移転などの防災対策が必要となる。

2011年3月現在の土砂災害警戒区域マップより

2011年3月現在の土砂災害警戒区域マップより


うわまち病院敷地内のレッドゾーンに指定される可能性のある区域にこれらの防災対策工事を行なう場合、その方法、工事期間、費用の見込みはどのようなものとなる見込みか。

また、これらの対策を行ないながら、うわまち病院は現在の医療を提供できる可能性はあるのか。

エ.造成工事で発生する土砂の搬出に必要なトラックが連日進入路を走行することで、周辺地域の生活環境が悪化する可能性について

現地建て替えを行う場合の土地造成に伴って発生する土砂の搬出に関する試算を健康部は行ったが、公には報告されていない。

病院の敷地は高低差があり崖もある為、現地建て替えの際には造成工事が不可欠だ。

造成工事で発生する土砂を搬出する為には、相当な数のトラックが連日進入路を往復することになる。

この試算の結果、交通量がどれだけ増大し、それがどの程度の期間続くのかなど、周辺地域の生活環境が悪化する可能性があることを具体的に説明すべきではないか。

オ.その他にも、現地建て替えが現実的に困難な理由があれば、全て明らかにする必要性について

その他にも、行政内部で把握している現地建て替えが現実的に困難な理由があれば、全て報告していただきたい。

(3) 本市が正確な情報を提供しないまま、3年間にわたって建て替えを議論してきた市立病院運営委員会による答申の正当性について

ア.市立病院運営委員会に対する正確な情報提供の有無について

健康部は、市立病院運営委員会に対して、進入路の拡幅なしには現地建て替えが不可能だという情報を一度でも提供したことがあるのか。

イ.本市が正確な情報を提供しないままに出された答申の正当性について

うわまち病院の進入路を9m以上に拡幅しなければ現地建て替えは不可能という前提条件は、実は2006年の都市計画法改正に基づいている。

それなのに2015年に議論を開始した市立病院運営委員会が9年前の法改正を知らされないのは異常で、健康部による意図的な情報隠しの可能性も感じる。

市立病院運営委員会は3年間もの議論の末に答申を出したが、この前提条件が正しく情報提供されていれば答申は全く異なった可能性が極めて高い。

このような状況で出された答申に正当性はあるのか。

本来ならば、改めて議論をし直していただくべきではないのか。

(4) うわまち病院建て替えという巨大プロジェクトは全庁的に進めてくるべきだったが、これまで部局間で全く連携がなかった問題について

ア.2006年に都市計画法が改正されてから今年6月まで12年間にわたって、うわまち病院の現地建て替えは進入路を拡幅しなければ不可能だという情報を、部局間で共有してこなかった問題について

健康政策のスペシャリストの健康部は都市計画には詳しく無く、都市政策のスペシャリストの都市部は健康政策には詳しく無い。それぞれの専門性を生かして他部局と連携し、情報共有しながら課題解決に取り組まねば、うわまち病院建て替えのような全庁的なプロジェクトは実現できない。

さきの質問で述べたとおり、2006年の都市計画法改正によって医療施設も開発許可が必要となり、うわまち病院を現地で建て替えるには、まず進入路を拡幅しなければならなくなった。

都市部に2006年の都市計画法の改正を健康部に伝えなかった理由を尋ねると「健康部から照会がなかったから伝えなかった」と答えた。

健康部は日々変わる法制度や技術的アドバイスを都市部に全く求めてこなかった。

この縦割り行政を、市長はどう お考えか。

イ.2017年12月議会での一般質問の答弁調整において、進入路拡幅なしには現地建て替えができないと都市部が市長に伝えなかった問題について

2017年12月議会の一般質問でうわまち病院建て替えと進入路について取り上げ、都市計画決定をしたにもかかわらず、進入路の拡幅を50年以上全く進めてこなかった歴代の各部局の責任は極めて重いと断じた。

うわまち病院が現地建て替えに決まったら工事がスムーズにいくように進入路を早期に拡幅すべき、移転建て替えに決まっても跡地売却を有利に進める為にも進入路を早期に拡幅すべきとも提案した。

この一般質問の答弁調整の場で、なぜ都市部は、都市計画法では現在の進入路では現地建て替えは開発行為の同意が受けられないと市長に訴えなかったのか。

メインの担当は健康部とはいえ、うわまち病院建て替えという全庁的プロジェクトが進められているにもかかわらず、あまりにも当事者意識が欠けていると指摘せざるを得ない。

この指摘を市長はどう考えるか。

ウ.2018年に至るまで、うわまち病院の建て替えに関する関係部長会議や企画調整会議を一度も開催してこなかった問題について

中学校完全給食を実現するために給食センターを新たに作るような全庁的なプロジェクトでは、必ず関係部長会議や関係課長会議、企画調整会議を開催して、担当部以外のあらゆる部局の視点から課題を洗い出し、解決策を考え、前に進めていくものだ。

しかし、うわまち病院建て替えについては、2015年の諮問以来、今年6月まで全く開催されなかった。

今回の一般質問の為にその理由を尋ねると、政策推進部は 「健康部から開催依頼がなかったため」と答えた。

担当部から依頼が無ければ開催しない慣習とのことだったが、全庁の企画調整を担う担当部として当事者意識が欠けていると言わざるを得ない。

健康部だけに任せきりだった結果、今回の事態を招いたことを市長はどう受けとめているのか。

(5) うわまち病院の建て替えの結論を、前市長が意図的に先延ばしするよう指示していた可能性について

老朽化の著しい本館が2015年には築50年となることから、2012年9月議会でうわまち病院の建て替えを提案したが、当時、前市長は何も対応をしなかった。

翌2013年6月の市長選挙で前市長が再選され、その直後の2013年9月議会で、改めて建て替えを提案した。

さすがに市民の命に直結する大問題でもあり、再選直後で何もしない訳にはいかないと考えたのか、前市長は翌2014年3月の予算議会に示された当初予算案と第2次実施計画に「うわまち病院建替え検討」を明記した。

「2014年度当初予算の概要」より

「2014年度当初予算の概要」より


第2次実施計画(案)プログラム2「命を守るプログラム」より

第2次実施計画(案)プログラム2「命を守るプログラム」より


しかし、その内容は今振り返ると極めて不自然なものだった。

ア.市立病院運営委員会に答申を求めるのに4年もの期間を設定したことの異常さについて

他都市における公立病院の建て替えの議論を調べた結果、単に建て替えをするか否かを決めるだけの場合、通常は1~2年で答申を受けている。

4年もの議論の期間を設定した本市は極めて異例だと分かった。

加えて、毎回傍聴をしてきたが、市立病院運営委員会は委員長をはじめ委員はみな極めて専門性の高い有識者ばかりで、たった2つの結論を答申するのに3年間13回(当初は4年間の予定だった)も委員会が必要だったとは考えられない。

率直に言えば、1年間でも十分な議論と答申が可能だと感じた。

このわずかな答申を求めるのに、前市長が市立病院運営委員会に4年もの議論の期間を設定したことを、どうお感じか。

イ.前市長時代には一度も出されなかった建て替え費用の試算データが、上地市長が就任した後の市立病院運営委員会(第11回)で初めて出された不可解さについて

前市長時代の市立病院運営委員会では、建て替えに必要な費用の試算がデータとして出されず、市立病院運営委員会ではコストの議論が全くできない異常な状態だった。

上地市長が就任した後に開催された市立病院運営委員会(第11回)で初めて試算が出され、移転建て替えの場合は265.8億円、現地建て替えの場合は233.8億円と具体的な数字が示されるようになった。

概算でも費用を示さなければ重要な論点が議論できないものだが、前市長時代に建て替え費用の試算データが全く出されなかったことを、どうお感じか。

ウ.建て替えが決定してしまえば新たな財政支出が必要となることから、あえて結論を先延ばしすることで、自らの市長選挙を有利に運べるという考えから、答申まで異常な長期間を設定し、コストのデータも出させなかったのではないか、という推測について

市民生活に必要な投資であってもハコモノと極端に拒否し続けて投資せず、ただ借金を減らすことだけを優先してきた前市長の姿勢を見てきた。

その結果、前市長は建て替えの結論や建て替え費用をなるべく先送りしようと意図したのではないかと推測している。

借金を減らすことが成果だと信じた前市長は自らの市長選挙を有利に運びたいという考えから意図的に市立病院運営委員会に4年もの長期間(2019年)の議論を設定し、建て替え費用の試算データも出させなかったのだろう。

市長選挙の前年である2012年に建て替えを提案した時は何も対応せず、再選直後に提案された2013年にはようやく第2次実施計画と2014年度当初予算案に掲載した。

しかし、本気で結論を出す気はなく、次の市長選挙(2017年)が過ぎた2018年度に答申を受けるつもりだった。

これならば市長を3期終えた後に建て替え工事が始まり、自分の任期中には巨額の財政支出がなくて済むからだ。

こうした推測を、どのようにお感じか。

エ.職員個人個人は現地建て替えの困難さを認識していた事実があるにもかかわらず、正式な部局間の連携がなかった理由について

すでに指摘したとおり、今回、上地市長が陣頭指揮を取るまで、本件で正式な部局間の連携が不自然なまでに全く無かった。

しかし、今回の質問に当たり複数の部局で多くの部課長からヒアリングをしたが、ほとんどの職員がうわまち病院の建て替えを現地で行なうとすれば進入路の狭さの問題やハザードマップの問題など困難があると個人としては認識していたことを語ってくれた。

本市職員はたとえ他部局の事業であっても関心を持ち、自らの専門性に基づいて、他部局の先輩や後輩との雑談の中で意見交換をしたり、アドバイスすることを日常的に行なっている。

うわまち病院の建て替えについても、全く同じだったと受けとめている。

それなのに、正式な部局間の連携がなされてこなかったことに、矛盾を感じる。

つまり、うわまち病院の建て替えは部局間で正式に議論をさせない、情報共有をさせないように前市長が2013年頃から落選するまで、政策推進部長、財政部長、健康部長、都市部長ら幹部職員に対して結論の先延ばしを命令してい たと考えるほうが自然だ。

こうした推測を、どのようにお感じか。

オ.総合的に判断すると、前市長がうわまち病院の建て替えを意図的に先延ばししてきた為により多くの市民が困り、より多くの財政支出が必要となる可能性について

6年前に初めてうわまち病院の建て替えを提案した立場から現在まで全ての議論を追ってきたが、上地市長の就任後に一気にあらゆることが進んだ。

当初は4年かけるとされていた市立病院運営委員会は1年早く今年3月に上地市長へ答申が出された。

これまで全く部局間の連携がなかったのが、正式に「うわまち病院建替えに関する関係部長会議」が6月と7月に開かれ、現地建て替えにはさまざまな問題があることが部局間で共有された。

8月の企画調整会議では移転建て替えが機関決定され、翌日に市長記者会見も開かれた。

総合的に考えると、今回の問題の最大の責任は前市長にあり、うわまち病院の建て替えを意図的に先延ばししてきた為により多くの市民が困り、より多くの財政支出が必要となった可能性がある。

こうした推測を、どのようにお感じか。

(6) うわまち病院跡地の活用は新たな巨大プロジェクトとして取り組まねばならない必要性について

移転後に残る3万8,000平方メートルに及ぶうわまち病院跡地は、開発行為ができない以上、簡単には売却もできないし、市が別目的に活用することも不可能だ。

何故ならば、移転してもレッドゾーンの防災対策と進入路の拡幅を実施しなければ開 発行為そのものができない問題は残ったままであり、拡幅に10年かかるとされている以上、広大な土地が10年以上にわたって塩漬けになる可能性もある。

つまり、移転建て替えに加えて、跡地の再開発も新たな一大プロジェクトとして本市は取り組まねばならない。

レッドゾーンの防災対策と進入路の拡幅に早期に取り組み、塩漬けとなる期間を可能な限り短縮し、建物解体工事を初めその後の様々な工事による地域への影響を最小化するなど、全庁をあげて取り組む必要性がある。

この新たな一大プロジェクトをどのように進めていくのか。

以上です。

フジノの質問順は、8月30日の議会運営委員会で決定します。

いつもどおり全身全霊をかけて質問します!



うわまち病院がなんと上町から移転することに決まりました/これまで1度も報告されなかった2つの理由で。しかも市長答弁とも異なる理由で!

うわまち病院がなんと上町から移転することが発表されました

本日、上地市長が定例記者会見でうわまち病院建て替えの方針について発表しました。

なんと

上町から移転し、別の場所で建て替える。場所は2018年度中に決定する。

というものでした。

記者会見での配布資料

記者会見での配布資料


これまでうわまち病院は現地での建て替えが極めて有力視されていました。

フジノはもちろんのこと、上地市長も、現地建て替え派でした。

しかし、それが突然くつがえって『移転』に決まった理由が2つ報告されました。

移転して建て替えすることに決まった理由

  1. 進入路の要件から開発行為の同意が困難

    現地での建替えは、基本的に開発行為に該当し、原則として9m以上の幅員の進入路が必要となります。

    しかし、現状の幅員は5.5m程度であり、開発行為の同意を受けることが困難です。

    また、道路の拡幅を行うには最低でも10年程度の時間を要する見込みですが、うわまち病院の建物は築50年以上が経過し老朽化が進んでおり、道路整備が終了するのを待つことは困難です。


  2. 土砂災害特別警戒区域の指定が見込まれること
    現地敷地内の一部が土砂災害防止法の「土砂災害警戒区域(いわゆる「イエローゾーン」)」に指定されています。

    2011年3月現在の土砂災害警戒区域マップより

    2011年3月現在の土砂災害警戒区域マップより


    県は、現在、順次「土砂災害特別警戒区域(いわゆる「レッドゾーン」)の指定作業を行っています。

    レッドゾーンの指定を受けた場合、開発行為を行うためには、土砂災害防止法に基づく特定開発行為の許可を神奈川県から受けた上で都市計画法の開発行為の同意を得ることになりますが、法面に相応の防災対策を行う必要があり、相当の時間を要することが見込まれます。

この2つの理由は、今まで1度も報告されたことがありません。

フジノはうわまち病院建て替えの提案者です。

2012年・2013年と提案を続けました。

その結果、2014年に吉田前市長が建て替えの検討を決定し、予算化とともに実施計画に盛り込みました。

「2014年度当初予算の概要」より

「2014年度当初予算の概要」より


第2次実施計画(案)プログラム2「命を守るプログラム」より

第2次実施計画(案)プログラム2「命を守るプログラム」より


フジノは提案者だからこそ、初めて提案した2012年から現在まで6年間、全ての議論を追いかけてきました。

しかし、議会はもちろんのこと、建て替えを検討する為に3年間も議論した、『市立病院運営委員会』にも報告されたことはありません。

進入路5.5mしか無く、狭いことなんて分かりきっていました。

県道26号線からうわまち病院への「進入路」

県道26号線からうわまち病院への「進入路」


だからこそ昨年12月議会でフジノが市長へ一般質問を行なった訳です。

しかし、その際の市長の答弁とも完全に齟齬があります。

何故、6年間にわたって情報の共有が行なわれてこなかったのでしょうか。

この6年間、担当部局は何をしてきたのでしょうか。

そして、この6年間、何故、部局間の連携がなされなかったのでしょうか。

容易に想像はつきます。吉田前市長時代には、部局間の連携というのは全く無かったことをしばしば体験してきました。

しかし、その結果、誤った情報に基づいて、『市立病院運営委員会』は3年間も議論を続けました。誤った情報に基づいて、答申が出されました。

答申は、無効だと思います。

我々、市議会も誤った情報に基づいて、判断をさせられてきました。もちろん、上地市長もその被害者のひとりです。

こんなことは絶対にあってはなりません。



上町地域の空洞化をはじめ、たくさんの懸念を一般質問します

フジノにとって、最優先のゴールは市民のみなさまに最善の医療提供体制を新しいうわまち病院で提供することです。

したがって、別の場所に移転せざるをえないとしても、最善の建物となるよう全力を尽くすことに変わりはありません。

しかし、その前に、こんなメチャクチャな手続きによる決定に至った理由を明らかにしなければなりません。

上町地域は、税務署が移転してすっかりさみしくなりました。

さらにうわまち病院が移転してしまえば、地域はどうなってしまうのでしょうか。

地域の空洞化がとても心配です。

さらに、いくつもの懸念がフジノの中には沸き起こっています。

8月31日から始まる9月議会では、フジノはこの問題だけにしぼって市長へ一般質問を行ないます。



後日談

実際に市長への一般質問を行ないました。

質疑応答の全文を掲載しておりますので、どうぞご覧下さい。



前市長が作った計画の失敗をくりかえさない為に「徹底した市民参画で新たなプランづくりを」と訴えました/FM戦略プラン審査特別委員会(第2回)

前市長が作った「施設配置適正化計画」は、廃止されました

前回の『FM戦略プラン審査特別委員会』についてフジノがブログを書いた後で、市民の方から質問をいただきました。

「『FM戦略プラン』とは何なのか?」

「何故『FM戦略プラン』を作るのか?」

そこで、これまでの経緯をかんたんに説明しますね。

前市長時代の2015年1月に『施設配置適正化計画』というものが作られました。

38年もの超長期計画だった「施設配置適正化計画」(2015年1月策定)

38年もの超長期計画だった「施設配置適正化計画」(2015年1月策定)


市の施設の統廃合を示したもので、2052年度までの38年間にわたる計画です。

施設の廃止・統合ばかりがクローズアップされた計画でした

施設の廃止・統合ばかりがクローズアップされた計画でした


人口構造・経済・財政など社会のシステムが変化した中で、これまではどれほど市民のみなさまに愛されて利用されてきた施設であっても、従来のように維持・補修・更新していくことは財政的に不可能です。

けれども、ピンチは大きなチャンスです。

身近な地域に必ず1つずつあった施設を統合せざるをえないかわりに、1つの建物の中にあらゆる機能がビルトインされた複合施設でより市民のみなさまに愛されるような施設に変えていくことなどができる可能性があります。

全国の自治体が直面している問題ですが、市民のみなさまとともに知恵をしぼって、新たなまちづくりに成功しているところもあります。

フジノは、計画づくりの当初はとても期待していました。

しかし、計画づくりの途中で審議会は紛糾し、完成した計画は期待を大きく裏切るものでした。

新たなまちづくりどころか、市民のみなさまにとって必要な公共施設をとにかく廃止・統合することが強く打ち出された単なる『スクラップ計画』でした。

そして、この計画にもとづいて実際に廃止された『婦人会館』のように、地域のみなさまから愛されていた歴史的価値のある存在さえ、「存続してほしい」というたくさんの声も無視されました。

このように、市議会だけでなく、市民のみなさまの声も聞かずに作られたこの計画には反対の声がとても強く、市長選挙でも大きな争点となりました。

この計画の見直しを訴えた上地市長が当選し、昨年9月の所信表明演説においてもこの計画の凍結(実際は『廃止』です)と新たなプランの策定が打ち出されました。

上地市長の所信表明演説(2017年9月4日・本会議)より

ファシリティマネジメントの推進についてです。

私自身、議員時代に、もう10年以上も前からファシリティマネジメントの重要性を訴え続けてきましたので、今後の人口減少社会に向けて、公共施設をどうしていくべきかしっかりと考えていく必要があると認識しています。

しかし、個別施設の面積削減をクローズアップした現行の計画では、市民の皆様の理解は得られないと思いますし、私自身も納得できるものではありません。

現行の計画は凍結し、1度立ち止まって精査した上で、例えば、中心市街地等での再開発との連携や、地域コミュニティの再生に寄与するような公共施設の更新や再編のあり方、将来像などについての戦略的なプランを策定してまいります。

こうして前市長が作った『施設配置適正化計画』は廃止されて、所信表明で上地市長が述べたとおりに、新たなプランづくりがスタートしています。

この新たなプランの名前を『FM戦略プラン』といいます。

取り組み及び推進体制のイメージ

取り組み及び推進体制のイメージ


そして市議会としても「今度のプランは徹底的に議論してより良いものにしていきたい」という強い想いから、『特別委員会』を設置しました。

以上がこれまでの経緯となります。



財政部から「骨子素案」が示されました

本日、第2回となる『FM戦略プラン審査特別委員会』が開かれました。

FM戦略プラン審査特別委員会の開会前の藤野英明

FM戦略プラン審査特別委員会の開会前に。


前回は正副委員長を決める為の開催で、今回から実質的な議論がスタートしました。

FM戦略プラン審査特別委員会(第2回)議事次第

FM戦略プラン審査特別委員会(第2回)議事次第


今回は、財政部から『FM戦略プラン骨子素案』が示されました。

財政部から示された「FM戦略プラン骨子素案」

財政部から示された「FM戦略プラン骨子素案」


行政の計画づくりの手順としては、まず『骨子』を作ります。その『骨子』を作る為の『たたき台』にあたるのが『素案』です。

つまり、『計画のもとのもと』になるものがこの『骨子素案』となります。

全文を掲載しましたので、こちらからぜひご覧下さいね。



フジノは「徹底した市民参画による新たなプランづくりを」と訴えました

議会側は強い反対を続けてきたにもかかわらず、最終的には前計画の策定を止められませんでした。

したがって前計画の失敗には、議会側にも一定の責任があるとフジノは考えています。

だから、「新たなプランづくりでは絶対に前計画の失敗は繰り返さないぞ」という想いを強く抱いています。

この想いは他の委員のみなさんも同じだったのではないかと考えています。

多くの委員が様々な観点から『骨子素案』について質疑を行ないました。

フジノもいろいろな角度から提案を行なったのですが、そのうちの1つをご紹介します。

「徹底した市民参画による新たなプランづくりを行なうべきだ」というものです。

FM戦略プラン審査特別委員会(2018年3月5日の質疑)

フジノの質問

FM戦略プラン推進の基本方針について伺います。

FM戦略プラン推進の基本方針

FM戦略プラン推進の基本方針


今回、基本方針として5つ挙げていただきました。

ここに新たに加えていただきたいという想いがあります。

まず、僕自身は「前の計画が失敗だった」と受けとめているのですが、それは議会だけではなく多くの市民の方から共感が得られなかったことにあるのではないかと受けとめています。

そこで、率直な反省に立って、基本方針にも次のような内容をぜひ加えていただけないでしょうか。

それは、「市民と行政がともに問題意識を共有し、横須賀市の未来の姿を市民と行政がともに描く計画とする」といったような内容、これをぜひ検討していただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。

施設配置適正化担当課長の答弁

今ご提案いただいたものは少し持ち帰って今後考えさせていただきたいと思います。

フジノの質問

今申し上げたことなので即答は難しいと思うのですが、やはり基本的な方針の中に、市民とともにつくる計画であるということ、それからもう1点御提案させていただきたいのですが、市民の理解と満足度を高める計画とすることを方針に明記していただきたいと思います。

これは自明の理だと議会も行政も考えていることだと思うのですが、あえて明文化することで、市民のみなさまにプランを御提示する時に、このプランというのは前を向いて、ダウンサイジングはするが、これによって皆さんの暮らしがより豊かになる、より良いものになる。これは行政、議会だけがつくったのではなくて一緒につくっていくものなのだ、ということをぜひ打ち出していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

財政部長の答弁

横須賀市の『基本構想』の中に、市民協働によるまちづくりというのが位置づけられているのは委員ご承知のとおりだと思います。

今回のプランの中でも、当然、市民の理解と満足度を高める。市民とともにつくるという思想は重要な視点だと思います。

基本方針の中の1、2、3、4、5、6に位置づけるのか、はたまた総論に位置づけるのか、どういう位置づけるになるか分かりませんが、御意見の点については、中でもう1度議論させていただきたいと考えています。

フジノの質問

同じ趣旨から、今度は説明資料をごらんいただきたいのですが、説明資料の1ページをごらんください。

計画策定スケジュールについてです。

計画策定スケジュール

計画策定スケジュール


大変わかりやすいスケジュール一覧になっているのですが、市民参画について記述が薄い。

この予定表からでは、市民参画の機会が『公募市民』と『パブリックコメント』ぐらいしか受けとめられない。

先ほど基本方針に入れていただきたいと言ったことと同じ趣旨なのですが、計画策定の段階から市民への広報が積極的になされるべきと考えています。

計画をつくっていることをお知らせしていただきたいですし、定期的に進捗状況もニュース的に発信をしてほしいと思っています。

そして、計画策定スケジュールにも市民参画の機会を盛り込んでいただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。

施設配置適正化担当課長の答弁

確かにそのとおりだと思います。

ホームページ等では少しずつ発信しておりますが、今委員からいただいた意見のように少し考えていきたいと思っています。

フジノの質問

続いて、やはり同じ趣旨からの質問なのですが、有識者会議での議論、これは非常に大事なものだと思います。当然、傍聴もできるとは思います。

ただ、やはり議論をリアルタイムでどなたでも観られる、またその時間帯に来ることができなければ議事録の公開が可能な限り早く行なわれる、またはインターネットで会議の様子の録画を公開する、そういった形で可能な限りリアルタイムで情報を市民のみなさまと共有できるようにしたい。

というのも、計画策定の期間は大変短いです。

そして、このまちの未来を決める10年間ものプランをつくります。

当然つくった後で「知らなかったよ」ということにはなりますし、どんなに広報してもそれは起きることですが、可能な限り行政側は全部情報を出してほしいと思っているのです。

市民と一緒につくっていくプランにしたいと思っているのです。

今までの審議会の在り方とはだいぶ離れてしまうかもしれないのですが、とにかく議事録を早く出す、そして定期的に情報発信をする。

また、検討委員会の様子も動画などの形で可能な限り早く見られるようにしていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。

施設配置適正化担当課長の答弁

情報の開示は確かに重要だと思いますので、できる限り早く開示すべきだと思っています。

議事録につきましては、各委員の確認が必要になりますので、確認ができ次第、公関するようにしたいと思っております。

動画については、現時点でどうするかというのはお答えが難しいと思っております。

フジノの質問

それから、市民参画のあり方というのはどういったものがよいのかというのは、事前にいろいろなことを意見交換させていただきました。

例えば出前トークは絶対やられるでしょうし、前市長の呼び方ではありますが車座会議のように市民の方に集まっていただいて意見を積極的に聞かせてほしいという場を開いていくと思います。

こういったものもお考えいただいた後には計画策定スケジュールに明記していただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。

施設配置適正化担当課長の答弁

この計画づくりの中での市民の方々への説明ということもありますが、計画からリーディングプランに至るまでの過程というものも大事なのかと思っております。

そういった段階で市民の方の意見を聞いて、例えば更新・再編の際に、どういった施設を複合化していくのかというようなことも検討が必要だと思っております。

そういった点については、リーディングプランの第7章に少し書いてありますが、計画の中に更新・再編の検討手順、検討時期というものの中で少し考えてスケジュールに入れていきたいと思っています。

この他にも、

  • 全国でブームになっている図書館を複合化してまちのにぎわいづくりに利用するようなことは、結論有りきで進めるべきではない。

  • 隣市や半島内の各市町が美術館を持っている中で、美術館を本市が本当に持ち続ける必要があるのか、検討を行なっていくべきだ。

  • 10年もの長期にわたる計画は必ず経済社会状況の変化が起こるものであり、細やかな進捗管理と定期的な見直しをしていくべきだ。

などの提案をしました。

次回の特別委員会は、2018年5月18日(金)です。

この1ヶ月間を利用して、さらに市民のみなさまとともに在るべき横須賀の姿を考えて、市民の多くの声を『FM戦略プラン』に反映させていきたいと思います。



横須賀の在り方を描く「FM戦略プラン」をより良いものとする為に特別委員会を設置しました/FM戦略プラン審査特別委員会(第1回)

初の「FM戦略プラン審査特別委員会」が開かれました

本会議が終了してすぐに委員会室へ移動しました。

第1回の『FM戦略プラン審査特別委員会』に出席する為です。

FM戦略プラン審査特別委員会の会場前にて

FM戦略プラン審査特別委員会の会場前にて


少しこれまでの経緯を説明しますね。



「FM戦略プラン」の策定が決まるまでの経緯

前市長は2015年1月に『横須賀市施設配置適正化計画〜公共施設の将来構想〜』を作り、公表しました。

しかしこの『計画』の評価は最低でした。

全国で開催される、施設配置適正化の議員向けのセミナーや研修会など様々な場において

「横須賀市の『施設配置適正化計画』は、失敗例、悪いお手本です」

と、講師の方から酷評されてきました。

そして、多くの市民の方々からも反対をされてきました。

上地市長は、昨年7月10日の就任と同時に、前市長の計画を白紙撤回することを宣言しました。とても良い判断だと思います。

同時に、全く新しい『FM戦略プラン』を策定をする方針を打ち出しました。

この『プラン』は、2019年度から10年間程度の期間を対象に、市内の公共施設の更新・再編する為の計画となる予定です。

※FMとは、ファシリティマネジメントの略です(『F=ファシリティ』と『M=マネジメント』)。

さらに上地市長は、昨年12月議会で市役所の組織改正を行ない、ファシリティマネジメント(FM)を担当する『FM推進課』を設置することとしました(今年4月からスタートです)。



重要なプラン策定に対して、議会側も動きました

この『FM戦略プラン』は、将来にわたる『横須賀の在り方』を描く重要なものとなる予定です。

議会側もこの『プラン』を重要視しています。

市民のみなさまの声をしっかり反映するとともに、より良い『プラン』にしていく為にも、集中審議を行なう必要があると判断しました。

また、『プラン』が描く『横須賀の在り方』という課題は、1つの常任委員会だけの問題ではなくて、全ての常任委員会にまたがる案件でもあります。

  • 財政部、政策推進部、総務部 (総務常任委員会)
  • 福祉部、こども育成部、教育委員会 (教育福祉常任委員会)
  • 市民部 (生活環境常任委員会)
  • 都市部 (都市整備常任委員会)

一元化して総合的な審議を行なう必要があると判断しました。

そこで新たに特別委員会を立ち上げることが決まりました。それが『FM戦略プラン審査特別委員会』なのです。



次回から議論は本格スタートします

今日は初回の為、正副委員長を決めて、委員メンバー間で今後のスケジュール感の共有をしました。

第1回FM戦略プラン審査特別委員会・議事次第

第1回FM戦略プラン審査特別委員会・議事次第


委員長に西郷宗範議員、副委員長に高橋英昭議員が選出されました。

FM戦略プラン審査特別委員就任者名簿

会派名等委員名
自由民主党青木 哲正
西郷 宗範
田中 洋次郎
無所属みらい加藤ゆうすけ
矢島 真知子
公明党板橋 衛
二見 英一
研政小林 伸行
髙橋 英昭
市政同友会伊東 雅之
日本共産党井坂 直
無会派藤野 英明

正式な議論は次回(第2回)からですが、実際に特別委員会メンバーはすでに始動しています。すでに関係部局からヒアリングを終えて、論点や意見をそれぞれにまとめて審議に備えているところです。

これからの横須賀の姿を大きく左右する『FM戦略プラン』です。

特別委員会メンバーの一人として、フジノもしっかりと市民のみなさまの声をお聞きして、より良いプランになるよう全力を尽くします。

審査状況も毎回みなさまにご報告しますので、ぜひご意見をいただけますよう、よろしくお願いいたします。



「SOGI」であることによって生じている事例を募集している「住宅に関する意見募集」について/市長への一般質問の発言通告書(その3)

(前の記事から続いています)

市長への一般質問の「発言通告書」を提出しました

今回の一般質問では、大きく分けて3つの質問をします。

その最後となる3問目をご紹介します。

3. 「SOGI」に関する「住宅に関する意見募集」について

本市ホームページ中の『性的マイノリティ』のコーナーに本年9月1日から新たに掲載された『住宅に関する意見募集』は、画期的な取り組みだが、残念ながら現在の文章では抽象的すぎる。

住宅に関する意見の募集

住宅に関する意見の募集


文面は

「住宅を借りる場合などにおいて、性的マイノリティであることによって生じていると考えられる事例等についてご意見を募集します。お寄せいただいた声を施策に反映するよう努めます。募集期間:平成28年9月1日~平成28年12月31日」

というものだ。


これまでの議会での質疑やいわゆる性的マイノリティとされる当事者の方々と本市の『意見交換会』でのやりとりを知っておられる方々であれば、同性カップルや同性パートナーが大家や不動産店に住宅を貸してもらえなかった体験や同性パートナーでは公営住宅に入居できない現状などが浮かぶだろう。
 

しかし、こうした本市の動きをご存じでない方は、これを読んでもどのような事例や意見を書けばよいのか分からないのではないか。

(1) 本市がどのような目的で意見募集をしており、どのような事例が挙げられることを意図しているのか、より具体的に文章を変更すべきではないか。


(2) 残念ながら本市が「住宅に関する意見募集」をしていることを知っている方は、極めて少ない。そこで、意見募集をしている事実を今後いかにして広報していくのか。『広報よこすか』での周知を初め、さらなる広報が必要ではないか。


(3) 集まった意見はどのような場でどのように活用していくのか。

発言通告書に記した質問の要旨は以上です。

今回の一般質問は2日間(9月21日・23日)に分かれていて、フジノがどちらの日に質問をするかは9月20日開催の『議会運営委員会』で決まります。

全力でがんばります!



「市営住宅や民間での賃貸など性的マイノリティであることによって生じる事例」について横須賀市が正式にご意見を募集しています!/締切は12月31日、ご意見は施策に反映します。

本日9月1日から横須賀市が意見募集をスタートしました

本日、横須賀市ホームページに新たなご意見募集が掲載されました。

人権・男女共同参画課の性的マイノリティのコーナーに、以下のように載っています。

 住宅に関する意見の募集

住宅に関する意見の募集


『住宅に関する意見の募集』というタイトルです。

「住宅を借りる場合などにおいて、性的マイノリティであることによって生じていると考えられる事例等についてご意見を募集します。お寄せいただいた声を施策に反映するよう努めます」

ちょっと抽象的すぎて意味が分からない文章ですが、これまでフジノが市議会で繰り返し行なってきた、

『公営住宅・民間住宅を問わず同性パートナーが当たり前に賃貸・購入できる住宅政策の実現を』

と訴えてきたことを受けてのことです。

さらに、毎年開催している『性的マイノリティ当事者との意見交換会』(横須賀市の『性的マイノリティ関係課長会議』メンバーが出席します)においても、今年は住宅をテーマにしました。

『性的マイノリティ関係課長会議』のメンバーではない、市営住宅を所管している都市部の『市営住宅課長』も出席してくれました。

この日以外にも、市営住宅課長とフジノは本当に長時間にわたって意見交換をさせていただきました。

課長個人はとても人権意識の高い方で、フジノの考え方についてもかなり真剣に検討して下さっていました。公営住宅入居が実現した場合のメリット・デメリットを当事者目線で考えていてくれたことは、本当にありがたかったです。



ぜひあなたのご意見をお寄せ下さい

あとは、市長の政策判断です。

その為にはさらに多くの生の声が必要です。

募集期間は、今日9月1日から大晦日12月31日までです!

横須賀市としては、今後の取り組みに反映させていくことを明言しております。

どうかみなさまからぜひたくさんのご意見をお願いいたします。



市立大楠幼稚園・諏訪幼稚園の廃園の「延期」が正式に決定しました。子ども・子育て支援新制度の「施設型給付幼稚園」に移行します/教育委員会定例会(2016年5月)

教育委員会定例会、今日も複数の傍聴がありました

今日は午後から『教育委員会定例会』が開かれました。

教育委員会定例会の会場にて

教育委員会定例会の会場にて


教育委員による毎月の定例会(=教育委員会定例会)の場を市民のみなさまに傍聴していただきたくて、3年前から『STOP!傍聴者ゼロ』キャンペーンをを続けてきました。フジノ以外は傍聴者ゼロということがずっと続いていたからです。

けれども、ここ数回は複数の市民の方々が来て下さるようになり、市議も何人かは来るようになり、さらに神奈川新聞社も取材に来て下さっています。

傍聴者決定に向けての番号棒

傍聴者決定に向けての番号棒


今回もフジノを含めて7名の傍聴者でした。市民の方3名、市議3名、神奈川新聞の記者の方1名です。

『教育委員会定例会』は横須賀の教育の方向性を決める重要な場です。傍聴に来て下さった方々には深く感謝しております。

ありがとうございます。

そして、お忙しくて実際に傍聴に来られない方の為にもフジノはインターネット生中継・録画中継の公開を提案してきました。早期の実現を目指したいです。



教育委員会が「方針転換」を正式に「議決」することになりました

今日の議事は下のとおりで、

  • 議案第24号 市立幼稚園の廃園の議決の改正について
  • 議案第25号 市立幼稚園の子ども・子育て支援新制度への移行について

の2つの議案が審査されました。

今回の議事日程

今回の議事日程


この『議案第24号・市立幼稚園の廃園の議決の改正について』の説明資料には、こう記されています。

市立幼稚園廃園の議決の改正について


  1. 「市立幼稚園の廃園について」(平成27年8月21日議決)について


    市立幼稚園の廃園時期については、当初、平成29年度末とする方向で検討を進めていましたが、市議会や、保護者等を対象とする説明会での『(仮称)中央こども園』の開設時期と廃園時期を合わせることや、私立幼稚園での3年保育を考えた場合、時間的余裕がないとのご意見を踏まえ、平成30年度末で廃園とする議決をいただきました。

  2. 市立幼稚園を取り巻く状況の変化について


    (1) 『(仮称)中央こども園』の開設の遅れ
    平成31年4月を予定していましたが、建設用地について、所有者である国の提示価格と市の鑑定結果が折り合わず、平成27年度中の用地取得ができませんでした。

    その為、平成28年第1回市議会定例会の補正予算審議において、こども育成部から開園が最低でも1年遅れる旨の説明がありました。

    なお、平成28年第2回定例会において、こども育成部から『(仮称)中央こども園』の開園時期に関する報告があると聞いております。


    (2)長坂地区の廃棄物処理施設の設置に関する協定書
    昭和51年当時、長坂地区における廃棄物処理施設の設置に関する地元町内会との協定書の存在が明らかとなり、その中で、大楠幼稚園の設置に関する記述が確認されました。


  3. 議決の改正理由


    廃園時期を平成30年度末とした理由の一つである『(仮称)中央こども園』の開園時期が遅れることとなったこと。

    また、大楠幼稚園の設置に関する地元町内会との協定書の存在が明らかとなったことから、平成30年度末の廃園は困難であると認識しています。

    しかし、教育委員会事務局として、市立幼稚園の存在意義が薄れたとの認識は変わりませんので、今後、市立幼稚園を取り巻く状況を踏まえ、あらためて廃園時期を決定する必要があると考えています。


文章では分かりづらいので、図にしました。

市立幼稚園をめぐる教育委員会の動き(フジノ作成)

市立幼稚園をめぐる教育委員会の動き(フジノ作成)


昨年(2015年8月)、教育委員会は正式に『市立幼稚園の廃止』を議決しました。

決定前から、廃止に反対する多くの市民の方々の活動がありました。議決された後も、その声はやみませんでした。

さらに、前回(4月22日)の定例会の場で、市立幼稚園の廃止の撤回を求める請願が出されました。

その請願には、廃止を撤回せざるをえない決定的な証拠もあって、教育委員会はこれまでの廃止の方針を転換せざるをえなくなりました。まさに市民の方々の強い想いと行動力の勝利でした。

教育委員会は『議案』として正式に1度『議決』してしまったことなので、方針転換をする為には今日改めて『廃止延期の議案』を『議決』しなければならなかったのです。

廃園の時期を正式に延期とする議案第24号

廃園の時期を正式に延期とする議案第24号


上が『廃止延期の議案』です。

絶対にみなさまに忘れていただきたくないのは、残念ながら今回の決定は『廃止とりやめ』ではなくてあくまでも『廃止延期』でしかありません。

フジノとしてはこれからも市民のみなさまと意見交換を続けていき、こどもたちの教育・保育環境がこどもたちと保護者の方々にも安心していただけるように、改善を訴えていきます。



子ども・子育て支援新制度の「施設型給付幼稚園」に移行します

もう1つの議案もかんたんに説明いたします。

市立2幼稚園を「施設型給付幼稚園」に平成29年度から移行する議案

市立2幼稚園を「施設型給付幼稚園」に平成29年度から移行する議案


下が教育委員会による説明資料です。

市立幼稚園の子ども・子育て支援新制度への移行について


  1. 子ども・子育て支援新制度(以下『新制度』)について


    質の高い幼児期の教育と保育の総合的な提供等を目的として、平成24年8月に成立した、『子ども ・子育て支援法』『認定こども園法の一部改正』『子ども ・子育て支援法及び認定こども園法の一部改正法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律』の、子ども・子育て関連3法に基づく制度です。

  2. 新制度に移行した幼稚園について


    下記1または2を選択することになりますが、 市立幼稚園については、2の「施設型給付」幼稚園に移行することになります。

    1.認定こども園…学校教育と保育を提供する施設
    2.『施設型給付』幼稚園 …学校教育のみ提供する施設


  3. 新制度に移行した場合の主な変更点


    利用者は、市町村に対し『保育の必要性』の認定を申請し、1号認定(教育標準時間認定教)の認定証の交付を受けます。

    利用者負担(保育料)については、実施主体である市町村が定めますが、原則として、世帯の所得状況に応じた応能負担となります。


  4. これまでの経緯について


    文部科学省は、平成27年度の新制度施行時から、すべての公立幼稚園は移行するという考え方でした。

    しかし、教育委員会事務局として、在園中の保護者に対し、入園説明会で説明をしていないこと、また平成24年度に保育料を値上げした直後であり、サービス内容の変わらない中で、さらに保育料負担噌となる世帯への配慮、また当時、平成29年度末での廃園を検討していた状況などを総合的に判断し、これまで、新制度に移行しない公立幼稚園として運営してきました。


  5. 今後の方針について


    国から引き続き新制度への移行を促す指導がある中、廃園時期を先送りするとした場合、旧制度のまま運営することは適当ではないと判断しました。

    そのため平成29年度から新制度の幼稚園に移行する必要があると考えます。

    なお、本議案の議決後には新制度移行に係る条例等の改正の手続きを進めてまいります。


これは、市民のみなさまにとってはあまり影響はありません。

財源がどこから出てくるか、そのしくみが変わるだけです。

内閣府ハンドブックから「施設型給付」の説明

内閣府ハンドブックから「施設型給付」の説明


上の図は内閣府の作った子ども・子育て支援新制度のハンドブックです。

これまでは、保育園・幼稚園・こども園とバラバラだった財源の在り方を『施設型給付』に一本化した、というものです。

横須賀市は市立2幼稚園を廃止するつもりだったので、新制度に移行していませんでした。

しかし、今後も市立2幼稚園を継続していくので新制度に移行する、財源は『施設型給付』となる、という内容の議案です。これも可決されました。

改めて、諏訪幼稚園を廃止させずに存続すべく活動を続けてきて下さった市民のみなさま、本当にありがとうございました。

同じく、大楠幼稚園を廃止させずに存続すべき活動を続けてきて下さった市民のみなさま、本当にありがとうございました。

ともに、関わって下さった全ての方々に対して、心から「おつかれさまでした」「ありがとうございました」とお伝えしたいです。

こどもたちの教育・保育環境を守り、より良いものにしていく為に、どうかこれからも力を貸して下さい。

これで正式に廃止の延期が決定しました。

本当にありがとうございました!



3月に廃止された「婦人会館」が早くも売りに出されました。約1億8000万円の為に歴史的な遺産を売却するとは・・・/売却先は9月2日に決まります

横須賀市は「歴史的な価値を守るべき責任」を1億8000万円を得る為に捨てたのだ、と分かりました

3月末をもって廃止された『婦人会館』が早くも売りに出されてしまいました。

「婦人会館」を売りに出す為の「市有財産売却一般競争入札説明書」

「婦人会館」を売りに出す為の「市有財産売却一般競争入札説明書」


郵送による『一般競争入札』という仕組みで、売却先を決めるそうです。

廃止からわずか2ヶ月、売却の為の入札の応募が始まりました

廃止からわずか2ヶ月、売却の為の入札の応募が始まりました


フジノはブログで

「売却されるまで、門こそ閉じられていますが、その美しい庭を門越しにぜひ観にいらして下さい」

と書きました。

「婦人会館」の建物(玄関から左側は後年に増築されたものです)

「婦人会館」の建物(玄関から左側は後年に増築されたものです)


しかし、それができるのもあと数ヶ月だけになってしまいました。

こうして図面だけになると、歴史的な価値やコミュニティ機能も全く見えなくなって悲しいです

こうして図面だけになると、歴史的な価値やコミュニティ機能も全く見えなくなって悲しいです


その『説明書』を読んで、深く落胆してしまいました。

「1億8070万円以上」が「婦人会館」の売値です

「1億8070万円以上」が「婦人会館」の売値です


『1億8070万円以上』というのが、地域の大切なコミュニティ拠点であり歴史的な価値も高かった『婦人会館』の売値です。

この説明書を読んで分かったことは、約2億円という現金収入を得る為に、横須賀市は歴史的価値を守る責任を捨てたということでした。

虚しい気持ちに襲われて、ため息がたくさん出ました。

売却先が決まるのは9月2日です

売却先が決まるのは9月2日です


売却先が決定する(郵送による一般競争入札が改札される)日は、9月2日です。

「引き渡しから1年以内に建物等を取り壊せ」とのルールで売却します

「引き渡しから1年以内に建物等を取り壊せ」とのルールで売却します


そして、あの素敵な『建物』は、引き渡しから1年以内に取り壊すことが売却のルールとして記されていました。

築100年を超える大切な古民家がまたひとつ消えます

築100年を超える大切な古民家がまたひとつ消えます


『婦人会館』の庭園を愛し、自らの小説の中で触れるまでした菊池寛は、とても悲しんでいるのではないかと思いました。

悲しむと言えば、つい先日、米が浜の『料亭小松』が火災によって失われてしまい、ゆかりのある全国の方々が悲しみにくれました。

『婦人会館』もとても大切な歴史的な価値のある建物・庭園でした。

横須賀から大切なものがどんどん失われていってしまうことに、さみしさを感じます。

しかも『料亭小松』は火災によって失われてしまいましたが、この『婦人会館』は地域住民の反対にもかかわらず、『横須賀市の決定』で廃止されたのです。

市が自らの歴史を守る責任を放棄する、それも現金約2億円を得る為に。

なんて虚しいことだ。

説明書に記載されている「参考事項」より抜粋

  • 本物件の旧用途は、市立婦人会館です。同会館は、平成28年3月31日をもって閉館となりました。
  • 売買物件引渡しの日から1年以内に敷地内に存する建物及び敷地西側の万年塀を解体撤去することを条件としますので、建物の所有権移転登記は行いません。
  • 建物解体完了後、速やかにその旨を報告してください。現場検査後に建物滅失登記に要する委任状を交付します。
  • 敷地内にある建築物、工作物(池、灯篭、井戸、藤棚等)及び立木(樹種、本 数等は判然としません。)は所有権移転の時点における現状有姿での引渡しとなりますので、解体撤去等は落札者の負担で行ってください。
  • 本件土地の区画形質の変更を行う場合、敷地全体を開発区域に設定した一体の開発行為で計画する必要があります。
  • (中略)

  • 土地利用(解体工事を含む。)を行う際は土地利用計画及び工事車両の通行について、地元町内会を対象とした事前説明会を実施するように努めてください。なお、対象となる町内会は工事車両の通行が予定されている幅員8m未満の道路が存する町内会とします。
  • 工事車両の通行に当たっては、地域住民の生活に配慮し安全確保に努めてください。
  • 敷地南側の市道と本件土地の塀を利用してごみ集積所が設置されています。土地利用に伴い新設、増設又は移転(一時的な仮移転も含む。)が必要な場合、馬 堀町1丁目町内会と協議を行った上で必要な措置を講じてください。
  • 本件土地に道路を新設し、その新設道路を南側で接面する道路(市道1799号) に接続する場合、その付近の安全に配慮し、必要に応じてカーブミラー等の設置を検討してください。
  • 特定建築等行為のお知らせ看板を設置したときは、速やかに資産経営課あて報告してください。

かたやDeNAベイスターズ2軍が横須賀から出て行ってしまわない為に、あっという間に数十億円の市税を出すことを市長は決めてしまいました。

こうした姿勢はとてもおかしいとフジノは感じずにはいられません。

今の横須賀市政は間違っています。

とても虚しいです。



後日談:神奈川新聞が報じてくれました

市民のみなさまに馴染みの深かった『婦人会館』の売却について、地元紙・神奈川新聞が報じてくれました。

2016年5月27日・神奈川新聞より

2016年5月27日・神奈川新聞より


こうした大切なことを報じてくれる新聞メディアの存在は、本当にありがたいです。



「社会福祉審議会委員」に就任しました。委員会の視察先を提案しました/教育福祉常任委員会協議会

4つの常任委員会で「協議会」が開かれました

本日は、市議会の4つの常任委員会全てにおいて『協議会』が開かれました。

フジノは『教育福祉常任委員会・協議会』に出席しました。

横須賀市議会のスケジュールボードの下にて

横須賀市議会のスケジュールボードの下にて


『協議会』というのは、具体的な議案を議論する正式な委員会の場ではなくて、いろいろな細かな打ち合わせなどを行なう時に開催します。

教育福祉常任委員会協議会のプログラム

教育福祉常任委員会協議会のプログラム


今日のプログラムは、主に2つの事柄でした。

第1に『役職決め』です。

委員会によっては、委員が何らかの役職に就かねばならないこともあります。

『教育福祉常任委員会』の場合には、

の2つに、委員の誰かが抽選で選ばれて就任しなければなりません。

第2に、毎年行なっている『市内視察』の行き先の検討についてです。



なんと「社会福祉審議会」委員に就任することになってしまいました

抽選の結果、なんとフジノが『横須賀市社会福祉審議会』の委員に選ばれてしまいました。

とても落ち込みました...。

何故かというと、これに選ばれてしまうとフジノがとても大切にしている『分科会』の傍聴が不可能になってしまうからです。

『社会福祉審議会』には合計3つの分科会があります。

そして、市議会から選ばれた委員は必ず自動的に『民生委員審査専門分科会』に配属されます。

民生委員審査専門分科会

  1. 審議事項
    民生委員の適否の審査に関する事項を調査審議すること。
  2. 委員の構成
    市議会議員、社会福祉事業従事者、学識経験者等です。委員の任期は3年です。
  3. 委員の公募
    実施していません。
  4. 傍聴
    公開していません。(審議事項が個人情報に関わる事項のため)
  5. 会議概要、会議資料
    公開していません。(審議事項が個人情報に関わる事項のため)

他に3つある『分科会』のうち2つは、これです。

  • 『障害者福祉専門分科会』
    →『障害福祉計画』の策定にあたって議論を担当する等、障がい福祉に関する分科会

  • 『福祉専門分科会』
    →『介護保険事業計画』の策定にあたって議論を担当する等、高齢者福祉に関する分科会

この2つの『分科会』はフジノが政策的に常に最重視しているテーマを扱っており、この10年間、傍聴を欠かしたことはほぼありません。

けれども、これら3つの『分科会』は全て同じ時間帯に同時に開催されてしまうのです。

つまり、フジノが『社会福祉審議会民生委員審査専門分科会』に就任したということは、障がい福祉と高齢者福祉の重要テーマを議論する2つの『分科会』の傍聴が1年間不可能だということなのです。

『民生委員審査専門分科会』もその重要性はもちろん承知しています。

けれども、障がい福祉と高齢者福祉の議論の最前線を傍聴してしっかりと受け止めることができないのは、痛恨の極みです。

何故、市は分科会を同時刻に開催するのか全く理解に苦しみます。

議事録ができあがるのは数カ月近くかかりますから、まず今までのようにフジノは議論の中身を知ることができなくなります。

議論の中身を知らなければ、当然ながら、市議会での質疑にもスピーディーに反映することが全くできなくなります。

これは福祉政策を良くしていく上で、本当に大きなダメージです。

今後どうやって2つの分科会の議論を追いかけていくか、大きな課題になりました。うーむ。



「市内視察」の行き先を提案しました

続いて、常任委員会のメンバーが新しくなった直後に行なっている『市内視察』について議題になりました。

まず、事務局から以下の3か所が提案されました。

健康部

横須賀市立うわまち病院

平成14年の開設時から、指定管理者制度(旧管理委託制度を含む)による管理運営を行なっている。平成27年2月からは、横須賀市立病院運営委員会において、将来的な建替えを見据え、市域の拠点病院としてのあり方の検討を行なってい
る。

こども育成部

横須賀市療育相談センター

平成20年のはぐくみかん開設と同時に運営を開始。地域生活支援部門、診療部門、通園部門の機能があり、通園施設(愛
称「ひまわり園」) の定員は福祉型50名、医療型40名である。平成28年から第2期目の指定管理が開始となり、社会福祉法人青い鳥が引き続き指定管理者となった。

教育委員会事務局

大矢部小学校

本年度から「学校司書Jを全小学校に配置している。大矢部小学校学校図書館は、平成27年度第51回「私の教育記録」(小学館「総合教育技術」)において「特選」を受賞している。

事務局案を受けての意見交換では、伊藤順一議員とフジノが他の施設をいくつか提案しました。

伊藤議員は

  • 動物愛護センター
    →殺処分ゼロに向けた取り組みを委員会で共有していく為

  • 児童相談所
    →増加し続ける児童虐待に現在の体制で対応しきれているか委員会として実態把握する為

  • 大楠幼稚園・諏訪幼稚園
    →市と教育委員会が廃園を打ち出したものの市民運動や土地取得の問題があって廃園は延期と方針転換されたが、そもそも廃園の方針自体の妥当性を再検討する為にも、再度みんなで現場に行って生の声をお聞きしていく必要がある為

を提案されました。

まさにどれもが「その通り!」という提案理由でした。

フジノからは

  • 『うわまち病院』を視察するにあたっては、一般の患者さまが通行できる建物部分ではなくて、本当に深刻な老朽化が進んでいるダクトなどをはじめ患者さまの目に触れない部分こそ視察させてほしい

という要望と

  • 市民病院の院内助産または市内の民間助産院(オハナハウス、かもめ助産院)
    →妊産婦の自殺が多いという調査結果が先日も発表されたが、横須賀市では妊娠前から出産までを一貫して支援していく『ハッピーマイプラン』を2016年度からスタートした。助産師の重要性が市民のみなさまに再認識されてきつつあるものの、その役割と活動を広く市民のみなさまに知っていただく為にも委員会みんなで現場を訪れて意識共有をする必要がある為

という提案をしました。

伊藤議員のご提案もフジノの提案も、もちろんひとりきりでも視察は可能です。

けれども、あくまでも教育福祉常任委員会の委員メンバー全員で訪れて、同じものを見て同じ生の声を聴いて、危機感や問題意識を共有したい、という想いからの提案です。

視察はわずか1日で数か所を回りますので、1か所の滞在時間は2時間程度しかありません。

だからこそ、大切にしたい。全員が行くからこそ意味がある場所に視察に行きたい訳です。

事務局案も伊藤議員案も、どれもいいなぁ。

特に、大楠幼稚園・諏訪幼稚園については、そもそもフジノは廃園に反対を続けてきましたので、委員のみなさんにぜひご覧いただきたいという想いがあります。

また、学校司書の配置の重要性は本当に高いので行きたいです。かつて夏島小学校の図書室も訪れる機会がありましたがボランティアの方々も活発で素晴らしかったです。今回提案があった大矢部小学校もぜひ視察させて頂きたいです。

最終的に実際にどこを視察するかは、6月議会に決定します。

ということで、『教育福祉常任委員会協議会』が終わりました。



大楠幼稚園の廃園は「先送り」へ!教育委員が方針転換をしました/教育委員会定例会

前の記事から続いています)

大楠幼稚園の設置を約束した「協定書」が新たに「再発見」されました!

まず請願第1号『大楠幼稚園の廃止の撤回と、大楠地区の子ども子育て環境の充実を求める請願』を出して下さった方々から、『陳述』が5分間行われました。

『陳述』というのは、請願書の文章だけでは伝えきれない想いを教育委員会定例会のその場で、じかに言葉で述べる機会のことです。

わずか5分間という限られた時間ではありましたが、とても切実な想いが語られました。

さらに驚愕の事実が語られました。

なんと、かつて昭和51年に横須賀市と地域が交わした『協定書』の中に大楠幼稚園創立の根拠が存在したという新たな事実が述べられました。

横須賀市長と長坂町内会長が交わした昭和51年12月22日付「協定書」

横須賀市長と長坂町内会長が交わした昭和51年12月22日付「協定書」


つまり、横須賀市が長坂に『ごみ埋立地』を作るにあたって、当時の横山和夫横須賀市長と長坂町内会長との間で『協定書』が交わされていました。

なんとその中に、大楠幼稚園の設置が約束されていたのです。

事実、この約束に基づいて大楠幼稚園は新設されたのです。

しかもこの『協定書』では、将来何らかの事態の変化があった場合には、しっかりと協議を行わねばならないことが記されていました。

(大楠)幼稚園の設立が約束された「協定書」

(大楠)幼稚園の設立が約束された「協定書」


つまり、廃園をするというならば、『協定書』に基づいて誠意をもって横須賀市は協議をしなければならなかったのです。

けれどもすでに請願にも記されているとおり、教育委員会は廃園の決定ありきで、地域住民のみなさまと丁寧な話し合い(協議)は行わずにきました。

これは『協定書違反』です。

もしも訴訟が起こされれば、横須賀市は確実に敗訴するでしょう。

この『協定書』の存在は、歴代の教育委員会事務局のみなさんも全く知らされていなかったそうです。

『協定書』の存在を憶えておられたいち市民の方が、声をあげてくださったそうです。

署名活動をしておられたみなさんの熱意が、昭和51年当時に『協定書』を交わしたことを憶えておられた市民の方との出会いを生み出したのだと思います。

この『協定書』の中身は今までフジノも全く知らず、陳述によって初めて知らされて、正直なところ大きな衝撃を受けました。



「大楠幼稚園の廃止は先送りする必要がある」と画期的な所見が述べられました!

これを受けて、続いて教育委員会事務局の教育指導課長から所見が述べられました。

大楠幼稚園の廃止の撤回と大楠地区の子ども子育て環境の充実を求める請願に対する教育委員会としての所見

請願第1号の願意は、大楠幼稚園について、平成27年8月21日の教育委員会定例会で議決(議案第44号)された、市立幼稚園の廃園を撤回し、併せて大楠地区の子育て環境の今後の展望を示したうえで、保護者や地域と協議の場を設けることを求めるものです。

市立幼稚園は、その存在意義を、「私立幼稚園の補完的役割」及び「幼児教育の研究活動」、「支援を要する園児の受け入れ」として運営してきました。

まず、「私立幼稚園の補完的役割」については、子どもの増加に陰りが見え、また私立幼稚園数及び定員が増加し、民間での受け入れが充分となったことで、その役割を終えたと、平成9年、10年当時に、市立幼稚園の休園が検討された時点で判断しています。

「幼児教育の研究活動」については、市立幼稚園で行ってきた研究活動とは別に、横須賀市私立幼稚園協会へ研究委託を行っており、毎年、その研究成果をもとに、幼児教育の充実・改善に努めています。

今後も引き続き、横須賀市私立幼稚園協会との連携を深め、研究委託を行っていきたいと考えており、担当指導主事も関わりを持ちながら、研究成果の発信をしていくことができれば、横須賀市全体の幼児教育としては、より良いものになっていくと考えています。

また、「支援を要する園児の受け入れ」については、「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」の施行により、障害を理由とした不当な差別的取扱いが禁止されたことや、「子ども・子育て支援新制度」の施行により、新制度に移行した施設には、入園希望者の受け入れについて応諾義務が規定されたことで、その役割をお願いしていきます。

以上の理由から、市立幼稚園の存在意義が薄れていると判断し、教育委員会として廃園方針を決定しました。

しかし、大楠地区には私立幼稚園がないことへの不安などから、幼稚園の存続を望む保護者の要望は強く認識しております。

教育委員会として、市立幼稚園の存在意義が薄れたとの認識は変わりませんが、廃園時期を平成30年度末としていたことについては、その後の市立幼稚園を取り巻く状況の変化や、地域の現状を踏まえ、先送りする必要があると考えております。

あらためて地域の置かれている状況を分析し、大楠地区における、より良い幼児教育の在り方について、保護者をはじめ地域の皆様と協議していきたいと考えております。

所見が読み上げられました。

なんと「廃園は先送りする」と述べられたのです!

これまでの教育委員会の方針が覆されました。

教育委員会は昨年(2015年)8月の教育委員会定例会で廃園を議決していたからです。

傍聴席からも、喜びと戸惑い(本当に廃園は無くなるの?)とが混ざった驚きの声があがりました。

その後、質疑応答に入り、教育委員から数点の質問があがりました。

やはり『協定書』の存在についての質疑も多く交わされました。

これは、完全に方針転換です。

市民のみなさまのがんばりが、教育委員会の方針転換につながったのです。素晴らしい市民力です。



後日談:翌日の神奈川新聞に大きく報道されました!

教育委員会定例会には、前回も今回も神奈川新聞S記者が取材に来て下さっていました。

そしてこの結果を受けて、翌日の神奈川新聞に大きく報じて下さいました。

2016年4月23日・神奈川新聞より

2016年4月23日・神奈川新聞より


フジノのブログでは大楠幼稚園にしか触れることができませんでしたが、神奈川新聞ではしっかりと諏訪幼稚園についても記して下さいました。

とても分かりやすい記事で、とても良い記事だと感じます。

横須賀市は、市立幼稚園の廃止をはじめ、婦人会館の廃止、小学校の統廃合、あらゆる公共施設の廃止など、あまりにも拙速に進めすぎです。

今回の大楠幼稚園を守ろうという市民のみなさまの活躍は、こうした横須賀市の誤った方針に一石を投じたという大きな意義がありました。



本日の教育委員会定例会で請願が2件も出ました。しかも重要な案件です!/かねてから「教育委員会への請願」が市民に活用されていない現状の改善を求めてきました

市民のみなさまは教育委員会に対して「請願」「陳情」を出すことができるんです

横須賀市教育委員会は、市議会と同じように『請願』『陳情』を受ける仕組みをとっています。

市民のみなさまにとって教育はとても身近なものであり、ご意見や様々な想いがたくさんあるはずです。

しかし残念ながら積極的にその仕組みが活かされていません。

何故ならば、『教育委員に対して請願・陳情ができる』というアナウンスが全くなされていないからです。

フジノはこのことをとても問題視してきました。

例えば、どうやって提出したら良いのかなどの記述が教育委員会のホームページには全くありません。

2015年9月29日・教育福祉常任委員会での質疑より

フジノの質問

 
では、質問を移します。
 
『事務概要』の259ページに戻りますが、定例会の、4番に当たりますが、教育委員会の秘書及び会議に関することで、教育委員会の会議と審議議案などについての結果が掲載されていますが、平成26年度については『請願』がゼロ件でした。

「2015年度事務概要・教育委員会事務局」より

「2015年度事務概要・教育委員会事務局」より


教科書の採択の年は『請願』が出るのが大体常なのですが、そうであったにもかかわらず『請願』も出なかった。

「何故か」というのを考えながらいろいろなことを調べてみたのですが、横須賀市教育委員会のホームページについては、『教育長のメッセージ』を毎月読ませていただいているのですが、そういうメッセージはあるのですが、教育委員会委員については何らかの意見表明が載っているとか、「御意見をお寄せください」というような言葉は載っていなくて、あくまでも教育委員会事務局が「御意見をお寄せください」と書いてある。

「教育委員会へのご意見はこちら」と書いておきながら実際には「教育委員会事務局」の宛先しか出ていない

「教育委員会へのご意見はこちら」と書いておきながら実際には「教育委員会事務局」の宛先しか出ていない

それから、横須賀市議会では『請願』を市民の皆様からの政策提案と受けとめて「請願をぜひ出してください」と、そして、その場合においては陳述も合意が得られればできると広報しているのですが、横須賀市教育委員会のホームページでは請願に関する記述が一切無いのです。

横須賀市教育委員会のホームページ

横須賀市教育委員会のホームページ


しかし、教育委員会会議規則第4章では請願について定められておりまして、第24条請願の提出から第27条請願・陳情者の発言許可まで、細かい規定もされております。
 
「横須賀市教育委員会会議規則」第4章より

「横須賀市教育委員会会議規則」第4章より


市民の皆様の教育に対するニーズや要望はいつも大きいにもかかわらず、平成26年度は何故『請願』がゼロ件だったと分析しておられるでしょうか。

教育委員に対して請願を出せることをもっと周知すべきではないかと考えるのですが、いかがでしょうか。

総務課長の答弁

平成26年度については『請願』がゼロ件ということで、委員おっしゃっていただいたとおり、教科書の採択のあるような時には非常に多くの『請願』を頂くこともあるのですが、平成26年度についてはゼロ件ということで、この辺のはっきりした原因というのはつかんでおりません。
 
『請願』については、『教育委員会会議規則』に記載をし、どなたでも請願できることになっていますが、ホームページでは、おっしゃるとおり、「こういう形でできます」ということは大きくは出しておりませんので、そのあたりも含めて、議会等のほかのホームページも参考にしながら、ホームページの充実という中で検討していきたいと思います。

フジノの質問

課長、ぜひ正確を期したいと思うのですが、僕自身は探したところ、記述は見つけることができなかったのです。

今の課長の御答弁ですと「詳細な記述は無い」というお話だったのですが、「記述は無い」ではないかと思うのですが、いかがですか。

総務課長の答弁

申し訳ございません。『例規』の部分には『会議規則』ということで『請願』についての項目は載っておりますが、教育委員会のホームページについては『請願』の項目と申しますか、特にそういうものは設けておりません。



*分かりづらいのですが、『教育委員』と教育委員を補佐する『教育委員会事務局』は別モノです。フジノは過去にも「教育委員にじかにメールを送れるようにすべきだ」「教育委員がタウンミーティングを行なうなど市民に身近な教育委員にすべきだ」と教育委員会事務局に提案を繰り返してきました。

それが今日開かれた教育委員会定例会では、なんと2件も『請願』が出されました。

しかも、超重要な内容の『請願』でした。



市民から出された請願「大楠幼稚園の廃止の撤回と、大楠地区の子ども子育て環境の充実を求める請願」

ぜひ全文を引用してご紹介したいと思います。

請願第1号より

請願第1号より


まず請願第1号です。

大楠幼稚園の廃止の撤回と、大楠地区の子ども子育て環境の充実を求める請願

2015年6月、大楠幼稚園、諏訪幼稚園の公立幼稚園2園の廃止提案が、横須賀市議会第2回定例会でありました。

その後、9月の第3回定例会では、2園の廃止については、1年間延期し、諏訪幼稚園については、新設される中央こども園に接続する方向で、子ども子育ての施策を推進するとの報告がありました。

一方で大楠幼稚園については、単に廃止するというのみで、大楠地区の子育て環境の今後の展望が示されていません。

横須賀市教育委員会は、保護者と地域関係者に対して説明会を3回開催しましたが、説明会の中で大楠幼稚園の廃止について、①直近の数年間定員(1クラス35人)に達していないこと、②公立幼稚園の意義が薄れていること、③施設配置計画の中で位置づけられていること、以上の3点を理由としてあげています。

しかし、この説明は私たちにとっては、どの一つをとっても理由として納得できるものではありません。

①の理由については、元々、大楠幼稚園には、諏訪幼稚園のような地域と取り決めた約束はありません。

定員35入の設定は法令上の上限であり、法令上の上限を廃止の要件としていること自体にも問題があります。

現状で大楠幼稚園は年中(4才児)33名、年長(5才児)24名の合計57名が在園しており、市内の平均的なクラスあたりの児童数(20~25人)と比較しても、適正な規模であって、廃止の理由として適正な人数の減少とは言えません。

②の理由については、公立幼稚園の意義として、「民間幼稚園にでさることは民間で」という説明でしたが、大楠地域は、そちそも私立幼稚園がなく、8割の園児が地域内から通う子どもです。そういったことからも、民間幼稚園の経営を圧迫している事実は見当たりません。

また、民間幼稚園では入園が困難とされた児童の受け皿として「民間ではできない役割」をはたしています。

さらに、横須賀市は顕著に「子どもの貧困」の状況が指摘される中、公立幼稚園・公立子ども園の意義は一層強くなっています。

③の理由については、施設配置適正化計画の冒頭で、吉田雄人市長は

「この計画は、将来構想として策定したものであり、全て細部にわたって決定したものではありません。今後、この計画の考え方に基づき、具体的な施設分野別実施計画を策定します。その策定過程では、市民と行政が知恵を出し合いながら、より良い施設の在り方を桟討する揚を設けたいと考えています」

と述べています。

そのことからすれば、まず、「検討する揚」を設定し、丁寧に審議することが、最低限必要なプロセスと考えます。

また、大楠幼稚園は大楠小学校敷地内に併設され、小学校と幼少連携ができる貴重な環境であり、双方への大きな効果もあります。

学校給食の交流や日常的な連携などから小1ギャップの解消に大きな役割を果たしています。

現在大楠幼稚園は大楠小学校区(秋谷・久留和・芦名・佐島・子安・佐島の丘)から通園している児童が8割を超えていますが、この地域の就学前児童数は、平成20年には310人でしたが平成27年4月には、407人と増加傾向(※横須賀市子ども育成部調査)にあり、今後も大楠幼稚園に隣接した芦名・秋谷・佐島なぎさの丘地区には、児童数の増加が見込まれます。

横須賀市内では、大幅に人口減少が進む中、増加傾向にあるのは追浜地区と、大楠幼稚園隣接の秋谷・芦名・佐島の丘の地区です。

つまりは、この両地区に対して、子ども子育て対策を重視することが強く望まれています。

それに対して真逆の幼稚園廃園提案は、人口が増えつつあるこの地域から、子育てが難しいという理由で、定住を敬遠させる要因にもなりかねません。

今回の教育委員会の提案は、平成27年8月21日の教育委員会定例会の議案第44号「市立幼稚園の廃園について」において審査されたものですが、その会議においても、事務局の提案は廃園ありきで説明がなされ、大楠幼稚園の状況、地域のニーズや子ども子育ての今後の影響については、説明も論議も一切されずに議決されています。

地域住民にとって、地域の中で子ども達をはぐくみ、育てることは、子ども子育ての基本的な考え方であり、地域の拠点としての子ども子育て施設の存在は、「地域の宝」でもあります。

これまで大楠幼稚園は、地域のお年寄りと子どちたちとが関わり、地域の賑わいの源泉となっています。地域の老人介護施設や地元老人会との交流活動ち活発に行われ、保護者やそのOBで構成された太鼓グループは、様々な地域のイベントでも活躍し、文化的なつながりも広げています。

地域にとっても、横須賀市にとっても「子どもこそ未来」なのです。

横須賀市は「子どちが主役になれるまち」を政策の柱としています。この政策を進める意味でも、子育て環境の充実に力を尽くす必要があります。

さらに、施設配置適正化計画の進め方からしても、要項に明記している「検討する揚」すらつくらずに進めていることは、大きな問題と言わざるを得ません。

以上のことから、下記の2点について要請します。

  1. 大楠幼稚園の廃園について、白紙撤回すること
  2. 大楠幼稚園の継続も含め、大楠地区の子ども子育て環境の今後の展望を示すこと。これにあたっては、保護者や地域と協議の場を設けること

2016年2月12日

横須賀市教育委員会委員長
荒川由美子様

請願者名(個人情報なので記しません)
及び署名6966筆

フジノは、吉田市長がすすめている市立幼稚園(諏訪幼稚園と大楠幼稚園)の廃止に反対をしてきました。

今回、大楠幼稚園を愛する多くの市民のみなさまによって約7000筆もの署名が集められたことは、とても重要です。

これまでもずっと地域の方々の想いに寄り添って、大楠幼稚園の廃止撤回を求めてきた長谷川昇議員の取り組みもとても大きいと感じます。



市民から出された請願「中学校完全給食の実施を求める請願」

続いて、請願第2号です。

全文を引用してご紹介します。

中学校完全給食の実施を求める請願

【請願の趣旨】

私たちは、子どもの健全な成長発達を願い、中学校給食実現を要望している市民団体です。

2014年には「中学校でも完全給食を実施してください」「全国的に評判の悪いデリパリー方式の給食は行わないでください」の2点で30,950筆の署名を集め、横須賀市議会に請願しました。

今年2月に行った給食フェスタには412人が来場し、要求と関心の高さを実感しているところです。

昨年教育委員会で行ったアンケート結果からは「中学校完全給食」への要望が高いことと共に、毎日昼食を摂ることができない中学生が0.8%もいることが分かりました。

全国に比べて、横須賀の子どもの貧困率が高いことや朝食の喫食率が低いことは、既にご存じかと思います。

このアンケート結果を受け、横須賀市長は

「中学校における完全給食の実現に向けだ後討をスタートしなければならない時期であると感じている」

との施政方針を述べました。

給食は「学校給食法」に基づいて、教育の一環として実施されるものです。

温かい給食は、塩分・油分控え目な食事の提供が司能であり、成長期に必要な栄養をバランスよく摂ることができます。

そしてそのような食事を摂ることが習慣となり、将来にわたって健康な食を選び取る力を養うことにもなります。

また、配膳の手間と時間をかけることで食の大切さや協力することを学びます。

生産者や栄養士、調理員などと顔の見える関係を作り、感謝の気持ちを育てます。

さらに、全員同じものを食することで昼食における格差が解消します。

日ごろ競争を強いられている子どもたちが唯一平等になれる時間となるのです。

評価に直接関わらない大人との関係を通し、給食の効果は人格形成にも及ぶものと考えます。

以上の観点から、私たちは今の小学校同様の自校方式での実現を望みます。

施設、予算、力リキュラムの面など課題はあるかと思いますが、ますはより良い方法・自校方式で実現できるよう、ご検討ください。

【請願内容】

  1. 中学校でも完全給食を実施してください
  2. 完全給食実施にあたっては、原則全員喫食の自校方式を最優先に検討してください


2016年4月11日

教育委員長 荒川由美子様

請願者名(個人情報なので記しません)

この請願に関してもフジノは全く同感です。



請願に対する教育委員会の見解は...

ちょっとブログが長くなりすぎてしまいましたので、『請願』に対する教育委員会の見解は次回、記します。

次の記事に続きます)