「婦人会館」1階の様子をご紹介します/「婦人会館」が2016年3月31日をもって閉館されました(その2)

前の記事から続いています)

館内の様子を写真で紹介します

では、続いて『館内』の様子を写真でご紹介いたします。

館内の配置図

館内の配置図

玄関

玄関


菊池寛さんの小説『不壊の愛』の中に、『婦人会館』の過去の様子が記されています。

菊池寛「不壊の愛」より

菊池寛「不壊の愛」より


(このボードは市民の方が寄贈して下さったものです)

不壊の愛

菊池 寛

「私は、数年来毎夏、湘南大津に避暑してゐる。

毎年定まって、同じ家を借りてゐる。

その家は庭が少しもないのだが、その家の二階から見下ろす隣家の庭が、芝生を一杯に植ゑた、西洋風の美しい庭園なので私はいつも、

『この家は、庭はちっともないが、お隣の庭を自分の家の庭だと思ってゐたら、それで間に合ふ。』

と、云ってゐる。

隣の邸は、三百坪ばかりの広い庭だのに、建物はごく小さく、わづかに四間か五間かの平屋が、庭の一隅に、小ぢんまりと建ってゐる丈だった。

しかし、それはそこに住んでゐる老人夫婦には、充分な広さであった。

夫婦は子無しであるらしく、夏海に行っても子や孫らしい家族は見かけなかった。

老人の姓は、松波謙介と云った。

もうすっかり白髪になってゐたが、雄偉と云ってもよい堂々たる体格であった。

老妻の方は小柄な上品なお婆さんで、目鼻の整った、若い時はどんなに可愛かったであろうと思はれる老女であった。」

こうして菊池寛さんにも愛されたのが、ここ『婦人会館』なのです。

玄関に貼られている「利用者のみなさまへ」の文書

玄関に貼られている「利用者のみなさまへ」の文書


横須賀市の所管になってからは、地域コミュニティの拠点として貸し館をしてきました。

囲碁や将棋をするグループ、裁縫やお花の教室など、いろいろな方々がここに集い、交流し、生きがいを見つけてきました。



まずは1階の様子です

それでは1階の様子です。

玄関から左側を観たところ

玄関から左側を観たところ


玄関から左側は、後年になって増築されたものです。

玄関から右側へ

玄関から右側へ


明治四十年からのオリジナルの建物は、玄関から右側の部分になります。

明治四十年の建築当時のまま

明治四十年の建築当時のまま


関東大震災、東日本大震災を乗り越えてきました。

学習室1と2のあいだにある「欄間」

学習室1と2のあいだにある「欄間」


最終日ということで職員のみなさんも片付けに忙しかったのですが、フジノがお邪魔すると手を休めていろいろなお話を聴かせて下さいました

所管として管理運営をして下さった教育委員会職員のみなさん

所管として管理運営をして下さった教育委員会職員のみなさん


毎日の出来事、東日本大震災の日、大吹雪の日など、様々な出来事を聴かせていただきました。いかに『婦人会館』が愛されてきたのかを改めて感じさせられました。

110年、風雪に耐えてきた


これまでずっと『婦人会館』を守って来て下さった職員のみなさまに対しても、「閉館・廃止を止められなくて申し訳ございませんでした」と深くお詫びをしてまいりました。

学習室1の廊下

学習室1の廊下

学習室7の廊下

学習室7の廊下

廊下を照らす電灯


学習室7と8の様子

学習室7と8の様子

廊下でふと立ち止まっても見とれてしまう光景

廊下でふと立ち止まっても見とれてしまう光景

趣のある廊下

趣のある廊下

柔らかな陽射しと長い月日を経た木材

柔らかな陽射しと長い月日を経た木材

和室


廊下の木目も美しい

廊下の木目も美しい




(次の記事へ続きます)



長年にわたって「婦人会館」を愛してこられたみなさまに心からお詫びを申し上げます/「婦人会館」が2016年3月31日をもって閉館されました(その1)

本日2016年3月31日をもって「婦人会館」が閉館します

吉田市長によって定められた『施設配置適正化計画』。

吉田市長が定めた「横須賀市施設配置適正化計画」

吉田市長が定めた「横須賀市施設配置適正化計画」


この中で、『廃止』が明記されていました。

「施設配置適正化計画」P29より

「施設配置適正化計画」P29より


ここに至るまで、『婦人会館』を愛してこられた方々は多く、たくさんの閉館反対の声がありました。

市議会にも反対を求める『陳情』が出されました。

しかし、残念ながら結論は覆りませんでした。

2016年3月24日・神奈川新聞より

2016年3月24日・神奈川新聞より


すでにメディアの報道でもご存知の方も多いと思いますが、本日2016年3月31日をもちまして『婦人会館』が閉館されます。



その美しい建物と庭園をせめて写真に残したいと思いました

最終日の今日。

政治家としては『婦人会館』を守れなかったお詫びに、個人としては素晴らしき歴史的文化財を目に焼き付ける為に、『婦人会館』へと向かいました。

なるべくたくさんの写真を撮って、画像だけでも遺しておきたいと思います。

京急大津駅を降りて歩くこと三分ほどで、印象的な生け垣が見えてきます。

馬堀町1丁目に婦人会館はあります

馬堀町1丁目に婦人会館はあります


ココです!

「婦人会館」の門です

「婦人会館」の門です


懐かしい。

「門」をくぐると建物が見えてきます

「門」をくぐると建物が見えてきます


門を入ると、美しい庭が広がっています。

旧佐賀藩士が別荘としたそうですが、この美しい庭を愛でたのでしょうね。

でも、まずは建物の外側をじっくりと眺めましょう。

「婦人会館」の建物(玄関から左側は後年に増築されたものです)

「婦人会館」の建物(玄関から左側は後年に増築されたものです)


この建物は、大きく2つに分かれています。

明治40年に建設された最も古い部分が右側です。

「婦人会館」と言えば「松」です

「婦人会館」と言えば「松」です


『婦人会館』の松はどれも本当に印象的ですね。

玄関とその右側はまさに明治40年に建築されたまま

玄関とその右側はまさに明治40年に建築されたまま


玄関から左側と2階は、昭和14年に『浦賀船渠』の保養所にかわってから建て増しされました。

ぐるりと裏側へ

ぐるりと裏側へ


建物の裏側にも行ってみます。

右側の裏側へ

右側の裏側へ


そういえば、裏側に回ったのは今回が初めてでした。

同じ側面を少し離れたところから(松が印象的ですね)

同じ側面を少し離れたところから(松が印象的ですね)


市は「耐震化工事をしていない」ことも廃止の原因の1つに挙げていましたが、そもそも建築後に関東大震災を乗り越えて、さらに2011年には東日本大震災も乗り越えて、建物の損壊はありませんでした。

再び正面玄関に戻ってきました

再び正面玄関に戻ってきました


さて、正面玄関に戻ってきました。

それでは建物の中に入ります!

それでは建物の中に入ります!


次の記事では建物の中をご紹介しますね!

次の記事へ続きます)



エイジング・イン・プレイスを当たり前にする為に/神奈川県・WHO共催シンポジウム「超高齢社会を乗り越えるために」

*文章が途中までなのですが、掲載します*

神奈川県・WHO共催のシンポジウムへ

今日は、横浜・日本大通りの産業貿易センターへ向かいました。

県庁のすぐそば

県庁のすぐそば


神奈川県WHO(世界保健機関)が共同開催したシンポジウム

『超高齢社会を乗り越えるために〜誰もが住み慣れた地域で、元気に長生きできる豊かな未来社会の実現へ〜』

に参加する為です。

このシンポジウムは、さらに厚生労働省・経済産業省・内閣府の3府省が後援をしています。

神奈川県・WHO共催シンポジウム「超高齢社会を乗り越えるために」リーフレット

神奈川県・WHO共催シンポジウム「超高齢社会を乗り越えるために」リーフレット


2期目の黒岩知事は『未病』という概念の活用と、『特区』を活用した最新のテクノロジー技術の発展を、海外にアピールしてきました。

2015年8月、韓国訪問

2015年8月、韓国訪問

2015年6月、アメリカの州知事と

2015年6月、アメリカの州知事と


昨年2014年11月には、WHOにも黒岩知事は訪れており、それがきっかけで今日のシンポジウム共催にいたりました。

国の政府とWHOではなくて、いち地方公共団体である神奈川県とWHOがじかに提携してイベントを開催した、ということはとても珍しいです。

会場にて

会場にて


そこで、今日のシンポジウムがどのようなものになるのかを知りたくて参加しました。



黒岩知事の基調講演

まず、黒岩知事の基調講演です。

『神奈川県の超高齢社会に対するビジョン』

神奈川県知事 黒岩祐治

黒岩知事による基調講演

黒岩知事による基調講演


実際の内容は簡単なプレゼンテーションで、4つのことが語られました。

まず第1に『未病』という概念の説明です。

「未病」という概念の説明

「未病」という概念の説明


ただ、フジノは「黒岩知事が『未病』という概念にこだわりを持ちすぎていること」に強い違和感があります(黒岩知事の1期目と全く同じ構造です)

さらに2期目に入ってからの黒岩知事は『未病』を『ME-BYO』と英語にして世界に発信をスタートしました。

『健康長寿・健康寿命の延伸』『生活習慣病予防』などを徹底的に進めていく上で、確かに『ひとことで言い切れる新しいキーワード』は重要かもしれません。

けれども、超高齢社会への突入に直面する世界各国が求めているのは『未病』という概念そのものではありません。

そうではなくて、神奈川県が特区を活用して連携しているサイバーダイン社をはじめとする、日本の介護ロボットなどの最先端かつ優れた新たな科学技術だとフジノは考えています。

『未病』という概念にこだわりすぎるあまりに政治的に足元をすくわれて、健康長寿をすすめるという重要な取り組みそのものが停滞させられないか、強い不安をフジノは感じています。

つづいて、第2に『未病を治し、健康長寿社会を目指す』という理念の説明です。

「食」「運動」「社会参加」この3つはとても大切ですね

「食」「運動」「社会参加」この3つはとても大切ですね


第3に『未病を治す為の、最新のテクノロジーの紹介』です。

「これこそが世界各国から最も求められているものだ」とフジノは考えています。

AminoIndex(アミノインデックス)

AminoIndex(アミノインデックス)


『味の素』の『アミノインデックス』では、少量の採血をすることだけであらゆることが分かるようになります。

血液中のアミノ酸濃度を測定することで、健康状態やさまざまな病気の可能性を明らかにする2種類(AICSとAIMS)の解析サービスです。

2015年8月現在では、胃がん・肺がん・大腸がん・前立腺がん(男性のみ)・乳がん・子宮・卵巣がんのリスクスクリーニングが可能です。また、栄養不足のリスク・内臓脂肪蓄積リスク・脂肪肝リスク・食後高インスリンリスクの測定が可能です。

つまり、ほんのちょっとの血液だけで『生活習慣病リスク』『がんリスク』が分かるという優れた技術です。

TOTOの「ヘルスモニタリングトイレット」

TOTOの「ヘルスモニタリングトイレット」


TOTOの新たなトイレの技術では、ウォッシュレットで尿の量や出方をデータ化して調べることができます。

ひとはみな毎日トイレに入る訳ですが、そこでのおならやおしっこを自動的に測定して、体調や生活習慣病リスクや疾病リスクが分かる、というすごい発想です。

すでにこの技術は実現化していて、帰宅してからインターネットで調べたのですが、販売もスタートしているようです。

こうしたテクノロジーが全ての家庭に普及してくれれば、フジノが必死に推進しているような『特定健診の受診』に市民のみなさまにわざわざ足を運んでいただく必要も減っていきます。

未病への新しいアプローチ

未病への新しいアプローチ


第4に、『神奈川県がこれまで行なってきたこと、これから行なっていくこと』です。

未病を世界へ発信

未病を世界へ発信



WHO上級政策アドバイザーによる基調講演

2つ目の基調講演はWHO側からでした。

『グローバルヘルシーエイジング〜私たちにとって意味するものとは?〜』

イズレネ・アラウジョ・デ・カルバーリョ氏
WHOエイジングアンドライフコース上級政策アドバイザー

「エイジフレンドリーな環境(どう訳せば良いのかな。。。高齢になろうとも暮らしやすい当たり前の環境づくり、だろうか)を創るのがWHOの重要な目標だ」と述べておられました。

その為に

  • 年齢差別との戦い
  • 自律性の確保
  • あらゆる政策と政府のすべてのレベルにおける健康な高齢化

が必要だとのことでした。

イズレネ・アラウジョ・デ・カルバーリョ氏による基調講演

イズレネ・アラウジョ・デ・カルバーリョ氏による基調講演


WHOでは『高齢化と健康に関するワールド・レポート』という報告書を発行しています。

高齢化と健康に関するワールド・レポート

高齢化と健康に関するワールド・レポート

「ここで述べられているWHOの目指す姿と、神奈川県による『ヘルスケア・ニューフロンティア』はとても似た考え方だ」とイズレネ氏は述べていました。

同感です。

これから世界全体が超高齢社会を乗り越えていく為の政策パッケージは最終的にいくつかに収斂されていくのだと思いました。

このワールド・レポートの日本語概要版はこちらからご覧になれます)

エイジフレンドリーな環境づくりの為に

エイジフレンドリーな環境づくりの為に


健康長寿に投資をするということは未来を創るということ、との言葉が繰り返し述べられました。全く同感です。




特別講演

『超高齢社会を支えるロボットテクノロジー』
筑波大学大学院教授 山海嘉之

山海嘉之教授による特別講演

山海嘉之教授による特別講演

いまや世界的に有名なHAL

いまや世界的に有名なHAL

単間接型のHAL

単間接型のHAL





セッション「神奈川県発のME−BYOプロジェクト」

続いて、神奈川県の顧問を務めている宮田俊男氏(日本医療政策機構エグゼクティブ・ディレクター、内閣官房健康・医療戦略室戦略推進補佐官)から神奈川県の取り組みの説明がありました。

「ライフイノベーションの実現に向けて」

「ライフイノベーションの実現に向けて」


「黒岩知事の考え方はオバマ大統領の考え方と同じ」とか、とにかく黒岩県知事に対するヨイショ発言が多く、聴いていてあまり意味の無い講演でとても残念でした。

宮田氏の講演で初めて知ったことが2つありました。

まず第1に、神奈川県庁主体で『ライフイノベーションセンター』を作っていくそうです。

神奈川県がすすめているライフイノベーションセンター

神奈川県がすすめているライフイノベーションセンター


そこには、臨床研究、医療機関、さらにファンドにも入ってもらうとのこと。

2020年に羽田空港と殿町を橋で結ぶ計画

2020年に羽田空港と殿町を橋で結ぶ計画


第2に、さらにオリンピックが開催される2020年に、ライフイノベーション特区の川崎・殿町と羽田空港の間の海に橋を渡す計画があることを知りました。

これには少し驚きました。



パネルディスカッション「高齢期を住み慣れた地域で生活するために」

○パネリスト
・WHOエイジングアンドライフコース専門官 
 アン・マルグリート・ポット (Dr. Anne Margriet Pot)

・WHOエイジングアンドライフコース上級政策アドバイザー
 イズレネ・アラウジョ・デ・カルバーリョ (Dr. Islene Araujo de Carvalho)

・筑波大学大学院教授 山海嘉之

・セントルイス大学医学部教授 ジョン・モーリー (Dr. John Morley)

・国際高齢者団体連盟(IFA)国際事業部長
 グレッグ・ショー (Mr. Greg Shaw)

・メキシコ国立老年医学研究所長
 ルイス・ミゲル・グティエレズ・ロブレド (Dr. Luis Miguel Gutierrez-Robledo)

・リエージュ大学教授 
 ジャン・イーブ・レジンスター (Dr. Jean-Yves Reginster)

・アフリカ人口保健リサーチセンター
 イザベラ・アボデリン (Dr. Isabella Aboderin)               




エイジング・イン・プレイスを誰にとっても当たり前にする為に

どの方のどの講演や発表もとてもベーシックな内容でした。

会場ビルからの眺め

会場ビルからの眺め


実際のところ、地域包括ケアを重要政策としているフジノにとって『予想を上回るもの』はありませんでした。

どれもとても『基本的な概念』ばかりです。

でも、この普及こそが最も難しいポイントなのです。

専門家や現場の関係者は誰もが『エイジング・イン・プレイス』『健康長寿』『地域包括ケア』などの理想を当たり前として実現すべく、毎日その実践に向けてがんばっています。

けれども、それが本当に必要とされるご高齢の方々やご家族、さらにはご高齢になる前の30〜50代の若い世代の人々には、ほとんど浸透していないのではないか、と感じるのです。

フジノはすでに3年前の一般質問でも『エイジング・イン・プレイス』をテーマに質疑をした時、全く同じ感想を述べています。

一部の自覚的な方を除けば、エイジング・イン・プレイスなどの概念も知られていません。



2015年の今、その重要性はますます高くなっています。

  • もっともっと伝えていくこと。
  • 理解していただくこと。
  • そして、健康長寿な超高齢社会を無事に乗り切れる政策を実現すること。

これらは、フジノたちこそやらねばならない仕事です。

その意味で、『黒岩知事の発信し続ける姿勢そのもの』は(まだまだ県民に浸透しているとは思えないけれど)大切なことだと感じます。

(『未病』という概念にこだわりすぎるのも、あまり意味が無いとも感じます)

『保健』『予防』『ヘルスケア』あるいはどんな単語を使っても良いのですが、2025年〜2050年の超少子・超高齢・多死社会を乗り越えていく為にはこうした取り組みをひとりひとりの個人が実践していかねばムリなのです。

けれども個人がいきなり生活様式(ライフスタイル)を変えることはできませんし、そこには政府をはじめとする政治行政と産学官民連携でのあらゆる取り組みによる支援が必要です。

改めて、自らの責務を深く痛感させられたシンポジウムでした。



後日談:10月22~23日に「未病サミット」が開かれました

10月22~23日に「未病サミット」が開かれました。

専門家のみが参加可能でフジノは行くこともできなかったのですが、とても関心がありました。

当日の様子を神奈川新聞が報じてくれました。

2015年10月23日・神奈川新聞より

2015年10月23日・神奈川新聞より




2015年10月24日・神奈川新聞より

2015年10月24日・神奈川新聞より



「諏訪幼稚園の存続」を願う保護者らみなさまの想いが踏みにじられています/教育福祉常任委員会

諏訪幼稚園を廃園から守りたいとの陳情が署名とともに出されました

今日は、教育福祉常任委員会が開かれました。

たくさんの案件がありましたが、中でもかねてからフジノが強い関心をもって見守っている『市立諏訪幼稚園の廃園問題』を報告します。

今年6月25日の教育福祉常任委員会でこの問題については集中審議を行ないました。

その後もあまりにも教育委員会の進め方がいいかげんなので、諏訪幼稚園の現役の保護者の方々だけでなく、歴代のPTA・教員・卒園生のみなさんが立ち上がりました。

たくさんの署名とともに、市議会に対して2つの陳情が出されました。

こちらです。

陳情「諏訪幼稚園の今後の在り方についての陳情」
陳情「諏訪幼稚園の今後の在り方についての陳情」


上が陳情第12号です。

陳情「諏訪幼稚園の存続を求める陳情」
陳情「諏訪幼稚園の存続を求める陳情」
陳情「諏訪幼稚園の存続を求める陳情」


上が陳情第13号です。

これに対して、教育委員会事務局が出してきた一般報告資料がこちらです。



フジノは怒りの質問をしました

この2件の陳情と一般報告に対して、フジノはかなり強い怒りをもって質問を行ないました。

教育福祉常任委員会での陳情に関する質疑

フジノの質問

陳情第12号、第13号について伺います。
 
教育委員会にまずどうしてもお聞きしたいことがあるのですが、過去に桜台中学校が坂本中学校と統合する時に、僕は反対運動に加わりました。

「どうしても桜台中学校を残してほしい」

という想いがあって。

その時の理由というのが、『第1教室』という、障がいのあるお子さんや発達や支援の必要なお子さんがそこに所属していれば、教員のすばらしい指導やサポートを受けられて、みんな笑顔になるような素晴らしい教室を持っていて、そして学校そのものも少人数で、大変にすぐれた人材を輩出していた。

これと諏訪幼稚園が全くかぶって仕方がないのです。

障がいのある子を積極的に受け入れてくれる幼稚園、そして少人数の幼稚園、目が行き届いている。

僕は、この廃園のやり方を見るにつけても、桜台中学校の統合がフラッシュバックして仕方がないのです。

何でもっと早く、もっと丁寧に、もっときちんとゼロからPTAの皆さんと話し合ってこなかったのか。

桜台中学校から何を学んだのだろう。

あの時、教育委員会の方たちもものすごく体を壊す方もいたり傷ついたりして、ようやく統合することができた。

「2度とこんなふうなことはしない」と当時の課長は、「手続的な瑕疵は犯さない」と言ってくれたのに、どうしてこんな同じようなことをしてしまっているのか。

何を桜台中学校から学んだのだろうと率直に言わざるを得ないのです。

議会で反対しているのは少数だと書かれてしまったのですが、保護者の皆さんの御意見を見るにつけても、陳情に賛成したくなってくる気持ちがどんどん強まってくるのです。

御答弁は、まず今の僕の意見について、率直に聞かせていただけませんか。



学校教育部長の答弁

 
まず、今回の幼稚園の廃園の話につきましては、平成9年、10年にいったんこの話が持ち上がったというのが前提としてございます。

そこからの話ですので、私どもとしましては、この時点から地域の方とのお話し合いを進めさせていただいている認識が1つございます。
 
それともう1つは、今回、子ども・子育てに関して新しい制度が始まったという背景がございますので、全く桜台中学校の統合と同じレベルとは私どもとしては認識をしておりませんので、それをまず御理解いただきたいと思います。



フジノの質問

桜台中学校の反対運動が大変盛り上がり、そして学校の教員も、御自身の立場がそれこそ教育委員会ににらまれてしまうかもしれない中でも一生懸命、自分たちの教育に自信を持って、誇りを持って働いていたので、頑張っていろんなことをやってくださった。
 
今回も、諏訪幼稚園の教員も同じような想いで動いて下さっているのを見るにつけても、その想いに報いなければならないと思うのです。

例えば桜台中学校に関していえば、桜台の最後の校長が統合した後の新坂本中学校の校長となって、不安感を少しでも減少させられるように、桜台中学校の最後の生徒が坂本中で卒業できるまで絶対に見送るのだというような気持ちでいろんなアフターケアをして下さった。

確かに進め方に問題あったかもしれないが、その後のリカバリーというのは、ものすごく教育委員会は頑張ったのです。
 
今回についても、国の制度の話もあったとはいえ、やはりスタート失敗だったと率直に思います。

ならば、やはりあの時のように、リカバリーをしなければいけないと思うのです。

例えば、諏訪幼稚園の教員は、御答弁にもありましたが、中央こども園は決して諏訪幼稚園の後継園ではないにせよ、必ずカリキュラム策定過程に入るという約束をいただけるとか、本質的なことではありませんが、諏訪幼稚園をしのばせるようなものが中央こども園でも見られるとか、何らかの安心感をつなげられる対応が必要だと思うのです。
 
今のところ、頂いている資料を拝見する限りでは、こども育成部と教育委員会とお互いに協議を前よりは密にやるようになったのだなということはわかるのですが、それ以上のことがまだ見えてこないので、安心感はこれでは得られないと思うのです。

何か具体的な安心感を担保できるような措置というのはないのでしょうか。



学校教育部長の答弁

 
私どもとしましても、御理解いただけているとは思っていますが、今の幼稚園がだめだから廃止にするという気持ちは一切ございません。

これまで長年の歴史の中で培ってきたノウハウというのについては、これまでの成果として我々も捉えておりますので、今後、こども育成部と連携をしながら。

今、藤野委員のほうからは「これでは不十分だ」という御指摘も承りましたので、今後、具体的に廃園の事務を進めていかなければならない訳ですが、今、藤野委員からいただいた御意見を重く受けとめさせていただきながら、できるだけ、これまで培ってきたものが新しい認定こども園の中でつながっていくような取り組みを目指して取り組んでいきたいと思います。



フジノの質問

もう1点伺いたいと思います。
 
僕にとってもそうなのですが、諏訪幼稚園の最もすばらしいところというのは、発達がさまざまな状態のお子さんでもしっかりと受けとめてきてくれたことだと思うのです。

それは桜台中学校の『第1教室』もまさにそうで、市内あらゆるところから皆さん選んできていた。それは諏訪幼稚園も同じだと思います。

今回、所見の中で、過去にも説明をいただいてきましたが、

「支援を要する幼児の積極的な受け入れは、子ども・子育て支援新制度の施行により、認定こども園の入園希望者の受け入れについては、基本的には義務化されます」

と。

その役割をお願いしていくこととなりますとあって、仮に諏訪幼稚園が無くなったとしても、他の幼稚園が受け入れてくれるから大丈夫だよというのを、制度を根拠に御説明されている。

でも、制度は仮にそうであっても、現実には、私立幼稚園に断られて諏訪を選んだお母さんたちもいらっしゃる。
 
では今後は、私立幼稚園を指導・監督してくれるのか。

認定こども入園の希望者が必ず受け入れられるように厳しく監査などをしていくのか。

もし拒否の事例などがあったら、その幼稚園は処罰を受けるのか。

その子どもが必ず入れるようになるのか。

そういう保障って誰がしてくれるのでしょうか。

横須賀市がそれを担保してくれる言葉をいただかない限り、陳情を即不了承にするというのは難しいかなと思うのです。

きっとこれはこども育成部の答弁になると思うのですが、お願いします。



保育運営課長の答弁

 
先ほど、ねぎし委員の御質問にもお答えしましたように、(仮称)中央こども園、平成31年度、開設を予定していますが、そこでの障がい児の受け入れについては、経験豊富な保育士が多数おりますので、そこでしっかりと受けとめていきたいと考えています。



フジノの質問

こども育成部から今御答弁いただいたのですが、私立幼稚園協会とのかかわりで教育委員会にも伺いたいのです。
 
そもそもは、諏訪幼稚園が果たしている役割というのは、地域の幼稚園が、障がいがあろうが、発達に違いがあろうが、受け入れてきちんと幼稚園で見てくれていれば、諏訪幼稚園に各地から集まってくるなんていうことはなく、本来どおり、地域で生まれた子どもは地域で育っていくのが望ましい姿だった訳です。

そのまま幼稚園として存続していくところが、子どもたちの受け入れを拒んだ場合に、教育委員会としては、私立だから物を申すことというのはできないものなのでしょうか。

今、こども育成部からは、必ずやっていくという言葉をいただきましたが、同じように、教育委員会としてはいかがでしょうか。



学校教育部長の答弁

私立の幼稚園に対して指導・監督というのは、現実的にはなかなか難しい場面が想定されます。

しかしながら、私どものまずもっての役割としましては、先ほど来、藤野委員からも御意見賜っていますように、今まで私立の幼稚園が果たしてきたもの、培ってきたもの、研究成果なども含めて、今もすでに連携をとらせていただいていますが、廃園までの期間の中でこれを確実にお伝えし、お願いをしていくことがまずは最大の責務ではないかと思っています。

前回の第2回定例会の中でも御答弁させていただきましたが、私どもとしましても、特段配慮の必要なお子さんへの教育については気にかけてはいるところでありますので、これまで市立幼稚園で担ってきた役割、それから行なってきたノウハウを私立幼稚園のほうにしっかりとお伝えして、これが必ず引き継がれるようにしてまいりたいなと考えております。



フジノの質問

大変頼もしいお言葉をいただいたのですが、私立幼稚園に対しても補助などを出していると思うのです。

その中で、幼児たちが仮に発達にスピードの違いがあったり支援が必要であった場合、

「現状の幼稚園では、人員などの問題もあって、受け入れが難しい」

なんていう話があったならば、その補助を積極的に出して、人員をサポートするとか、そういう具体的な実際的な取り組みも、私立幼稚園に対しても目配りをぜひしていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。



学校教育部長の答弁

 
今後ということになると思いますので、今、藤野委員からいただいた御意見なども参考にさせていただきながら、市立幼稚園廃園後の私立幼稚園の望ましいあり方についても検討させていただきたいと思います。



フジノの質問

ごめんなさい、こんなところで突っ込むべきではないのですが、諏訪幼稚園の廃園は今後ですが、現状、子どもが地域の幼稚園に通えてない状況があるというのもこのアンケートからはかなり受けとめられるので、今ある私立幼稚園協会についてもぜひ見ていってほしい。

そういうニーズがあるならば、サポートして、幼稚園が子どもたちをしっかり受けとめられるようにしてほしいのです。

それは今後の問題ではなくて現在進行形の問題だと思いますので、言葉じりを捉えて恐縮なのですが、その点は今から始めていただけないでしょうか。



学校教育部長の答弁

 
今回の陳情の中にもそういった事例があるということが盛り込まれて、明記されておりますので、こういった事象については現時点から取り組んでまいりたいと思います。


陳情は「審査終了」となりました

この2件の陳情に対して、各会派と無会派議員の意見は分かれました。

賛成(趣旨了承)と反対(趣旨不了承)と分かれてしまうと、横須賀市議会では陳情について「結論を出さない」という扱いになってしまいます。

それを『審査終了』と読んでいます。

残念ながら2つの陳情は委員間で意見の一致をみず、『審査終了』となってしまいました。

けれどもこのままで終わる訳にはいきません。

これからもずっと市立諏訪幼稚園の存続・廃園の問題は注目し続けていきます。

これではあまりにも諏訪幼稚園の関係者のみなさまの想いが踏みにじられています。

ゴールがどうなるかもそもそも大切ですが、仮にゴールがたとえ同じであっても、そのプロセスもとても大切です。

教育委員会の進め方ではフジノも全く納得できません。

ましてや陳情を出して下さったみなさまはもっと納得できておられないはずです。



「やはりフジノの居場所は教育福祉常任委員会だ」と改めて充実感を覚えました/2015年6月議会・教育福祉常任委員会(2日目)

教育福祉常任委員会(2日目)が開かれました

今日は『教育福祉常任委員会(2日目)』が開かれました。

本日の委員会の閉会をお知らせする看板の前にて

本日の委員会の閉会をお知らせする看板の前にて


他の委員会の場合、議案や報告などの審査は1日で終わることが多いです。

けれども教育福祉常任委員会はほぼ毎回『予備日』を利用して、長時間にわたる議論になります。

しかも、本会議での一般質問の翌日に教育福祉常任委員会はいつも開催されるので、質問づくりの為に、徹夜が続きます。

本当に毎回毎回、体がとてもつらいです。

けれどもガンガン質疑をして、気持ちはものすごく充実感を覚えました。

委員長に

「フジノ議員、持ち時間を過ぎておりますので質問をそろそろ止めて下さい」

と制止されるその瞬間まで、1秒もムダにせずにフジノは全力を尽くしました。



政治家フジノを市民のみなさまが「こきつかう」のに最適なのがこの委員会なのです

やはり1年ぶりに帰ってきて、今日もハッキリと感じました。

社会保障・社会福祉政策、教育、児童家庭福祉にずっと取り組んできた政治家フジノの居場所は、ここ『教育福祉常任委員会』なのだ

と。

政治家として市民のみなさまの税金を頂いているフジノが、最も高い専門性をもって行政と向き合うことができるのは、ここなのです。

もちろん、1年間在籍した生活環境常任委員会でもいくつもの提案を実現してきました。

けれども、41年間の人生のうちの大半を精神保健医療福祉をはじめとする社会保障・社会福祉政策に関わってきたフジノです。

市民のみなさまが、政治家フジノを最も「こきつかう」ことができるのは、この委員会に所属させることです。

政治家フジノに支払われているお給料の原資である税金のムダ使いにもならないと思います。



全ての部局に対して合計14問の質問をしました

フジノが今日行なった質疑は、下の通りです。

教育福祉常任委員会でのフジノの質問

  1. 健康部と福祉部への質疑


    【健康部地域医療推進課と福祉部介護保険課への質問】
    (1)『病床機能報告制度』に関して、市立2病院を持つ本市と、指定管理者である地域医療振興協会との関係について

    (2)今回の『診療報酬改定』の目玉として新設された『地域包括ケア病棟』を、市立2病院が選ばなかった理由について

    フジノは市立病院に『地域包括ケア病棟』を新たに開設すべきだと考えています。特に、休床している市民病院の病棟を『地域包括ケア病棟』に転換すべきです。

    (3)『うわまち病院の建てかえ』の議論が進められているが、これは単なる建て替えではなく地域包括ケアシステム実現に向けて大きな意味を持つものであり、現在のように健康部だけで議論を進めるのではなく福祉部も今すぐ議論に積極的に関与する必要性について

    (4)『うわまち病院の建てかえ』とともに議論される『市民病院との機能分担』については、横須賀三浦2次保健医療圏のリーダーである横須賀市が積極的に市内外の病院とその『機能分担』を議論し調整を行っていく必要性について


    【保健所健康づくり課への質問】
    (1)参議院厚生労働委員会が6月2日に『自殺総合対策の更なる推進を求める決議』を全会一致で行ない、今後、自殺対策基本法は改正される。

    かねてフジノが市長に提案してきた横須賀市の『自殺対策行動計画』の策定についても、法改正では市区町村に義務付けされる見込みにある。したがって、今からさらに研究を進めて、PDCAサイクルによって自殺対策の取り組みと成果が明確にできる体制を作っていく必要性について

    (2)『横須賀こころの電話』が今年4月から毎月1日だけ新たに深夜から早朝まで相談を受ける時間帯を延長したが、現在までの状況はどうか。さらにこれまで提案してきた通り、相談員のメンタルヘルスを守り、NPOからの報告を丁寧に聴き必要な支援を積極的に行なっていく必要性について

    (3)かねてから指摘してきた自殺未遂者支援に取り組む本市の『生きる支援相談員』は非常勤で1名のみの雇用で立場が不安定であったが、残念ながらその指摘が的中してしまい、3月で『生きる支援相談員』が退職してしまった。その後、新たな人材を雇用できたか。また、こうした不安定な立場を継続することは今後も自殺未遂者支援の大切な経験と未遂者との信頼関係が退職とともに失われてしまうことにつながるので、常勤化すべき必要性について


    【動物愛護センター(生活衛生課)への質問】
    (1)『動物愛護センター』と地域のNPOやボランティアのみなさんのおかげで殺処分は減っているが、地域猫の存在を好ましく感じない住民の方々とNPO・ボランティアとの餌やりにまつわるトラブルも多発している現状がある。現在は、個々のNPO・ボランティアの方々が地域住民と話し合いをしたり、動物愛護センターが本来業務を超えて仲介に乗り出している。しかし、地域のことに最も精通している市民部コミュニティ支援課など他部署の協力も求めて、住民とのトラブルを積極的な解決を目指す必要性について




  2. こども育成部に対しての質疑

    (1)療育相談センター、特に『医療型児童発達支援センター』の定員は40名だが過去の実績では定員いっぱいまでこどもたちを受け入れていない。直近の在籍数・定員充足率の実績はどのようなものか

    療育相談センターのホームページより

    療育相談センターのホームページより

    (2)昨年来、複数の保護者の方々から、「療育相談センター、特に『医療型児童発達支援センター』に我が子をお願いしたいと頼んでも、断れられた」という苦情が来ている。こども育成部は、指定管理者である社会福祉法人からそうした苦情の報告を受けているか。また、じかに保護者からそうした苦情を受けているか

    (3)療育相談センターの支援体制が手厚く評判が良いのは承知しているが、質の高さだけでなく、保護者が望んでいるのに断るようなことなく定員まできちんと受けるように市は指定管理者を指導すべきではないか




  3. 教育委員会に対しての質疑

    (1)文部科学省から4月30日付けで出された『性同一性障害に係る児童生徒に対するきめ細かな対応の実施などについて』との新たな通知では、これまで性同一性障害に偏っていた対応を、同性愛・両性愛・アセクシャルなども含んだ全般的ないわゆる『性的マイノリティ』とされる児童生徒への対応に広げるように求められている。本市教育委員会は、市内学校に対してこの通知を受けてどのような対応をとったか。

    (2)今年も6月に、市内全学校に対して『NPO法人SHIP』からポスター(人はみなそもそも多様な性があること、性的マイノリティに関するあらゆる相談を受け付けている相談窓口の紹介、の2種類)が送られたが、今年も市内学校がそれらをきちんと児童生徒が見る場所に掲示するよう依頼する必要性について。

    (3)そのポスターが掲示された学校とその学校内での掲示場所を教育委員会として把握する必要性について

以上、14問です。

これをわずか30分しかない持ち時間で質疑したので、だいぶ早口になりました。

けれども、用意していた質問は他にも多数ありました。

『持ち時間30分』には行政側の答弁の時間も含まれるので、とても短くあっという間に終わってしまいます。

それでもこの委員会での質疑こそ、実は市長への一般質問以上に大きく政策を動かす大切な機会なのです。フジノは最も重視しています。

今回もたくさんの市民の方々からの声をもとに、また、国・県の審議会や法改正の動きなどをもとに、質問を全力で作りました。

どのような答弁だったのかは明日以降、市議会インターネット録画中継からご覧いただけます。

明日は委員会での市内視察です。

さらに、25日には予備日を使用してなんと教育福祉常任委員会(3日目)が開かれることになりました。

『市立諏訪幼稚園の廃止』に関する集中審議です。

これでこそ、教育福祉福祉委員会です。

委員メンバーとしてはハードですが、深く市民生活に直結することがらがたくさんあるのでとてもやりがいがあります。

自分が在籍していなかった1年間の空白は、今ではさらに燃えあがるモチベーションになっています。

全力でその責務を果たしていきます!



地域包括ケア実現の為に、高齢者の「住まいと住まいのあり方」の視点を「第6期介護保険事業計画」にしっかりと位置づけていくべき/9月議会のフジノの一般質問(その5)

9月議会でフジノが行なう一般質問の要旨を紹介します

前の記事から続いています)

9月議会でフジノが市長・教育長に対して行なう一般質問の要旨を、少しずつ紹介していきます。

5問目は「高齢者の『住まいと住まいのあり方』を『介護保険事業計画』に明記すべき」という提案です。

現在つくっている『第6期介護保険事業計画』の歴史的な位置づけです。

介護保険の事業計画と年次(フジノ作成)

介護保険の事業計画と年次(フジノ作成)


すでに始まっている超少子超高齢・多死社会を何とか乗り越えていかねばならない日本にとって、第6期計画は『地域包括ケア』システムを作り上げる為の大切なスタートです。

地域包括ケア実現の為にまず政治・行政が整備すべきは「住まいと住まい方」のあり方

地域包括ケア実現の為にまず政治・行政が整備すべきは「住まいと住まい方」のあり方


上の図は、『地域包括ケア』に関わる専門家にはよく知られている概念図です。

鉢植えをイメージとして、『地域包括ケアシステム』を構成する5つの要素を表しています。

何よりも大切なのは、おひとりおひとりの意思に基づく選択です。

そして、生活の基盤となる植木鉢にあたるのが『住まいと住まい方』です。雨風をしのいで安心して暮らせる住まい(住宅政策)こそ、福祉の根っこです。

花を咲かせる為の養分を含んだ土にあたるのが『生活支援・福祉サービス』です。

これらがしっかり整っていなければ、『医療・看護』『介護・リハビリテーション』『保健・予防』などの専門的なサービスだけを提供することは無意味です。

おひとりおひとりの意思と選択、住まいと住まい方、生活支援・福祉サービス、医療・看護、介護・リハビリテーション、保健・予防。この5つが全て整って連携しあって初めて地域や在宅での暮らしを実現する『地域包括ケア』がスタートします。

それにもかかわらず、横須賀市の『高齢期の住まいと住まいのあリ方』は極めて弱く脆い、です。

そこでフジノは数年前からこのテーマを市議会でも何度も質疑で取り上げて、市長はじめ、福祉部長・介護保険課長・高齢福祉課超、都市部長らと議論を重ねてきました。

「待ったなし」の本当に重要な問題で、政治家フジノにとって今すぐ取り組まねばならない最優先課題の1つです。

9月議会でもこの問題を追及します。



地域包括ケアを実現するために、高齢者の「住まいと住まいのあり方」の視点を「第6期介護保険事業計画(高齢者保健福祉計画)」にしっかりと位置づけていくべき

5.地域包括ケアを実現するために、高齢者の「住まいと住まいのあり方」の視点を「第6期介護保険事業計画(高齢者保健福祉計画)」にしっかりと位置づけていくべきではないか

これまで繰り返し、地域包括ケアを実現する為には『高齢者の住まいと住まいのあり方』の観点を『介護保険事業計画』に位置づけねばならないと訴えてきた。

市長、歴代の介護保険課長もその方向性には基本的に賛同していたはずである。
  
特に、市の福祉部だけではなく、

①住宅政策や都市計画マスタープランを担当する市役所内の他部局
②高齢者居住安定化計画を策定している神奈川県
③民間の不動産事業者などの専門家

などと連携しながら策定作業を行うべきだ、と繰り返し指摘してきた。

こうした指摘もあり、昨年度から市役所内部では『高齢者の住まいに関する情報交換会議』を開催しているのは承知している。
  
さらに、厚生労働省『医療介護総合確保促進会議』で策定された『地域における医療及び介護を総合的に確保するための基本的な方針』においても、市町村は、地域包括ケアシステムの実現のために高齢者の居住に係る施策との連携等の実施が求められている。

しかし、9月11日に開催された社会福祉審議会福祉専門分科会で審議された『第6期介護保険事業計画(高齢者保健福祉計画)』の「住まい」に関する第6章・第7章の事務局案を読んだが、これまで指摘した、福祉部だけではない「高齢者の住まいと住まいのあり方」の視点が盛り込まれたか、率直に疑問を感じた。




【質問】
(1) これまで繰り返してきた指摘は、具体的にどのような形で事務局案の作成に当たって反映されたのか。

【質問】
(2)社会福祉審議会福祉専門分科会や介護保険運営協議会の場に、高齢者の福祉政策と住宅政策との連携を目指して専門知識を有する方の参加を求めるとの趣旨の市長答弁は、計画策定が終盤に近づいているにもかかわらず、何故いまだに実行されないのか。

【質問】
(3)都市部所管の事業だが、本計画に深い関係のある『高齢者住まい探し相談会の相談件数』『住まい探し相談会によって転居が実現した件数』『住まい探しサポーターの人数』『高齢者等の住まい探しに協力する不動産店の数』などの目標値も、計画に記載すべきではないか。

多くの市民の方々は『高齢期の住まいと住まいのあり方』が重要だとフジノに言われても「???」と実感がわかないかもしれません。

けれども、御自身が60代後半になって心身の衰えを感じてきた、あるいは、御自身が親御さんの介護をするようになった、そんな方々にはこの問題がどれほど重みあるテーマはきっと分かって下さるはずです。

どうかこの質疑への答弁を注目していて下さいね。




(6問目以降は次の記事に続きます)



消費税アップにともない横浜横須賀道路の料金が「値上げ」へ

横浜横須賀道路の新しい料金が報告されました

先ほど、土木部長から全市議会議員宛に報告がありました。

消費税増税にともなって、横浜横須賀道路の料金が全ての時間帯で「値上げ」となりました。

これは、横須賀市が全市をあげて行なってきた「値下げ」の要請とは真逆の方向性の為、とても残念です。

詳しい情報は、さらに分かりしだいみなさまにお伝えいたします。

取り急ぎ、新たな料金のリストを報告します。

土木部長から全議員宛に報告された資料より

土木部長から全議員宛に報告された資料より

土木部長からは以下のコメントが付されていました。

NEXCO 東日本は、国土交通省の「新たな高速道路料金に関する基本方針(平成25年12月20日)」等に基づき、平成26年4月1日以降の高速道路料金を平成26年3月14日付けで公表しました。

今回公表された新たな高速道路の料金は、「料金水準の変更」「利便増進計画の終了に伴う料金割引の再編」「消費税率の引き上げに伴う料金の変更」等を行うものです。

なお、国は首都圏3環状道路が概ね完成する平成28年度までに大都市圏の料金体系の見直し検討に取組むと聞いていますので、横浜横須賀道路及び首都圏中央連絡自動車道の料金引き下げについては、引続き、神奈川県及び県内自治体とも連携しながら、あらゆる場面を通じて、強く関係機関への要望を行っていきます。

2013年12月議会・一般質問

藤野英明です。よろしくお願いします。

20131126fujino03

1.予算編成における「部局内でのペイ・アズ・ユー・ゴー原則」の有無と各部局へのその周知について

複数の部局と意見交換をする中で、

「新たな施策を行なう時は、自らの部局の今ある事業を廃止して財源を生み出さねばならない」

という声をしばしば耳にします。

いわゆる『ペイ・アズ・ユー・ゴー原則』の考え方です。

【質問1】
(1)こうした「部局内でのペイ・アズ・ユー・ゴー原則」は、予算編成のルールとして明確に設定されているのでしょうか。

【質問2】
(2)もしルールとして設けているならば、これはやめるべきではないでしょうか。

「実施計画」「財政基本計画」で想定した事態の他に国の制度改正や市民ニーズの新たな課題も当然起こります。

そうした課題に対して、あるひとつの部局の中だけで必要な財源を捻出することには限界があります。

そもそも新旧問わず各事業への財源配分は市長が市政全般の優先順位を俯瞰的視点から判断すべきことではないでしょうか。

【質問3】
(3)もしルールとして設けていないならば、それを再度周知すべきではないでしょうか。

『ペイ・アズ・ユー・ゴー原則』が設けられていると誤解して各部局が行動しているのであれば、「財政難」という現実を前に萎縮してしまい自らの為すべき取り組みに枷をはめている実態があるのだと思います。

ルールでは無いならば、それを改めて周知すべきではないでしょうか。

以上3点について、お答え下さい。



2.横浜横須賀道路の料金値下げ実現に向けた今後の活動と値下げ実施がもたらす効果の訴求方法について

去る10月28日、『三浦半島地域広域幹線道路整備促進期成同盟(三交同)』の会長として、吉田市長は小泉進次郎・古屋範子両代議士とともに国土交通大臣を訪れて要望活動を行ないました。

その様子は、翌朝の神奈川新聞1面トップで

「政府・与党、横横道路値下げ検討、割高路線料金見直し」

と報じられました。

2013年10月29日・神奈川新聞より

2013年10月29日・神奈川新聞より


全国の自治体がどれほど望んでも要望活動では国土交通省の局長クラスまでしか面会が叶わない現状があります。

そんな中で、大臣とお会いし、さらには「国全体の見直しの中で横横道路の通行料値下げについても検討していきたい」との言質を引き出せたことは、取り組みの第一弾として大成功だった、と高く評価したいです。

さきの9月議会において僕は、吉田市長と小泉・古屋両代議士との連携を求めて市長の答弁を厳しく批判しましたが、それはまさにこうした活動の実現を望んでのことでした。

実際には行動で結果を出して頂いた市長にはその批判へのお詫びを申し上げるとともに、今回の要望活動に対して感謝を申し上げます。

(1)値下げの実現に向けて、今後どのような二の矢、三の矢を放っていくのか。

今回の要望活動はまさにタイミングを捉えた「政治主導」によるダイナミックな取り組みでした。

けれどもこうした「政治主導」はあくまでも飛び道具であってたびたび行なうべきものではありません。

今後は、各界の協力を得ながらの地道で実務的な取り組みを継続していかねばなりません。県内外の他都市との連携も特に重要です。

【質問4】
第二弾、第三弾の取り組みとして、具体的にどのような対策を行なっていくのか、『三広同』会長として、横須賀市長としての考えをお聞かせ下さい。


20131126fujino04


(2)横横道路の通行料金値下げが「首都圏全体にもたらす様々なメリット」や「首都圏全体のビジョンにおける位置づけ」をどのように訴えていくのか。

市長選挙も含めてこれまでは、もっぱら「周辺の有料道路の通行料金と比べて横横道路は著しく割高だ」との主張が値下げを求める理由のメインだった印象があります。

料金体系

料金体系


これは確かに市民のみなさまの生活実感としても最もわかりやすいです。

しかし、政府では今、来年4月に向けて高速道路料金の割引制度の見直しが行なわれています。

例えば、全国ほとんどの区間で実施している平日昼間の通行料金3割引ですが、東日本・中日本・西日本の高速道路3社と国土交通省は、これを廃止する検討を行なっています。

アクアラインも今年度いっぱいで社会実験が終わる?

アクアラインも今年度いっぱいで社会実験が終わる?


さらに、社会実験としてこれまで大幅な割引料金だった「東京湾アクアライン」や「本州四国連絡高速道路」などは、今季限りで値上げに転じる見込みです。

今後はオリンピック開催に向けて、首都圏広域幹線圏内ではさらに厳しい綱引きが予想されます。

つまり、今回の『三交同』の要望活動の結果は良好でしたが、国全体の見直しの中で引き続き予断を許さない状況にあります。

そこで、「割高だから下げろ」という主張では決して無く、本市や三浦半島の地域エゴでは無いことを強く打ち出さねばなりません。

今後の首都圏全体のニーズ・交通アクセス・防災・経済・観光などの様々な面において長期的に大きな利益と活力をもたらすことを前面に押し出して強く訴えていく必要があります。

そこで市長に伺います。

【質問5】
首都圏全体の発展のビジョンにおいて、横横道路の通行料金値下げがもたらす様々なメリットを今後どのように訴えていくのでしょうか。

お答え下さい。


20131126fujino05



3.「市民が主役のまちづくり」を実現する為の、各種会議の情報公開・資料提供の在り方を改善する必要性について

(1)本市の各種会議の情報公開が遅くアクセスしづらい現状を、一刻も早く改善すべきではないか

本市が開催している各種会議(委員会・審議会・協議会・懇話会など)は、本市のホームページで開催予定は告知されていますが、実際の開催結果がどうだったかは全く公表されていません。

横須賀市HP「よこすかカレンダー」より

横須賀市HP「よこすかカレンダー」より


したがって、市民のみなさまは市役所の市政情報コーナーを、市役所が開いている時間帯に訪れて、紙ベースでの閲覧やコピーを行わねばなりません。

市政情報コーナーについて

市政情報コーナーについて


一方、国や県の各種会議では、当日から数日のうちに配布資料、議事概要、議事録などがホームページ上に掲載され、審議結果を誰もがいつでもインターネット上で閲覧し、資料も入手することができます。

さらにインターネットによる動画配信が生中継され、録画中継でいつでも観ることが可能な会議もあります。

【質問6】
市長が2期目の選挙でも掲げた「市民が主役のまちづくり」を実現するには、こうした現状を改善すべきではないでしょうか。お答え下さい。




(2)各種会議の配布資料は原則全て傍聴者に提供すべきではないか

同じく、本市の各種会議の問題の1つとして、会議終了後、わざわざ傍聴者の方々から配布した資料を回収していることが挙げられます。

これは傍聴者の利便性を損なっているだけで、納得できる合理的な理由は全くありません。

もしも回収している理由が我々市議会への配慮であるならば、それは過剰な配慮に過ぎません。

【質問7】
各種会議で委員らに配布した資料は傍聴者の方々にそのまま全て提供すべきです。

市長の考えをお聞かせ下さい。


20131126fujino02



4.いわゆる「性的マイノリティ」とされる方々の支援に関する本市の現在の姿勢を、対世間・対当事者の方々に対してより強く打ち出す為の「宣言」や「条例改正」の必要性について

(1)性的な多様性を保障する本市の姿勢を「宣言」として強く打ち出すべきではないか

今年3月、大阪市淀川区の榊区長は、パトリック・リネハン大阪・神戸アメリカ合衆国総領事と会談しました。

リネハン総領事と榊区長

淀川区facebookよりリネハン総領事と榊区長


リネハン総領事はゲイであることや同性婚を公表しLGBT支援の活動を積極的に行なっていることで有名です。

淀川区ではこの会談をきっかけに、6月には大阪初の行政主導でLGBT関連のイベントを開催し、9月1日には『淀川区役所LGBT支援宣言』を打ち出しました。

淀川区LGBT支援宣言

淀川区LGBT支援宣言


『宣言』は、職員の人権研修実施・正しい情報発信・活動に対する支援・声を聴く、このわずか4項目だけであるにもかかわらず、マスメディアによって好意的かつ多数の報道がなされて、当事者の方々にも大変高く評価されました。

けれども実は、性的な多様性を保障する為の「実質的な取り組み」は明らかに本市の方が進んでいます。

しかし、淀川区の『宣言』は、対世間・対当事者の方々向けに強い訴求力を持つアピールの手法の1つとして極めて有効でした。

僕たちはここから学ばなければなりません。

つまり、本市がどれだけ先進的な取り組みを実施していても、当事者の方々にそれを知って頂き、実際に利用して頂くことができなければ対策を実施していないことと変わらないのです。

そこであえて提案します。

【質問8】
本市の姿勢を強く打ち出す為に、同様の『宣言』をあえて行なうべきではないでしょうか。

お答え下さい。




(2)性的な多様性を保障する為に、「条例」に明確な位置づけを行うべきではないか

今年9月、東京都文京区では「男女平等参画推進条例」、多摩市では「女と男の平等参画を推進する条例」、それぞれの改正案が可決されました。

どちらの条例も「性的指向」と「性自認」による差別禁止を都内で初めて打ち出した、として高く評価されています。

本市では「男女共同参画推進条例」の第7条において「性別による人権侵害の禁止」を謳ってはいますが、「性的指向」や「性自認」による人権侵害や差別の禁止までは読み取ることはできません。

また、本市の場合は「性的マイノリティ」に関する課題は『横須賀市人権施策推進指針』に明記されており、条例が無くとも「実務的」には取り組みの根拠が担保されています。

当時、本市が「指針」を策定したことは「実務的」には画期的な出来事でしたが、僕とごく一部の関係者が評価しただけで、世間には届きませんでした。

一方、先ほどの「宣言」と同様に、文京区と多摩市は「条例改正」により明確に法的な位置づけをしたことで、世間と当事者のみなさまにとても強くアピールし、圧倒的に支持されました。

この2つのまちの条例改正のポジティブな影響の大きさからやはり僕たちは学ばねばなりません。

そこで市長にあえて伺います。

【質問9】
本市も「男女共同参画推進条例」の改正を行なうなど、性的な多様性の保障を条例に明記すべきではないでしょうか。

お答え下さい。


20131126fujino01

5.自殺対策をもう1度見直し、実効性を高める取り組みとする必要性について

(1)自殺対策に強く取り組むべき9月において、前月比2倍の犠牲者が出てしまったことをどのように捉えているか。

内閣府自殺対策推進室では、全国の市区町村別自殺者数を毎月、公表しています。

これによると2013年9月、本市の自殺による犠牲者数は8名でした。8月が4名であったことから、2倍へと増加しています。

2007年からわが国では、9月10日の「世界自殺予防デー」とそれからの1週間を「自殺予防週間」と定めて、国・地方公共団体をあげて自殺対策を全国で強力に推進することとしています。

本市でも毎年9月は街頭キャンペーンの実施など啓発活動に力を入れてきたのですが、まさにその9月において前月比2倍の犠牲者が出てしまいました。

われわれ自殺対策に取り組む人間はこの現実を直視し、謙虚に対策を見直さねばなりません。

【質問10】
市長はどのようにお考えか伺います。




(2)保健師・精神保健福祉士など精神保健福祉相談員を、業務量の増加に見合うように増員すべきではないか。

本市は他都市に先駆けて自殺未遂者支援に取り組み始めたものの、当初見込んだような課題解決に最後まで寄り添うような体制は実現できていません。

さらには圧倒的な業務量の増加の為に、ゲートキーパー機能として最重要である精神保健福祉相談への対応件数もここ数年で著しく減少してしまっています。

原因は、何よりも人員不足にあります。

こころの健康係をはじめとする、最前線で働いている精神保健福祉相談員(特に保健師・精神保健福祉士)を増員すべきです。

自殺対策基本法では、地方公共団体の責務として、第13条では「自殺の防止等に関する人材の確保」が、第17条では「自殺未遂者に対する支援」が謳われています。

【質問11】
法に明記された責務を果たし、そして市民のいのちを守る為の体制を再構築する必要があるのではないでしょうか。

お答え下さい。


(3)自殺へと追い込まれてしまった犠牲者の方々の背景を知り、分析し、本市の自殺総合対策に反映させていく上で、現在国や県から提供されている情報で十分だと考えているか。

『自殺総合対策大綱』では

「地方公共団体が自殺の実態・地域の実情に応じた対策を企画・立案・実施できるよう国は必要な情報の提供を推進する」

と明記されています。

しかし現在提供されている情報では、本市で亡くなられた方々がどのようなことに苦しめられて追い詰められてしまったのかを分析し、対策を取ることは極めて困難だと僕は感じています。

【質問12】
市長は、現在の情報提供の在り方で十分だとお考えでしょうか。それとも、より詳細なデータと分析の提供を国に求めていくべきだとお考えでしょうか。お答え下さい。


(4)「自殺総合対策大綱」の中で指摘されながらも国や自殺予防総合対策センターの取り組みが全く進んでいない「心理学的剖検」を、本市は独自に行なっていくべきではないか。

現在の自殺個票データだけでは知ることができない、自殺で亡くなられた方々のご遺族等からの詳細な聞き取り調査を行なうことで、個別の背景を分析し、地域診断が可能になり、実効性のある対策につなげることができます。これを『心理学的剖検』と呼びます。

ご遺族の方々に自ら保健所まで出向いて頂く現在の『自死遺族の分かち合いの会』とは異なり、ご遺族のもとへこちらから訪れるアウトリーチ活動としての効果も期待できます。

遅々として進まない不十分な国の取り組みをいつまでも待っているのでは救われるべき命が失われてしまいます。

【質問13】
本市ができることから進める形で『心理学的剖検』を実施していくべきではないでしょうか。

市長の考えをお聞かせ下さい。


20131126fujino06


(5)複数の鉄道事業者が県内において視覚障がいのある方の転落防止と自殺対策の為に「線路転落防止柵の設置実験」をスタートさせている。本市内の駅においてもこうした取り組みを早期に実施するよう鉄道事業者へ要請すべきではないか。

この10月から、東急電鉄、相模鉄道がメーカーと共同で新型の昇降式ホームドアの実証実験をスタートさせました。

2013年3月15日・毎日新聞より

2013年3月15日・毎日新聞より


かねて市長と質疑を交わしてきたとおり、従来のホームドアでは設置コストが高く重量も重いという短所がありました。

しかし新型では数メートルおきに立てた柱にワイヤーロープや樹脂製のバーを通して電車の到着によってロープが上昇する方式でコストも低く軽量です。

これならば相互乗り入れによって車両のドア位置が異なったりドアの数が違う車両が混在している京浜急行の各駅においても導入が可能です。

【質問14】
視覚障がいのある方々の転落防止、自殺対策の観点に加えて、酒に酔った人々の転落事故が多くある実態を踏まえれば、本市各駅においてもこうした即効性のある取り組みを早期に実施するよう鉄道事業者へ要請すべきではないでしょうか。

市長の考えをお聞かせ下さい。

以上で僕の1問目を終わります。



市長の答弁

御質問ありがとうございました。

【答弁1】
まず、部局内での『ペイ・アズ・ユー・ゴー原則』は予算編成のルールとして明確に設定されているのかという御質問をいただきました。
 
平成26年度の予算編成に当たって各部に示した予算編成要領では、『財政基本計画』で個別に推計した以外の事業は、前年度の一般財源と同額の範囲内で工夫するよう指示をしています。

(フジノ注:前年度と同じ金額で対応しろというこの市長の答弁は、つまり「『ペイ・アズ・ユー・ゴー原則』がある」という意味です)




【答弁2・3】
次に、『ペイ・アズ・ユー・ゴー原則』をルールとして設けているのであればやめるべきではないか、設けていないならばそれを周知すべきではないか、という御指摘をいただきました。
 
先ほど申し上げましたような指示はしていますが、あくまでこれは工夫を促すための指示ですし、喫緊の課題に対応するために必要な事業については、優先順位を判断して予算計上しています。

したがいまして、「現在のルールを変更する必要は無い」と考えていますし、「今以上の周知も必要ない」と考えています。




【答弁4】
次に、横浜横須賀道路の料金値下げの実現に向けて、今後どのような要望活動を行うのかという御質問をいただきました。
 
今回の要望活動は、古屋範子代議士、小泉進次郎代議士の御尽力により、太田国土交通大臣にお会いできましたが、これは極めてまれなことであると考えています。このチャンスを生かすためにも、4市1町によります三浦半島サミットを通じて連携を強め、『三浦半島地域広域幹線道路整備促進期成同盟』、いわゆる三広同における要望活動を強化し、県とも足並みをそろえて、あらゆる場面を通じて、引き続き、具体化に向けた要望活動を行ってまいります。




【答弁5】
次に、首都圏全体のビジョンにおける位置づけをどのように訴えていくのかという御質問をいただきました。

現在、首都圏では、3つの環状道路が整備されています。内側から首都高速中央環状線、東京外かく環状道路、いわゆる外環道、そして首都圏中央連絡自動車道、いわゆる圏央道の3つです。

特に、横浜横須賀道路が圏央道と接続された際には、横須賀市と東京中心部の外側の各都市とが新たなルートで結ばれ、物流面、観光面で大きく生まれ変わることになります。また、自動車交通の分散が図られることで、都心部へのアクセスも時間短縮が期待されるところです。




【答弁6】
次に、各種会議の情報公開が遅く、アクセスしづらい現状について御質問をいただきました。

公開している審議会等の議事録及び会議資料は、原則として市民に提供するため、市政情報コーナーにおいて閲覧に供しています。

審議会等の設置及び運営に関する要綱により、議事録等につきましては、横須賀市のホームページに掲載することが努力義務となっていますため、ホームページに議事録等を掲載していない審議会があるのも事実です。

今後は、公開している審議会等の議事録等については、積極的にホームページに掲載するよう検討してまいります。




【答弁7】
次に、各種会議の配付資料は原則全て傍聴者に提供すべきではないかという御質問をいただきました。

公開で行われた会議の配付資料については、部数に限りのある資料や会議開催の都度使用する資料、及び審議・検討過程である情報が記載されている資料を除きまして、今後、傍聴者に提供してまいりたいと考えています。




【答弁8・9】
次に、性的マイノリティとされる方々の支援に関する姿勢をより強く打ち出すための『宣言』や条例改正の必要性について御質問いただきましたので、あわせて回答いたします。

『宣言』については、本市には『横須賀市人権都市宣言』があり、「性別や国籍を問わず、市民一人一人をかけがえのない個人として尊重します」と宣言しています。条例改正についても、制定時には想定されていなかったとはいえ、性的マイノリティに関する理念は包含していると考えていますので、御意見として受けとめさせていただきます。

また、『横須賀市人権施策推進指針』において、人権課題として性的マイノリティの人権を掲げ、本市の施策を評価していただく『人権施策推進会議』の平成24年度のテーマといたしました。その意見を受けて、これからも取り組みを進めていきたいと考えています。




【答弁10】
次に、自殺対策に強く取り組むべき9月において、前月比2倍の自殺犠牲者が出てしまっていることについて御質問をいただきました。
 
自殺予防週間のある9月に自殺者が多くなったということは大変残念なことですが、昨年9月の平成24年度12件であったのが今年度は8件になった、そして累計に関しましても66件であったところ、本年は49件であったという減少傾向が見られますので、今後の推移を見守りたいと思っています。




【答弁11】
次に、保健師、精神保健福祉士など精神保健福祉相談員を業務量の増加に見合うよう増員すべきではないかという御質問をいただきました。

御指摘のように、自殺対策を初め、業務量の増もあり、精神保健福祉相談の対応件数は減少しています。

従来からの業務を含め、見直しを行い、相談業務にきめ細やかに対応できるよう、体制を立て直したいと思います。




【答弁12】
次に、自殺対策に反映していく上で、国や県から提供されている情報で十分だと考えているのかという御質問をいただきました。

国や県から提供されている情報は十分であるとは考えていませんので、『自殺未遂者対策』を通じて自殺未遂者と直接かかわり、さまざまなケースの背景も含め、把握するようにしています。

これは横須賀市独自で得られる情報であり、詳細なデータや分析を国に求めても、同様の情報を得ることができないと考えています。




【答弁13】
次に、『心理学的剖検』を本市は独自に行っていくべきではないのかという御質問をいただきました。

『心理学的剖検』を独自に行なうことは、御遺族に接触することを初め、大変困難なことであり、これからの課題であると考えています。

先ほども申し上げましたが、自殺未遂者とのかかわりの中で得られる独自の情報がありますので、まずはそこから見えてくる対策に優先的に取り組みたいと考えています。




【答弁14】
次に、線路転落防止柵の設置実験のような取り組みを鉄道事業者へ要請すべきではないのかという御質問をいただきました。

いろいろなドアの位置に対応できる線路転落防止柵、ホームドアが考案され、幾つかの駅で設置実験が行われています。今後とも、新たな方法が考案されていくことが予想されますので、安全の確保、転落防止のため、鉄道事業者に対し、前向きに取り組んでいただけるよう要望していきたいと考えています。



フジノの質問

市長、御答弁ありがとうございました。

では、御回答いただいた順番に再質問してまいります。

まず、『ペイ・アズ・ユー・ゴー原則』。

これは僕が通称で呼んでいるものですけれども、「部局内での『ペイ・アズ・ユー・ゴー原則』があるのではないか?」ということをまず質問いたしました。
 
平成26年度予算策定の要領においては、基本的には、シーリングではないですけれども、同額で工夫するように求めてはいる。ただ、それが『ペイ・アズ・ユー・ゴー原則』というものでは無い、というふうに受けとめました。

(*フジノ注:これは市長の答弁に対する皮肉です)

以上のことから、この要領が原則であって、何らかの『ペイ・アズ・ユー・ゴー原則』がある無いということについては、「そもそも存在していないので、特に周知なども行わない」というふうに受けとめています。
 
ここで改めて確認しておきたいのですが、

僕が意見交換をする中では、実際の予算編成過程でいえば、現在の年の予算の範囲内を超えないように、新規の行政課題があったとしても、とにかくほかの課題を廃止するか減らすかして、でなければ提案ができないというふうに、やや萎縮してしまっているような方々がいるのも事実なのです。

そのような時に、「いや、そうは言っても、財政基本計画や実施計画で見込んだこととは異なる新しい行政課題が起こる。そういう時はきちんと提案しなさい」と、市長としては言ってきていると思うのです。

でもその一方で、今年度予算の範疇を超えて提案することはできないと誤解をして、提案を萎縮してしまってできなくなっているとしたら、それは問題だと思うのです。
 
僕は、「ペイ・アズ・ユー・ゴー原則が『無い』なら『無い』ということを周知せよ」というふうに申し上げたのは、『ペイ・アズ・ユー・ゴー原則』のみにこだわっているのではなくて、そういう新しい課題も起こり得ると。それは時には枠の中を超えることもあり得ると。

「そして。その判断は最後に市長がしてくださるのですから、提案そのもの自体を萎縮せずにしなさい」と。

「そういう視点を持っていて下さい」と。僕はそういうことを職員の方々に望みたいというふうに思っているのです。

市長はこの点について、同じように考えていただけるでしょうか。



市長の答弁

提案自体を萎縮することがないように、私も職員に期待をしています。



フジノの質問

ありがとうございます。
 
続いては、横浜横須賀道路の値下げについての質問に移りたいと思います。
 
本来、『三広同』の要望活動というのは、横浜横須賀道路の値下げの話だけではないのですが、今回の質問ではそのことだけに絞らさせていただいております。
 
今後の対策として、あらゆる場面を通じて求めていくという御答弁をいただきました。ぜひもう少し具体的におっしゃっていただければと思います。特に他都市との連携というのが非常に重要になってくると思うのですが、そういった点についても言及していただければと思います。



市長の答弁

まず、道路の要望団体というものは県内には幾つもありまして、『三広同』のような地域による要望団体のほかにも数多くあります。

その中の1つの『都市計画街路整備促進期成協議会』というような、正式名称、後で土木部から申し上げますが、こういった会での会長職も私務めています。こちらについては、当然、他の自治体も所属した協議会ですので、この協議会等を通じての要望活動なども考えることができますし、答弁の中で申し上げた『三浦半島サミット』なども、連携を強化する1つの舞台になるのではないかというふうに思っています。

土木部から正式名称だけ答弁させます。



土木部長の答弁

それでは、正式な名称について、私のほうからお答えをさせていただきます。

『神奈川県都市計画街路事業促進協議会』でございます。



フジノの質問

それがいわゆる13団体と呼ばれるものでよろしいのでしょうか。



市長の答弁

13団体の中には、今申し上げたような協議会と、あるいは自治体だけでつくる団体と、幾つか分かれています。そのうちの1つです。



フジノの質問

ありがとうございます。

来年4月の国の有料道路全体の見直しの中で、早ければこの中に横浜横須賀道路の見直しも出てくる可能性もあると。そうすると、残された期間というのは、もう本当に数カ月しかない。ですから、今ここで畳みかけていくことが必要だと思うのです。
 
そこで、12月、1月、2月というのは、要望活動を関東圏内一丸となって、もちろん横浜横須賀道路の要望だけではないわけですが、そこに必ず盛り込んでいくというような取り組みが必要となると思うのです。

その、ここから数カ月間の畳みかけていくような具体的な対策というのをぜひ市長の口から、語れる範囲で結構ですので、語っていただけるのかというふうにきょうは思っていたのですが、やや一般的な御答弁なのかという印象を受けました。

今回、大臣にお会いしていただくというようなことはやはり華々しく、非常に派手ではあるけれども、ここから先はもう実務的な交渉が続いていくと思うのです。そこに加えて、そういったいろいろな団体との関係を良好なものにして連携調整をしていくという根回しも必要だと思います。ぜひそれは力を入れて取り組んでいっていただきたいと思います。




また次の質問に移りますが、首都圏全体のビジョンにおける横浜横須賀道路通行料金の値下げがもたらすポジティブなメリットについてももっと語っていただきたい。これは重ねて申し上げたいというふうに思います。
 
市長が先ほどおっしゃった、大きく生まれ変わるという姿、それは横須賀・三浦の地域エゴではなくて、これからオリンピックもあって、そのときに横浜横須賀道路がより利用しやすくなる。

今でもかなり利用されていますが、例えば料金が平日深夜、それから土日のみが割引になっている現状で、僕の同世代の友人は、平日に移動したくても、わざと土日や深夜に移動して、料金の安いときに移動するというようなことをしています。

そのために、深夜や土日の混雑というのは尋常ではない通行状況になっています。

これが、平日も料金が値下げになれば平準化もされるし、それによって首都圏全体の交通も緩和していく。それは防災にも資する。そういったビジョンをぜひ大きな絵の中で描いていっていただきたいと思うのです。

それは先ほど申し上げた、来年4月に向けた全体の見直しの中で、いかにこれを実施することが国全体にとってもメリットになるのかというのを市長から、『三広同』の会長でもありますし、他の要望団体の会長も務めておられる市長の口から、国に対しても、それから関東圏内にお住まいのいろいろな地域の方々にもお伝えしてアピールしていっていただきたいというふうに思うのです。

この点についてはどのようにお考えでしょうか。



市長の答弁

横浜横須賀道路の料金が高いことによって、まず三浦半島の発展という意味では、物流面、あるいは観光面で、大変な阻害要因の1つになっているというふうに思っています。

また、その上でさらに申し上げれば、例えば横須賀新港や久里浜港、あるいは三崎の港、こういったものが東京湾の速度規制を受けずに首都圏にアクセスできる港であると。横須賀新港は少し規制を受けますけれども。

そういった港の強みというものも、物流面の話と関係しますけれども、横浜横須賀道路の値下げということが大変高い効果が上がるようになるのではないかというふうに思っています。

そして、それはひいては首都圏の一大消費地に向けての物流面でのコスト減というのは物価の減というものにもつながり得る話ですし、また、東京オリンピック開催の際に、例えば宿泊地や、あるいはスポーツ観戦に来られた方々が同じ足で観光されるという際に、三浦半島を選んでいただける大きな理由にもなってくるのではないかというふうに思っています。

そういったことも含めて、国に対しては今後も要望していきたいというふうに思います。



フジノの質問

ありがとうございます。

来年4月の見直しの中に値下げが盛り込まれるように、我々も協力をしてまいりますし、ぜひ全市一丸となって取り組んでいかれるように、市長にはリーダーシップをとっていただきたいと思います。




続いて、『各種会議の情報公開』について伺います。
 
まず、各種会議の『インターネット上での情報の公開』についてです。

今後は積極的に掲載をしていただけるという御答弁をいただきました。これはぜひそうしていただきたいと思います。
 
先ほど、一部留保があったように伺いました。

それは次の質問にもかかわるのかもしれませんが、「すでに現時点で公開しているものについては積極的に掲載する」というような御答弁だったと思います。

僕としては、原則全て、議事概要程度は公開をする。それから、資料についても公開をする。議事録については、委員の皆さんの確認もございますので、しばらくおくれるということはあると思うのですが、速報としての議事概要や配付資料は、可能な限り全ての会議で公表すべきだというふうに考えています。

この点について、市長のお考えはいかがでしょうか。



市長の答弁

時間的なスピード感というのは多少、審議会ごとに異なるところあるかもしれませんけれども、基本的には、公開しているものについては積極的にホームページでも公開していくと。そういう姿勢です。



フジノの質問

続いて、実際に傍聴に訪れて下さった方々への配付資料の回収はしないでいただきたいという点について、再度質問いたします。
 
先ほど申し上げかけたのですが、たしかいくつかの条件があって、それは例えばプロセス、まだ決定前の過程であるといった条件を除いては公開していくという御答弁だったと思います。

このいくつかの条件、もう1度おっしゃっていただけないでしょうか。



市長の答弁

まず、部数に限りのある資料。そして、会議開催の都度、使用する資料。もう1つは、審議・検討過程である情報が記載されている資料。そういったものを想定しています。



フジノの質問

1番と2番については承知いたしました。

3番については疑義があります。

つまり、委員の方々というのは、各種会議に市民の皆様の代表として、例えば特に公募市民の方は出ておられる。そういった方々に資料が提供されているということは、つまり市民の皆様に、そのプロセスも含めて提供して、そして議論をしていただく、あるいは傍聴を通じて、その意思形成にかかわっていただくということだと思うのです。

3番の点についても、可能な限り公開をしていただきたいというふうに思うのですが、いかがでしょうか。



市長の答弁

審議・検討過程にある情報の中で、それがひとり歩きすることによって、審議会での審議というものが例えば中立性が損なわれたり、別のバイアスが加わってしまったりということにならないようには配慮していきたいというふうに思っていますが、基本的に、ただ単に素案として出して公表もしてあるようなものについては、傍聴者の皆さんに提供するという姿勢は持っていきたいと思っています。



フジノの質問

意思決定過程の最中にあって、途中経過を議論している資料が表に出てひとり歩きするのが、言うならば「怖い」ということかと受けとめました。

ただ、実際には横須賀市は情報公開進んでいますから、ほとんど全ての会議は公開をしていて、特殊な状況でなければ非公開にはしません。公開している各種会議については、当然、傍聴者の方々にメモも許可をしております。実際には、その資料を一生懸命、皆さん書き写しているわけです。

その資料がひとり歩きしてしまうのが怖いのであれば、傍聴者の方々のメモも禁止するべきだと思うのですが、そのようなことというのは、絶対この横須賀市ではできないと思うのです。
 
そう考えると、メモを禁止していない以上、実際には情報が外には出ていますし、メモというような形で間違った数字が出るよりは、横須賀市のその経過であるということを明記した上で、これは決定したものではないということを明記した上で、その資料そのものを傍聴者の方々に提供するほうが横須賀市にとってもメリットがあるし、傍聴者の方々にとってもメリットがあるのではないかというふうに考えますが、市長、いかがでしょうか。



市長の答弁

基本的には、基づいている考え方は同じだと思っています。

ただ、例えば調査・研究に関して、その資料が外に出てしまうことによって、その調査・研究の事務が能率的に遂行されなくなるおそれがあったりとか、そういったものなどは持ち帰っていただくと少し困るというようなこともあろうかと思いますので、念のため、そういった資料についても想定はしているということです。



フジノの質問

これからの時代、特に『国民健康保険運営協議会』などに(傍聴で)出ていても、その給付が増えていく中で、保険料の見直しもしなければならない、そういったセンシティブな議題を扱うことが審議会も多くなっています。

「保険料を値上げしていくのではないか」というような思いを持ちながら市民の方々は傍聴に来られる訳です。

そこで一生懸命、情報を、配付資料をメモしていく。繰り返しになるのですけれども、誤解を与えかねないようなデータ、情報であればあるほど、市のクオリファイされた資料であるということ、しかも途中経過であるということを出して、それをしっかりとわかっていただくことのほうがよりメリットが高いのではないかというふうに思っています。
 
また、市長がおっしゃった事務方の事務が滞ってしまう、あるいは議論そのものが妨げになるような資料という想定が今、僕にはできないのです。

どういった時にそういった資料になるのかというのが少しイメージできないので、市長もイメージできておられるのかわからないのですが、そういったものを除いて、可能な限り公開していくということをお約束していただいたということでよろしいのでしょうか。



市長の答弁

可能な限り公開していきたいと思っています。



フジノの質問

それでは、質問を移りまして、『性的な多様性』を保障する為の本市の現在の姿勢を強く打ち出すことについて伺いました。

「御意見としては受けとめます」ということでした。

今回、僕は、市長に繰り返し「あえて」という言葉を申し上げました。

実際には、横須賀市の取り組みは全国に誇るべき状況にあると思います。

ただ、『見せ方』という点では、僕もそうですし、『実務』が進むことがまず大事だというふうに考えてきました。条例をあえて改正するとか、宣言を打ち出すとか、そういったことはやってきませんでした。

それは『性的な多様性』の話だけでなくて、自殺対策についても、他のまちで少しずつ『自殺対策基本条例』をつくるのがブームになってきていても、「横須賀市は条例をつくらなくても、実際の活動のほうが進んでいるから、わざわざ後追いで条例をつくるまでもない」というのが本当のところだったというふうに思っています。
 
性的な多様性の保障についても同様の考えでやってまいりました。

ただ、大阪市淀川区、それから文京区、多摩市が宣言を出したり、条例改正をして、それが大量に好意的に報道され、また、マスメディアだけでなく、インターネットメディアなどでも高い評価を得ている。さも、ものすごくすてきなことがそのまちでは行われているような、そしてセクシャルマイノリティ支援が進んでいるかのような印象を打ち出すことに成功して、こういったインパクトを率直にどのように受けとめられたか、市長はどのようにお考えでしょうか。



市長の答弁

文京区や多摩市については、「性的自認等の文言が入っているということは、少し時代も進んできているのだ」というふうに認識をしました。



フジノの質問

今、市長には条例やその宣言についての御感想をいただいたのですが、もう一度、言い直させてください。

そういった宣言や条例が出されたことをマスメディア、それからいわゆるマイクロメディアがものすごく多く報じたのです。

例えばこれは東京新聞ですが、これだけ大きく取り上げる。

文京区、多摩市の条例についてなのですけれども、確かに「時代が変わった」と思います。

そしてセクシャルマイノリティについて、報道機関がこれだけ大きく取り上げるというのは、横須賀市が施策を始めたころには考えられなかったことです。

言い方は悪いのですが、こういうふうにうまく宣伝されたこと。

横須賀市はこれ以上のことをとても多くやっているにもかかわらず、そこまでいかずに、条例の文章が変わっただけ、あるいは宣言が出されただけのところのほうが大きく受けとめられていて、「当事者フレンドリーなまちだ」というふうに受けとめられている。

こういうことについてどういうふうにお考えになるかというのを伺いたいのです。

横須賀市は実際にはやっている。けれども、そこまでは知られていなくて、実際にはそこまでやっていないまちがものすごく全国的に高い関心を引きつけている。このことについてどうお考えか、教えてください。



市長の答弁

都市イメージの話と具体の政策の話というのは、まずは切り離して考えるべきものだというふうに思っています。

その上で、横須賀市として戦略的に高めていこうと考えている都市イメージの分野の事業であれば、そちらはそちらでやっていかなければいけないと。ただ単にやっていることがいいことだから取り上げられるということが指し示すべき道ではないというふうに思っています。

そういう意味では、LGBTの皆さんに対する支援という取り組みは、市として実務優先でやってきていますので、市としての都市イメージの発信材料というのではなくて、実際の市民の皆さんでそうした人権が侵害されるような局面がないように、市としてこれからも取り組みを進めていきたいと思っています。



フジノの質問

市長の議論は全くそのとおりだと思います。都市イメージの戦略、それから具体的政策、これは切り離すべきだというふうに考えています。そこで今回、あえてというふうに文言を何回も入れさせていただきました。
 
その具体的政策というのはかなり進んでいると思います。

ただ、それが実際に行われていることが知られたならば、都市イメージも明らかに向上することがわかっている訳です。横須賀市は、多様な性のあり方をもともと市民性として日常的に受け入れているまちだというふうに思いますし、それが行政の取り組みでも出ていることが広く知られていくことで都市イメージが向上するというふうに思います。

前々回の質問でも申し上げましたが、今では『ゲイマーケティング』なんていう言葉もあって、購買力の高い方が多い。都市イメージの向上や観光集客の形で性的な多様性を保障する動きというのもある訳です。

僕は、この2つはこれまで切り離してきたのですが、前々回の質問ぐらいから、やや「一体化させて取り組んでいくべきなのではないか」というふうにも考えております。ぜひこれは今後の研究材料にしていただきたいというふうに考えています。

続いて、条例について伺います。

先ほど僕は、「現在の横須賀市の『男女共同参画推進条例』では、性自認や性的指向に基づく差別や偏見などの禁止というのは読み取れないのではないか」というふうに申し上げました。

市長は、人権課題として当然このことも含まれる『人権都市宣言』も出しているし、条例で読み取れるのだというふうにおっしゃいましたが、個別のテーマをそこに記述していくということでより条例が豊かになっていく。

そして当事者の方々は、自分たちもそこに含まれたのだということで、安心感を得られるということも望めると思います。

その意味で「条例改正は必要ではないか」というふうに思うのですが、改めてこの点についてお考えをお聞かせください。



市長の答弁

まず、このLGBT支援の取り組みを『集客施策』として私はやるつもりはなくて、あくまで『人権施策』として取り組んでいきたいと思っています。

その上で条例というところですが、条例の中で、男女の性差による差別というものはやはりしていってはいけないという理念が書かれています。そういった意味では、性的マイノリティの皆さんに対する偏見や差別というものもあってはいけないと。

そういう理念は既に入っていると私は思っています。



フジノの質問

理念は確かに入っていると思います。

ただ、先ほど申し上げた『個別性』をそこに記すことで、その当事者の方々がみずからが行政からも認知される、そういうような効果があることも重ねて申し上げておきたいというふうに思います。




最後に、自殺対策について確認をしてまいりたいと思います。
 
9月に前月比2倍になったということは、象徴的な意味合いで申し上げました。

過去の8月から9月の統計を全て見ていまして、今年のように2倍であった年もあれば、実は3倍以上になっている年もあります。

今回申し上げたかったのは、いくつか見直しをすべきではないかということです。

例えば今年、今までと違うのは、9月の街頭キャンペーンを1回だけに減らしてみました。これは初めてだと思います。そしてその1回というのも、雨の影響もあって、もしかしたら行なえなかったかもしれない。もしかしたら街頭キャンペーンが実際に啓発活動として有効で、その月の自殺犠牲者数に連動しているかもしれない。

こういった観点での施策の取り組み方は、今まではできていなかったのではないかというふうに思うのです。市長、この点はいかがでしょうか。



市長の答弁

街頭でのキャンペーンの回数と自殺で亡くなられる方の人数がどこまで関連しているかというのは、正直、今回1回にしたことだけをもって判断することは難しいのではないかと思います。



フジノの質問

おっしゃるとおりですが、これは象徴的な話で、街頭キャンペーン、それから今後、『よこすか心のホットライン』の戸別配布、さらには『自殺未遂者支援』など、さまざまな取り組みを横須賀市は行なってきました。

それらが効果が出たかどうかというのは、例えば10年間隔で見ていくのだというような気持ちで僕は今まで取り組んできましたけれども、本来は、その月その月の自殺者数の増減なども細かく見ていって、今すぐできる対策は今すぐ行うべき必要があるのではないか、対策を見直すべきなのではないかと思うのです。

いわゆるPDCAサイクルを自殺対策連絡会や保健所こころの健康係などでも行なっていくべきなのではないかというふうに思っているのですが、いかがでしょうか。



市長の答弁

施策の取り組みとして、PDCAサイクルを念頭に置いて考える、あるいは予算の事業を提案していくということはあろうかというふうに思います。

ただ、事自殺というのは、御承知のとおり、さまざま要因がありますし、市としてのそういったパンフレットの配布そのものがブレーキになるかといったら、そうではなくて、そのパンフレットの中にある相談機関にしっかりとつながって初めてブレーキにもなっていくのではないかと思っています。

ですので、そういったパンフレットの配布それ自体が意味がないとは申し上げませんが、配布の回数を減らしたから人数がふえたとか、そういうふうなことは今の段階では余り想定していません。

特に9月、今年は8件だったのが、昨年は12件でした。昨年は(街頭キャンペーンを)6回ほど行っています。

ですので、その回数がそもそも連動するとは考えにくいのではないかなと思います。



フジノの質問

最後の質問になりますが、今、市長と僕は同じことを話していると思うのです。

どのような対策をとれば、どれだけ犠牲を減らせるかというのが、因果関係はっきりわからないのです。

けれども、これからそこも目指していかなければならないと。その意味で『心理学的剖検』にぜひ取り組んでいただきたい。

研究ではなくて、できるところから取り組んでいただきたい。

御遺族にアクセスするのが大変なのは百も承知です。けれども、実際には、NPOも心理学的剖検を行なって『自殺実態白書』という報告書も出しています。横須賀市の精神保健福祉相談員の方々にやってできないことは絶対にないというふうに思っています。

体制の見直しなども申し上げましたが、ぜひ1人でも多くの犠牲者の方々をこの4年間でさらに減らしていかれるように、一緒に取り組んでまいりたいと思いますので、ぜひ前向きに御検討していただければと思います。

最後に御所見をいただいて、質問を終わりたいと思います。



市長の答弁

『心理学的剖検』について御提案いただきましたが、遺族の方々へのアプローチというのは大変困難だというふうに私は現段階では思っていますので、今後の課題とさせていただきたいと思います。
 
当面は、自殺未遂者の皆さんとのかかわりの中から見えてくる情報等をしっかりと踏まえて、自殺対策を推進していきたいというふうに思っています。



市長への一般質問に向けて発言通告書を提出しました/2013年12月議会

発言通告書を提出しました

まもなく12月議会がスタートします!

11月26日〜27日に本会議が開かれて、市長への一般質問が行なわれます。

一般質問を行なう議員はあらかじめその内容を発言通告書として提出しなければなりません。

フジノも本日、発言通告書を提出しましたので、こちらに掲載します。

1.予算編成における「部局内でのペイ・アズ・ユー・ゴー原則」の存在の有無と各部局へのその周知について

複数の部局と意見交換をする中で、「歳出増を伴う新たな施策を行なうにあたっては自らの部局で他の事業廃止等による歳出削減で財源を生み出さねばならない」という声をしばしば耳にする。いわゆる「ペイ・アズ・ユー・ゴー原則」の考え方である。

(1)こうした「部局内でのペイ・アズ・ユー・ゴー原則」は、予算編成のルールとして明確に設定されているのか。

(2)もしルールとして設けているならば、これはやめるべきではないか。

そもそも単一の部局内での財源捻出には限界があり、現行の歳出規模の枠内では対応できない新たな課題も当然起こりうる。税収減少時代の今、各部局が概算要求で新規事業を無制限に提案することを控えるのは当然ではある。

しかし、本来、各部局の各事業への財源配分は市長が市政全般の優先順位を判断し俯瞰的視点から判断すべきことではないか。

(3)もしルールとして設けていないならば、それを再度周知すべきではないか。

各部局が「部局内でのペイ・アズ・ユー・ゴー原則」が設けられていると感じて行動しているのであれば、それは財政難という現実を前に萎縮して自らの為すべき取り組みに枷をはめている実態があるのではないか。新規事業に充てる財源を探すのは心構えとしては必要だが、原課に不可欠な作業ではない。

新たな課題や市民ニーズに適切に対応する為にも、ルールでは無いならば改めて周知すべきではないか。

まず1問目は、予算編成の在り方についてです。

2.横浜横須賀道路の料金値下げ実現に向けた今後の活動と値下げ実施がもたらす効果の訴求方法について

10月28日、三浦半島地域広域幹線道路整備促進期成同盟(三交同) 会長として、吉田市長が小泉進次郎・古屋範子両代議士とともに国土交通大臣を訪れて要望活動を行なった。

こうした要望活動は全国の自治体がどれほど望んでも局長クラスまでの面会しか叶わない現状の中で、国土交通大臣とお会いし、「国全体の見直しの中で横浜横須賀道路の通行料値下げについても検討していきたい」との言葉を引き出せたことは、取り組みの第一弾として大成功だった、と高く評価したい。
 
9月議会において私は市長と両代議士との連携を求めて吉田市長を厳しく批判したが、まさにこうした活動の実現を望んでのことであり、実際に行動で結果を出して頂いたことに対して、市長にはお詫びと感謝を申し上げたい。
 
(1)値下げの実現に向けて、今後どのような二の矢、三の矢を放っていくのか。

今回の要望活動はまさにタイミングを捉えた「政治主導」によるダイナミックな取り組みであったが、値下げの実現に向けては、今後も各界の協力を得ながらの地道な実務的取り組みを継続しなければならない。

今後、第二弾、第三弾の取り組みとして、具体的にどのような対策を行なっていくのか。県内外の他都市との連携も特に重要だが、どのような取り組みを進めていくのか。

(2)横横道路の通行料金値下げが首都圏全体にもたらす様々なメリットや首都圏全体のビジョンにおける位置づけをどのように訴えていくのか。

市長選挙も含めてこれまでは、もっぱら「周辺の有料道路の通行料金との比較において横横道路は著しく割高である」との観点が値下げを求める理由のメインであった印象が強い。
 
しかし全国の有料道路の状況を見れば、同様に割高な通行料金の改善を訴えた結果としてこれまで大幅な割引料金が実施されてきた「東京湾アクアライン」や「本州四国連絡高速道路」などが、今季限りで値上げに転じることが見込まれている。

今後はオリンピック開催に向けて、首都圏広域幹線圏内ではさらに厳しい綱引きになることが予想される。つまり、今回の三交同の要望活動の結果は良好であったものの、国全体の見直しの中では引き続き予断を許さない状況にある。

そこで、横横道路の通行料値下げが本市や三浦半島の地域エゴでは無いことを強く打ち出さねばならない。

割高だから下げろという主張では決して無く、今後の首都圏全体のニーズ・交通アクセス・防災・経済・観光などの様々な面において長期的に大きな利益と活力をもたらすことを前面に押し出して強く訴えていく必要がある。首都圏全体の発展のビジョンにおいて、横横道路の通行料金値下げがもたらす様々なメリットを今後どのように訴えていくのか。

2問目は、市長選挙において公約として広川・吉田両陣営が訴えた『横浜横須賀道路の値下げ』についてです。

3.市民が主役のまちづくりを実現する為の、各種会議の情報公開・資料提供の在り方を改善する必要性について

(1)本市の各種会議の情報公開が遅くアクセスしづらい現状を、一刻も早く改善すべきではないか

本市が開催している委員会・審議会・協議会・懇話会は、開催予定日時はホームページに掲載されるが、実際に開催した結果はインターネット上で全く公表されていない。したがって、市民のみなさまは市政情報コーナーを訪れて、紙ベースでの閲覧やコピーを行わねばならず、利用時間も市役所の開庁時間に制限されており、極めてアクセスしづらい。

一方、国や県の審議会等の各種会議では、当日から数日のうちに配布資料、議事概要、議事録などがホームページ上に掲載され、審議結果を誰もがインターネット上で閲覧し資料も入手することができる。会議によっては生中継・録画中継もあり、会場に訪れることができない方々も不便を感じずに情報にアクセスできるようになっている。

市長が2期目の選挙でも掲げた「市民が主役のまちづくり」を実現するには、こうした本市の各種会議の情報公開の現状を一刻も早く改善すべきではないか。

(2)各種会議の配布資料は原則全て傍聴者に提供すべきではないか

同じく、本市が開催している各種会議では終了後に傍聴者の方々から配布資料を回収している会議がある。一般に広く公開され傍聴者にメモを許可している会議において、資料を回収することに合理的な理由は無い。回収する理由が市議会への配慮であれば、それは過剰な配慮に過ぎない。

各種会議で委員らに配布した資料は傍聴していただいた市民の方々に原則全て提供すべきである。本市の各種会議の資料提供の在り方を一刻も早く改善すべきではないか。

3問目は、「市民が主役のまちづくり」を掲げながら吉田市長の2期目になっても情報公開が進まない現状に市民の方々からたくさんの苦情を頂いてきたことをもとに、質問を作成しました。

4.いわゆる性的マイノリティとされる方々の支援に関する本市の現在の姿勢を、対世間・対当事者の方々に対してより強く打ち出す為の「宣言」や条例改正の必要性について

(1)性的な多様性を保障する本市の姿勢を「宣言」として強く打ち出すべきではないか
 
大阪市淀川区の榊区長は、今年3月、パトリック・ジョセフ・リネハン大阪・神戸アメリカ総領事と会談したことをきっかけに、6月には大阪初の行政主導によるLGBT関連のイベントを開催、さらに9月1日には「淀川区役所LGBT支援宣言」を打ち出した。

内容は、職員の人権研修実施・正しい情報発信・活動に対する支援・声を聴く、このわずか4項目であるにもかかわらず、マスメディアは好意的かつ大々的に報じ、当事者の方々にも大変高く評価された。
 
性的な多様性を保障する為の実質的な取り組みは明らかに本市の方が進んでいる。しかし、淀川区の宣言は、対世間・対当事者の方々向けに強い訴求力を持つアピールの手法の一つとして極めて有効であった。
 
本市がどれだけ先進的な取り組みを実施していても、当事者の方々にそれを知って、実際に利用して頂くことができなければならない。その為にも、本市の姿勢を強く打ち出す為に、同様の「宣言」をあえて行なうべきではないか。

(2)性的な多様性を保障する為に、条例に明確な位置づけを行うべきではないか
 
今年9月、東京都文京区では「男女平等参画推進条例」が、多摩市では「女と男の平等参画を推進する条例」が可決された。両条例は、「性的指向」と「性自認」による差別禁止を都内で初めて打ち出した条例として高く評価されている。

本市には「男女共同参画推進条例」において「性別による人権侵害の禁止」を謳っているが、「性的指向」や「性自認」による人権侵害や差別の禁止まで読み取ることはできない。

本市の人権施策推進指針に課題として明記されていることから実務的には取り組みの根拠は担保されているものの、先ほどの「宣言」と同様に、文京区と多摩市は条例改正により明確に法的位置づけを行なったことで、本市の指針策定時とは比較できないほどに強いアピールとなった。

本市も男女共同参画推進条例の改正を行なうなど、性的な多様性の保障を条文に明記すべきではないか。

4問目は、フジノの重要政策の1つである「性的な多様性の保障」についてです。

実質的には横須賀市の取り組みが進んでいても、それが当事者のみなさまに周知されていなければ意味がありません。その為にもマスメディアに好意的かつ大きく報じてもらえる取り組みも必要です。そうした側面からの提案を2つ行ないます。

リネハン総領事がどのような方であるかは下の動画をぜひご覧くださいね。


5.自殺対策をもう1度見直し、実効性を高める取り組みとする必要性について

(1)自殺対策に強く取り組むべき9月において、前月比2倍の自殺犠牲者が出てしまったことをどのように捉えているか。

(2)保健師・精神保健福祉士など精神保健福祉相談員を、業務量の増加に見合うように増員すべきではないか。
 
本市は他都市に先駆けて自殺未遂者支援に取り組み始めたものの、当初見込んだような課題解決に最後まで寄り添うような体制は実現できていない。さらには圧倒的な業務量の増加の為に、ゲートキーパー機能として最重要である精神保健福祉相談への対応件数もここ数年著しく減少してしまっている。

これは何よりも人員不足が原因である。

保健所こころの健康係をはじめとする、最前線で働いている精神保健福祉相談員(特に保健師・精神保健福祉士)を適切に増員し、市民の精神保健福祉相談にきめ細やかに対応し、かつ自殺未遂者支援においては課題解決に最後まで寄り添うことができる体制を再構築する必要があるのではないか。

(3)自殺へと追い込まれてしまった犠牲者の方々の背景を知り、分析し、本市の自殺総合対策に反映させていく上で、現在国や県から提供されている情報で十分だと考えているか。より詳細なデータと分析の提供を国に求めていくべきではないか。

(4)自殺総合対策大綱の中で指摘されながらも国や自殺予防総合対策センターの取り組みが全く進んでいない「心理学的剖検」を、本市は独自に行なっていくべきではないか。
 
現在の自殺個票データだけでは知ることができない、自殺で亡くなられた方々のご遺族等からの詳細な聞き取り調査を行なうことで、個別の背景を分析し、地域診断が可能になり、実効性のある対策につなげられる。さらに、「自死遺族の分かち合いの会」とは異なる形で、ご遺族へのアウトリーチにもつながる。
 
不十分な国の取り組みをいつまでも待つのでは救われるべき命が失われてしまう。本市ができることから進める形で「心理学的剖検」を実施していくべきではないか。

(5)複数の鉄道事業者が県内の駅で視覚障がいのある方の転落防止と自殺対策の為に「線路転落防止柵の設置実験」をスタートさせている。本市内の駅においてもこうした取り組みを早期に実施するよう鉄道事業者へ要請すべきではないか。

最後の質問は、フジノのライフワークであり最重要政策である自殺対策についてです。

どの質問もこれまでの活動に基づいた問題意識によって、そして今後の活動につなげていく為の大事な質問です。

しっかりとした議論が市長と行えることを願っています。

11月26日、27日のどちらにフジノが質問に立つかは、11月25日(月)に開催される議会運営委員会で決まります。

決まりしだい、こちらでご報告します!

横浜横須賀道路の通行料値下げへ政府が動き出しました!/国土交通大臣への要望活動

国土交通大臣への要望活動の結果報告

昨日、『横浜横須賀道路の利用促進と広域幹線道路の整備を求める国土交通大臣への要望活動』が行なわれました。

その結果について、土木部長から全議員宛に以下の報告がありました。

横浜横須賀道路の利用促進と広域幹線道路の整備を求める国土交通大臣への要望活動の結果について

本日、国土交通大臣への要望活動を実施しました。

この席上、太田国土交通大臣から、横浜横須賀道路の料金引き下げについては、 国全体の見直しの中で横浜横須賀道路についても、しっかり念頭に入れ検討していき たい、スマートインターチェンジの整備については、大事な点なので事務方と個別の調整を図っていきたいとのコメントをいただきました。

また、広域幹線道路の整備については、横浜横須賀道路と中央道、関越道などとのアクセスに有効な横浜湘南道路、高速横浜環状南線を平成25年度中に工事着手する旨を初めて明言いただきました。

  1. 日時:平成25年10月28日(月)午後2時
  2. 要望先:太田昭宏 国土交通大臣
  3. 場所:国土交通省 大臣室
  4. 要望者
    公明党衆議院議員 古屋範子
    自由民主党衆議院議員 小泉進次郎
    三浦半島地域広域幹線道路整備促進期成同盟
     会長 横須賀市長 吉田雄人
     理事 横須賀市議会議長 板橋衛
     理事 横須賀商工会議所会頭 木村忠昭

小泉進次郎代議士・古屋範子代議士のお2人のご協力も頂いて、ついに実現した要望活動です。

「明日のよこすかをつくる会」討議用資料より

「明日のよこすかをつくる会」討議用資料より


市長選挙で広川さとみ候補を筆頭にみんなが全力を尽くして闘ったのは、まさにこうした取り組みを前に進める為でした。

その結果、大きな成果が得られつつあります。

神奈川新聞が1面トップで報じた政府の動き

当日の様子と、政府の動きについて、けさの神奈川新聞が大きく報じてくれました。

まず、当日の様子についてです。

2013年10月29日・神奈川新聞より

2013年10月29日・神奈川新聞より

高コスト構造の改善を
横横道路値下げへ横須賀市や議会、国交相に要望書

割高感が際立っている横浜横須賀道路(横横道路)の通行料金引き下げを訴え、横須賀市の吉田雄人市長、板橋衛市議会議長、木村忠昭横須賀商工会議所会頭らが28日、太田昭宏国土交通相に要望書を手渡した。

吉田市長は「首都圏中央連絡自動車道の外側は1キロあたり24.6円だが横横道路は43円。横須賀の大動脈だが日本で一番高い道路と言われている」と指摘。板橋議長は「横横道路が高いので横須賀は高コスト構造になっており、三浦半島経済の大きなネックになっている」と述べ、1キロあたり25円前後への値下げを求めた。

太田国交相は席上、全国的に有料道路の料金見直しを進めていることを明らかにした。

横横道路の値下げは、6月の市長選で吉田市長の対抗馬だった元副市長も掲げていたテーマ。

同席した自民党の小泉進次郎衆院議員(11区)は「市長選で(吉田氏と)戦った側でも一緒に来ているという思いを分かってください」。公明党の古屋範子衆院議員(比例南関東)も「私たちは自公で(市長選に)負けた。ただ、横須賀のためにという思いは一緒です」と訴えた。

続いて、1面トップで報じられた政府の動きについてです。

この紙面を見た時には、とてもうれしく感じました。

2013年10月29日・神奈川新聞・1面より

2013年10月29日・神奈川新聞・1面より

横横道路の値下げ検討、割高路線料金見直しへ

政府、与党が、全国の有料道路の料金体系見直しを本格的に検討していることが28日、分かった。割高感が強い道路の料金引き下げが主眼で、横浜横須賀道路(横横道路)などが対象となる見通し。複数の政府関係者が明らかにした。

有料道路では、第3京浜道路の玉川-羽沢(14.3キロ)が250円、横横道路の佐原-朝比奈(14.8キロ)が650円(通常料金)といった具合に、同距離でも路線によって通行料金が著しく不均衡になっているケースがある。

NEXCO東日本によると、こうしたアンバランスが生じるのは料金算出の根拠の一つである「便益主義」が要因。一般道で迂回(うかい)をするような形で走行した場合と比較して、時間短縮の利益がどの程度あるのかといった観点などから算出するため、走行距離に応じた料金体系になっていない。

政府関係者によると、安倍政権はこうした仕組みの妥当性を検証。全国的な料金体系の見直しに着手した。太田昭宏国土交通相も28日、横横道路の料金引き下げを要望する横須賀市、市議会などに対し、「(有料)道路の料金をどうするか今、総合的に検討している」と言明した。

政府関係者によると、横横道路のような割高路線は引き下げ対象だが、割安な路線は引き上げになる可能性がある。

自公政権は麻生内閣当時(2008~09年)にも横横道路の料金引き下げを本格検討。だが、09年夏の政権交代で下野したことなどに伴い、立ち消えになっていた。

政府が動き出しています!

今後も政府への取り組みを継続していくことで、少しでも早く実現させたいです。

こちらもご覧下さい

当日の様子については古屋範子代議士吉田雄人市長木下憲司市議がそれぞれのブログで報告されています。

「横浜横須賀道路の通行料値下げを求める意見書」を横須賀市議会が全会一致で可決/経済活性化の為に

横横道路の通行料値下げの実現を目指して

今日の本会議では、政府に対する意見書案の採決も行なわれました。

市議会の全メンバーが賛成することを『全会一致』と言いますが、『横浜横須賀道路の通行料の値下げ』を求める意見書が全会一致で可決されました。

横浜横須賀道路(Googleマップより)

横浜横須賀道路(Googleマップより)


横浜横須賀道路の通行料といえば「高い」ことで知られています。

普通車の狩場IC〜馬堀海岸IC間の通行料は1,400円と割高です

普通車の狩場IC〜馬堀海岸IC間の通行料は1,400円と割高です


土日祝日と平日深夜早朝はETC割引が実施されているものの、これを平日昼間の通行料も半額以下に値下げすべきというのが多くの方々の意見です。

そうした立場から、横須賀市議会として意見書を提出することが決まりました。

平成25年 意見書案第8号

横浜横須賀道路の料金引き下げに関する意見書

横須賀市には首都圏と連絡する幹線道路が国道16号しかなく、この16号の沿線には大型の商工業施設、米軍施設、自衛隊施設などが集中している。また、本市の北部地区には多くのトンネルが集中し、代替となる路線もなく、通勤時間帯を中心に慢性的な交通渋滞が発生している。

一方、国道16号のバイパス道路として整備された横浜横須賀道路は、市民等が利用しやすい料金体系が望まれているが、この通行料金は周辺の東名高速道路や首都高速道路に比べて著しく割高であり、市民等の利用を阻害する一因となっている。

料金比較の一例を述べれば、横浜横須賀道路の通行料金は、狩場〜馬堀海岸間32.7㎞に対し普通車1,400円(42.8円/㎞)となり、首都高速道路の上限額900円をはるかに超える額となっている。また、首都圏へ行く場合には、横浜横須賀道路の料金に首都高速道路の料金が加算される為2,300円となり、この額は東名高速道路の東京〜御殿場間にも匹敵する料金となる。

この割高な通行料金を引き下げることにより、横浜横須賀道路の利用が促進され、地域経済の活性化、市内の渋滞緩和、安全安心のまちづくりの促進に資することは言うまでもない。

よって、国におかれては、下記事項の実現に向け関係団体へ働きかけるよう強く要望する。

1.地域経済の活性化、渋滞緩和、安全安心のまちづくりのため横浜横須賀道路の通行料金を引き下げること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

(提出先)衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、国土交通大臣

6月の市長選挙において広川さとみ候補を応援した市議会メンバーは、選挙が終わっても実現を約束した政策を捨てたりはしません。

「明日のよこすかをつくる会」討議用資料より

「明日のよこすかをつくる会」討議用資料より


横浜横須賀道路の通行料の値下げは、商業・工業・観光など三浦半島の経済活性化にとって重要な取り組みです。

物流面からの活性化

・国道357号の延伸と横浜横須賀道路通行料の値下げにより、物流速度の向上と物流コストの低下を実現します。

絶対に実現させなければなりません。

市長選挙の後半になると、吉田市長もこの公約を取り込んで自らの選挙公約にしました。

つまり、市議会だけでなく市長にとっても横横道路の通行料値下げは重要な公約です。

あらゆる手段を尽くして、実現に向けて努力をしていかねばなりません。

今後、吉田市長には小泉進次郎代議士古屋範子代議士にも協力を依頼して、関係省庁への働きかけを行なうべきです。